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韓国経済、本当にヤバい韓国・現代自動車、お得意様・中国で販売激減 一部部品メーカー「倒産」懸念

韓国経済、本当にヤバい韓国・現代自動車、お得意様・中国で販売激減 一部部品メーカー「倒産」懸念

記事要約:嘗てはサムスン電子と並ぶ韓国の2大企業として君臨していた現代自動車。既にサムスン電子に株価が15倍ほど差が付けられて勝負にならないわけだが、ここに来てその低迷が目立つようになってきた。

現代自動車の低迷理由が中国市場における現代自動車シェアが大きく取り沙汰されて、それが韓国のTHAAD配備がとうとかになるわけだが、管理人は過去に何度も指摘したようにそうではない。現代自動車が本当に低迷しているのは現代自動車のブランドと世界災凶の労働組合がいるためである。

既に取り上げたとおり、韓国の自動車生産台数はメキシコに抜かれそうで世界7位も危うい。昨年、インドに抜かれたばかりで中国とはさらに差が開く一方。では、どうして現代自動車はここまで落ちたか。それは品質の問題にあげられる。

数々のリコールによってブランド価値が高まらない。安い自動車なら中国、インド、メキシコなど色々ある。元々、低価格で米国や中国で購入されていた現代自動車が得意の市場でシェアを落とすというのは実際、既に相手にされてないことだ。そして、もう中国に自動車技術がほとんど追いつかれそうだということ。造船や鉄鋼と同じ運命をたどるわけだ。同じ薄利多売商法ならパイが大きいほうが勝つ。

韓国の旅行業もそうだが、韓国のTHAAD配備が原因だとするのは構わないが、本当にそれだけかどうかはよく考えた方が良いと思う。この現代自動車の落ち込みは何もTHAAD配備だけが原因ではない。だいたい世界中の企業が競争しているわけだから、ここの市場だけは安全とかないんだよな。

>ところが、今年3月の中国での販売台数は、現代自が前年同月比44・3%減、起亜自は同68%減だった。4月は現代自が3万5009台で前年同月比63・5%減、起亜自は1万6050台で同68%減。前年同月比で7割近い減少とは、企業経営の常識にはあり得ない数値だろう。

確かにTHAAD配備問題はあるだろうが、実際のところ、既に韓国の自動車技術が中国に抜かれた。ブランド価値がない。1番大きな理由はそこだろうに。なぜなら、この自動車販売はアメリカでも減少しているからだ。

>現代自の凋落傾向は米国で早々と明らかになった。16年5月、同社の販売台数は前年同期比10%超の減だった。単価はトヨタ車のほぼ半分、ディーラーへのインセンティブはトヨタとほぼ同額という無理を重ねても落ち込んだ。 そして、17年5月も同15・4%減少した。

これ普通におかしいんだよな。一年前の韓国経済と今の韓国経済ではKOSPIがかなり異なる。比べたらわかるか。

1年前のKOSPIが2000ぐらいだとして、今は2360ほどあるわけだ。現代自動車は1年前は14万、今は16万である。KOSPIがこれほど上がっているのに現代自動車は2万ウォンしか上がっていない。サムスン電子は1年で110万からほぼ2倍の220万になったたのにもかかわらずだ。

明らかに今の方が韓国の輸出は好調なのにシェアを下げている。しかも、THAAD配備が関係ない米国市場でだ。投資家が既に答えを出している。韓国の「自動車危機」が迫っているということだ。しかも、それは不正やリコールといったことでブランド価値を下げている現代自動車の自業自得であるということ。

だが、現代自動車をさらなる破滅に追い込むのは売上だけではない。そう、世界災凶の労働組合が毎年、ストライキを起こし、無茶な賃上げを今年も要求するだろう。それはもう骨の髄までむしり取られる。ということで管理人が見てきた韓国の自動車市場もいよいよその時が迫っているようだ。鉄鋼、造船と続き、今度は自動車で中国に劣るようになった韓国。後は半導体と有機ELか。

しかし、本当、中国に喰われているなあ。数年前から述べていたことではあるが、自動車はもうちょっと頑張れると思ったんだが、技術の進歩が速いように、技術を身に付けるのもまた速いようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、本当にヤバい韓国・現代自動車、お得意様・中国で販売激減 一部部品メーカー「倒産」懸念

サムスン電子とともに、韓国経済の両輪とされてきた現代自動車がさまざまな面で落ち込んでいる。中でも目を引くのは、中国での販売激減だ。「THAAD(高高度防衛ミサイル)のせい」ということになっているが、本当にそれだけだろうか。

現代自は4月、政府の勧告に従い、いやいや17万台のリコールを実施したが、近々追加のリコール命令が発せられそうな雲行きだ。

そうしたなかで、今や「韓国名物」とも言える強力労組は「1人当たり年収ベース3000万ウォン(約294万円)超」の17年賃上げ要求を決めた。

そして、ほどなく文在寅(ムン・ジェイン)政権による“財閥いじめ”が本格化する。

現代自財閥は「社内下請け・差別的な非正規職雇用」や「部品メーカーいじめ」「オーナー一族の資産形成の不透明さ」…と、いろいろ抱えている。これは、サムスン以上に「本当にヤバい」。

現代自と、傘下企業である起亜自動車にとって、中国は自動車需要が無限に続く市場であり、販売台数の20~25%を占めるお得意様だった。だから中国首脳の勧めに従い、生産工場を次々に造った。

年内には5番目の工場が完工する。中国での両社の生産能力は150万台を上回るだろう。

ところが、今年3月の中国での販売台数は、現代自が前年同月比44・3%減、起亜自は同68%減だった。

4月は現代自が3万5009台で前年同月比63・5%減、起亜自は1万6050台で同68%減。前年同月比で7割近い減少とは、企業経営の常識にはあり得ない数値だろう。

現代自に付いて中国に進出した部品メーカーについて、朝鮮日報(4月12日)は「中堅部品会社の工場稼働率は最近50-60%台に落ちた」「今のような状況が3カ月以上続く場合、一部は倒産が避けられないという懸念が出ている」と伝えている。

韓国の自動車メーカーは毎月初旬、たいていは3日か4日に国内・海外の販売台数を発表する。

5月は現代自が海外30万7362台(16・5%減)、国内6万0607台(0・4%減)と発表したが、中国での販売台数については「発表なし」だった。おそらく回復基調も見えてこない数字だったのだろう。

現代自の凋落傾向は米国で早々と明らかになった。16年5月、同社の販売台数は前年同期比10%超の減だった。単価はトヨタ車のほぼ半分、ディーラーへのインセンティブはトヨタとほぼ同額という無理を重ねても落ち込んだ。

そして、17年5月も同15・4%減少した。

企業業績の悪さに関しては「朴槿恵(パク・クネ)政権の無能な経済政策のせい」「THAADのせい」と言えば、とりあえずは経営責任の追及から逃げられる昨今の韓国だが、中国でも「安いが性能も劣る自動車」への忌避思考が高まっているのかもしれない。

5月末には、米国オートショーのモデルが「生理中であることを理由に解雇されたのは不当だ」と、現代自の米国法人を連邦裁判所に提訴した。米国では、こうした裁判が「嘘の燃費広告」以上に影響力を発揮するかもしれない。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170608/soc1706080014-n1.html)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国4月旅行収入9億9740万ドル=MERS以降で最低

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国4月旅行収入9億9740万ドル=MERS以降で最低

記事要約:韓国の4月の旅行収入が9億9740万ドルとMERS以降で最低となったらしい。原因は朝鮮半島有事、韓国旅行禁止令が大きいわけだが、そもそも、韓国に一度は出かけてもりピード客なんていないだろうに。普通はそういうときこそ、韓国人が海外に行くのを控えて国内旅行でもしようという話しになるのだが、韓国ではそういうことはない。

>韓国観光公社によると、4月に韓国を訪れた外国人は前年同月比26%減の107万5800人で、韓国人の出国者は22%増の200万3900人だった。

外国人が減少しているのは仕方がないが、どうして韓国人の海外旅行者が増えているのだ。これは自分たちで韓国に観光するところなんて何もないと述べているようなものだぞ。このように地元の旅行客が少ないも韓国に観光資源がないからであるが、本当、思いつかないものな。何かの景品で韓国旅行が当たっても、速攻、いりませんと返したくなるものな。

>旅行収入から支出を差し引いた4月の旅行収支は12億4480億ドルの赤字で、MERS流行当時の赤字規模(14億6740万ドル)に迫る勢いだ。韓国を訪れる観光客の半分を占めた中国人観光客が激減する一方、海外の観光地に出かけた韓国人が増えたためだ。

韓国のTHAAD配備を中止にすれば中国人観光客が戻ってくる。そんな淡い期待を抱く観光旅行会社が中にはいるようだが、その見通しは甘いとしか言えない。仮にTHAAD配備が中止になっても、中国人の韓国人嫌いは加速しているからな。結局は中国人観光客頼みの運営がダメということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国4月旅行収入9億9740万ドル=MERS以降で最低

終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復で韓国を訪れる中国人観光客が激減し、4月の韓国の旅行収入が2015年の中東呼吸器症候群(MERS)流行以降で最低を記録した。旅行収入は韓国を旅行や出張で訪れた外国人が使った金額を指し、留学や研修などの費用は含まない。

韓国銀行(中央銀行)のサービス・貿易統計によると、4月の旅行収入は9億9740万ドル(約1093億円)で、MERSが流行した15年7月(8億3390万ドル)以降1年9カ月ぶりの低水準だった。

旅行収入から支出を差し引いた4月の旅行収支は12億4480億ドルの赤字で、MERS流行当時の赤字規模(14億6740万ドル)に迫る勢いだ。韓国を訪れる観光客の半分を占めた中国人観光客が激減する一方、海外の観光地に出かけた韓国人が増えたためだ。

韓国観光公社によると、4月に韓国を訪れた外国人は前年同月比26%減の107万5800人で、韓国人の出国者は22%増の200万3900人だった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/07/2017060700504.html)

 

韓国経済、 「韓国産鉄鋼を輸入制限したら米国にも打撃」~韓国政府が警告

韓国経済、 「韓国産鉄鋼を輸入制限したら米国にも打撃」~韓国政府が警告

記事要約:韓国がダンピングを止めないので米国が韓国産鉄鋼の輸入を制限しようとしたら、韓国政府が「米国にも打撃」と警告した。うん。ダンピングしている韓国が警告を出すとは何様なのか。多分、米国は輸入先を変更するだけで良いと思うのだが、いい加減、自分たちのやっていることを相手に批判されていることに気づけよ。

>トランプ米大統領は4月20日、韓国をはじめとする外国産鉄鋼製品の輸入が米国の安保を侵害するかどうかを調査するという内容の行政覚書に署名した。調査の結果は今月末に出る。

というより、どう見ても侵害しているんだよな。そもそもこの言い分が管理人には理解できない。

>韓国政府は書面意見書で「韓国産の鉄鋼が米国の安保に及ぼす影響は限られていて、最近、対米輸出も減っている」と説明した。続いて「韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置が発動されれば、米国内の素材供給に支障が発生するはず」とし「韓国の対米投資計画にもマイナスの影響が懸念される」と指摘した。

対米輸出が減っているかどうなんだと。さらになんで米国内の素材供給に支障が発生するんだ?別のところから米国が輸入すればいいだけだ。韓国だけが鉄鋼製品を製造しているわけでもない。特殊な鉄鋼というわけでもなく、ただタンピングで値段が安いだけの話である。そもそも、韓国の対米投資なんて微々たるものじゃないか。

だいたい、ビジネスマンのトランプ大統領にこの手の脅しは通じない。事実だけを淡々と並べて米国の国益になっているかを調べて、韓国産の鉄鋼が自国の鉄鋼業の邪魔になるなら輸入制限措置を取るだけ。

しかし、妄想も大概にしろといいたいところだな。こんなんで米国が韓国の脅しなんかを真に受ける分けないだろうに。そもそも、脅しにすらなってない。自分たちが買ってもらう立場だという認識が相変わらず、足りてない。しかも、今月末に結果が出ると言うことはちょうど、米韓首脳会談ぐらいじゃないか。良かったな。文在寅大統領にどう反応するか楽しみだ。

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韓国経済、 「韓国産鉄鋼を輸入制限したら米国にも打撃」~韓国政府が警告

韓国政府は米国が韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置を取る場合、韓国企業の対米投資が減る可能性があると警告した。

産業通商資源部(産業部)は5日、鉄鋼業界と「鉄鋼通商懸案国内対応タスクフォース(TF)」会議を開いた。産業部はここで先月31日に米国に提出した書面意見書の内容を公開した。

トランプ米大統領は4月20日、韓国をはじめとする外国産鉄鋼製品の輸入が米国の安保を侵害するかどうかを調査するという内容の行政覚書に署名した。調査の結果は今月末に出る。

韓国政府は書面意見書で「韓国産の鉄鋼が米国の安保に及ぼす影響は限られていて、最近、対米輸出も減っている」と説明した。続いて「韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置が発動されれば、米国内の素材供給に支障が発生するはず」とし「韓国の対米投資計画にもマイナスの影響が懸念される」と指摘した。

今回のTF会議では最近公布されたベトナム政府の輸入カラー鋼板緊急輸入制限(セーフガード)最終判定による影響も検討した。ベトナム政府は先月31日、韓国産鉄鋼製品のセーフガード関税免除クオータを約3万トンに決めた。これは韓国鉄鋼製品のベトナム輸出量とほぼ同じ水準であり、事実上セーフガード規制を受けない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:「韓国産鉄鋼の輸入制限なら米国も打撃」>

(http://japanese.joins.com/article/842/229842.html)

韓国経済、韓国の自動車生産が急減、世界ビッグ6からも脱落危機

韓国経済、韓国の自動車生産が急減、世界ビッグ6からも脱落危機

記事要約:本当、韓国はビッグ何たらという順位好きだよな。普通、ビッグ6とかいわないとおもうのだが、ビッグ3、ビッグ5ぐらいだよな。これ以上となるとトップと差がありすぎて比較対象にもならないからな。だから、韓国の自動車生産が世界第6位から世界第7位になってもたいしたことはない。

>韓国自動車産業協会によると、今年1~3月の韓国の自動車生産量は104万971台で、前年に比べ3万378台減少した。これは97万4388台だった10年以降で最低の実績だ。また同期間の生産増加率は2.8%減で、世界の自動車10大生産国の中でこちらも最低だった。10大生産国のうち、前年比で生産率が減少したのは韓国のほか米国(2.1%減)、カナダ(2.5%減)だけだ。

でも、現代自動車ストライキは昨年の秋ぐらいにあったが、現代自動車側が折れて解決してただろ?そもそも、世界経済が回復期兆しなら韓国の自動車輸出も増えてくるはずなんじゃないか?現に日本や中国などの他の国はほとんど生産を増加させている。

>一方、日本は前年比6.5%増の254万4793台で世界3位、1位は8.3%増の中国で713万2546台、2位は米国で302万2072台だった。

気がついたら自動車生産台数は中国がトップと。でも、これ中国ブランドとかきいたことないから、他国の企業の工場が中国で生産しているものなんだろうな。

>韓国は生産台数で世界5位のインドを追う形だが、今年に入ってむしろインドとの差は広がり、7位のメキシコが恐ろしい勢いで韓国を追撃している。インドは前年比で9.7%増の124万533台を生産しており、韓国との差は昨年の6万台から今年は20万台に拡大、一方のメキシコは、前年比で18.2%増の99万4560台を生産、韓国との差は昨年の23万台から4万6000台へと大きく縮小した。

昨年、インドに抜かれたんだよな。それで次はメキシコに抜かれるという話。メキシコも日本やドイツといった企業が米国輸出向けに自動車生産工場を建設している。

>韓国産業研究院の関係者は「韓国の自動車生産市場は製品原価が高く内需は停滞しており、成長が容易ではない状況」とし、「今のように国内自動車生産工場への投資が行われなければ、韓国は間もなく7位のメキシコに逆転されるだろう」と明らかにした。

そりゃ、韓国内に作っても輸送コストがかかるし、市場が狭い。そもそも、韓国の自動車市場は寡占化していたわけだが、それが欧州や米国といった国と結んだFTAで外国産の自動車がどんどん輸入されるようになった。価格も品質も、寡占化していた韓国の自動車と比べて圧倒的。輸入車がどんどん売れているという記事を見かけた。だから、企業も韓国に投資なんてしても意味はないとしっている。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「自国民をかもとしかみていない自動車業界への報い」「ドイツ車を見てみろ、高くても売れている。いつまでも価格競争をやっているからこんなざまだ」など、国産車メーカーへの批判の声が寄せられた。

韓国のネットユーザーは批判的な意見だが、韓国の得意産業が数年後には影も形もなくなりそうなのだが。まあ、日本では7台しか売れてない韓国車が競争相手から消えようが日本には何の影響もないわけだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の自動車生産が急減、世界ビッグ6からも脱落危機

2017年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、05年に自動車生産量で世界トップ5に上がった後、15年まで11年連続でその座を守った韓国だが、昨年はインドに抜かれ6位に追いやられ、今年は7位への転落がささやかれている。

韓国自動車産業協会によると、今年1~3月の韓国の自動車生産量は104万971台で、前年に比べ3万378台減少した。これは97万4388台だった10年以降で最低の実績だ。また同期間の生産増加率は2.8%減で、世界の自動車10大生産国の中でこちらも最低だった。10大生産国のうち、前年比で生産率が減少したのは韓国のほか米国(2.1%減)、カナダ(2.5%減)だけだ。

一方、日本は前年比6.5%増の254万4793台で世界3位、1位は8.3%増の中国で713万2546台、2位は米国で302万2072台だった。

韓国の自動車生産量減少は輸出減による影響が大きく、国内販売が同期間37万4451台と前年の36万8492台から小幅に増加した一方、輸出は65万3205台から62万8172台に減少した。

韓国は生産台数で世界5位のインドを追う形だが、今年に入ってむしろインドとの差は広がり、7位のメキシコが恐ろしい勢いで韓国を追撃している。インドは前年比で9.7%増の124万533台を生産しており、韓国との差は昨年の6万台から今年は20万台に拡大、一方のメキシコは、前年比で18.2%増の99万4560台を生産、韓国との差は昨年の23万台から4万6000台へと大きく縮小した。

韓国産業研究院の関係者は「韓国の自動車生産市場は製品原価が高く内需は停滞しており、成長が容易ではない状況」とし、「今のように国内自動車生産工場への投資が行われなければ、韓国は間もなく7位のメキシコに逆転されるだろう」と明らかにした。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「自国民をかもとしかみていない自動車業界への報い」「ドイツ車を見てみろ、高くても売れている。いつまでも価格競争をやっているからこんなざまだ」など、国産車メーカーへの批判の声が寄せられた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=177799)

 

 

韓国経済、日本の対外純資産が349兆円…対米投資は過去最高の53兆円に

韓国経済、日本の対外純資産が349兆円…対米投資は過去最高の53兆円に

記事要約:日本の対外純資産がまた増えて349兆円となったそうだ。しかも、これ26年連続で世界最大の純債権国なんだよな。まあ、日本人はあまり知らないことだが、これは円高と円安とか関係なく失われた20年とかいわれながらも、日本は海外投資をずっと行ってきたことになる。

これ面白いのは対米投資が53兆円と増えていることだが、それよりもリスク分散の視点からすると多いところで7%しかないということ。韓国みたいに過度な集中投資をしているわけではなく、世界中に満遍なく日本企業は投資を続けていることになる。

しかも、この記事は中央日報なのだが、珍しく韓国のことは書いてないんだよな。韓国は2008年頃から数年は純債務国で2014年は-43億ドル。最近はなんとか純債権国家だったような気がするが、たいした額ではなかった。

純債権国と純債務国との違いは色々あるが、簡単に言えば、日本の企業がそれほど貿易赤字で慌てないのもこの債権が多いから。日本は海外資産を資産運用すればそれなりの利益を稼ぐことができる。一方、韓国は資産運用するほどの対外債権がない。むしろ、債務の方が多い。さらにいえば、短期債権が多い。運用するには難しい。

つまり、日本の知的財産権と同じである。韓国は物を作って売らないと儲からないが、日本はもの作らなくても特許料を入手することで稼げるという話。これが技術のある国とない国との差である。

今、韓国は輸出が増加しているのだが、同時に韓国企業の債務も増加している。いくら稼いでも借金が増えたらそれはただの自転車操業である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本の対外純資産が349兆円…対米投資は過去最高の53兆円に

日本が26年連続で世界最大の純債権国の座を守った。

26日、日本財務省によると、日本の対外純資産は2016年末の時点で前年比2.9%となる349兆1120億円だった。

日本企業の海外M&A(企業の合併・買収)等が加速して直接投資が増え、国内投資家の外債投資も拡大した。

対外資産残高は前年末比5.0%増となる997兆7710億円、対外負債残高は6.2%増となる648兆6580億円と7年連続で増加した。

特に、日本の国別対外投資額のうち、米国に対する直接投資の残高は53兆1842億円で過去最高水準を記録した。

(http://japanese.joins.com/article/514/229514.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国家計債務危機〕韓国の家計債務、過去最高1359兆7000億ウォン(約135兆円)

韓国経済、〔韓国家計債務危機〕韓国の家計債務、過去最高1359兆7000億ウォン(約135兆円)

記事要約:どうやら韓国の最新の家計債務は過去最高の1359兆7000億ウォンとなった。日本円で約135兆円ということで中々の規模になってきたわけだが、どうやら昨年よりは増加速度は減少しているようだ。

■韓国の家計債務(2017年3月末現在)

1359兆7000億ウォン(約135兆円)

>ただ、1-3月の増加幅は17兆1000億ウォンで、昨年10-12月(46兆1000億ウォン)を大幅に下回った。

管理人は2020年で韓国経済破綻を予想しているのだが、これは韓国の家計債務が1500兆ウォンを超えて破綻すると考えている。この調子でいけば1500兆ウォンを2020年で達成すると思われるわけだが、後はこの債務の爆弾をどのように処理するかだ。

金融機関のリスクの管理といっているが債務の増加は社会不安をまき散らす恐れもあり、そもそも、債務の増加理由に失業率の高さがある。韓国はOECD加盟国で唯一失業率をあげるほど。景気が良いはずなのに、財閥搾取で結局は仕事が回ってきてないという。ただ、今すぐ危機になるわけでもないのでまだまだ監視が必要だ。ここ1年で一気に回復できればワンチャンはあるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国家計債務危機〕韓国の家計債務、過去最高1359兆7000億ウォン(約135兆円)

韓国銀行は23日、今年3月末現在の家計債務が1359兆7000億ウォン(約135兆円)となり、統計を取り始めた2002年末以降で最高を記録したと発表した。

ただ、1-3月の増加幅は17兆1000億ウォンで、昨年10-12月(46兆1000億ウォン)を大幅に下回った。

例年1-3月には年末のボーナス収入などで借り入れが減る傾向があるが、昨年1-3月の家計債務の増加幅(20兆6000億ウォン)と比べても、増加ペースは鈍化した。

金融監督院によると、家計債務の増加規模は4月以降も減少している。

4月1日から5月12日までに金融機関による家計向け融資の伸びは10兆ウォンにとどまり、前年同期(12兆7000億ウォン)を21.3%下回った。

しかし、家計債務が本格的に増え始める以前の2013-14年と比較すると、増加ペースは依然速い。

同院関係者は「家計債務の増加ペースが安定的となるように債務者の返済能力審査、金融機関のリスク管理を強化していく」と話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/24/2017052400600.html)

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」  大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」  大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

記事要約:韓国のことだから管理人は別にそれほど気にはしていないが、文在寅大統領は公約破り過ぎじゃないのか。ちょっとここで文在寅大統領の公約について整理してみよう。

■文在寅大統領の公約

(http://www.mindan.org/2017zaigaisenkyo/20170419.pdf)

まず、韓国のTHAAD配備だが次期政権に委譲とある。これでは賛成か、反対かはよくわからないが×とあるので反対の姿勢なのだろう。戦術核再配置について×。これは出てきていない。開城工団の再開はまだしていない。日韓慰安婦合意は再交渉すべきといいながら、全くしていない。公共部門の雇用81万人の親設はさすがにすぐには無理か。民間部門の50万とか、これも無理筋がある。さて、今回の記事前に読んで欲しいの財閥改革の部分だ。

これだけの財閥改革を掲げていたが返ってきた答えは見直しを優先させる考えではないと。これでは公約破りではないか。さて、細かいことは書いてないのだが、既にもう半分ぐらいの公約は破っていることになる。

確かにこの公約のほとんどに無理があるのは言うまでもないが、ここまで公約破っておいて支持率が87%だったか。韓国人は何見ているんだろうな。記事に書いてあることはわりと正論なのだが、問題はその正論が選挙戦で聞かれなくて公約に正反対のことが主張されているという。

現在の管理人の見立てではこれ10大公約といいながら、一つも達成できないんじゃないか。達成できても規模を縮小するとみられる。公務員81万人雇用を8万人にするとかだ。

これを文在寅大統領が理想を掲げていたのが現実に戻ったのか。それとも、元々、公約なんてただの嘘だったか。おそらく後者なんだろうな。

管理人は文在寅大統領には期待していた。しかし、蓋を開けてみればただの無能で日和過ぎで朴槿恵前大統領以下だった。何て言うのか。全く信念が感じられない。朴槿恵前大統領には北朝鮮に対しては確固たる決意で臨んでいた。文在寅大統領は対話とか、平和とか、きれい事だけを述べて、あらゆる問題に判断も示せずに問題を先延ばしにするだけ。

確かに今は韓国の株価は過去最高値を記録しており絶好調だ。不動産もそれなりにバブルが続いている。サムスン電子の業績も凄い。経済成長率も上方修正された。でも、逆に言えばたったそれだけだ。サムスン電子がいくら好調でももうけは外資が持って行く。

日本のように大学生の就職率が過去最高の97.6%という大きな数値になったわけでもない。むしろ、韓国の場合は就職率は悪化している。OECD加盟国で唯一下げている。雇用を生み出さないことばかりがこうして高くなっている。これを「バブル」といわずになにというのか。経済で最も重要な要素は「投資」と「雇用」である。

投資がなければ企業は停滞するし、雇用がなければ消費者は物を購入する力がなくなる。この二つはどちらも切っては切れない関係だ。そもそも企業が投資をするから他の企業に仕事が産まれるわけだ。

例えば、工場を建てるとなれば、その工場の建設に工事関係者が請け負うことで雇用が出てくる。工事関係者がそこで建設をすれば近くのコンビニ弁当が売れるようになる。コンビニ弁当が売れて忙しくなればコンビニはバイトを増やすだろう。こうして雇用がまた産まれる。

しかし、今の韓国は投資も雇用もほとんどできていないのだ。その原因が財閥搾取にあるからこそ、このような財閥改革案が出てきた。だが、その財閥改革も結局は優先度は低いで終わった。これで将来はどうなるのか。簡単である。経済格差がますます拡大して、一般市民は没落していく。

確かに財閥改革をやれば韓国経済は大きな打撃を受ける。それは管理人も良く理解している。しかし、全くやらないならそれは経済格差を拡大させたあげく、韓国の一般市民がますます貧しくなる。そうすると社会不安が高まりやすくなり、大統領への不満が勃発する。それがロウソクデモに変わることになるだろう。今のところ、文在寅大統領の管理人の評価は20点だな。お話にならないというところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」  大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

韓国公正取引委員会の委員長に指名された漢城大学の金尚祖(キム・サンジョ)教授は18日の会見で「市場に経済秩序を確立し、経済にダイナミクス(力動性)を取り戻すことが公取委の存在理由だ」と述べた。

その上で金氏は「財閥も韓国経済の大切な資産だ。財閥改革は財閥を崩壊あるいは解体させることが目的ではない」とも述べ、財閥の支配構造に対する見直しを優先させる考えがないことも明らかにした。

これについて金氏は「財閥改革に向けた意欲が後退したわけではない」「韓国経済は変化し、世界経済も変化している。そのような中で持続可能な方法を考えている」などと語った。金氏はかつて市民運動に参加し「財閥狙撃手」と呼ばれたことでも知られる。

そのため財閥の間には金氏の委員長就任に対する不安が根強いことから、金氏はその不安を解消することに発言の重きを置いたようだ。

金氏が語ったように、韓国経済が直面する最優先の課題は活力を取り戻すことだ。経済が活力を失ってしまうと、財閥改革はもちろん経済民主化も掛け声倒れで終わってしまうだろう。

金氏は4大財閥を中心とする大企業に仕事を集中させることの見直しや、中小企業あるいは下請け企業に対する大企業の横暴をやめさせることなどに力を入れる考えを示した。

それが実現すれば中小企業や起業したばかりの新しい企業を活性化させ、結果として雇用も増やすことができるだろう。経済が低成長の局面に入る中、公取委として当然やるべき仕事だ。

ただ経済に活力を取り戻すことの重要性は至極当然のことであり、金氏が改めて指摘すべきことでもない。ところがこれが新鮮に聞こえる理由は、文在寅(ムン・ジェイン)政権では誰もこのようなことを口にしないからだ。

文大統領の経済政策に対する考え方は「反財閥、反大企業」の傾向が非常に強い。文大統領は選挙戦当時、政府による雇用創出や経済民主化といった公約ばかりを語り、就任のあいさつでも財閥と関連することといえば「財閥改革の必要性」くらいしか語らなかった。

さらに大統領の経済ブレーンたちからも「経済の活力」や「ダイナミックさ」といった言葉はほとんど聞こえてこなかった。

そのような中、大企業に対して厳しい態度で臨むとみられた金氏が「経済のダイナミックさ」を語った。これは喜ばしい反面、一方で驚きも禁じ得ない。いずれにしても近くその顔触れが固まるであろう政府の経済政策担当者は、経済の活力やダイナミックさといった言葉を今後何度も語らねばならないだろう。

それによって質の良い雇用が多く生み出され、その基盤の上で経済の民主化や財閥改革などが可能になるからだ。また経済が活力を取り戻すための最初の条件が規制改革と労働改革にあることは今更言うまでもない。

ところが現状は限られた地域や分野でのみ、しかも制限された形で規制を緩和する「規制フリーゾーン法」さえ制定できないのが実情だ。

このように「大企業の締め上げこそ正義」と考えるような経済政策は間違いなく失敗するだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/19/2017051900780.html)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕平昌五輪の「中国不参加」に怯える韓国、ただでさえ費用が膨らみ続けているのに・・

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕平昌五輪の「中国不参加」に怯える韓国、ただでさえ費用が膨らみ続けているのに・・

記事要約:来年の2月に開催される予定の韓国の平昌五輪。既に5月ということで残り9ヶ月ぐらいになったわけだが、どうやら韓国は「中国不参加」に怯えているそうだ。平昌五輪の費用が膨らんでいるのに収益源として期待した中国人観光客が今のままでは来ないからだ。管理人は中国が参加しようが、しまいが大赤字は確定だと何度も述べていた。

そもそも来年に雪が積もるかすら怪しくてまだ本当に開催されるの?という疑問が浮かび上がるぐらいだ。国の威信をかけた平昌五輪が大転けになるわけだが、赤字の概算額が出てきた。

>記事は、平昌冬季五輪の開催費用はもともと7兆ウォン(約7026億円)と想定されていたが、費用は膨らみ続け、28兆ウォン(約2兆8105億円)にまで拡大してしまったと指摘。さらに、ホッケーやスケート、スキージャンプ競技場の整備のために100億ウォン(約10億円)を投じたが、得られる収益はわずか33億ウォン(約3億3000万円)にとどまる見通しと指摘。つまり平昌五輪の終了後にこれらの競技種目は「60億ウォン(約6億6000万円)の損失」をもたらすことがほぼ確実視されていると論じた。

ええと、最初は7000億円ぐらいだと思っていたら、気がつくと4倍の2兆8000億円となった。でも、ホッケーやスケートで得られる収益はわずか33億ウォンにとどまる。さらに100億ウォンほど追加しているので、五輪が終わったら6億6000万の赤字となると。でも、それ競技種目の赤字だけだろ?

むしろ、2兆8000億の開催費用がどこまでペイできるんだ?チケットを売れているかは知らないがとても数兆円の収益にはならないだろうに。

>また韓国側はTHAAD問題をめぐって中国が参加を拒否しないかどうかを懸念しており、もし本当に中国が参加を見送れば、韓国にとっては「泣き面に蜂」となると指摘。なぜなら、冬季五輪中に中国人旅行客が韓国を訪れず、消費も見込めないためだとし、「そうなれば巨額の収入を失う」ことになると説明。この懸念が現実のものとなれば韓国は「泣くに泣けない」事態になると論じた。

もう既に中国人観光客は韓国には来ない。これでは大損失レベルではなく、おそらく店が数百軒は倒産するレベル。でも、参加を見送るかは文在寅大統領次第じゃないか。中国に言えばいいんだ。THAAD配備は中止にして宗主国様に生涯の忠誠を誓いますと。そうすれば習近平国家主席はお優しいから韓国旅行禁止令は解かれるだろう。

でも、管理人は選手の安全を考えて日本も不参加した方が良いと思う。何しろ会場や競技場の手抜き工事が心配される。建設中の橋も壊れた。テスト大会ではいきなりエレベーターがなぜか停止したんだったかな。そもそも交通便も不便であり、犬肉料理を出す看板もあるんだろう?どう考えても僻地になりそうだし、テレビで観戦しておいたほうが良いだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕平昌五輪の「中国不参加」に怯える韓国、ただでさえ費用が膨らみ続けているのに・・

2018年に韓国の平昌で開催予定の冬季五輪だが、中国と韓国の間には依然として「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」をめぐる問題がくすぶっており、両国にとって「平和の祭典」となるかどうかが危ぶまれている。

中国メディアの今日頭条はこのほど、THAAD問題をめぐって中国が平昌冬季五輪への参加を拒否することになれば、開催費用が膨らみ続けている韓国にとっては「泣き面に蜂」になると論じる記事を掲載した。

記事は、平昌冬季五輪の開催費用はもともと7兆ウォン(約7026億円)と想定されていたが、費用は膨らみ続け、28兆ウォン(約2兆8105億円)にまで拡大してしまったと指摘。さらに、ホッケーやスケート、スキージャンプ競技場の整備のために100億ウォン(約10億円)を投じたが、得られる収益はわずか33億ウォン(約3億3000万円)にとどまる見通しと指摘。つまり平昌五輪の終了後にこれらの競技種目は「60億ウォン(約6億6000万円)の損失」をもたらすことがほぼ確実視されていると論じた。

また韓国側はTHAAD問題をめぐって中国が参加を拒否しないかどうかを懸念しており、もし本当に中国が参加を見送れば、韓国にとっては「泣き面に蜂」となると指摘。なぜなら、冬季五輪中に中国人旅行客が韓国を訪れず、消費も見込めないためだとし、「そうなれば巨額の収入を失う」ことになると説明。この懸念が現実のものとなれば韓国は「泣くに泣けない」事態になると論じた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://news.searchina.net/id/1635607?page=1)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題で不動産バブルが崩壊か

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題で不動産バブルが崩壊か

記事要約:5月2日、中央日報の日本語版にわりと興味深いニュースが掲載されている。それは済州の不動産価格についてだ。最初に昨年の不動産バブルの状況がいくつか紹介してある。

■済州の住宅市場

1.昨年、新規の分譲市場では平均の請約倍率が100倍に達する団地が相次いだ。昨年11月、済州市道南洞(トナムドン)の住宅団地「ヘモロリッチヒル」は平均130倍、212倍

2.マンションの価格もここ1年間7%が上昇し、全国で最も高い上昇率

つまり、この済州の住宅市場は不動産価格が最も高騰した場所となる。確かにマンション価格が1年間で7%上昇というのは凄い。その理由は第2空港の建設や各種開発などのインフラ整備による人口急増、さらに緩い請約規制などが重なり、実需要だけでなく投資への需要が増えた結果という。

普通に住むなら土地の価格がどうとかはただの査定に過ぎないが、問題はここが投機場所の最先端であるということ。ここまでは非常に順調だったわけだ。しかし、韓国のTHAAD配備が急ピッチで進められて中国の経済報復によって韓国旅行禁止令が起きると状況が一変する。なんと人気だった済州で分譲した10団地がいずれも定員割れを起こした。

>未分譲住宅も3カ月連続で増加傾向だ。3月末を基準に735世帯から一カ月前より64.8%(289世帯)増加した。昨年12月(271世帯)の2倍を超える。このために、済州は最近、住宅都市保証工事(HUG)の未分譲管理地域に指定された。HUGのキム・ソンオ都市整備審査チーム長は「未分譲が多くて供給物量を減らす必要があるため、今後建設会社などが済州で分譲に必要な分譲保証を得ることが難しくなる可能性もある」と話した。

分譲というのは土地と住宅を分けて売ることである。日本でも不動産の広告を見ると分譲マンションがいくらとか書かれてある。その未分譲住宅が1ヶ月前より、64.8%も増加した。つまり、どんどん売れなくなっている。そうなると分譲そのものが低下することになる。

 >既存の住宅取引量も減っている。国土交通部によると、第1四半期(1~3月)に売買された済州の住宅は2933世帯と集計された。昨年、第1四半期より17.8%減り、5年平均(2012~2016年)に比べては6.5%少ない。

韓国経済、〔中国の経済報復+朝鮮半島有事〕中国に続き日本人観光客も激減…済州観光業がピンチ…

これが韓国のTHAAD配備の経済報復の影響とは定かではないが、済州は旅行関連でも何度が取り上げたかがここは日本や中国人に人気のある場所だった。日本で言えば規模が違うが北海道みたいなものだ。つまり、海外からの観光客に人気があり、投資が望めそうな場所だったわけだ。ところが朝鮮半島有事や中国の経済報復によってクルーズ船が乗船を拒否したりして観光という強みが途絶えた。すると分譲住宅やマンションの価格の上昇が弱くなった。

>価格の上昇傾向も鈍化した。韓国鑑定院は、第1四半期の済州のマンション価格が0.49%上がったことが分かった。昨年第1四半期の上昇率は5.02%だった。済州市のある不動産仲介店関係者は「今年に入って家主が売りに出す売り物は多いが、家を買おうとする需要者が少なくなっている」と話した。

そもそも、ここは住宅価格が上がる見込みで分譲住宅やマンションを買っていたのだから、投資が見込めなくなれば買い手は減る。売り手は増える。結果は住宅があまり、値段が下がる。

済州住宅市場の熱気が収まった理由は、高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題などで中国人投資家が急減したためという分析だ。コンテンツ会社リアルトゥデイコンテンツのヤン・ジヨン本部長は「済州不動産投資の資本家だった中国人の投資需要が減ったのが最も大きな原因」と話した。済州不動産市場の「中国特殊」が一段落することで韓国内の需要も大幅に減っている。

ここにもTHAAD配備の経済報復に対する影響が出ていると。輸出だけではなく、韓国の不動産バブルも崩壊させかねないということになる。まあ、永遠に上がり続ける不動産なんてない。株価バブルと共にそのうち下がると管理人は睨んでいる。

>短期間で急騰した住居価格も負担要素になっている。済州のマンション価格は3年で26%(鑑定院調査)上がった。同期間に全国マンション価格の上昇率(7.3%)より高い。済州市の「老衡(ノヒョン)2次アイパーク」専用115平方メートルは、2012年分譲当時に4億ウォン(約3963万円)水準だったが、今は2倍を上回る9億5000万ウォンに売れている。3.3平方メートル当たりに2200万ウォン台に達する。

明らかにバブルのよる住宅価格の急騰。しかし、これからは上がる見込みが少ないのでこれ以上の上昇は見込めない。しかし、4億ウォンが5年で9億5000万ウォンって凄いな。こんなに上がっていたら多くの投資家が参加していたのだろうな。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「投資需要の流入によって急上昇していた済州の住居価格が最近、高点に達したという認識が広がっている」と話した。専門家たちは済州の住宅市場が当分、沈静化するものと見ている。KB国民銀行のパク・ハプス首席不動産専門委員は「中国観光客の減少などの悪材料によって未分譲の物量が増え、住居価格の上昇幅は明らかに小さくなっていくだろう」とし、「不動産投資に慎重を期するべき時」と話した。

韓国のTHAAD配備の経済報復が不動産バブルを沈静化させる引き金となった。既に住宅価格の高点に達したと。なるほど。THAAD配備は観光だけではなく、不動産バブルも崩壊させるかもしれないわけだ。ということで管理人には興味深い記事だったわけだが、不動産に興味ないと難しかったかもしれない。専門用語はそれほど出ていない。

ああ、一点だけ注意しておくと、日本人と韓国人の不動産への購入は大きく違う。日本人がだいたい自分が住む場所で購入を検討するが、韓国人はその住宅を投資目的で購入する。先ほどのように価格が2倍になれば大儲けなわけだ。

そういったことを一般の家庭の韓国人もしているので、家計債務返済の負担のほとんどが不動産への投資ということになる。つまり、不動産バブルが崩壊すれば、追い打ちをかけて家計債務が増大するってことになる。後、3年もあれば必要条件はぴったりだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題で不動産バブルが崩壊か

昨年、済州(チェジュ)の住宅市場は盛り上がっていた。新規の分譲市場では平均の請約倍率が100倍に達する団地が相次いだ。昨年11月、済州市道南洞(トナムドン)の住宅団地「ヘモロリッチヒル」は平均130倍、212倍だった。

マンションの価格もここ1年間7%が上昇し、全国で最も高い上昇率を見せた。第2空港の建設など各種開発の好材料や人口急増、緩い請約規制などが重なり、実需要だけでなく投資への需要が増えた結果だ。

だが、今年に入って雰囲気が180度変わった。請約申請が定員割れとなった団地が増え、未分譲住宅も急速に増加している。請約市場が冷え込むことで住居価格の上昇傾向も一段落している。

1日、金融決済院によれば、今年に済州で分譲した10団地のいずれも順位内の請約受付の段階で定員割れとなった。先月、済州市朝天邑(チョチョンウプ)から出た売り物「済州咸徳(ハムドク)ハミルタウン」は56世帯の募集に28人だけが申込み、3月末に出た「済州イルイサムタウン」(46世帯)には請約者が一人もいなかった。すべての住宅需要層が専用面積85平方メートル以下の中小型だったにもかかわらず、あまり関心を引くことができなかった。

未分譲住宅も3カ月連続で増加傾向だ。3月末を基準に735世帯から一カ月前より64.8%(289世帯)増加した。昨年12月(271世帯)の2倍を超える。このために、済州は最近、住宅都市保証工事(HUG)の未分譲管理地域に指定された。HUGのキム・ソンオ都市整備審査チーム長は「未分譲が多くて供給物量を減らす必要があるため、今後建設会社などが済州で分譲に必要な分譲保証を得ることが難しくなる可能性もある」と話した。

既存の住宅取引量も減っている。国土交通部によると、第1四半期(1~3月)に売買された済州の住宅は2933世帯と集計された。昨年、第1四半期より17.8%減り、5年平均(2012~2016年)に比べては6.5%少ない。

価格の上昇傾向も鈍化した。韓国鑑定院は、第1四半期の済州のマンション価格が0.49%上がったことが分かった。昨年第1四半期の上昇率は5.02%だった。済州市のある不動産仲介店関係者は「今年に入って家主が売りに出す売り物は多いが、家を買おうとする需要者が少なくなっている」と話した。

済州住宅市場の熱気が収まった理由は、高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備をめぐる問題などで中国人投資家が急減したためという分析だ。コンテンツ会社リアルトゥデイコンテンツのヤン・ジヨン本部長は「済州不動産投資の資本家だった中国人の投資需要が減ったのが最も大きな原因」と話した。済州不動産市場の「中国特殊」が一段落することで韓国内の需要も大幅に減っている。

短期間で急騰した住居価格も負担要素になっている。済州のマンション価格は3年で26%(鑑定院調査)上がった。同期間に全国マンション価格の上昇率(7.3%)より高い。済州市の「老衡(ノヒョン)2次アイパーク」専用115平方メートルは、2012年分譲当時に4億ウォン(約3963万円)水準だったが、今は2倍を上回る9億5000万ウォンに売れている。3.3平方メートル当たりに2200万ウォン台に達する。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「投資需要の流入によって急上昇していた済州の住居価格が最近、高点に達したという認識が広がっている」と話した。専門家たちは済州の住宅市場が当分、沈静化するものと見ている。KB国民銀行のパク・ハプス首席不動産専門委員は「中国観光客の減少などの悪材料によって未分譲の物量が増え、住居価格の上昇幅は明らかに小さくなっていくだろう」とし、「不動産投資に慎重を期するべき時」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/735/228735.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国また報復か、韓国製83品目を輸入不可に

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国また報復か、韓国製83品目を輸入不可に

記事要約:数日前、韓国の輸出が回復してきて、KOSPIが2200を超えるとか、超えないとか、外国人投資家が韓国株を購入しているとか、わりと好材料なニュースをいくつか紹介したわけだが、だが、管理人は懸念材料として韓国のTHAAD配備への中国の経済報復が台風の目になることは既に指摘しておいた。

そして、もう韓国のTHAAD配備は決定的となった。完了までわずか数日。アメリカの意思はもう揺らがない。だとすれば、ここから中国の経済報復は徐々に面白さを倍増していく。韓流禁止令や韓国旅行禁止令なんてまだ軽いジャブである。この先、中国経済圏でのイベントには招待されないことも出てくる。

すでに韓国では中国の5月14、15の両日に北京で開く「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の初の首脳会議に呼ばれていない。日本は中国にパイプが強い二階氏を派遣してVIP並みの待遇を受けるようだ。日本はXバンドレーダーを既に配置しているが、このように省かれていないというか。むしろ、歓迎されている。でも、韓国は完全に放置されている。

さて、今回は韓国製83品目を輸入不可となったニュースだ。折角、輸出に回復兆しが出ても、輸出させてくれないならどうなることやら。

>終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反発する中国が、またしても韓国製品の輸入を不許可にする措置を取った。至誠財経網など中国メディアが27日、報じた。輸入が不許可となったのは韓国製の食品や化粧品など計83品目。

韓国旅行禁止令の次は中国で人気の食品や化粧品と。この辺は管理人の読み通りだな。化粧品については以前にも触れて整理したが、韓国の化粧品輸出が3年で5倍に拡大するほどの人気だった。

■韓国化粧品の対中輸出

1.全体輸出の4割近くが中国向け

2.2016年の化粧品輸出額は41億7800万ドル(約4740億円)←前年から43.6%急増

3.2016年の中国向けが33.1%増の15億6000万ドル

4.対中輸出は2013年から5.2倍に拡大

5.中国化粧品輸入:1位はフランス(29.3%)、2位は韓国(23.7%)、3位は日本(15.2%)、4位は米国(10.2%)

6.THAADの韓国配備による経済報復で悪影響か←これが現実的に

このように韓国は化粧品をわりと力を入れているわけだが、中国では今後を売上増大することはなくなる。フランスや日本がその穴を埋めてくれるだろう。では、次、食料品だな。

>輸入が認められなかった理由は、味付け海苔の場合は細菌の基準値超過、ロッテのヨーグルトキャンディーは食品添加物の使用基準超過、ほかにもナッツ類はカビ、ビスケットは食品色素添加物の基準超過などだった。

さらに、韓国製アイスクリーム、トウガラシ、飲料水も食品添加物の使用基準超過や大腸菌の基準超過などの理由で輸入が認められなかった<

おそらくいつもなら多少基準を上回っていても許可していたのだろうが、この辺りを厳しく制限してWTO違反にならないように輸入不可の品目を拡大しているという感じか。でも、韓国産の食品とか食べない方が良いので中国は賢いな。管理人はそれよりも中国産キムチの輸入をストップするほうが面白いと思う。韓国の飲食店では中国産キムチが9割ほど使われているので、ここを止めれば韓国人に相当な精神的なダメージを与えるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国また報復か、韓国製83品目を輸入不可に

終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反発する中国が、またしても韓国製品の輸入を不許可にする措置を取った。至誠財経網など中国メディアが27日、報じた。輸入が不許可となったのは韓国製の食品や化粧品など計83品目。

中国メディアによると、中国質量監督検験検疫総局は、2017年3月に不合格となった輸入化粧品・食品のリストを25日に発表した。

リストによると、中国への輸入が認められなかった466品目のうち、韓国製品はロッテのキャンディーなど83品目で、全体の17.8%を占めた。

輸入が認められなかった理由は、味付け海苔の場合は細菌の基準値超過、ロッテのヨーグルトキャンディーは食品添加物の使用基準超過、ほかにもナッツ類はカビ、ビスケットは食品色素添加物の基準超過などだった。

さらに、韓国製アイスクリーム、トウガラシ、飲料水も食品添加物の使用基準超過や大腸菌の基準超過などの理由で輸入が認められなかった。

また、韓国製化粧品は商標表記の誤りを指摘されたほか、中国当局の要求する品質合格証明書を提出できず、不合格となった。

昨年11月以降、中国は韓国製の化粧品と食品を大量に輸入不可としており、 韓国のTHAAD配備への報復ではないかとみられている。

以下ソース:朝鮮日報 2017/04/27 22:55

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/27/2017042703165.html)