韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭ、労使交渉が決裂　23日に法的整理を議論

記事要約：昨日、管理人は24時前に寝たのだがまさか0時過ぎて結果が出てくるとは思いもしなかった。しかも、日経である。24時42分と書いてある。さすがにこれは見つけられない。とりあえず、北朝鮮関連での経済ニュースを朝に調べていたら見つけた。しかし、韓国メディアより先に日本から速報を知ることになるのか。

それで、結論から述べれば韓国GMの労使交渉は決裂した。これによって23日に経営側が法定管理申請を23日に取締役会で議論することにしたようだ。

＞労使交渉で、経営側は年1000億ウォン（約100億円）規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米ＧＭが２月に決めた韓国の完成車工場を２つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

つまり、23日までに伸びたということだな。何だろう。交渉に時間がかかって法定管理申請について23日に議論。一応､交渉はまだ続けるつもりだが、そろそろタイムリミットだぞということだろうか。これぐらいのニュースなら報じても良いと思うのだが、どうして中央日報は報道してないんだろうな。何はともあれ23日まで楽しめるということだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭ、労使交渉が決裂　23日に法的整理を議論

【ソウル＝山田健一】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国法人、韓国ＧＭは20日、赤字が続く経営の立て直しを協議する労使交渉を開き、妥協点を見いだせずに決裂した。経営側は20日夜に取締役会を開催。交渉が決裂した場合、20日に決議するとしていた法定管理（日本の会社更生法に相当）の申請について、23日の取締役会で改めて議論することにした。

労使交渉で、経営側は年1000億ウォン（約100億円）規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米ＧＭが２月に決めた韓国の完成車工場を２つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

米ＧＭは２月以降、海外担当のアングル総括副社長を断続的に韓国に派遣。経営側が求めるコスト削減案を労組が今月20日までに受け入れなければ、法定管理を申請する構えをみせていた。法定管理に移ると、取引先などを含めて30万人の雇用に影響するとの見方がある。

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29683540R20C18A4EA6000/）

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭの運命の日…先行き真っ暗の富平工場　「代理店は全て閉店に追い込まれる」

記事要約：今日は運命の日。韓国ＧＭが法定管理申請となれば、ＧＭは韓国から撤退が現実化となり、地域の工場は閉鎖。30万人の雇用影響ということで、韓国経済においてまさに重要なイベントとなっている。

そんな中、韓国ＧＭの代理店主が集会を開催した。はっきりいって彼らの主張は理解できない。自分たちが代理店、下請けだから、この先、政府は保障しろという。

＞２２０人余りの代理店主は、韓国ＧＭ事態が長期化したことで生計に支障が出ていると主張した。非常対策委員会は「最近２カ月、３０５カ所の韓国ＧＭ代理店のうち、全国シボレー代理店７％（２０カ所）が閉店に追い込まれた」とし「残る代理店も売り上げが大きく落ち込み、営業社員を大幅に縮小している」と主張した。

大きな企業が倒産すれば当然､下請けの企業も連鎖で倒産する。自然の摂理である。その下請けが優秀なら他の企業から仕事も得られたんじゃないのか。その辺の契約は定かではないのでそこまで突っ込めないが､実際のところ甘い汁を吸っていたのも下請けも同じである。閉店に追い込まれた？知らんな。運命の日だから抗議する？

＞代理店主らは国家均衡発展特別法第１７条を根拠に、韓国政府が韓国ＧＭ販売代理店に支援するよう要求している。非常対策委員会は、営業社員の雇用安定のために政府が韓国ＧＭ販売代理店に税金優遇・需要創出・雇用維持など支援策を用意するよう求めた。

韓国の法律がどうなっているかは知らないが、韓国政府が労氏側についてＧＭの要求を無視してきた結果がこれだ。工場閉鎖するまで追い込んだのは韓国政府とこの労使である。明らかに仕事もしない労働組合員にトヨタの社員以上の給料を払っているのが最大の赤字の原因だからな。

何、最後に労使が折れるかもしれない。管理人はこういう屑連中には法定管理申請して、自分たちが置かれている状況を再確認させたほうが韓国のためだと思うが。何はともあれまだ交渉は終わっていない。どうなるのか。固唾を吞んで見守りたいところだ。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭの運命の日…先行き真っ暗の富平工場　「代理店は全て閉店に追い込まれる」

構造調整の最終期限を迎え、韓国ＧＭ労使が２０日午後１時から交渉を始める中、交渉直前に韓国ＧＭの代理店主が集会を開催した。

韓国ＧＭ全国代理店発展協議会非常対策委員会（以下、非常対策委員会）は２０日午前、韓国ＧＭ富平（プピョン）工場前で記者会見を開き、「政府・ＧＭ・労組の争いに代理店・職員だけが直撃弾を受けた」と抗議した。

２２０人余りの代理店主は、韓国ＧＭ事態が長期化したことで生計に支障が出ていると主張した。非常対策委員会は「最近２カ月、３０５カ所の韓国ＧＭ代理店のうち、全国シボレー代理店７％（２０カ所）が閉店に追い込まれた」とし「残る代理店も売り上げが大きく落ち込み、営業社員を大幅に縮小している」と主張した。

代理店主らは国家均衡発展特別法第１７条を根拠に、韓国政府が韓国ＧＭ販売代理店に支援するよう要求している。非常対策委員会は、営業社員の雇用安定のために政府が韓国ＧＭ販売代理店に税金優遇・需要創出・雇用維持など支援策を用意するよう求めた。

また、韓国ＧＭは代理店に支給する販売手数料を現実化し、廃業に追い込まれた代理店に慰労金を支給するよう求めた。

（http://japanese.joins.com/article/719/240719.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、ＦＴＡに続いて為替も米国に譲歩？　「韓国版プラザ合意」懸念高まる

記事要約：米韓が米韓FTA再交渉でどうやら為替介入の方も交渉していたことがわかった。つまり、為替介入の件についても米国が問題視しているということ。韓国版プラザ合意になるかは知らないが、アメリカが韓国のウォン安維持のために為替介入しているのを苛立ってることは間違いない。韓国政府の否定などたいしたことない。

＞為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部（ＵＳＴＲ）は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書（ＭＯＵ）の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。

ああ、もうこれは裏で合意しているんじゃないか。米国の本命は鉄鋼関税免除で米韓FTA再交渉だけではなく、為替介入への抑制も韓国に締結させたいと。韓国政府より､ホワイトハウスのほうが信用できるからな。

＞韓国が為替市場への介入抑制をＭＯＵなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した１９８５年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

そもそも不当な為替介入をするなとアメリカは述べているのに、未だにやっている韓国が悪い。韓国版プラザ合意以前に為替介入したことも公表もしないのはアメリカも納得できないだろう。

一部では形式的にはＦＴＡ交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の１つの枠組み（パッケージディール）として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。

あれだけ全面降伏していたのにさらに為替介入で譲歩していたとなれば、韓国は相当､アメリカから圧力があったとしか言わざる得ない。というより、あまりにも平昌五輪の南北合同チーム辺りから、赤化しようとしていてアメリカが激怒している結果ではないのか。後は締結したか、していないかなど韓国版プラザ合意の話なので割愛するが、最後に突っ込みたい。

＞成均館（ソンギュングァン）大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

ええ？この教授は韓国政府が為替操作していないなんて本気で考えているのか？まあ、その客観的な証拠を前に出して堂々と対応すればいいんじゃないか？管理人は数年、不自然に安定しているウォンレートを見て真っ黒だと思っているが。

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韓国経済、ＦＴＡに続いて為替も米国に譲歩？　「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国が米国と、自由貿易協定（ＦＴＡ）改正や鉄鋼関税とともに為替問題についても協議していたことが明らかになり、交渉の細部内容に対して関心が集まっている。韓国政府は為替交渉の事実を認めながらもＦＴＡ交渉との関連性を否定している。だが、米国がＦＴＡ交渉結果とあわせて為替協議を公式に発表したことで「連係して協議されているのではないか」との見方が広まっている。米国がＦＴＡとの連係協議を要求していた事実も明るみになった。

為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部（ＵＳＴＲ）は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書（ＭＯＵ）の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。韓国が為替市場への介入抑制をＭＯＵなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した１９８５年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

◆企画財政部、「ＦＴＡ連係ない」というが…

韓国企画財政部関係者は２９日、「今回のＦＴＡ改正交渉で、米国は当初、為替問題と連係させようとしていたが、為替は敏感な問題なので『国民感情上、ＦＴＡとの連係は受け入られない』と拒否した」とし「実物分野であるＦＴＡと為替を連係することは論理的にも合わない」と説明した。

だが、米ホワイトハウスとＵＳＴＲはこの日、交渉結果を紹介する報道資料で「貿易と投資の公平な競争を促進するため、競争的な通貨切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意（了解覚書）が仕上げ段階に入った」と明らかにした。ロバート・ライトハイザーＵＳＴＲ代表も「韓国との交渉は鉄鋼と外国為替、ＦＴＡの３分野で行われた」とし「３分野の交渉が妥結した歴史的に非常に誇らしい日」と称賛した。

一部では形式的にはＦＴＡ交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の１つの枠組み（パッケージディール）として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。ウリィ銀行エコノミストのミン・ギョンウォン氏は「米国は自国輸出業者の躍進のために持続的にドル安を追求している」と述べた。

◆米国、交渉結果を“盛った”？

協議内容もミステリーだ。「了解覚書締結が仕上げ段階」というホワイトハウスとＵＳＴＲの発表に対し、企画財政部の関係者は「相互理解を共にしたという次元の話」としながら「米国がＦＴＡの妥結で成果を出したように見せるためにこのように発表したようだ」と説明した。この関係者は「このような内容が発表されたことに対し、米国に強く抗議した」と述べた。だが、企画財政部は外国為替市場介入抑制に関連し、どのような形であれ協議が行われ、協議結果が了解覚書など文書形態で作成される余地に対しても否定しなかった。

企画財政部関係者は「４月に発表される米国為替報告書で韓国の為替操作国指定を回避するために、根本的に問題を解決することができるさまざまなオプションを検討している」としながら「（外国為替市場介入禁止に対して）互いに約束をするか、文書にするかは見守っていかなくてはならない」と述べた。

韓国政府が米国と違い、為替問題に消極的であいまいに説明していることに対する批判もある。梨花（イファ）女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「政府はＦＴＡ交渉結果とともに、為替協議に対しても当然説明するべきだった」と指摘した。

◆「第２プラザ合意」への懸念

韓国が米国と外国為替市場介入抑制に関連して了解覚書を交わした場合、「為替主権」に対する前例のない侵害になるとの指摘もある。世界的にも、「プラザ合意」のような多国間交渉ではない２国間交渉で為替政策を扱った事例はない。このため、一部からは「第２のプラザ合意」ではないのかという懸念も提起されている。米国、英国、フランスなど５カ国の財務相は１９８５年のプラザ合意を通じてドルに対する円とマルクの価値を大幅に切り上げることで合意した。

延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンシク教授は「日本はプラザ合意後、円価値が暴騰して輸出が鈍化したことを受けて『２０年経済不況』に苦しむことになった」とし「韓国が外国為替市場介入統制を受けることになれば、過去のプラザ合意ほどではないものの、輸出競争力が打撃を受けるおそれがある」と述べた。成均館（ソンギュングァン）大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

（http://japanese.joins.com/article/120/240120.html?servcode=A00&sectcode=A20）

（http://japanese.joins.com/article/119/240119.html?servcode=A00&sectcode=A20）

韓国経済、通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声＝韓国ネットの本音は？

記事要約：果たして米国の利上げで、韓国の金利が逆転して通貨危機の可能性があるのか。多くの読者様はその展開を期待しているとはおもうのだが、管理人が10年ほど､韓国経済を分析してきたところではその展開はあまり考えられない。

リーマンショック級ような出来事が起これば別だが、今の韓国は2008年の当時よりもずっと規模が大きくなっている。KOSPIも2400台あるわけだ。あの当時、KOSPIは1600ぐらいしかなかったので1.5倍ほど規模となっている。ほとんどがサムスン電子のおかげだとしても、サムスン電子が韓国企業なのだから、これも韓国経済の強みといえる。

もっとも、2008年と2018年を比べて庶民の生活が良くなったのかという問いなら、こう答える。経済格差が顕著となり、韓国の中産階級が没落の一途である。一部の財閥企業だけが儲けていることでジニ係数も増加しているわけだ。ただ、経済格差と通貨危機再来は別物だからな。アメリカや中国も韓国以上に経済格差があるが、通貨危機になるわけでもない。

＞記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル（約12兆7000億円）不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

外貨準備高は4000億ドル近くあったんじゃないのか？それでも1200億ドル足りないという見通しなのか。でも、実際、外貨準備高があろうが、なかろうが、金融危機になれば一瞬で溶けるからな。そんなの数えていようが、必要なのは経済の安定だからな。

＞韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

日本は韓国を助けない。素直にIMFに並んでくれたらいいじゃないか。そもそも、カナダやスイスとか、中国とかと通貨スワップ協定を結んだじゃないか。なら、大丈夫だろう。そんな通貨スワップ協定なんて結局、ドルが手に入らないと意味がないことに金融危機の時に気付くんじゃないか。日本と米国は助けないけどな。

日本は日韓慰安婦合意を履行しない韓国とは交渉することを打ち切った。米国は2008年の米韓通貨スワップ300億ドルを市場介入に使用したことで激怒。二度と､韓国とは通貨スワップ協定は結ばないだろう。

＞これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

管理人が期待しているのは主にこちらだ。韓国が金利の逆転を恐れて利上げすれば家計負債が増える。景気低迷以前に仕事がない韓国で借金だけが増えていく。2020年、韓国経済破綻が現実味を帯びてくる。家計負債という爆弾の爆発による韓国経済破綻。

＞「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。（※韓国では『日本が原因』との声も上がっている）だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが

だから、これは日本が最後まで韓国を助けのだが･･･。次は最初から助けないからな。何で裏切られたという韓国メディアのデマを信じるのか。そんな民族だし、今度は絶対､助けないだ。素直にIMFに並べば良い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声＝韓国ネットの本音は？

2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。

報道によると、韓国経済研究院（以下、韓経研）は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。

また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。

記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル（約12兆7000億円）不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。

この報道を受け、韓国のネット上では

「誰が正しいか見守ろうじゃないか」
「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」

など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。

また、日韓通貨スワップについては

「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。（※韓国では『日本が原因』との声も上がっている）だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても
「韓国は何してるの？まだ金利を上げてなかったの？」
「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが国と言える？」

と不満の声も上がっている。

ただし、かつての通貨危機の恐怖から

「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。前もって備えるべき」
「第2のIMF（※1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った）

の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。

（http://www.recordchina.co.jp/b584196-s0-c20.html）