韓国経済、残り４０日の韓国大統領選挙、誰も韓国経済の成長を話さない

記事要約：次の韓国大統領を決める大統領選挙は5月9日になるわけだが、気がつくと残り40日しかない。そして、朴槿恵前大統領も逮捕されて、韓国では選挙戦ムード一色なわけだ。しかし、大統領候補の誰も成長を話さないという。

成長といっても色々あるのだが、ここで言う成長とは「経済成長」のことだ。すなわち、既に経済危機となった韓国経済をどのように立て直すのか。失業率が高い韓国での雇用対策。外国企業を誘致しやすい法人税の削減、規制の緩和などといったものから、財閥優遇の見直し、韓国が次に投資して成長させる分野の選定や、科学技術を強化するための方針など、管理人が知りたい情報は山ほどある。

しかし、誰1人そのような事は話さない。出てくるのはだいたい日韓慰安婦合意、朴槿恵前大統領批判と日本の批判である。くだらない大統領候補のムクゲ促進や桜での日帝支配とかありもしない妄想を並び立てているだけ。残り40日となってもまともな経済対策が1つも出てこない。別に管理人がそれらの記事を偏って特集しているわけじゃないのだ。むしろ、知らせたいのは経済対策における管理人の分析だからな。だが、何もないので分析とかできない。公務員81万人雇用とか、夢物語は良いんだ。もっとできそうなまともなものはないのか。

管理人も危惧していたところなんだが、どうやら経済を扱う韓国メディアもそれを理解していたようだ。

＞大統領候補らが出している「分配公約」は改めて言及する価値もない。公共部門で職場を分けようという「大きな政府」主張からバラ色一色の労働時間短縮、最低賃金引き上げのほか、全国民に月給を与えようというような基本所得保障論まで終わりがない。経済民主化の旗幟のもと企業を締めつけるだけでは足りず、「財閥解体」レベルのスローガンまで出ている中、成長戦略を聞こうとするのは無理なことなのかもしれない。

ああ、よくあるできもしないばらまき公約か。できるなら誰も苦労しないんだが、実際は財源がないのでできないからな。そもそも経済戦略を考えたらサムスン電子の副会長なんて普通は逮捕しないんだよな。韓国はどれだけサムスン電子の世話になっているのか。韓国人は理解してないからな。財閥に搾取されている韓国人だが、財閥から下請けとして仕事をもらっているのもまた事実。

＞今の大韓民国に必要な戦略は明確だ。成長なしにはいかなる福祉も持続可能でない。大半の大統領候補が公正と平等を叫ぶが、どのような公正なのかはっきりしない。はっきりしているのは成長のない公平と分配は貧困の道という点だ。

成長戦略なんてあるわけないだろ？なぜなら、ＴＨＡＡＤ配備の問題だけでガラッと変わってしまうからな。中国依存したいならＴＨＡＡＤ配備の中止は不可欠だが、そうなると韓国をトランプ大統領が喜んで為替操作国して認定するだろう。するとウォン高になるので韓国の輸出には極めて不利となる。前にも述べたが中国についても、米国についても失うものの代価は決して安くない。しかし、どちらかを選ぶ必要がある。蝙蝠外交を続けることはこれ以上はできないからな。

そもそも、どうせ文在寅（ムン・ジェイン）氏が勝つので他の候補者も諦めているんじゃないか。これだけ人気が高いとどうしようもないものな。しかも、その経済対策を掲げても、ムン・ジェイン氏が横取りするだろうしな。

＞低成長から抜け出せなければ企業と市場が生み出す雇用も期待しにくい。所得３万ドル達成どころか２万ドル維持も難しくなれば、それこそ「ヘル朝鮮」になるだろう。成長がなければ安保も社会統合も基本的に不可能になる。より大きな問題はポピュリズム政治がこのように経済的な自由を殺すという点だ。有権者は誰が真の成長を語るのか注目する必要がある。

夢の3万ドル台まで近づくとか言いながら気がつくと2万ドル維持も難しいと。でも、それってウォン安が進めばだろ？ウォン高になれば3万ドルを超えるのも簡単だ。ほら、韓国の目指す先進国になれるわけだ。まあ、3万ドルになろうが韓国が先進国であるなんて世界中のどの国も認めないとおもうが。

だいたい、有権者はそんな真の成長とか興味ないぞ。彼らが欲しいのは「パンとサーカス」だからな。つまり、食料を与えて、娯楽を見せておけばいい。だからこそベーシックインカムと反日政策である。反日しておけば支持率は勝手に上がる。国民は自分たちの足が水につかっていても気にしない。

後、少しで溺れるまで気がつかないのだからまだまだ余裕がある。溺れる寸前にもがいても助からないんじゃないか？と思った人は正解である。そもそも、気づいているなら韓国なんかに住んでいない。とっくに逃げているか。既に何かあれば逃げる準備はしているだろう。

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韓国経済、残り４０日の韓国大統領選挙、誰も韓国経済の成長を話さない

大統領選挙まであとわずか４０日だ。にもかかわらず大統領候補の誰も成長を話さない。かなり前から大統領選挙に向けて準備してきた候補は多かったが、国の未来、国富の根源には触れない。国家経済を成長させるという政党もない。低成長構造から抜け出す戦略も、国の将来に対する真摯な悩みも見えない、おかしな選挙だ。選挙の後が心配だ。

支持率で上回る共に民主党の党内選挙でも成長や国家ビジョン競争は見えない。これまで見慣れてきた野党の間の勢力争い、地域情緒に訴える政派間の覇権争いの様相だ。国民の党の党内選挙、金鍾仁（キム・ジョンイン）議員らのいわゆる「反文連帯」も似ている。

保守を標ぼうしてきた自由韓国党と正しい政党も変わらない。真の保守価値には背を向け、ポピュリズム競争に加わっている。政策的アイデンティティーを失い、自体の分裂で選挙自体を左側に傾かせた自称保守政党の支離滅裂は深刻な状況だ。今からでも本然の政綱に基づいた成長戦略を講じなければいけない。

大統領候補らが出している「分配公約」は改めて言及する価値もない。公共部門で職場を分けようという「大きな政府」主張からバラ色一色の労働時間短縮、最低賃金引き上げのほか、全国民に月給を与えようというような基本所得保障論まで終わりがない。

経済民主化の旗幟のもと企業を締めつけるだけでは足りず、「財閥解体」レベルのスローガンまで出ている中、成長戦略を聞こうとするのは無理なことなのかもしれない。

今の大韓民国に必要な戦略は明確だ。成長なしにはいかなる福祉も持続可能でない。大半の大統領候補が公正と平等を叫ぶが、どのような公正なのかはっきりしない。はっきりしているのは成長のない公平と分配は貧困の道という点だ。

低成長から抜け出せなければ企業と市場が生み出す雇用も期待しにくい。所得３万ドル達成どころか２万ドル維持も難しくなれば、それこそ「ヘル朝鮮」になるだろう。成長がなければ安保も社会統合も基本的に不可能になる。より大きな問題はポピュリズム政治がこのように経済的な自由を殺すという点だ。有権者は誰が真の成長を語るのか注目する必要がある。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース：韓国経済新聞／中央日報日本語版＜韓経：【社説】残り４０日の韓国大統領選挙、誰も成長を話さない＞

（http://japanese.joins.com/article/540/227540.html）