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韓国経済、サムスントップに懲役5年の実刑判決 朴槿恵氏への贈賄認定=韓国地裁

韓国経済、サムスントップに懲役5年の実刑判決 朴槿恵氏への贈賄認定=韓国地裁

記事要約:今の韓国経済がサムスン電子のおかげで支えられているのは投資家からすれば一目瞭然。そのサムスントップに懲役5年の実刑判決を課す韓国地裁。朴槿恵氏への贈賄認定したそうだ。

>韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(49)に対する判決公判が25日午後、ソウル中央地裁であり、懲役5年(求刑懲役12年)の判決が言い渡された。

今、サムスン電子を叩いても喜ぶのは海外の企業だけというのに、そのトップに対して朴槿恵政権の贈収賄を認定する。

判決が出てからやはり、サムスン電子株も下がっている。来週以降は結構、影響しそうな終わり方だな。でも、まだまだ株価は高いのでそこまで一気に暴落することもないだろうな。とりあえず、懲役5年の実刑判決が確定したわけだが、サムスン電子が今後、どう対応するのか。もう、新しい副会長を抜擢するのに動くのか。少し注目したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスントップに懲役5年の実刑判決 朴槿恵氏への贈賄認定=韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(49)に対する判決公判が25日午後、ソウル中央地裁であり、懲役5年(求刑懲役12年)の判決が言い渡された。

裁判の焦点はサムスン側が朴被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告側に拠出した資金が賄賂と認定されるかどうかだった。検察側は、李被告が朴被告らからグループ内の企業合併などを後押ししてもらうことで経営基盤を固め、その見返りとして賄賂を贈ったと主張。一方、李被告は合併について自身はかかわっておらず、李被告の弁護士も推測に基づく起訴などと無罪を主張していた。

起訴状などによると、李被告は朴被告と崔被告に対し、崔被告が事実上支配していたとされる財団の設立資金や崔被告の娘の乗馬競技の支援などとして、約束分を含めて433億ウォン(約42億円)の賄賂を贈ったとした。李被告はほかに横領罪や国会で偽証した罪などにも問われていた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/08/25/0800000000AJP20170825002100882.HTML)

韓国経済、米識者が忠告「デモと街頭政治、韓国の民主主義には毒」

韓国経済、米識者が忠告「デモと街頭政治、韓国の民主主義には毒」

記事要約:今回の米識者というか、スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授(68)だが、韓国の民主主義についてわりと深い洞察をしている。朴槿恵前大統領を下ろすきっかけのロウソクデモを民主主義システムが成熟して平和裏に作動していることを示したという見解は大いに疑問はあるが、その後の韓国についての意見については的を得ていると思われる。長いので掻い摘まんでいく。

>ダイアモンド教授は、東アジア研究院(EAI)主催のカンファレンスに出席するため、最近韓国を訪れた。教授は、本紙のインタビューで「街頭政治は最後の手段だ。問題が起こるたび利害団体が街角に飛び出すのは、民主主義のためにならない」と語った。

朴槿恵前大統領がロウソクデモで事実上、降ろされた後、韓国では利権団体のデモが後を絶たないようだ。これについては、最近、どこかでそれを取り上げた記事を読んだのだが、それがどこか思い出せない。まあ、とりあえず、朴槿恵前大統領弾劾デモの後、利権団体はデモさえすれば要求が叶うと勘違いするのは至極当然のことといえる。何しろ、国の最高権力者を引きずり降ろしたのだから。

でも、教授は街頭政治は最後の手段だと述べている。しかし、それはもう韓国人には効かないだろう。味を占めた韓国人が止めるはずもない。

>「デモが続くと、結局は一番声が大きい勢力、一番よく組織化された勢力が注目されることになる。そのせいで民意がねじ曲げられ、政策にきちんと反映されないということも起こり得る」とダイアモンド教授は診断した。

もう、なっているではないか。既に元慰安婦は聖域化されて、その支援団体の代表である挺身隊はもはや、韓国政治を左右するまでに至っている。この団体の要求が通らなければすぐさま100万人導入してロウソクデモを行う組織力があるわけだ。後ろに北朝鮮がいるわけだが。

>また、理想的な価値にこだわって間違いを犯す左派政権の限界も指摘した。「社会的不平等を解決しなければならないという焦燥感のせいで、(過激な政策を急進的に推し進め)しばしばやり過ぎるケースがある」という。

大丈夫。その指摘は既に成り立っている。最低賃金の引き上げ105円、法人税の引き上げなどはまさにその典型だろう。社会的不平等がどこから来るのか。金持ちから増税すれば庶民は喜ぶのは常だからな。しかし、金持ちほど雇用に関係していることを庶民はあまり考えない。

>ダイアモンド教授は「最も有能なリーダーは、政治的に難しい課題を避けない。現在だけでなく、未来についても責任を負わなければならない」と語った。

蝙蝠外交しかしない文在寅大統領には無理な話だな。でも、韓国では文在寅大統領の外交は高く評価されているのだ。これもアンケートがあって、どうやら外交と福祉政策に多くの韓国人は高い評価をしているようだ。何か評価できる政策があったかは管理人は知らない。THAAD配備も確約してしまい、韓国旅行業界は死にかけている。最低賃金や法人税を大きく引き上げて雇用が増えるはずもない。一体、どこが評価されたかは知らないが、韓国人の代表だからな。韓国人がそうならそれでいいだろう。

>またダイアモンド教授は、「ソーシャルメディアが政治的二極化を呼んだ」として、ミレニアル世代(1980-2000年代初頭生まれ)に対する教育と批判的思考の重要性を力説した。ダイアモンド教授は「ソーシャルメディアが情報共有や民主化など、前向きな役割を果たしたのは事実だが、自分と似た考えの者同士でしか集まらない『社会的同質化(homophily)』現象が深刻」と語った。

管理人が大分前に指摘したことなんだ。グローバル化といいながら、実際のところは自分と似た考えの者同士しか集まらない社会的同質化。これがソーシャルメディアがやってしまった大きな変化である。そして、この社会的同質化は世の中の至る所に見られる。

学校では友達LINEとか勝手に造られて入ってなければハブられるとか、これは会社でもそうだ。上司のツィッターをフォローしてなければ嫌がらせを受けるとか。

オンラインゲームをやっている管理人もこれだ。ギルドやチームといったものでメンバーを集めてチームの古いメンバーだけ集まっていたりする。それを指摘したら管理人はギルドを脱退させられたのだが。何だろうな。どこでもコミュニティが発生して、結局ところは同じ思想でしか集まれなくなる。それがソーシャルメディアの最大の障害となっている。

>実際、米国では利害が衝突する二つの集団の間で共通分母が全くなく、討論そのものが成り立たないというケースがしばしばあるという。互いに見たいものしか見ないせいで、知っているファクトそのものが異なっているからだ。「相互尊重がないのは民主主義にとって実に致命的」とダイアモンド教授は語った。

そして、今、トランプ大統領が白人主義者の集会で起きた事件で両方とも批判したら叩かれているのがまさにこれ。自分たちの考えが正しいと思い込み、他の考えを持つものは排斥する。今の米国はソーシャルメディア化しているわけだ。そして、それをCNNなどのマスメディアが印象操作して対立構造を作り出すという。

確かにTwitterやフェイスブックなどのSNSで同じ考えを持つ者を集めて何かするのは楽しい。一種の連帯感を味わえるだろう。だが、世の中の多くは受け身なのだ。それに交われない人だってたくさんいる。でも、それはそれで認めなければいけないのだ。世の中、全員が同じ意見なはずはない。だからこそ、寛容さが必要なのに今の米国にはそれがない。白人至上主義者は悪そのものだから、メディアを上げて断罪する。どっちが本当に差別主義者なのか。第三者では明らかなんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米識者が忠告「デモと街頭政治、韓国の民主主義には毒」

「デモと街頭政治が習慣になったら、韓国の民主主義にとっては毒だろう」

民主主義論の世界的な権威に挙げられるスタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授(68)が、現在の韓国政治の状況について投げ掛けた忠告だ。ダイアモンド教授は40年近くにわたり、民主主義の理論家および活動家として活躍してきた。ブッシュ政権時代に合衆国国際開発庁(USAID)の相談役を務め、イラクとイエメンの「民主化プロセス」の諮問を行った。2008年に出版した『The Spirit of Democracy』(民主主義の精神)は、世界の民主主義転換プロセスを整理した名著に挙げられる。

ダイアモンド教授は、東アジア研究院(EAI)主催のカンファレンスに出席するため、最近韓国を訪れた。教授は、本紙のインタビューで「街頭政治は最後の手段だ。問題が起こるたび利害団体が街角に飛び出すのは、民主主義のためにならない」と語った。

ダイアモンド教授は、2000年に『Institutional Reform and Democratic Consolidation in Korea』(韓国における制度改革と民主主義の強化)という著書を出した知韓派だ。韓国を研究することになったきっかけについて「短期間で高いレベルの民主主義を築き上げた話に深い感銘を受けた」と語った。

ダイアモンド教授は「近頃韓国は大統領弾劾というトラウマを経験したが、民主主義のシステムが成熟し、平和裏に作動していることを示した」と評した。しかし、新政権発足後も依然として各種のデモが起きている状況には懸念を示した。

「デモが続くと、結局は一番声が大きい勢力、一番よく組織化された勢力が注目されることになる。そのせいで民意がねじ曲げられ、政策にきちんと反映されないということも起こり得る」とダイアモンド教授は診断した。

また、理想的な価値にこだわって間違いを犯す左派政権の限界も指摘した。「社会的不平等を解決しなければならないという焦燥感のせいで、(過激な政策を急進的に推し進め)しばしばやり過ぎるケースがある」という。

ダイアモンド教授は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権について「社会構造的な改革など、当面している課題を避けずに正面から取り上げるべき」とアドバイスした。韓国社会が直面している「不都合な課題」には、高齢化や年金改革などを挙げた。こうした課題は「進歩と保守の問題ではなく、『数学の問題』に近い」と語った。ダイアモンド教授は「最も有能なリーダーは、政治的に難しい課題を避けない。現在だけでなく、未来についても責任を負わなければならない」と語った。

北朝鮮の人権にもかなり関心がある。2015年にNPO「HRF」(人権財団)と共に韓国を訪れ、韓国における北朝鮮人権法の国会通過を求めた。ダイアモンド教授は「北朝鮮は、地球上で唯一無二の全体主義(totalitarian)国家。韓国政府は、北朝鮮市民が情報に直接アクセスできるよう、もっと努力しなければならない」と語った。

またダイアモンド教授は、「ソーシャルメディアが政治的二極化を呼んだ」として、ミレニアル世代(1980-2000年代初頭生まれ)に対する教育と批判的思考の重要性を力説した。ダイアモンド教授は「ソーシャルメディアが情報共有や民主化など、前向きな役割を果たしたのは事実だが、自分と似た考えの者同士でしか集まらない『社会的同質化(homophily)』現象が深刻」と語った。実際、米国では利害が衝突する二つの集団の間で共通分母が全くなく、討論そのものが成り立たないというケースがしばしばあるという。互いに見たいものしか見ないせいで、知っているファクトそのものが異なっているからだ。「相互尊重がないのは民主主義にとって実に致命的」とダイアモンド教授は語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/18/2017081801556_2.html)

韓国経済、サムスントップに懲役12年求刑 朴槿恵被告らへの贈賄など=韓国

韓国経済、サムスントップに懲役12年求刑 朴槿恵被告らへの贈賄など=韓国

記事要約:サムスンのトップに懲役12年の求刑が下された。朴槿恵被告らへの贈賄などの罪によってだ。しかし、サムスン電子が韓国を支えているといってもいいのにこの仕打ち。文在寅大統領は財閥潰しで大衆から人気を得ようとして、どんどん赤化、共産化の道へと突き進んでいる。でも、管理人は5年の辛抱だとおもう。次の政権があれば恩赦で出てくるだろうしな。

韓国経済を考えればこのような馬鹿げた行為はあり得ないんだが、今の韓国では朴槿恵前大統領の関係者は全て亡き者にせよと思えるぐらいの感情が渦巻いているのでどうしようもない。ほとぼりが冷めたら自らの過ちに気づくと思われるが、その時はもう赤化しているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスントップに懲役12年求刑 朴槿恵被告らへの贈賄など=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄罪などに問われているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(サムスン電子副会長)の公判が7日、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府から独立して国政介入事件を捜査した特別検察官側は懲役12年を求刑し、結審した。判決は今月中に出る見通し。

李被告は、同グループの経営権継承を支援してもらう見返りに、朴被告と共犯の崔被告側に約433億ウォン(約42億5000万円)の賄賂を贈ったか、または贈ろうとしたなどとして2月28日に起訴された。

特別検察側は李被告が起訴内容を一貫して否認してきたことや、朴被告らへの贈賄が国政介入事件の中核である点などを踏まえ、求刑を決めたとみられる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/07/0200000000AJP20170807000800882.HTML)

韓国経済、ストロングマンを圧倒する「ロウソクの力」~国際社会、G20で最も成功したリーダーはムン・ジェイン大統領

韓国経済、ストロングマンを圧倒する「ロウソクの力」~国際社会、G20で最も成功したリーダーはムン・ジェイン大統領

記事要約:何かよくわからないがG20で最も成功したリーダーは文在寅大統領だという。就任して2ヶ月。はっきりいって蝙蝠外交を延長して何もできてない。決めていない。既に管理人の中で鳩山元総理以下という評価なのにどの大統領も成功したそうだ。だいたい、ロウソクの力ってなんだよ。

>日本経済新聞はマクロン、プーチン大統領に先立ち、ムン大統領をG20で最も成功したリーダーの一人として注目した。反対に力の外交を代表するトランプ大統領は国際社会の価値に反し自ら孤独な人になって最悪の首脳外交を見せたという評価だ。

気になるのはこれだな。日本経済新聞が本当にこんなこと述べたのか?既に2chで調べた人がいるようだが乗っていないそうだ。ええ?おいおい、完全なフェイクニュースじゃないか。そもそもストロングマンなんていう表現を聞いたことがない。さて、ここからが面白い。どういう回路を組み合わせたらこうなるのか。

>北核問題解決にあって対話を強調し、一見ストロングでないムン大統領に良い評価が出てくる理由は他でもない「ロウソクの力」のためであろう。

文在寅大統領はストロングマンではないが、良い評価が出てきた理由が「ロウソクの力」のためらしい。ええ?ただの北朝鮮シンパに踊らされて、衆愚政治の象徴が良い評価を与えたと?アホなのか。選挙で選んだ大統領を本人の辞任以外、毎週、無駄に騒ぐという方法で引きずり下ろしたのだぞ。ただの民主主義の否定だった。しかも、朴槿恵前大統領に罪は固まってもいなかった。

>広場で民主主義の価値を証明したロウソクから始まった政権には、どんなストロングマンも軽く接することはできない。フランス革命を非常に誇りにしているマクロン大統領の前でムン大統領は「ロウソク革命」から話し始めた。ロウソクの力がどんな外交的修辞より強いことを確認した場面だ。

ロウソク革命が民主主義の価値を証明した。マクロン大統領もこいつらアホだなとしか思ってないだろうな。そういうロウソクデモ事態が民主主義と全く真逆だとわかっていない時点で韓国人が主張する民主主義というのはただの衆愚政治であることを理解していない。文在寅大統領も3年後にはそうなっているだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ストロングマンを圧倒する「ロウソクの力」~国際社会、G20で最も成功したリーダーはムン・ジェイン大統領

ドナルド・トランプ米国大統領が就任した今年1月以降、国際ニュースには「ストロングマン(Strongman)」という表現がしばしば登場した。もちろん、これまでも上着を脱いで猟銃を担いだウラジミール・プーチン、ロシア大統領の描写でマッチョなこの単語を使った記事が眼についたが、この頃のようにではなかった。

グーグルトレンドによれば去る1月「ストロングマン」は前月より3倍以上ネット空間で多く検索されたほどだ。(中略:ストロングマンとしてトランプ大統領、習近平主席、安倍晋三首相など紹介)

北朝鮮の挑発を防ぐには、彼らのようにムン・ジェイン大統領もストロングマンにならなければならないという指摘がある。それでこそストロングマンが大勢いる国際舞台で私たちの指導者も認められるという論理だ。

しかし、主要20カ国(G20)首脳会議で国際社会はかえって力を示さないムン大統領のリーダーシップにストロングマンよりさらに多い点数を与えている。

日本経済新聞はマクロン、プーチン大統領に先立ち、ムン大統領をG20で最も成功したリーダーの一人として注目した。反対に力の外交を代表するトランプ大統領は国際社会の価値に反し自ら孤独な人になって最悪の首脳外交を見せたという評価だ。

北核問題解決にあって対話を強調し、一見ストロングでないムン大統領に良い評価が出てくる理由は他でもない「ロウソクの力」のためであろう。

広場で民主主義の価値を証明したロウソクから始まった政権には、どんなストロングマンも軽く接することはできない。

フランス革命を非常に誇りにしているマクロン大統領の前でムン大統領は「ロウソク革命」から話し始めた。ロウソクの力がどんな外交的修辞より強いことを確認した場面だ。

ヤン・ホンジュ国際部長

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.hankookilbo.com/v/a3fe59a1340f4a8f83a888966ea818a5)

韓国経済、(釣りではなかった)朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

韓国経済、(釣りではなかった)朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

記事要約:管理人は今回の記事を2chのスレ中に見つけたので、さすがに「釣り」だ。クリックしたらバーボンハウスやダム板に飛ばされる。欺されないぞ!と思いながらも、まさかな気持ちでクリックした・・・でも、釣りじゃなかった。うん。もう一度、タイトルを読んでみよう。朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟・・・。あのどこから突っ込んだら良いんですか?

火病についてはこの前、解説したが韓国人特有の精神疾患を「火病」と米精神医学界が呼称した精神から来る病気である。韓国人のサラリーマンの9割が火病の経験者であるという噂もある。だが、朴槿恵前大統領のせいで「火病」になったと言い出して、1万人が賠償請求訴訟とは・・・いや、朴槿恵前大統領を選んだのは韓国人だろ?

そもそも火病は先天的な韓国人の特徴だろう。それを発症したのは朴槿恵前大統領のせいだから損害賠償しろとは・・・しかも、1人や2人の異常者じゃない。1万人である。既に逮捕されている朴槿恵前大統領に損害賠償しても金が入らないことぐらいわかるだろうに。

>5001人は、1人当たり50万ウォン(約4万9000円)、合計25億ウォン(約2億4600万円)を朴前大統領に請求。追って、第2次(4160人)、第3次(416人)訴訟も開始される。今回の集団訴訟の原告側代理人弁護士は故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の娘婿が担当する。

1人当たり50万ウォン。1万人なので最終的には50億ウォン。つまり、4億9000万ぐらい。あほだろ。これ裁判所が認めたら面白い事になるだろうが、さすがに通らないだろうな。

>裁判所は、「一般的な事件であれば、刑事事件を差し置いて民事で先に判断を下すというのは事実上難しい」としながらも、「両側代理人があえて進めるよう望むなら反対はしない」と述べ、裁判を進めることを決定した。

否、裁判所の判断は危険だ。ますます国民情緒法を増長させてしまう。仮に一円でも賠償責任がでれば全員、朴槿恵前大統領を訴えるじゃないか。そして、全ての韓国の議員は韓国人の損害賠償の対象となる。うん。考えられないぐらい愚かな選択だな。

>今回の訴訟に関し朝鮮日報は、「特定の政治家により被った火病(生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に現れる頭痛や息切れなどの病状)やストレスに金銭的補償を受けることができるだろうか」と疑問を呈した。

当たり前過ぎる疑問。むしろ、それが可能ならもう収拾が付かなくなる。政治家なら誰でも訴えられるわけだ。こうなってくると衆愚政治がさらに加速する。政治家は国民の判断に日和るしかない。

>「法を勉強する立場からすると、朴槿恵側の弁護士が言っていることが正しい」
「こんなことがまかり通れば、歴代大統領全員が訴訟の対象だ」
「精神的被害?だったら今の国会議員も全員訴えろ」

まあ、韓国ネットの意見も珍しく正論だ。こんなことで訴える韓国人がいるほうがどうかしているものな。それも1万人である。でも、韓国人らしくていいんじゃないか。こうやって衆愚政治と自ら築き上げて政治家を縛る行為が最後は全て返ってくるわけだし。もう、突っ込みを入れて批判するのが馬鹿らしくなってきた。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(釣りではなかった)朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

2017年6月26日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の違法行為により精神的損害を被ったとして、市民らが朴前大統領を相手取り起こした損害賠償請求訴訟が本格審理に入った。韓国・朝鮮日報などが伝えた。

訴訟を起こした原告側市民は9577人、このうち5001人分の弁論期日が第1次として26日に設定され、ソウル中央地裁で訴状の内容が確認された。

5001人は、1人当たり50万ウォン(約4万9000円)、合計25億ウォン(約2億4600万円)を朴前大統領に請求。追って、第2次(4160人)、第3次(416人)訴訟も開始される。今回の集団訴訟の原告側代理人弁護士は故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の娘婿が担当する。

裁判長は、裁判の進行に先立ち「被告が前大統領だけに一般国民の関心も高く、やや政治色がある」と憂慮を示した上で、「この事件はあくまでも民事訴訟なので、政治的な宣伝や相手への感情的な非難は自制するようお願いする」と述べた。

原告側弁護士は「被告は大統領在職当時、大統領の職務を利用して憲法と法律に違反し、大統領の権限を私人のために使った。その結果、国民が大きな傷を負った」と訴訟提起の理由を説明、「憲法裁判所ですでに決定が出ており、憲法裁の資料を基に朴前大統領の不法行為を問えばよい」と主張した。

これに対し、朴前大統領側の代理人弁護士は「原告側は国民全体が被害者だと主張しているが、具体的な被害者が特定されていない限り、訴えの利益(紛争を解決するに値するだけの利益・必要性)がない」と述べ、今回の訴訟が民事訴訟の要件を備えておらず、却下すべきと強調。さらに「(現在進行中である朴前大統領の)刑事裁判手続きが、少なくとも1審だけでも終わってから民事訴訟が進められるべき」と反論した。

裁判所は、「一般的な事件であれば、刑事事件を差し置いて民事で先に判断を下すというのは事実上難しい」としながらも、「両側代理人があえて進めるよう望むなら反対はしない」と述べ、裁判を進めることを決定した。

今回の訴訟に関し朝鮮日報は、「特定の政治家により被った火病(生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に現れる頭痛や息切れなどの病状)やストレスに金銭的補償を受けることができるだろうか」と疑問を呈した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「法を勉強する立場からすると、朴槿恵側の弁護士が言っていることが正しい」
「こんなことがまかり通れば、歴代大統領全員が訴訟の対象だ」
「精神的被害?だったら今の国会議員も全員訴えろ」

など、原告側の言い分に否定的な声が多く寄せられた。

また、進歩系とされる現政権と、それを生み出した社会に対して、

「この訴訟を起こした原告の行為で苦痛を味わったなら、この原告相手に訴訟を起こせるのか?」
「大韓民国の国格喪失の元凶は文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。左派の連中は人民裁判をするような状態。恐ろしい共産主義社会だ」

など、行き過ぎた現状を憂慮するコメントもみられた。

(http://www.recordchina.co.jp/b160123-s0-c10.html)

韓国経済、「朴前大統領、青瓦台資料なし…引き継ぎ資料を残していない」

韓国経済、「朴前大統領、青瓦台資料なし…引き継ぎ資料を残していない」

記事要約:文在寅政権に朴槿恵前政権からの引き継ぎ資料がほとんど残ってないことがわかった。それは弾劾罷免される予定もなく、弾劾が決まる日に否決されるであろうとケーキを用意するぐらいの青瓦台だ。しかも、弾劾罷免されてから速攻逮捕された。飼っていた犬さえ連れて行けなかった。一体、どこに朴槿恵前大統領が後生に資料を残す時間があったのだ。

というより、気がついたら資料もないということはセウォル号関連や日韓慰安婦合意、THAAD配備などの会談内容も全て廃棄されたということになる。良かったな。まっさらじゃないか。外交って引き継がれるものだと思っていたが、まさかその引き継ぐ資料がないとか。後はいつでも青瓦台奪取できるようにPCにウイルスでも仕掛けておけばいいな。あれ?これイゼルローン要塞ですか?

>報道によると、文大統領の青瓦台は以前の政府で進めた重要懸案などに関する資料を確認することができない状態だ。ある関係者はインタビューを通じて「本来前・現政権が引き継ぎチームを組織して室別にどこまで残すかを協議する」とし、「だが、今回は資料が一つも(残っているものが)ない」と明らかにした。 

そりゃ引き継ぎチームとか組織する前に弾劾罷免して逮捕した。青瓦台にとっては次の政権は完全な敵だったからな。何で敵に資料を残す必要がある。

>文政府の青瓦台が以前の青瓦台の総務秘書官室にから渡してもらった資料は約100ページの報告書と10枚の報告書などが全部だと伝えられている。これは青瓦台の業務分類、内部ネットワークの接続に向けたIDやパスワード、慶弔事の処理に関する内容などが含まれたもので、THAAD配備など重要な懸案に関連した資料は渡されていないということだ。 

なるほど。実際、どこかに眠っていると。重大な国家機密はすでに運び出して現政権にわからないように厳重にロックしてあると。日韓慰安婦合意に至る文章とかないなら、結局、どういう合意かの最終確認もできない。THAAD配備は米軍側が負担という資料も正式かどうか確認できない。ダメじゃないか。これは相当な嫌がらせだな。

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韓国経済、「朴前大統領、青瓦台資料なし…引き継ぎ資料を残していない」

文在寅(ムン・ジェイン)政府が以前の政府である朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政府からの引き継ぎ資料がほぼないという主張が提起された。JTBCニュースルームは14日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の核心関係者の話を引用してこのように伝えた。

報道によると、文大統領の青瓦台は以前の政府で進めた重要懸案などに関する資料を確認することができない状態だ。ある関係者はインタビューを通じて「本来前・現政権が引き継ぎチームを組織して室別にどこまで残すかを協議する」とし、「だが、今回は資料が一つも(残っているものが)ない」と明らかにした。

文政府の青瓦台が以前の青瓦台の総務秘書官室にから渡してもらった資料は約100ページの報告書と10枚の報告書などが全部だと伝えられている。これは青瓦台の業務分類、内部ネットワークの接続に向けたIDやパスワード、慶弔事の処理に関する内容などが含まれたもので、THAAD配備など重要な懸案に関連した資料は渡されていないということだ。

青瓦台の電子報告システムである「為民システム」にもメールや公示事項、会議室の予約など単なる資料だけが残っていることが分かった。

ただし、朴前大統領政府が為民システムを活用しなかったのか、あるいは資料を全部廃棄したのかは具体的に明らかになっていない。

(http://japanese.joins.com/article/090/229090.html?servcode=200)

 

韓国経済、〔まさかの逆転劇!?〕韓国大統領選、安哲秀氏が支持率36%で首位 文在寅氏を上回る

韓国経済、〔まさかの逆転劇!?〕韓国大統領選、安哲秀氏が支持率36%で首位 文在寅氏を上回る

記事要約:シリアの空爆の影響なのか、ここに来て韓国の大統領選挙に大きな変化が起きたようだ。なんと支持率首位を独走していた文在寅氏が2位に落ちて、1位は安哲秀氏となり、支持率36%となった。現在の最新支持率はこうなる。

■韓国の大統領選挙(4月9日の夜時点)

1位:安哲秀氏 36%

2位:文在寅氏 32%

3位:洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事 6.5%

これは一体どういうことか。ムン・ジェイン氏の支持率が落ちたわけではなく、何か韓国人の中でムン・ジェイン氏は危険という判断があり、それがまとまって他の候補者から支持をこちらに集めた感じだ。あれだな。東京都知事選で鳥越俊太郎氏が危険だと判断した日本人が小池氏を応援しようとまとまったことの出来事に似ている気がする。

5月9日の韓国の大統領選挙がここに来て一変。これならどっちが勝つかは全くわからない状態となり、後は浮動票が勝負の行方を左右する。でも、安哲秀氏は保守派だったよな。日韓慰安婦合意やTHAAD配備も賛成していたような・・・おいおい、まさかシリア攻撃にびびって米国側につこうというふざけた話になっているんじゃないだろうな。いや、韓国は赤化してくれたほうが日本にとっては楽なのだ。さっさと赤化してくれよ。

それに、韓国経済の専門化の視点からすると中国無しでは生きていけないのだ。ここでTHAAD配備の支持とかになれば、韓国経済は破綻してしまう恐れがある。ええ?それTHAAD配備の中止にしても、今度はアメリカに同じことされるって・・・ごもっともだ。どっちを取るにしても多大な犠牲を払うだろうな。しかし、20%差があったのにこうも簡単に逆転されるとか、本当、使えないな。でも、これも韓国人お得意の事大主義なんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まさかの逆転劇!?〕韓国大統領選、安哲秀氏が支持率36%で首位 文在寅氏を上回る

【ソウル=山田健一】聯合ニュースは9日夜、韓国の大統領選の支持率調査で、野党第2党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表を上回ったと報じた。安氏が36.8%で首位に立ち、文氏は32.7%で2位だった。

聯合ニュースとテレビ局のKBSが、世論調査会社に共同で依頼して8~9日に実施した世論調査の結果という。韓国の5つの政党の候補者5人について成人2011人を対象に調べた。

安氏と文氏の2人だけを対象にした最近の別の世論調査で、安氏の支持率が文氏を上回ったことはあるが、出馬が現時点で見込まれる候補5人を対象にした調査で、安氏が首位に立つのは初めてとみられる。

安氏は文氏に比べて中道色の強い政策を訴える。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の支持基盤だった保守層の取り込みに一定の成果を上げていることが読み取れる。一方、2012年の大統領選で朴前大統領に惜敗した文氏は、政権交代を望む革新系から支持を得ているものの支持層の広がりが課題になっている。

支持率3位は、保守系政党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事の6.5%だった。

全文はソースで

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H1T_Z00C17A4000000/)

韓国経済、北朝鮮の弾道ミサイル 排他的経済水域外に落下か 被害なし

韓国経済、北朝鮮の弾道ミサイル 排他的経済水域外に落下か 被害なし

記事要約:朝の7時頃に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したようだが、それについても管官房長官の記者会見が今回の記事。どうやら排他的経済水域に落下して被害はないようだ。一安心といったところではあるが、ここまで挑発や威嚇に対してトランプ大統領が米中会談でどのように発言するのか。

中国もさすがに今回のタイミングでミサイル発射となれば北朝鮮の庇うのは難しくなる。だとすれば、米国が北朝鮮を空爆、朝鮮戦争の再開なども現実味を帯びてくる。また、中国が協力したとすれば、北朝鮮の今後は中国が受け持つ形になる可能性もある。つまり、北は中国に任せて核の無力化さえできれば米軍がTHAAD配備のわずかな軍だけ置いて撤退するというシナリオもわりとある気がする。

米国が敵国を管理するのはイラク戦争でやったわけだが、最後はグドグドで結局、撤退した。米国は弾道ミサイルと核の脅威さえなくなればそれほど北朝鮮に敵意を向けることはないはずだ。なら、後は中国に任せても問題はないだろう。そうなると今度は中国監視をどうするかなのだが、やはり、韓国にTHAAD配備して韓国辺りから中国への監視と警戒を強めてくるのではないか。

まだまだ不確定要素が多すぎて全然、先の見通しが付かないがそうなってくると韓国の立ち位置はどうなるのか。赤化するのか。米国側のままなのか。こんな時期に大統領がいないのは本当に痛いな。韓国人は最悪なタイミングで最悪な選択をするという法則は的中率高すぎるんだよな。

ある意味、狙ってやってるなら策士なんだが、どう見てもそうには思えないしな。しかし、ムン・ジェイン氏も本当、最悪なタイミングで国の舵取りを迫られるわけか。4年前にやってたほうがよほど楽だったんじゃないか。

しかし、北朝鮮を超優遇しそうな韓国政府が出来上がりつつあるのに、北朝鮮はどうして様子見をしようとしないんだろうか。まさか流出した機密情報に北朝鮮を攻める決行日の予定すら書いてあったとか、勘ぐりたくなるな。今、米国を刺激して空爆されたら北朝鮮が勝つ可能性なんて1ミクロンもないのにな。

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韓国経済、北朝鮮の弾道ミサイル 排他的経済水域外に落下か 被害なし

菅官房長官は午前8時すぎから臨時に記者会見し、北朝鮮が5日朝、弾道ミサイル1発を発射し、数十キロ飛しょうし、日本の排他的経済水域の外の日本海に落下したと見られ、被害は出ていないと述べました。また、菅官房長官は、国連安全保障理事会の決議などに明白に違反する行為だとして、北朝鮮を強く非難したことを明らかにしました。

この中で、「本日、午前6時42分ごろ、北朝鮮東岸より1発の弾道ミサイルが発射され、数十キロメートル飛しょうし、日本海に落下したと見られる。落下したのは、わが国の排他的経済水域内ではないと推定している」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣には直ちに報告を行い、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速で的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることの3点の指示があった」と述べました。

また、「政府においては総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮に関する官邸対策室において、情報を集約するとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応を協議した。引き続き、確認中だが、現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない」と述べました。

さらに菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為で、安保理決議等への明白な違反だ。わが国としては、北朝鮮のたび重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した。引き続き、情報の収集、分析に全力を挙げ、今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表したい」と述べました。

防衛省・自衛隊 情報収集と警戒監視

防衛省によりますと、5日午前6時42分ごろ、北朝鮮の東岸より1発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射され、数10キロ、飛しょうしたもようだということです。これを受けて稲田防衛大臣は、防衛省・自衛隊に対し、引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示し、防衛省は、関係幹部による会議を開くなど、対応にあたっています。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937441000.html)

韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

記事要約:今回の 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?」という記事は管理人の週間 韓国経済の4月2日に書いた記事の要約バージョンである。それを2chで見つけたので持ってきた。だから特に管理人が自分の記事に突っ込むことがないんだよな。朴槿恵前大統領の4年間を振り返った記事で宣伝ついでに持ってきた。

中略されているので全文読みたい場合はメルマガの購読して頂ければありがたい。1週間1回ほど韓国経済の特定のジャンルに焦点を当てて解説している。次回はギャラクシーS8が売れるかどうかの分析記事を書く予定だったが、日本大使の突然の帰任について書くと思う。

ここで終わってもいいのだが、もう少し、朴槿恵前大統領について個人的な感想を述べると、管理人は日本を千年恨むという就任早々の宣戦布告で嫌いではあったが、日本のためには素晴らしい働きをしてくれる大統領だと確信した。そして、3年間は日韓首脳会談すら開かれないまま時が過ぎるほどの反日ぶりに大満足であった。

しかし、急な方向転換で反日を封印してしまったことで韓国民からの不平不満を抑えらなくなりつつあるところに、例に占い師の関与疑惑が出てきた。実際、どこまで占い師が関与していたか。本当に外交事項にまで関わっていたかは明らかではないが、1つだけいえることはその容疑で朴槿恵前大統領は捕まってないんだよな。

国家機密を漏洩したという罪はあるかもしれない。しかし、それが大統領を弾劾罷免できるような韓国の国益に害があったように見えない。むしろ、反日の3年間だけ見れば支持率も高くて非常に上手くやっていた。ところが反日を封印したらこうなった。自分が3年後に逮捕されてるとか思いもしなかっただろう。でも、それだけ韓国に取って反日は麻薬のように浸透しているということだ。

反日がなければ1年も大統領が持たないとか、どう見ても異常なのだが、それは日本の視点であって、韓国人からすると正常ということになる。以前のメルマガやサイトでも書いたのだが、反日の封印が大統領ですらできない以上は、もう、韓国と日本の関係は悪化しかない。

北朝鮮情勢の悪化している今は韓国はまだ同盟国として米国側に付いているが、この先は赤化する。その前に空爆する可能性があるわけだから、わりと朴槿恵前大統領が傾国の女性だったというのは韓国史で語られることになりそうだ。

既に時代は過ぎて彼女は留置所生活を送っていることで、この先、韓国がどうなろうがどうしようもない。北朝鮮の脅威を認識してなんとか対抗しようとTHAAD配備したのに理解してもらえないでこうした運命となった。しかし、同情はしない。なぜなら、こうなったのはだいたい彼女のお父さんの責任なんだよな。反日は一日でならず。何十年の反日教育の蓄積があってこそ開花した。最悪なタイミングで。

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韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

ついに逮捕された朴槿恵前大統領。敗因は反日の封印であり、ストレスのはけ口を失った韓国国民が経済状況の酷さに気づいたことだ。この政権の4年間を振り返って解説する。

「日本を千年恨む」就任早々に宣言をしたワケ

なぜ、最初から朴槿恵前大統領が反日全開だったのか。その理由は、支持率の低さにある。朴槿恵前大統領は、次の韓国大統領候補で最も人気がある文在寅(ムン・ジェイン)氏との選挙戦にわずかな票差で勝って大統領に就任した。当然、ギリギリの勝利では政権基盤が弱いことになる。

そこで朴槿恵前大統領は、反日政策を邁進することで地盤を固めようとした。その効果はてきめんだった。すぐさま支持率は爆上げとなり、日本が批判する「告げ口外交」と「慰安婦ガー」という、聞かれてもいない「反日」を世界中で触れ回ったことで、朴槿恵前大統領は「外交の天才」と評価された。 (中略:「オバマの逆鱗」に触れて幕引きに)

韓国国民から漏れ始めた「不満の声」、一気に政権崩壊へ

そして、反日がすっかりなりを潜めたことで、韓国の国民から不平が漏れ始めていく。反日でストレスを解消していた韓国だが、造船や海運、原油価格の急落などのよる海外建設不振などといった、経済状況の酷さに気づき始めたのだ。

そんな中、2016年8月31日、韓進海運の破綻から起きた物流大混乱事件での政府対応のお粗末さに続き、サムスン電子のギャラクシーノート7の爆発事故によって韓国に抑えられない不満が高まりつつあった。支持率もすっかり低迷しており、与党のセヌリ党からも批判されていく。今思えば、朴槿恵前大統領の弾劾罷免までの下準備はもうこの頃にはできていたのだろう。そして、2016年10月24日に朴槿恵前大統領のスピーチ原稿にチェ容疑者の関与を示す文書が見つかった。

そこから朴槿恵前大統領は占い師に操作されていたという根も葉もない噂が韓国中に拡大して支持率は4%となり、100万人を超える抗議デモが毎週ソウルで開催されていく。最後は弾劾されて数ヶ月後、それが憲法裁判所の裁判官によって罷免されて、2017年3月31日に逮捕された。大統領という最高の地位にまで上りつめた4年間の最後は囚人生活という。最高から最低までを朴槿恵前大統領は経験することとなった。しかも、この先は魔女裁判にかけられて処刑される未来すらあるという。

朴槿恵前大統領がこうなった最大の理由は、「反日の封印」である。政府への不満を反日で抑え込んでいたからこそ、3年も持ったのだ。つまり、韓国では反日でなければ1年すら大統領が務まらないことになる。

結局、朴槿恵前大統領が残したものは、日本の鳩山元総理と同じようなものである。日本と米国との関係の悪化、中韓関係の悪化、北朝鮮関係の悪化、告げ口外交による韓国の権威喪失という、考えうる限り最悪の外交情勢を作りだした。

しかし、日本との関係だけは、朴槿恵前大統領のせいだけではない。朴槿恵前大統領は日韓慰安婦合意によって、日本との通貨スワップ協定の交渉を再開し、なんとか韓国を経済危機から救おうとした。しかし、それは韓国国民には届かなかったのだ。それは当たり前のことで、今まで散々「日本側にメリットがある」と吹聴してきた通貨スワップ協定である。韓国側だけが必要だとは、認められるわけがないのだ。

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2017年4月2日号の抜粋です。

ソース:マネーボイス<「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?>

(http://www.mag2.com/p/money/167591)

韓国経済、駐韓日本大使がようやく韓国帰任へ=韓国ネット「帰ってこなくてもいい」「安倍首相の謝罪の手紙を持ってきて」

韓国経済、駐韓日本大使がようやく韓国帰任へ=韓国ネット「帰ってこなくてもいい」「安倍首相の謝罪の手紙を持ってきて」

記事要約:日韓慰安婦合意違反、ウィーン条約違反のまま日本大使を帰任させれば韓国ネットから調子に乗った反応が返ってくるのは想定内であるのだが、ここは我慢するしかない。管理人はあくまでも冷静に事が起きたことを考えての建設的な意見をするのが重要だと思っているので感情任せに突っ込むことはまだしない。韓国ネットの結果は1ヶ月後ぐらいにわかるだろう。

なんでこういう批判記事を取り上げたくないのが本音ではあるのだが、嫌な記事を取り上げないというのは逃げのような気もするので敢えて取り上げる。しかし、安易な挑発コメントに突っ込みはしない。突っ込みはしないがきっと読んでたら腹が立つと思う。いや、むしろ、管理人は確実に怒りのボルテージが上昇している。

でも、我慢だ。何でもかんでも感情にまかせていたら韓国人とは変わらない。今、やるべき事は有事があるとしたならその分析の方が誰かのためになる。ただ、管理人は我慢するが、別に読者様が怒りにまかせてコメントしても管理人は止めはしないので好きにしてくれたらいい。でも、血圧高くするのは健康には良くないと思うし、寝る前に読んだら眠れないかもしれないのでその辺は注意して欲しい。

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韓国経済、駐韓日本大使がようやく韓国帰任へ=韓国ネット「帰ってこなくてもいい」「安倍首相の謝罪の手紙を持ってきて」

2017年4月3日、日本政府は昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓日本大使を4日に帰任させることを決めた。これについて、聯合ニュースなどの韓国メディアも一斉に伝えている。

岸田文雄外相は3日午後、外務省で記者との懇談会を開き、上記の内容を明らかにした。帰任を決定した理由について、岸田外相は「朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免と逮捕により、韓国では来月9日に大統領選挙が予定されている」と説明し、「大統領選挙関連情報の収集と次期政権の誕生に備えるため」と明らかにした。

また、「慰安婦像問題について、長嶺大使が黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に対し、次の政権に約束の履行を継承するよう求める必要がある」とし、「このような点を総合的に検討した結果」と述べた。その上で、「慰安婦問題についてはこれまで、現政権に対し外交的に強く抗議してきたが結果は出ていない」とし、「今後も慰安婦像問題、慰安婦合意の着実な履行を求めていくという方針は変わらない」と強調した。

この発表は韓国のネットユーザーの間でも注目を集め、記事には1000件を超えるコメントが寄せられている。コメントには長嶺大使の帰任に否定的な声が多く、「別に帰ってこなくてもいいよ」「去る時も戻る時も自分勝手だね」「入国拒否しよう」「お土産に安倍首相の謝罪の手紙を持ってきて」との声が多くの共感を得ている。

そのほか、「大使を帰国させたのに、韓国政府が焦るどころか無関心だったから?(笑)」「まともな大統領を選び、今後は日本や中国に言いたいことをはっきり言おう」「日本大使の帰任を批判する人たちは真の愛国者ではない」「よかった。問題が生じたときは対話を続けて平和的に解決するべき」「安心した。弱小国の韓国は日本と仲良くするべき」などの声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/b173933-s0-c10.html)