韓国経済、「4月危機説」はありがたい 危機説はまだ死んでいないということ

記事要約：最初に断っておくが管理人はこの記事を読んでも理解できない。ただ1つだけいえることはネガティブよりはポジティブ、楽観的な方がいいということだ。管理人はいつも建設的な意見というのを書いているつもりだ。韓国にとって国益のあることを日本に関係がなければ述べている。

実際、管理人が述べたことがベターだとすれば、韓国はそれ以下のバッドを毎回、選択する。ここ9年間でそれは事実だ。だから敢えて言おう。「韓国経済はまだ死んでない」そして、管理人は4月危機説を払拭することは可能だと思う。

少なくともＫＯＳＰＩは2080あり、ウォンは適正レートを維持している。だから、そんな後、数ヶ月で滅びはしない。だから、2017年、韓国経済の4月危機説なんて自信を持って違うと断言しよう。管理人の韓国経済破綻予定は2020年だ。3年も速くされたらたまったものではない。

＞また危機説だ。今度は４月だ。さまざまな理由がついている。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉が始まる。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備にともなう国論二分化、韓中葛藤が本格化する。大宇造船海洋が破産危機に陥る。

中々、冒頭から2ｃｈの予測をそのまま記事にしたような感じだが、残念ながら4月で滅びることはない。そもそも、米韓ＦＴＡの再交渉が始まって何で危機なんだよ。次にＴＨＡＡＤ配備にともなう国論二分化。これも別に危機でも何でもない。なぜなら、韓国人は次の大統領候補で1番人気のとらさんを選べばＴＨＡＡＤ配備が覆されることはない。日韓慰安婦合意は破棄しそうではある。

ええ？中国から経済報復が来るって？いやいや、2017年4月で韓国が破綻するような経済報復なんて事実上は存在しない。1億分の1ぐらいの確率で中国が韓国との取引を一切禁止にしても4月で滅びはしない。つまり、4月危機説を唱えるにしても時間が足りないのだ。今、2月の中旬だとして、残り2ヶ月しかないわけで。ああ、大宇造船海洋は無理だ。このまま財政支援して無駄に金が吸い取られていくだろう。

＞ここに「１０年周期危機説」まで加わった。１９９７年の通貨危機、２００８年世界金融危機…、危機は１０年ごとに繰り返されているが、２０１７年のことしはトランプ発経済危機の番だというのだ。ここまでは金融市場ウォッチャーの立ち話レベルだ。

管理人はこの10年周期危機説はあると思う。ただ、リーマン・ショックが起きているのでこれは3年ほどずれると考えた。だから2020年なのだ。経済の波でいうと10年のジュグラーの波と20年のクズネッツの波だ。そして、景気循環でいえば韓国経済はこれから不況一直線なのは不確実性指数、不確実性の罠を解説したときに確認した。

そして、ここまでは金融市場ウォッチの立ち話らしい。これ、記者、絶対、2ｃｈ見て書いただろう。

＞危機説の根拠としてそれなりに納得できるのは次の２種類だ。一つはドナルド・トランプ大統領が４月に中国を為替操作国に指定するというものだ。これは人民元の急落→韓国ウォンに直撃弾→中国および韓国からドル脱出→貿易と金融市場、韓国経済の二本の軸の崩壊につながる、というシナリオだ。これが深刻な場合、韓国証券市場は半分に縮小するおそれがある。

管理人はこの根拠は乏しいと思う。まず、トランプ氏が中国を為替操作国と認定するかは不透明だ。仮に為替操作国として認定して中国の人民元が急落するのも考えにくい。なぜか、簡単なことだ。誰が見ても中国が為替操作国なのはわかるのだから、今更認定したところで元が急落するわけないんだよな。むしろ、中国が為替操作するなら元の急落なんて許すわけないじゃないか。むしろ、この説よりは北朝鮮の動きの方が怖いな。

＞実現の可能性は半々だ。トランプは「市場の予想よりも早いうちに中国を圧迫する措置を取る」と大声を上げた。だが、これをこのまま信じることはできない。「二つの中国」カードで中国を圧迫したトランプだが、一月余りで「一つの中国」に退いた。「為替操作国」カードは核兵器級だ。いくらトランプといえども、中国に対してこのカードを切るのは容易ではない。

たいしたことないと思う。為替操作国と認定されたら元が急落という流れなら、とっくに急落しててもおかしくないんだよな。

＞もう一つはトランプが中国の“身代わり”を探すことだ。中国より為替介入が多く、国内総生産（ＧＤＰ）比貿易黒字比率が高い国がそのターゲットになりうる。このとき韓国は有力な候補になる。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は最近、「韓国と台湾の為替操作が疑われる」と報じた。「持続的に自国通貨の切り下げを推進しているアジアの国家は韓国と台湾」という米国外交関係者の発言も掲載した。中国・日本よりは韓国・台湾に一発見舞わなくてはならないという趣旨で読むことができる。

また、これか。韓国が為替操作国として認定されそうな予感は半々だな。でも、ウォン安になればサムスン電子は儲かるしな。むしろ、ドル安を狙うトランプ大統領にとって他の通貨の下落は避けたいんじゃないか。管理人は為替操作国と認定しないだろうという1つの根拠である。これは中国も同じである。

＞可能性ははるかに低いが、衝撃がもっと大きい仮説もある。トランプが北朝鮮に対して４月ごろに先制攻撃に出るかもしれないということだ。まさかと思った日、現れないと固く信じていた「ブラックスワン」が登場すれば市場は廃墟になるほかはない。一部の金融会社ではこのような理由で江南（カンナム）の個人投資家たちにドル・金への投資を薦めているという。

これについては金正男氏暗殺事件によってわりと現実味を帯びてきているんだよな。決してないとは言い切れない。管理人は韓国経済、2017年4月危機説の本命としたらこれだとおもう。

＞実際、金融専門家は「４月危機説」に不満げだ。東洋証券のソ・ミョンソク社長は「韓国経済が危機ではない時がいつあったか」とし「危機説はいつも説で終わった」と一蹴した。

まさに仰るとおりだ。毎年、経済危機だもんな。危機ではない時がいつあったか。いつもだ。事情は異なるが、毎年、韓国は経済構造の脆弱性から危機が訪れている。

＞トランプはドル安を望んでいるが、彼の政策通り米国経済が復活すればドル高は避けられない。「トランプとドルのジレンマ」だ。ＫＢ資産運用のチョ・ジェミン代表は「米中葛藤にともなう危機説がそれでもまだもっともらしいが、実現の可能性は低い」と見ている。

先ほど、管理人が指摘したことが書いてあるな。

＞だが、金融ＣＥＯは違うことを心配していた。「不確実性」だ。経済にとっては「不確実性＝危機」だ。その点では「４月危機説」が実現される可能性もある。４月は大統領弾劾に決着がついた後だ。すべてが不確かだ。ろうそくと太極旗に分かれた葛藤がどこまで大きくなっているか分からない。政治日程も霧の中だ。失踪した国家リーダーシップは小さな危機でも経済を奈落の底に叩き落とすことができる。

4月に朴槿恵大統領の弾劾に決着が付いていて、朴槿恵大統領が復職する不確実性もあると。もし、復活すれば、毎週、抗議デモが繰り返されるんだろうか。その前に戒厳令を敷いて、メディアの粛正の嵐が吹くだろうな。帰ってきた朴槿恵大統領ＶＳ市民団体の構図。今からワクテカものですな。

ということでこの4月危機説はそれほど実現性があるとは思えない。しかし、不確実性があるのは確かなことであり、トランプ大統領の思惑が読めない以上は米国の利上げや、為替操作国認定と不確かなことが多いだろう。でも、それだけどうなるか楽しみってことじゃないか。先の読める物語なんて面白くない。先が読めないからこそ、どうなるかの期待で胸を膨らませるものだ。韓国劇場が大きく動くのはいつのことか。

日本は韓国が大使館前と領事館前の慰安婦像を撤去しない限りは放置するので高みの見物である。どのように動くかは韓国にかかっている。頑張って日本人を楽しませてくれよ。

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韓国経済、「4月危機説」はありがたい 危機説はまだ死んでいないということ

また危機説だ。今度は４月だ。さまざまな理由がついている。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉が始まる。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備にともなう国論二分化、韓中葛藤が本格化する。大宇造船海洋が破産危機に陥る。このような悪材料がすべて「４月危機説」に溶け込んだ。ここに「１０年周期危機説」まで加わった。１９９７年の通貨危機、２００８年世界金融危機…、危機は１０年ごとに繰り返されているが、２０１７年のことしはトランプ発経済危機の番だというのだ。ここまでは金融市場ウォッチャーの立ち話レベルだ。

危機説の根拠としてそれなりに納得できるのは次の２種類だ。一つはドナルド・トランプ大統領が４月に中国を為替操作国に指定するというものだ。これは人民元の急落→韓国ウォンに直撃弾→中国および韓国からドル脱出→貿易と金融市場、韓国経済の二本の軸の崩壊につながる、というシナリオだ。これが深刻な場合、韓国証券市場は半分に縮小するおそれがある。実現の可能性は半々だ。トランプは「市場の予想よりも早いうちに中国を圧迫する措置を取る」と大声を上げた。だが、これをこのまま信じることはできない。「二つの中国」カードで中国を圧迫したトランプだが、一月余りで「一つの中国」に退いた。「為替操作国」カードは核兵器級だ。いくらトランプといえども、中国に対してこのカードを切るのは容易ではない。

もう一つはトランプが中国の“身代わり”を探すことだ。中国より為替介入が多く、国内総生産（ＧＤＰ）比貿易黒字比率が高い国がそのターゲットになりうる。このとき韓国は有力な候補になる。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は最近、「韓国と台湾の為替操作が疑われる」と報じた。「持続的に自国通貨の切り下げを推進しているアジアの国家は韓国と台湾」という米国外交関係者の発言も掲載した。中国・日本よりは韓国・台湾に一発見舞わなくてはならないという趣旨で読むことができる。

可能性ははるかに低いが、衝撃がもっと大きい仮説もある。トランプが北朝鮮に対して４月ごろに先制攻撃に出るかもしれないということだ。まさかと思った日、現れないと固く信じていた「ブラックスワン」が登場すれば市場は廃墟になるほかはない。一部の金融会社ではこのような理由で江南（カンナム）の個人投資家たちにドル・金への投資を薦めているという。

市場に４月危機説がまことしやかにが出回るようになると政府も鎮火に乗り出した。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「われわれが想像できないような危機はない。４月危機説には根拠がない」とばっさり切った。任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は、幹部会議で「４月危機説に関連した金融市場不安を落ち着かせるように」と注文した。金融委は▼大宇造船リスク▼弾劾政局にともなう金融市場不安▼米国発危機－－などに対して詳細な調査に入った。

実際、金融専門家は「４月危機説」に不満げだ。東洋証券のソ・ミョンソク社長は「韓国経済が危機ではない時がいつあったか」とし「危機説はいつも説で終わった」と一蹴した。エフエヌガイドのキム・グンホ代表は「危機説が実現するにはドルの動向がカギを握っているが、実のところ、それはトランプにも分からないことではないか」と反問した。トランプはドル安を望んでいるが、彼の政策通り米国経済が復活すればドル高は避けられない。「トランプとドルのジレンマ」だ。ＫＢ資産運用のチョ・ジェミン代表は「米中葛藤にともなう危機説がそれでもまだもっともらしいが、実現の可能性は低い」と見ている。

だが、金融ＣＥＯは違うことを心配していた。「不確実性」だ。経済にとっては「不確実性＝危機」だ。その点では「４月危機説」が実現される可能性もある。４月は大統領弾劾に決着がついた後だ。すべてが不確かだ。ろうそくと太極旗に分かれた葛藤がどこまで大きくなっているか分からない。政治日程も霧の中だ。失踪した国家リーダーシップは小さな危機でも経済を奈落の底に叩き落とすことができる。

実を言うと、私は危機説がかえってありがたい。非常ベルがうるさく鳴り響いてこそ逃げることができるというものだ。何年か前、ゴールドマン・サックスは韓国経済を「茹でガエル」にたとえた。カエルは水温が上がっていることも知らずに死んでいく。危機説はカエルを「あ、熱い」釜から脱出させてくれる刺激になりえる。危機説もまだ死んでいないということ、悲しいがそれが今の大韓民国経済の唯一の希望だ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト

ソース：中央日報　2017年02月16日11時06分

（http://japanese.joins.com/article/840/225840.html?servcode=100&）