韓国経済、〔徴用工像強制設置〕釜山の徴用工像「移動させる」　場所は公表せず＝韓国市民団体

記事要約：朝から注目している釜山の徴用工像の問題だが、どうやら韓国市民団体は「移動させる」という。でも、場所は公表してないので慰安婦像の隣の可能性もある。もっとも、少女像からさらに離れることはないと関係者が述べているようなので、まだ油断はできない。

しかし、集まったのはたった400人のようだ。1000人ぐらい来るんじゃなかったのか。いかに韓国人からも相手にされてないことがわかるな。反日を利用した〇〇像ビジネスに韓国人も飽きてきたということか。

＞東区関係者は「道路原状回復命令により、像を自主的に撤去しない場合、２４日に行政代執行の通告書を送り、１週間後の３１日に強制執行する」との方針を示している。市民団体は２３日午後７時に集会を開き、像の設置に反対している政府と自治体を糾弾し、少女像の隣に移動させるよう促す方針だ。

反対している理由がウィーン条約違反や違法設置物なら韓国政府や自治体を糾弾というのはどういう理屈なんだろうな。日本の領事館や大使館前に像を設置するなと述べているだけなのになぜか、従わない。従わないから外交問題になる。そして、外交では韓国は市民団体の言いなりになるような弱小国家なのかと突っ込まれるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工像強制設置〕釜山の徴用工像「移動させる」　場所は公表せず＝韓国市民団体

【釜山聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像が釜山の日本総領事館近くの路上に置かれている問題で、路上を管轄する釜山市東区は市民団体に対し２３日までに像を撤去するよう求めたが団体は応じず、同日午後に集会を開いた後に像を移動させると予告した。

市民団体は東区と東部警察署に文書を送り、集会終了後に像を移動させるとして、像を囲み、警備している警官隊を撤収させるよう要請した。

ただ、市民団体は像をどこに移動させるかは明らかにしていない。当初設置する計画だった総領事館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の隣に移動させようとする場合、警察との衝突が予想される。

市民団体の関係者は「東区が行政代執行を予告したため、像を移動させるもので、移動させる場所は公表しないが、少女像からさらに離れることはない」と述べた。

東区関係者は「道路原状回復命令により、像を自主的に撤去しない場合、２４日に行政代執行の通告書を送り、１週間後の３１日に強制執行する」との方針を示している。

市民団体は２３日午後７時に集会を開き、像の設置に反対している政府と自治体を糾弾し、少女像の隣に移動させるよう促す方針だ。

集会には約４００人が参加する予定で、警察当局は約９００人の警察官を投入し、万一の事態に備える。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/05/23/0400000000AJP20180523006800882.HTML）

韓国経済、〔日韓慰安婦合意の履行が先〕醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気

記事要約：韓国メディアは凄いよな。醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気があるという。一体どこにあるんだろうか？日韓慰安婦合意の履行はまったくしていない。韓国の外相が事実上、日韓慰安婦合意を破毀するような宣言をしておいて、日本と経済協力が進展するとでも？それこそ日本国民をバカにしている。日本国民は約束を守らない国家と交渉することはない。

韓国メディがどのように勝手に情勢を作ろうが、日本は韓国離れが進んでいるのは外務省のＨＰを見ればわかるだろう。年々、韓国との関係記述が削除されているだろう。しかも、安倍政権を支える3割の強固な支持率を落とすような日韓通貨スワップの協議なんてするはずもないんだよな。

麻生財務大臣がいる限りはない。ひたすら野党やテレビメディアが麻生おろしをするのは韓国のためのは見ての通りだ。だからこそ、管理人は絶対に辞めてもらうわけには行かないと述べてきた。それで野党は麻生財務大臣がいる限り、国会は欠席だろう。そして、国民は野党が国会に出ない方が法案審議がスムーズに進むことに気付いた。

親に言われたから国会の出席する？大丈夫だ。もう、おまえらの席など存在しない。一生、出てこなくていいので連休を満喫しておけばいい。大丈夫だ。次の選挙では確実に落とす候補だからな。保守だろうが、左翼だろうが、右翼だろうが､一切関係ない。管理人は国会をサボる議員は絶対に認めない。国民の敵と断罪する。

韓国メディアは日韓慰安婦合意を履行しない限りは日本国民が日韓通貨スワップを許すことはあり得ないということを韓国人に伝えろと。いい加減､気付よ。日本国民がどれだけ韓国に対して不満を募らせているのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意の履行が先〕醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気

韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。

韓日間の通貨スワップ規模はかつて７００億ドルに達したが、両国間の対立で２０１５年に終了した。その後、再開の議論があったが、昨年１月に釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題で葛藤が深まり、また議論が中断した。李総裁は３月まで政治外交的事案と重なり議論の再開まで時間が必要だと述べていたが、最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。

李総裁の言葉のように通貨スワップは経済協力レベルで接近すべきだが、現実的な外交問題が影響を及ぼすのも否めない事実だ。しかし韓中通貨スワップが中国とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない。何よりも南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっかけに日本国内で「ジャパンパッシング」に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった。

通貨スワップは外貨準備高と共に為替市場の２大安全弁に挙げることができる。先月の外貨準備高は過去最大の３９８４億２０００万ドルとなった。韓国は昨年、カナダ・スイスとも通貨スワップを締結した。しかしこれだけで安心することはできない。小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ。現在、米日中３カ国のうち韓国と通貨スワップを締結している国は中国しかない。ちょうど日中間でも通貨スワップの議論が始まっただけに雰囲気は悪くない。

為替市場の有備無患はいくら強調しても足りないほどだ。日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある。

（http://japanese.joins.com/article/149/241149.html?servcode=300）