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韓国経済、中国 外貨貯蓄が底つき ドイツ銀行が中国から資金引き出せず

韓国経済、中国 外貨貯蓄が底つき ドイツ銀行が中国から資金引き出せず

記事要約:今回は直接韓国経済とは関わりない内容なのだが、中国の外貨貯蓄が底つき ドイツ銀行が中国から資金引き出せないという興味深いニュースがある。一体、どういうことなのか。その前にどうして韓国経済のサイトが中国経済の動向について注視しているかを簡単に説明しておく。

ここ数年で、韓国の中国依存が見られたことは何度も述べているし、昨日の記事でも24.7%だったかな。それが韓国の中国依存の割合である。つまり、韓国の輸出4分の1、中国との貿易だけで外貨を稼いでることになる。そのため、中国経済が失速したら韓国株は面白いように売られる。はあ?と思うかもしれないがこれは実際にあったのだ。

最近、初心者さんが増えているのでこれを説明しておかないと中国経済が韓国経済にどのような意味を持つかがわかりにくいのでさらに詳細に迫ろう。

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■2016年1月最初の週の動向

04日 1918.76 1187.70 677.79 235.00 -1566億←中国証券市場がパニック
05日 1930.53 1188.00 684.07 236.40 -1893億
06日 1925.43 1197.90 687.27 235,45 -1084億←北朝鮮の水爆実験
07日 1904.33 1200.50 679.56 232.50 -2630億←中国人民銀行(PBOC)はこの日ドル-元取り引き基準為替レートを前場比0.5%も切り下げされた6.5646中国元に告示
08日 1917.62 1198.10 682.56 233.80 -2557億←中規制当局、サーキットブレーカー暫定停止

これは過去3年間のKOSPとウォンIの動向である。KOSPIの2016年が1800ぐらいになっている1月~3月ぐらいに注目して欲しい。実はこの時、中国経済は1月辺りにバブルが弾けて上海総合指数といった株価が軒並み投げ売りされた。そして、追い打ちをかけるように北朝鮮が水爆実験を行って、市場は大きく揺れ動いた。韓国に何かあったわけでもないのに、韓国のKOSPIとウォンもみるみるうちに投げ売りされて1800台にまで落ち込んだ。

これらを見ればわかる通り、中国経済の衰退は韓国経済に大きな悪影響を与える。だからこそ、中国経済の動向については管理人は常に注視しているわけだ。つまり、韓国経済に今後を考える上でも中国経済の動向を見極めることが大事になる。

だが、中国経済の統計はまったく信用できないので現実的には酷い状況を隠蔽されている可能性が高い。こういった記事はその中国の隠蔽工作の信憑性を高めるものだ。でも、まさか外貨準備高が底をついているとか・・・信じられんな。では、これらを踏まえて記事を見ていく。

>中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し9月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。10月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

管理人は散々、チャイナリスクの危険性を指摘した。今頃、気付いて撤退しようとして資金持ち出しに制限をかけられるとか、間抜け過ぎるな。こうなることは明白だった。中国なんて国はそういう国だ。自分たちの利益のためなら国際法も守らないからな。そんな中国に進出すれば逃げ出さないように仕向けられるに決まっている。でも、日本だけ間抜けではないようだ。ドイツもそうらしい。

>ドイツ銀行は米司法省に140億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

韓進海運の洋上している全荷物の相当が140億ドルである。確かに罰金の額が高すぎる。でも、リーマン・ショックで消えたお金はこんなぐらいじゃ済まないからなあ。数千億ドルの世界だ。1兆円数千億円なんてそれに比べたら安いかもしれない。

>ドイツ銀行は罰金を用意するため、2015年12月、所有する華夏銀行の19.99%の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は230億~257億人民元で、これは約32億~36億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、2016年9月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

ドイツ銀行は所有する株20%を売却してお金を造ったが、そのお金が引き出せていないと。確かに36億ユーロとか引き出されたら中国も厳しいだろう。

>ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。

これはローンスター問題に似ているな。もしかしたら、中国はこの36億ユーロを引き出すのを許可しないで放置するかもしれない。やり方があまりにも汚いが。

>一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が7日間以内に同じ外貨預金から1回につき約1万ドルを5回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を5人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。

これも酷い。つまり、財産の持ち逃げさせないような仕組みを導入しようとしているわけか。為替決済の分割行為とか、こういうのは中国で利益を得ても海外に金を持ち出すのを規制するというふざけた行いだ。そもそも、個人が自分の現金を引き出すことは自由のはずだ。それを制限するのは預金がないと述べているようなものだぞ。もっとも、預金がないのだろうが。

>中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。

おいおい、これ本当か。全然、外貨準備高ではないじゃないか。こんなんに欺されていたのか。これは目から鱗だった。そうなってくると中国の見方も変わってくるな。つまり、今までの情報そのものがほとんど出鱈目だったことになる。

>しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか?その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。

ああ、なるほど。やたらと中国企業の巨大なM&Aが多いと思ったら資産移しに利用されていたのか。そりゃ、中国はジャンボジェット100機とか欧州で購入していたものな。金があるパフォーマンスだったわけだが、そういったのが積み重なって外貨不足になっていると。中国企業は中国と心中するつもりはないと。

>中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを6.7で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。

このニュースは中国では報道されないだろうな。紙幣を制限なく発効か。どこかの国も無限のウォンがあるとかいって、最後は米韓通貨スワップ300億ドルで助けてもらっていたな。どこの国とは別に言わないが。日本との通貨スワップ協定を土下座してでも再開してほしいわけだ。でも、日本は永遠に検討するだけだ。

幸い、嫌韓感情は馬鹿なワサビテロで火病したことでさらに高まったからな。2020年の東京オリンピックのボート、韓国開催に95%反対したアンケート結果もある。つまり、今の日本人は確実に韓国との距離を置きつつあるわけだ。まあ、いいじゃないか。中国と一緒に韓国が滅んでも。管理人は敵国同士が両方潰れたらお得だと思う。

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韓国経済、中国 外貨貯蓄が底つき ドイツ銀行が中国から資金引き出せず

中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し9月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。10月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

ドイツ銀行は米司法省に140億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

ドイツ銀行は罰金を用意するため、2015年12月、所有する華夏銀行の19.99%の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は230億~257億人民元で、これは約32億~36億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、2016年9月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。

ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。

一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が7日間以内に同じ外貨預金から1回につき約1万ドルを5回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を5人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。

中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか?その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。

中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを6.7で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。

中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。

新唐人テレビがお伝えしました。

(翻訳/小松 映像編集/李) リンク先に動画

(https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-71853/)

 

韓国経済、日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり

韓国経済、日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり

記事要約:韓国が経済危機になれば「用日」という主張で日本へと擦りよってくる。日本は韓国なんかと相手している場合ではないのだが、この手の行動にはいつも日本からの支援を引き出そうとする思惑が見え隠れする。問題は日本がもっと韓国に対して強い対応で望まないこと。米国の圧力もあると思うがどう考えても甘い。

しかも、日韓慰安婦合意ですらもう覆りそうなソウル市の慰安婦像の移転を阻止する条例なども可決された。だいたい、韓国では日韓慰安婦合意が最終的解決ではないとか、すでにゴールポストを動かそうとする動きも見られており、韓国人に何を言っても無駄だということが改めて浮き彫りとなっている。

管理人も読者も日韓慰安婦合意で最終的に解決するなんて微塵にも思ってなかったが、10億円出した途端、これだもんな。だから、出す前に慰安婦像の撤去がしておけとあれほど多くの国民は述べていたわけだが、日本政府はすでに出してしまった。しかし、済んでしまったことはどうしようもない。10億円がこの先、無駄になるかはまだわからないが、その可能性は高いとしか言えない。

この先、日韓慰安婦合意がどの程度守られるかは知らないが、そろそろ韓国との断行を考えた方がいいんじゃないか?なぜなら、2国間での2015年12月に合意した内容でさえ守れない土人国家だ。この先、まともに対応などできるはずもない。一度、全ての関係をリセットしたほうがいい。北朝鮮と同じレベルで付き合うことが望ましい。当然、断行するのだから全ての在日朝鮮人は帰ってもらえるだろう。日本にはまったくいらないからな。

しかし、日本は付き合いたくないというのにこうしてすり寄ってくる韓国。どうにかできないものなのか。民間でできることなんて知れてるからな。交流事業を止めるぐらいだもんな。でも、この記事は慰安婦問題にのみ言及しているが、慰安婦問題が奇跡的に解決されても日韓関係は良くならないんだよな。

他にも対馬の仏像返還、竹島の不法占拠、旭日旗への不満などありすぎるからな。私的な意見としては管理人は竹島の返還と拉致した漁師への謝罪、それと慰安婦詐欺の謝罪がなければ、韓国を一生、友好国と認めないつもりだが。

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韓国経済、日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり

2016年9月23日、韓国が日本に急接近している。在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に反発する中国との関係に暗雲が立ち込め、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の脅威が高まっているためだ。慰安婦問題など歴史認識を背景にした「反日」から、韓国の姿勢は様変わりしつつある。

聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は13日に長嶺安政・駐韓日本大使と会談した際、「最近は韓日間で緊密に意見交換し、協議する分野が広がっている」と強調した。尹外相の発言は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結問題を含む協力を念頭に置いたものとみられる。

日韓のGSOMIAについては、12年6月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。稲田朋美防衛相は10日、韓民求国防相との電話会談で改めて締結を促し、韓国防相は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。

日韓両国は日米韓3カ国間の情報共有の取り決めに基づき、米国を介して情報を共有している。しかし、北朝鮮が9日に5回目核実験に踏み切ったことから、韓国内でもGSOMIAを締結し効率的な情報共有を図るべきだとの声が高まっている。韓国国防省報道官も記者会見で「安全保障としては必要な面がある」と語った。

GSOMIAに先立ち韓国側が動き始めたのは、通貨交換協定の再開。8月27日、ソウルで開かれた日韓財務対話で提案した。

01年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。韓国側は「外貨準備高も比較的十分。経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していたが、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」だったとされる。

その後、韓国経済の先行きは主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定などで不透明感が増し、金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念が強まっていた。経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの期待もある。

日本との関係修復には「応援団」も現れた。保守系の東亜日報はこのほど、論説主幹名のコラムを掲載し、ソウルの日本大使館前の少女像移転を主張した。

コラムは、昨年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、尹外相は「少女像が日本大使館の安寧(あんねい)に及ぼす影響を認め、関連団体との合意下に適切に解決されるよう努力すると発表していた」と指摘。その上で「沈黙する国民の中には、国家存亡の危機に、少女像で韓日関係がきしみ続けてはいけないという懸念は多い」などとも言及している。(編集/日向)

(http://www.recordchina.co.jp/a151066.html)

 

韓国経済、中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇

韓国経済、中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇

記事要約:韓国のTHAAD配備で中韓関係に強烈な亀裂が入っているわけだが、どうやら中国は次々と韓国を冷遇する策を講じている。中国のテレビで韓国芸能人カットしているようだ。そのカットのやり方はとても尊敬できる。むしろ、日本もやるべきじゃないだろうか。その方法の一端が最高に笑える。

>中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは24日、中国の江蘇TVが放映した芸能番組で、「江南(カンナム)スタイル」のヒットで知られる 韓国の人気歌手、PSY(サイ)や、アイドルグループBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたりぼかし処理されたと 報じた。

なんだっけ。YOUTUBEで20億回の再生数を誇り、歴代1位の韓流スターPSYだけではなく、アイドルグループのBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたり、ぼやし処理という。いやあ。それなら放送するなよと突っ込みたいところだが、むしろ、こういうやり方がじわじわきいてるんだろうな。いやあ、中国はさすがだな。やることは徹底的である。

また、中国政府が9月1日から、韓国のすべてのエンターテインメント産業について輸入を禁止する方針だとする韓国メディアの報道を引用している。

良かったな。9月1日から韓国の全てのエンターテイメント産業の輸入が禁止される方針で。まずはエンターテイメントの輸入の禁止と。次は観光だよな。中国から韓国へ訪れる観光客を制限していく。しかし、それだけでとどまらない。

>中国主導のAIIBでも韓国外しの動きは加速している。出資比率は第5位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていた。

うん、こうなることは予想通りだった。中国主導のAIIBなんて信用する方が間抜けなのだ。韓国はいつから中国が味方だと錯覚していたのか。むしろ、当たり前だよな。技術さえ吸収出来れば韓国なんて必要ないものな。本当情けないよな。最初からこうなることは目に見えていただろうに。中国傾斜で同盟国の米国を裏切りまくって、どちらかも信用されなくなった。アジアのバランサーとか、愚かなことを述べているから、どちらからも敵視される。副総裁は解任され、せっかく頑張って出資したのに「韓国外し」とは、世の中の笑いものにしかならんな。つまり、金だけ提供したと。

>最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、AIIBの運営で中国が独走の度合いを強めている。

まあ、各国も予想はしていただろうな。AIIBが中国主導ということで透明性もなく、結局,中国の利益ばかりを追求するようになるということは。

>THAAD配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「AIIBは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えている。

意味がわからない。日本はAIIBに参加してないのになんで日系資本を誘致になるんだ。いや、関わりたくないから参加してないのだから、勝手に絡めないでもらえないか。

しかし、日本を見習うべきなところがたくさんあるとおもう。そりゃそうだよな。ここまで露骨にやらないと韓国はわからないもんな。本当,躾の仕方が上手だ。どちらが韓国経済を握っているかをしっかりわからせている。次の対中投資額が楽しみだな。後、中国に冷たくされたからと日本にすり寄ってこないでほしい。日本も韓国との付き合いはお断りなので。

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韓国経済、中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇

韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。

24日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、THAAD配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している。

中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは24日、中国の江蘇TVが放映した芸能番組で、「江南(カンナム)スタイル」のヒットで知られる韓国の人気歌手、PSY(サイ)や、アイドルグループBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたりぼかし処理されたと報じた。

また、中国政府が9月1日から、韓国のすべてのエンターテインメント産業について輸入を禁止する方針だとする韓国メディアの報道を引用している。

韓国の聯合ニュースは、「禁韓令」は文書化されていないものの、すでに口頭で発令されているとの芸能関係者の見方を紹介した。

中国主導のAIIBでも韓国外しの動きは加速している。出資比率は第5位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていた。

ところが、韓国が送り込んだ洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が事実上中国に更迭された。洪氏が引き受けていたリスク管理担当を局長級に降格させ、後任を公募するという徹底ぶりで、自国の建設会社の受注を支援するという韓国政府の計画も頓挫した。

最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、AIIBの運営で中国が独走の度合いを強めている。

THAAD配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「AIIBは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えている。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160826/frn1608261850005-n1.htm)

韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

記事要約:別に中央日報の記者と知り合いがいるわけでもないのに管理人が日韓通貨スワップ協定で指摘したことをそのまま書いてあるというのはどういうことなのか。あんまり、そっくりだったので管理人のサイトでも見て記事にでもしたかと思った。さすがにそんなことはないと思うのだが、でも、こういう機会は中々ないので突っ込んで差し上げよう。

>しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。

誰が述べているかと思ったら企画財政部の関係者なのか。まさに管理人が指摘した通りのことが書いてある。つまり、韓国経済は日韓通貨スワップ協定は必要らしいという立場のようだが,今はその時ではないらしい。お断りだ。なんで、韓国の都合を日本がわざわざ応じなければならないのだ。日本側に一つもメリットがないのだぞ。そして、次がさらにふざけている。

>スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

違うな。本当は日韓通貨スワップ協定なんて結ぼうとは思っていないからだ。有利も何も日本側はいらないので。外交儀礼的に「要請」すれば検討するよと述べているにすぎない。そもそも、韓国の朴槿恵大統領は日本に土下座できないだろ?有利な立場を確保も何も結んで欲しい側が言う言葉なのか?失礼千万だ。

日本は必要ないと以前に述べただろう。勝手に韓国が欲しがっているだけではないか。それに、日本に土下座して通貨スワップ結んでももらうしたら、反日イデオロギーが爆発して反対デモが起こるだろう。

>国際金融市場が不安定になり外貨の調達が難しくなる場合に備えた「安全弁」の役割をする。特に韓国のように基軸通貨(ドル)や国際的に通用する決済通貨(円、ユーロ)などを持たない国には「第2の外貨準備高」という意味を持つ。

韓国メディアが勝手に日韓通貨スワップを預金か何かと勘違いしているようだが、全然違うぞ。引き出した瞬間に、韓国経済危機ですよと宣言するだけだぞ。第二の外貨準備高でもなんでもないぞ。そもそも、市場の為替介入には使えないはずだ。貿易決済金として使うならまだしも、介入資金で使うなんてしたら米国が激怒するだけである。そもそも、為替操作するなと米国に言われてるだろ?

>企画財政部によると、4月に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年10月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ具体的な実務協議はまだ始まっていない。
企画財政部の関係者は「通常、満期1年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

中国もはっきり言ってあげたらいいじゃないか。これから中国の靴を舐めたら中韓スワップ協定の延長を考えても良いと。当然、THAAD配備は中止にするのは当たり前だよなと。凄いな.他国に経済を握られると惨めだなあ。

>「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。

いやいや、勝手に再開できるものだと勘違いしているが、日本国民は大反対している。その辺を理解しているのか?そもそも、日本も中国も韓国とは通貨スワップ協定はやりたくないということで一致しているので,韓国だけスルーすれば全て丸く収まるな。しかし、嫌いな国に援助を求めるのはやめてもらえないか。毎回。鬱陶しいんだ。日本国民の怒りの感情は日々、蓄積されているのだぞ。嫌いな国にすり寄ってこないで欲しいのだ。

日本政府はそれを感じ取るようになっているかは知らないが,インターネットは自民党議員も確認しているだろう。この先、韓国に甘い対応するのは支持率を失うことを肝に銘じるべきだ。

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韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「韓日の経済トップが会うことだけでも象徴的な意味が大きい。紆余曲折が多かったが、多くの言葉が交わされるだろう」。

27日の韓日財務相会談を控え、企画財政部の関係者が伝えた雰囲気だ。歴史・独島(ドクト、日本名・竹島)問題のため両国の外交関係はいつも薄氷の上を歩くように不安定だった。経済問題も同じだ。2012年に中断された両国財務相間の会談は昨年ようやく再開された。

今年の会談実現も不確かな状況が続いていた。今年の会談が特に注目されるのは時期のためだ。北朝鮮の核とTHAAD(高高度ミサイル防衛体制)という安保・外交問題で生じた葛藤は、韓国・日本・中国3カ国間の経済関係に波紋が広がっている。韓中の「蜜月」には微妙な亀裂が生じる兆しが表れている半面、冷え込んでいた韓日は関係改善を模索し始めた。

試金石は韓日間通貨スワップが再開されるかどうかという点になるとみられる。財務相会談を控えて日本がまず雰囲気を作った。麻生太郎財務相は24日の記者会見で「向こう(韓国側)から(通貨スワップが必要だという)話が出れば検討する」と述べた。

これに対し企画財政部の関係者は「通貨スワップは今回の会談の公式議題には含まれていない」と述べた。

その一方で「数カ国と通貨スワップを締結するのは悪いことではない」とし「閣僚の会談では公式議題でなくともさまざまな懸案を話す可能性がある」と付け加えた。議論の余地を残しておいたのだ。通貨スワップとは、両国の中央銀行が必要な時にあらかじめ締結しておいた契約に基づきお互いの通貨を交換する契約をいう。

国際金融市場が不安定になり外貨の調達が難しくなる場合に備えた「安全弁」の役割をする。特に韓国のように基軸通貨(ドル)や国際的に通用する決済通貨(円、ユーロ)などを持たない国には「第2の外貨準備高」という意味を持つ。外貨準備高が未来のために積み立てておく「積立金」なら、通貨スワップは必要な場合に引き出して返す「マイナス通帳」ということだ。

韓日間で締結された通貨スワップ協定の規模は2011年に700億ドルに達したが、現在は「ゼロ」だ。2012年以降、満期が近づいた契約を更新せず、昨年2月に自然に終了した。独島問題が浮上して両国関係が冷え込んだのが背景だった。日本は消極的で、韓国もあえて要請しなかった。

日本が手を引く間に空白を埋めたのが中国だった。中国は2009年、スワップ規模を300億ドルに増やしたのに続き、2011年には560億ドルに拡大した。中国が締結した通貨スワップ規模では香港(600億ドル)に次いで多い。

数年前から中国と急速に近づいた英国(550億ドル)も韓国より少ない。政府関係者は「スワップ規模を見ると、中国が韓国に破格的な配慮をした」と話した。このような韓中間の蜜月は2015年末の韓中自由貿易協定(FTA)締結でピークに達した。しかしTHAAD配備決定以降、両国の経済関係にも不確実性が強まった状況だ。

企画財政部によると、4月に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年10月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ具体的な実務協議はまだ始まっていない。
企画財政部の関係者は「通常、満期1年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

韓日財務相会談は日本との通貨スワップ再開議論のきっかけになるとみられる。日本との通貨スワップが再開されれば、韓国としてはいくつかの面で有利だ。日本は国際決裁通貨の「日本円」を保有し、基軸通貨国の米国とも「無制限スワップ協定」を締結している国だ。日本との通貨スワップが再開すれば、間接的ではあるものの「ドルの傘」に編入される効果が生じる。

しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。

スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。

(http://japanese.joins.com/article/862/219862.html)

韓国経済、【日韓通貨スワップ協定】韓国内で日本に援助求める機運高まる

韓国経済、【日韓通貨スワップ協定】韓国内で日本に援助求める機運高まる

記事要約:今月の下旬に日韓財務会談が開催される予定なのだが、管理人は日韓通貨スワップ協定の再開の行方を気にしている。もちろん、日韓通貨スワップ協定は韓国にしかメリットがないので、韓国側から正式な要請があっても日本は竹島への不法上陸の件を持ち出して断るべきである。そもそも、最近の韓国経済は日本経済とちがって「絶好調」なので、日本の支援なんて必要ないものだ。

ええ?管理人の述べていることが180度違うって?いいや、韓国経済は絶好調だ。これをご覧いただきたい。

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このチャートは1ヶ月間のKOSPIの動きである。見ての通り、8月3日ぐらいから一気にKOSPIが上昇しており、2050という高い数値となっている。今日は若干さがったがそれでも2040である。韓国経済のバロメーターとしてKOSPI2000台は好調を示す証だとは何度も述べてきた。つまり、今の韓国経済はまさに順風満帆である。しかも、韓国の国家格付けは日本より2段階高い,あの中国にも勝っているのだ。なんと、世界のGDPで3位と2位の国より格付けが上である。しかも、今月の貿易黒字は100億ドルを突破である。

こんな順調な韓国経済で日本に支援してもらうなんてあるはずもない。経済が逼迫しているとか、あんなの嘘である。株価というのは半年後の景気を予想していると言われてるわけだが、これなら韓国経済は今年いっぱいは絶好調ということになる。もちろん、KOSPIだけじゃない。ウォンのチャートでも韓国はウォン高、ドル安である。

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これが1ヶ月のウォンチャート。なんと1100以下になっていて、今日は1107ウォンだが1月前と比べてウォン高なのはいうまでもない。つまり、韓国経済が絶好調な理由をまとめると次の3点となる。

1.国家格付けが2段階アップ

2.KOSPIが2000台をキープ

3.貿易黒字100億ドル突破

この3点から韓国経済は絶好調だ。株価も上がるのも無理はない。だから、日韓通貨スワップ協定の再開なんて韓国側が要請するはずないんだよな。下の記事はおそらく数ヶ月ぐらい情報が古いと思われる。まあ、管理人も韓国経済の専門化として述べさせてもらうと、韓国経済は2020年までは持つだろう。それ以上は知らない。

朴槿恵政権はダメだとかいいながら、なぜか、投資家は韓国に期待しているのだ。これで日韓通貨スワップ協定を再開して逆に危機だと思われて株価が下がってしまう。それは管理人は悪手だと思う。

>韓国は来年、大統領選挙が控えている。14年の旅客船セウォル号沈没事件以来、支持率は低迷し続け、経済も回復の兆しがみえない朴政権。日本とのスワッ プ協定を再開させることでウォンの安定化を図り、経済を安定させたいところだ。ウォンの価値が下落すれば、外国人投資家は一気に外貨を引き上げる可能性が 高い。それを避けるために日韓スワップ協定は一定の役割を果たすだろう。

経済の回復の兆しは見えている。先ほど、管理人が解説したとおりだ。ウォンの価値は急上昇している。外国人投資家にいらぬ誤解を与えないために日韓通貨スワップ協定の再開は慎重であるべきだ。韓国なら日本の支援なんて必要ない。上手くやれるだろう。日本は遠くからウォッチしているだけである。

>従来と同じように、スワップは日本にとってあまりメリットがないと考えられるが、ウォン安が進めば韓国から資本が急激に流出し、対韓民間融資債権のデ フォルトが起こる可能性は高い。そうなれば、日本も少なからず被害を受けるだろう。一般国民レベルでは好景気とはいえないまでも、株高など多少は景気回復 の兆しがあるアベノミクスも腰折れとなるのは間違いない。大局的にみれば、韓国経済を助けてあげることは日本にもメリットがあるといえる。

日本の被害はないです。なぜなら、対韓民間融資債権のデ フォルトが起ころうが借金は消えない。韓国が持っている資産を回収するだけのこと。国がデフォルトして借金が消えると思ったら大間違いだな。企業の債権整理とは違うのだ。国が存続する限りはそのような債権は無効にはならない。唯一破棄する手段は戦争行為以外はない。ドイツがベルサイユ条約を破棄したようにな。ああ、でもウォン建て債権は紙くずと化すのでちゃんとドル建てにしておくといい。まさか、ウォン建てで融資債権を受け取っているような外国人はいないとおもうが。

そして、韓国経済を助けても日本にメリットはない。むしろ、デメリットだらけである。これは競争分野が日本の技術をぱくっているから当たり前の話だ。ライバルが消えた方が日本企業が儲かるのは普通のことだ。むしろ、助けて延命させるだけ、低品質、低価格、大量生産で市場を焼き畑のように荒らし回るので困るだけだ。DRAM、液晶テレビ、造船など見ればわかる通り。韓国企業がやったことで日本のメーカーもいくつか潰れているんだよな。韓国企業が消えていく方が、むしろ、弔いにいいんじゃないか?まあ、この記者は勉強不足というところだ。

韓国経済は絶好調だし、日本が助ける理由もない。韓国がデフォルトしたら、日本にとってメリットは大きい。少なくとも消費者はいらぬ韓国産を見なくて済む.それだけでも韓国がデフォルトした方が良いと思うぞ。でも、残念ながら2020年までは持つと予想しているので、後4年ほどは延命するということだ。

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韓国経済が危機に瀕している。

韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合(EU)離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が海外へ流出する危険が高まっていることが大きな要因だ。

7月19日、韓国銀行と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席した米ニューヨーク連邦準備銀行のリンダ・ゴールドバーグ副総裁は、韓国経済について厳し い見解を述べた。同氏の分析によると、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本流出が起こる恐れがあるという。

そこで、米韓・日韓通貨交換(スワップ)締結に関心が集まっている。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっている。

キム・ジョンシク延世大学教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものを、また推進するべき」と語り、暗に日 本との通貨スワップ再開を推奨している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)もう少し考えて決めること になるだろう」と慎重な姿勢を示している。

通貨スワップは、両国政府・中央銀行が緊急時に資金(主にドル)を融通し合うもので、日韓スワップ協定は国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定 化を目的に2001年から始まった。本来は、締結した両国の金融市場の安定を目的として、相互に金融協力の強化を行うものだが、日韓スワップ協定は、日本 から韓国への片務的な性質が強かった。つまり、実態は日本から韓国への経済支援だった。

だが、12年に李明博前大統領による竹島上陸を端に発した両国間の関係が悪化したことに伴い、協定延長を取りやめることを検討する動きが双方で加速した。

日本政府は、韓国からの要請があれば協定を延長することもやぶさかではないとの姿勢をたびたび表明したが、韓国側は「日本との協力関係は不要」とする世論の高まりや、反日姿勢を貫く朴槿恵大統領の方針もあり、協定の延長は望まなかった。

韓国銀行の金仲秀総裁(当時)が、「延長が双方にとって利益になるなら延長することができる」との見解を示したが、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べている。

かくして15年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表し、13年半続いた日韓スワップ協定は終わりを迎えた。

●韓国経済低迷でスワップ協定再開か

このような経緯で終了した日韓スワップ協定だが、韓国は長引く経済の低迷と資本流出の懸念が高まったことで、日本とのスワップ協定を再開させようとの動きが慌しくなっている。

特に、朴大統領が焦りを見せ始めたようだ。8月27日に開催予定の日韓財務対話で、協定再締結を打診するといわれている。

日韓財務対話は、両国の財務大臣や財務省幹部クラスが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす会合で、以前は毎年定期的に開かれていたが、 李前大統領が竹島に上陸して以降、開催は中断していた。しかし、昨年5月に2年半ぶりに再開され、また会合を定期的に開くことになった。

韓国は来年、大統領選挙が控えている。14年の旅客船セウォル号沈没事件以来、支持率は低迷し続け、経済も回復の兆しがみえない朴政権。日本とのスワッ プ協定を再開させることでウォンの安定化を図り、経済を安定させたいところだ。ウォンの価値が下落すれば、外国人投資家は一気に外貨を引き上げる可能性が 高い。それを避けるために日韓スワップ協定は一定の役割を果たすだろう。

従来と同じように、スワップは日本にとってあまりメリットがないと考えられるが、ウォン安が進めば韓国から資本が急激に流出し、対韓民間融資債権のデ フォルトが起こる可能性は高い。そうなれば、日本も少なからず被害を受けるだろう。一般国民レベルでは好景気とはいえないまでも、株高など多少は景気回復 の兆しがあるアベノミクスも腰折れとなるのは間違いない。大局的にみれば、韓国経済を助けてあげることは日本にもメリットがあるといえる。

だが、日本に対して強硬姿勢をとってきた朴政権が、しおらしく頭を下げるとも思えない。どのようにスワップ協定再開の道筋をつけるのか、注目したい。

(文=編集部)

(https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-26293/)))」

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】鉄鋼産業襲った保護貿易で韓国メーカーに赤信号

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】鉄鋼産業襲った保護貿易で韓国メーカーに赤信号

記事要約:地球という大きな枠組みがある限り、市場の大きさには限界がある。管理人は中国の経済発展が世界の国々のj経済に多大な悪影響を及ぼすことになると何度も指摘したわけだが、その分野の兆候は最近、至る所に見られるようになってきた。最初は肉や魚といった食べ物が多かったが、今では観光、鉄鋼、造船、液晶テレビ、白物家電と多岐に渡る.そして、G7を筆頭に世界は自分たちの過ちに気づき始めた。そして、世界は保護貿易へと針路をとった。

それが遅いかどうかはさておき、そんな中、自ら進んで属国となり、技術を提供していく愚かな国がある。そう、韓国だ。中国が韓国の劣化技術をぱくって造船業のシェアを奪い始めた辺りで気付くべきだったともう。韓国メーカーの赤信号以前に自分たちが招いた結果だということを気付いているのか。チャイナリスクは先見の明があればわかりきっていたことなんだが。

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韓国経済、【韓国鉄鋼危機】鉄鋼産業襲った保護貿易で韓国メーカーに赤信号

中国の供給過剰で各国が貿易障壁高める
米国商務省、韓国産の熱延鋼板に61%
中国産には522%の反ダンピング関税

EU、域外製品に強力な監視制度
ポスコや現代製鉄など対応策に腐心
造船、自動車、電子などに影響する恐れも

世界の鉄鋼産業に保護貿易の嵐が吹き荒れている。中国の過剰供給による廉価輸出が各国の輸入障壁を高める原因になっているが、反ダンピングと相殺関税措置 の対象となるのは、国内企業も例外ではない。生産量の半分を輸出してきた国内鉄鋼業界は、保護貿易主義の拡散により非常事態に入った。

米商務省は5日(現地時間)、韓国製の熱延鋼板に最高61%の反ダンピング・相殺関税率を課すことを最終決定した。米国政府は日本やブラジルなど残る6カ国の鉄鋼メーカーにも関税を課す予定だが、輸出の比重が高い国内企業はかなりの打撃を受けることになった。

昨年、韓国は米国に熱延鋼板115万トンを輸出した。金額にすると7億ドル規模だ。このうち、ポスコの製品が75%を占める。ポスコは今回の判定と関連 し、「世界貿易機関(WTO)への提訴など法的措置を講じる計画」としたうえで、「米国への輸出量は他の輸出先に販売するなどの方法で被害を最小化する」 方針を明らかにした。

これに先立ち、米商務省は韓国を含めた5カ国のメーカーの冷延鋼板に反ダンピング・相殺関税を課した。今年5月には中国製の冷延鋼鈑に522%もの反ダンピング関税を課した。 熱延鋼板を圧縮して作る冷延鋼板は、自動車や家電製品などに使われる高級鉄鋼材だ。

輸入鉄鋼製品に対する規制を強化しているのは米国だけではない。欧州連合(EU)や日本、インドも自国産業を保護するため、貿易 障壁を高めている。欧州連合執行委員会は最近、中国製の冷延鋼鈑に22%、ロシア製品に36%の反ダンピング関税を課すことを決定した。 これに先立ち、欧州連合は昨年、韓国や中国、日本、ロシア、米国から入ってくる電気鋼板に反ダンピング判定を下した。

各国が貿易障壁を高めている背景には、世界的な生産過剰と自国産業を保護しようとする政策基調がある。金融危機が発生した2008年以降、安価な中国産 の鉄鋼が押し寄せ、これによる保護貿易主義の傾向は最近さらに強まっている。今年、欧州連合は域外メーカーの鉄鋼製品に対する強力な輸入監視制度を導入し た。

過去には、米国が輸入鉄鋼製品にセーフガード(緊急輸入制限)措置を取った際、韓国の対米鉄鋼輸出は1年間で30%以上も急減したことがある。ポスコの クォン・オジュン会長は6日に役員や従業員らに送った電子メールで、「世界経済が悪化し、最近、一部の先進国も保護貿易主義の基調を示している」としたう えで、「各国の輸入規制の動きを注視しながら、現地の鉄鋼業界や通商当局との対話チャネルを強化し、事前対応力を高める」ことを求めた。

国内メーカーは対策作りに腐心しているが、各国が貿易障壁を強化する場合、これといった打開策がないというのが問題だ。産業研究 院のチョン・ウンミ上席研究委員は「今の新保護主義の根底には、世界的な鉄鋼過剰設備という需給構造とともに、稼働率を維持しようとする鉄鋼メーカーの利 害がある」と指摘し、「鉄鋼材に対する新保護貿易主義は構造的な問題であるため、しばらく続くだろう」と見通した。一部からは、米国と欧州連合の輸入規制 が中国製の鉄鋼に照準を合わせていることから、比較的に関税賦課率が低い韓産製品が有利になる可能性もあるとされている。

にもかかわらず、各国が保護貿易の基調を引き続き強化すれば、対外依存度が高い国内企業としては、輸出にかなりの負担を抱えることになる。これまで、ポ スコや現代製鉄などは冷延鋼板や熱延鋼板を無関税で米国に輸出してきた。 鉄鋼協会の関係者は「全体の鉄鋼輸出で米国が占める割合は13%と高くはないが、保護貿易の基調がほかの他の国にも広がっているのが懸念材料だ」と話し た。

「産業のコメ」と呼ばれる鉄鋼は前・後方連関効果が非常に高い産業である。それだけに鉄鋼産業の危機は造船や自動車、電子、建設など他の産業にも否定的 影響を及ぼすことから、懸念が高まっている。米国とEUの高い障壁に直面した安価な中国製品が国内市場に流入するのも国内メーカーの脅威になっている。今 年6月、国内の鉄鋼輸入量は中国製品の輸入の急増により、昨年同月より31%も増えた。

ホン・デソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力: 2016-08-07 16:19

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/755492.html訳H.J

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24828.html)

韓国経済、韓国人が提案!「欧州連合のようにアジア連合をつくっては?」=韓国ネット「みんな日本に行ってしまう」「中国だけが利益得る

韓国経済、韓国人が提案!「欧州連合のようにアジア連合をつくっては?」=韓国ネット「みんな日本に行ってしまう」「中国だけが利益得る

記事要約:韓国人はなんで敵国である韓国と中国を含めてアジア連合を作って見てはとか提案するのか。竹島を不法占拠、尖閣諸島への侵入、どちらも日本の主権を著しく侵害している国家と連合とか、あり得ないだろ?妄想するのは自分たちだけでやって日本を巻き込まないで欲しいんだ。韓国が中国側に付いたのだから、もう、我々が協力することはない。さっさと、宗主国に一員となってウォンを元に統一すればいいじゃないか。ああ、そのうちなるのか。

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韓国経済、韓国人が提案!「欧州連合のようにアジア連合をつくっては?」=韓国ネット「みんな日本に行ってしまう」「中国だけが利益得る

2016年7月3日、世界に衝撃を与えた英国の欧州連合(EU)離脱だが、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「EUのようにアジア連合をつくると言ったら賛成する?」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーがざわついている。

スレッド主は、アジア連合の条件として以下の内容を盛り込んでいる。まず、欧州のように共通通貨をユーロ一つにするのではなく、人民元・円・ウォンの3つを基軸通貨にし、自由な国境移動を保障、アジア連合間貿易の関税を撤廃するとしている。

また、「エラスムス計画(EUにおける学生の流動化の促進を目指した計画)」のように、大学生はアジア連合内を自由に行き来しながら勉強や交流活動ができるようにするという。

その他にも、国家単位の市民権を廃止してアジア市民権を発給、中国の独走を阻止するためアジア内で大統領を選出して外交協定を結ぶ、「米国とアジア連合」「欧州とアジア連合」のように連合単位で自由貿易協定(FTA)を締結することなどを挙げている。

アジア連合の範囲は、東アジア・東南アジア・インドと仮定しているようだ。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「どんな条件であれ、中国だけが利益を得るに違いない」
「そんなことしたら、東南アジアの人々はみんな日本に行ってしまう」

「強制的に北朝鮮も入れて『統一完成』?」
「国が小さい韓国は、適当に顔色をうかがいながら中立の姿勢をとって利益を得る、実利的な外交をすればいい」

「日本や中国は(アジア連合を)考えすらしないだろう(笑)」
「中国が春秋戦国時代並みに、日本が戦国時代レベル並みに分裂していれば可能」

「東南アジアの経済力を合わせたところで…」
「つくったとしても、微妙な影響力にすぎない」

「アジアは欧州のように統合の歴史自体がない。EUの基本概念はローマ帝国と神聖ローマ帝国という基本的な共通意識があるが、アジアはその経験自体がないから無理」

「EU加盟国内のレベルのばらつきは多少あるけれど、日本とインド、カンボジアのような極端な違いはない。だから可能性はゼロ」(翻訳・編集/松村)

(http://www.recordchina.co.jp/a143503.html)

韓国経済、米、強引すぎる韓国圧迫 WTO韓国人上級委員の再任拒否&FTA完全履行要求

韓国経済、米、強引すぎる韓国圧迫 WTO韓国人上級委員の再任拒否&FTA完全履行要求

記事要約:韓国がアメリカに対して為替操作を行い、莫大な貿易黒字を出しており、さらにFTA完全履行しないというふざけた対応がWTO韓国人上級委員の再任拒否に繋がったようだ。ただ、これはシステムとして拒否できる権利があるので別にアメリカがどうというわけではない。韓国はいらないてことだ。さっさと中国側へどうぞ。しかし、ここ最近のアメリカの韓国への対応が露骨に変わっていて面白いよな。どう見ても切られたよな。

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韓国経済、米、強引すぎる韓国圧迫 WTO韓国人上級委員の再任拒否&FTA完全履行要求

米国が、貿易をめぐって韓国への圧力を強めている。国家間の貿易紛争を処理する世界貿易機関(WTO)の韓国人上級委員の再任を拒否。

駐韓米国大使は、自由貿易協定(FTA)の完全履行を要求する一方、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に自動的に入れるわけではない」と厳しい注文をつけた。

WTOでは、貿易に関する国際紛争が生じた際、当事国からの申し立てを受けて、紛争解決機関の小委員会(パネル)で判断し、不満がある場合は上級委員会に上訴する仕組みとなっている。

貿易に関する最高裁の裁判官”ともいえる上級委員会委員の任期は4年で、全加盟国の同意があれば1度だけ再任できる。5月末時点で上級委員はインド、ベルギー、韓国、米国、メキシコ、モーリシャス、中国から7人。

このうち韓国出身の張勝和(チャン・スンファ)ソウル大学法学部教授は2012年、韓国人として初めて上級委員に就任。5月末の任期切れを経て再任される予定だったが、米国が強硬に拒否したという流れだ。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は自国が絡む案件3件に関するWTOの決定は「やり過ぎ、または抽象的過ぎる」と不満を抱いているという。

韓国メディアは、サムスン電子やLG電子など韓国製洗濯機に米国が反ダンピング関税を課した措置について、WTOの小委員会で米国が敗訴、上級委員会に上訴した件との関連を指摘している。

いずれにせよ、米国の再任拒否はWTOの独立性を損ねるとして強い批判の声があがっている。

大統領選イヤーとあって米国が保護主義的な傾向を強めるなか、フィナンシャル・タイムズは「中国とのビッグファイトに備えている」ことが再任拒否の背景にあると指摘した。
米国は中国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すことを決めたほか、年内には中国をWTO協定上の「市場経済国」に認定するかどうかも議論となる。

一方、中央日報によると昨年3月に韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓米国大使は今月1日、ソウル市内で「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べて米韓FTAの完全履行を要求、韓国が参加に意欲を示すTPPについても「自動的に入ることができるわけではない」として貿易や環境、労働などの分野で改善の余地があるとした。

リッパート大使は中国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も牽制(けんせい)しており、韓国は米中の板挟みとなっている。

(http://www.zakzak.co.jp/)

韓国経済、ソウルで韓中日FTAセミナー 3カ国の交渉担当も出席

韓国経済、ソウルで韓中日FTAセミナー 3カ国の交渉担当も出席

記事要約:日中韓FTAセミナーとかまだやっていたのか。既にTPPあるのだから。無駄に韓中と付き合いを広める必要はないんだよな。どうせ、相手はTPPに入れないレベルの為替操作国であり、条約すら守れない韓国である。

この前にアメリカに米韓FTAを履行しろと批判されていたよな。そんな国とFTA交渉をしたところで,反日だから条約なんて無視しても良いとされるのがオチである。何度も述べるが経済にWin-Winの関係なんて存在しない。FTAで失うものだっていくらでもある。非関税障壁を廃止して得するのは大量生産が可能な大企業ばかりである。

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韓国経済、ソウルで韓中日FTAセミナー 3カ国の交渉担当も出席

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本、中国の協力推進を目指す国際機関「韓中日三国協力事務局(TCS)」は7日、ソウル市内のホテルで韓中日自由貿易協定 (FTA)に関するセミナーを開催した。セミナーには5~7日にソウルで行われた韓中日FTA締結に向けた10回目交渉会合の3カ国代表も出席した。

韓国代表の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部FTA交渉官は「FTAを通じ非関税障壁や原産地規定など輸出の障害を取り除き、電子や情報通信技 術(ICT)などの分野で協力を拡大すれば、3カ国の貿易量は増える」と指摘。その上で、「アジア・太平洋地域の統合が進む中、北東アジアの経済統合も達 成されるだろう」と話した。

日本代表を務めた佐藤達夫外務省経済局審議官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領、習近平国家主席、安倍首相の3 カ国の首脳はFTAを締結する意思があり、首脳会談でも域内経済統合で一致したと指摘。

3カ国が経済発展に積極的な立場を堅持し、FTAが締結されれば相 当な恩恵が国民に提供され、より多くの成長の機会が生じるだろうと話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/04/07/0500000000AJP20160407002700882.HTML)