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韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手2社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手2社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

記事要約:さすがとしか言いようがないのだが、どうやら韓国造船大手2社の労組が今年、自分たちの身内で大幅受注を増やして業績が回復したから、「構造調整を止めて賃金上げろ」と騒いでいるようだ。

自分たちは2兆円以上も税金でなんとか倒産を免れて、仕事まで与えてもらって、やることは賃上げのストである。屑なんていう表現が生やさしいほどの韓国人だが、韓国政府は雇用がどうとかで助けて、この労組貴族にされたい放題と。それを許す大宇造船海洋や現代重工業もどうしようもないがな。そもそも経営が順調に見えないのだが。身内やダンピング委受注でシェア1位となったからホルホルして、もう賃上げだからな。

> 大宇造船海洋は大規模粉飾決算と各種不正が明らかになり2015年以降13兆7000億ウォン(約1兆3647億円)の公的資金を支援された。昨年6年ぶりに7330億ウォンの黒字転換に成功できた背景だ。だが大宇造船海洋が独自生存できるほどの自活力を備えたのかには懸念混じりの声が出ている。昨年の「瞬間的黒字」は韓国政府と債権団が2兆9000億ウォンを投じたおかげというのが造船業界の分析だ。これすらも昨年10-12月期だけを見ればウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。今年7-9月期の営業利益1770億ウォンは前年同期より10%近く減った。 

凄いよな。1兆3647億円を公的資金で支援されたら、それは業績だって回復するんじゃないか。でも、それでも7330億ウォンの黒字転換らしい。1兆3647億円は当然、返すんだよな?ええ?返すわけがない。ごもっとも。しかも、黒字はただの公的資金で営業損失はまだ出ていると。凄いな。こんな状況で賃上げだからな。

> 産業銀行が大株主である大宇造船海洋が、同じ大株主を持つ現代(ヒョンデ)商船が発注した船舶を相次いで受注し「セルフ受注」議論も起きた。現代商船が9月に発注した3兆1532億ウォン規模の超大型コンテナ船20隻のうち大宇造船海洋は造船大手3社で最も多い1兆2106億ウォン相当の2万3000TEU級7隻を受注した。大宇造船海洋は昨年も現代商船が発注した4700億ウォン規模の超大型タンカー5隻を独占受注した。日本の造船業界は先月「韓国政府が公的資金を通じた新規発注で自国の造船会社を迂回支援している」として世界貿易機関(WTO)に提訴した。 

ようやく日本がWTOに提訴して、EUもそれに参加しそうなことになり、世界で韓国の造船業はいらない存在だってことが改めて明らかとなった。いつ結果が出るかは知らないが、こんなダンピング輸出は許すわけにもいかない。

> 大宇造船海洋労組は今年に入り船舶受注が増えると、すぐに賃金引き上げなどを要求し会社側を圧迫している。基本給4.1%引き上げと成果給支給基準策定を要求している。6月には組合員投票を通じ金属労組に加入した。これまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった同社の労組が民主労総の産単組織の金属労組と組んで会社側に対する圧力レベル引き上げに出たとの観測が出てきた。 

自分たちは政府支援で生き延びているというのに、さらに別の労組と組んで圧力レベルを引き上げたと。この動きは既にとり上げたが、まさに労組貴族だからな。

> こうした渦中に現代重工業労組は基本給7万3373ウォンの引き上げ(号俸昇級分別途)を要求している。造船業況好況期である2008年の号俸昇級分を含めた基本給引き上げ分が9万8800ウォンだったことを考慮すると過度に高い水準というのが会社側の主張だ。労組は下請け業者の労働者にも正規職のように子どもの学資金と成果給を支給してほしいと要求した。会社側は経営正常化まで海洋プラント事業本部の無給休職者を除いた他の従業員は基本給を20%ずつ返納しようと対抗している。 

昨日、韓国の最低賃金による基本給について触れたのだが、来年からの最低賃金での基本給が46760ウォンになった。現代重工業の労組はそれの1.5倍近くもらっているわけだ。多額の政府支援で仕事を恵んでもらってな。さらにそれをあげろと。

ここから色々な手当も当然あるので最低賃金の3倍ぐらいもらっていてもおかしくない。正確な数値は知らないが。最低賃金が80%アップとか騒いでいたが、こんな屑どもに金を渡すぐらいならバイトや他の韓国企業の基本給を増やした方が正解だとおもう。

韓国人もさっさと文在寅大統領より、この国の1番のガンである労組貴族にロウソクデモでもしたら良いと思うんだが、どうしてやらないんだろうな。誰に搾取されているかなんて明らかだろうに。自分たちの税金で食べている屑連中は倒産しかけても、何の反省もせずに賃上げ要求だぞ。ネットで騒いでいるだけでは永遠に搾取されたままである。

ああ。そうか。これって計算が56時間になるので、労組も賃金大幅アップなのか。

73373÷40=1834円 これを56時間で計算し直すと、102704円となる。最低賃金の基本給が46760円なので、56時間基準になると2倍以上か。大盤振る舞いとかのレベルじゃないな。労組貴族にどこまで払うんだろうな。まあ、他国のことだしな。税金を支払ってこんな屑どもを養っているのは韓国人だしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手2社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

大宇(デウ)造船海洋の鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は先月15日に記者懇談会を開き、人材構造調整案を再検討すると明らかにした。年末までに従業員1000人ほどを減らすとしていた当初の計画を白紙化したのだ。受注拡大で業績が改善されたというのが表向きの理由だが、政界の圧力と労組の反発のため一歩後退したのではないかとの批判があふれた。 

  大宇造船海洋と現代(ヒョンデ)重工業の造船大手2社の労組が業況回復の兆しを機会として再び強硬闘争に乗り出している。労組が声を高めたことで構造調整を通じた造船業の競争力確保の「ゴールデンタイム」を逃しかねないという懸念が出ている。 

  ◇税金で月給もらいスト 

  大宇造船海洋は大規模粉飾決算と各種不正が明らかになり2015年以降13兆7000億ウォン(約1兆3647億円)の公的資金を支援された。昨年6年ぶりに7330億ウォンの黒字転換に成功できた背景だ。だが大宇造船海洋が独自生存できるほどの自活力を備えたのかには懸念混じりの声が出ている。昨年の「瞬間的黒字」は韓国政府と債権団が2兆9000億ウォンを投じたおかげというのが造船業界の分析だ。これすらも昨年10-12月期だけを見ればウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。今年7-9月期の営業利益1770億ウォンは前年同期より10%近く減った。 

  産業銀行が大株主である大宇造船海洋が、同じ大株主を持つ現代(ヒョンデ)商船が発注した船舶を相次いで受注し「セルフ受注」議論も起きた。現代商船が9月に発注した3兆1532億ウォン規模の超大型コンテナ船20隻のうち大宇造船海洋は造船大手3社で最も多い1兆2106億ウォン相当の2万3000TEU級7隻を受注した。大宇造船海洋は昨年も現代商船が発注した4700億ウォン規模の超大型タンカー5隻を独占受注した。日本の造船業界は先月「韓国政府が公的資金を通じた新規発注で自国の造船会社を迂回支援している」として世界貿易機関(WTO)に提訴した。 

  大宇造船海洋労組は今年に入り船舶受注が増えると、すぐに賃金引き上げなどを要求し会社側を圧迫している。基本給4.1%引き上げと成果給支給基準策定を要求している。6月には組合員投票を通じ金属労組に加入した。これまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった同社の労組が民主労総の産単組織の金属労組と組んで会社側に対する圧力レベル引き上げに出たとの観測が出てきた。 

  10月に開かれた労組委員長選挙では社内の労働運動勢力のうち強硬派に分類される「現場中心民主労働者闘争委」出身のシン・サンギ候補が当選した。消えていた「ゴライアスクレーンデモ」が再登場したのもこうした労組の強硬化の動きと無関係ではないと説明される。 

  ◇ベルト緩めて鉢巻き締める労組 

  現代重工業は2016年に59億ドル、2017年に99億ドルと「受注の崖」の影響で、今年に入り7-9月期までで2700億ウォンの営業赤字を出した。10-12月期も600億ウォンほどの赤字が予想される。2015年まで20兆ウォンを上回っていた現代重工業の売り上げは昨年10兆1058億ウォンと半減した。この会社は液化天然ガス(LNG)運搬船の受注が増え今年造船部門の受注目標額132億ドルの達成には成功した。だが受注した船舶建造が本格的に始まる2020年まではベルトをきつく締めなければならない状況だ。一般的に受注から建造まで1年以上かかるというのが業界の説明だ。 

  現代重工業の賈三鉉(カ・サムヒョン)社長は11日に開かれた証券会社アナリスト懇談会で、「今年の受注実績が本格的に反映される2020年から業績が回復するだろう」と話した。 

  回復傾向を見せている造船と違い、海洋プラント(原油・ガスボーリング設備)部門は依然として受注不足に苦しんでいる。現代重工業は2014年11月にアラブ首長国連邦のナスル海洋プラント以降追加受注が途絶え、8月末から海洋工場の稼動を中断した。10月に4年ぶりに5000億ウォン規模の半潜水式原油生産設備(FPS)の受注に成功したが、来年下半期になって建造に入る。会社側は海洋部門の遊休人材1200人に対し平均賃金の40%を支給する有給休職を推進したが、蔚山(ウルサン)地方労働委員会がこれを承認せず失敗に終わった。 

  こうした渦中に現代重工業労組は基本給7万3373ウォンの引き上げ(号俸昇級分別途)を要求している。造船業況好況期である2008年の号俸昇級分を含めた基本給引き上げ分が9万8800ウォンだったことを考慮すると過度に高い水準というのが会社側の主張だ。労組は下請け業者の労働者にも正規職のように子どもの学資金と成果給を支給してほしいと要求した。会社側は経営正常化まで海洋プラント事業本部の無給休職者を除いた他の従業員は基本給を20%ずつ返納しようと対抗している。 

  現代重工業労組は賃金交渉で会社側と意見の溝が埋まらないため政界と組んで労働条件と関係のない支配構造改編とグループ持ち株会社(現代重工業ホールディングス)の配当拡大まで問題視し会社側を圧迫している。17日に国会で正義党の秋恵仙(チュ・ヘソン)議員、民衆党の金鍾勲(キム・ジョンフン)議員らとともに「現代重工業ホールディングスのオーナー一家に対する高額配当撤回要求記者会見」を開いたりもした。 

  現代重工業関係者は「配当拡大は株主親和経営次元から8月に現代三湖(サムホ)重工業(投資会社)と現代重工業合併当時に発表した内容。労組が賃金交渉を有利に導くため労働条件と関係のない無理な要求をしている」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/322/248322.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、韓国のレーダー照射は数分間に複数回 「偶然とは考えにくい」自衛隊幹部

韓国経済、韓国のレーダー照射は数分間に複数回 「偶然とは考えにくい」自衛隊幹部

記事要約:韓国軍のレーダー照射ですっかり忘れていた徴用工裁判で日立造船に対する判決が出ているはずなんだが、調べてみたが日本語には出ていない。わかり次第、出すと思うがどうせ敗訴だろう。

さて、今は韓国経済よりも、このレーダー照射事件について注目しているのだが、どうやら、レーダー照射は数分間に複数回もあったことがわかった。1回だけなら誤射という朝日新聞の迷言すら軽く超えているわけだ。偶然であるはずないんだよな。

そもそも海上の北朝鮮の遭難船を捜索していたとして、空に向かってレーダー照射している理由も説明付かないからな。波が高かったから?波が高いのにどうして日本の哨戒機は普通に飛んでるんだ?どの言い訳も嘘ぽいすぎるという。

> 政府関係者によると、海上自衛隊のP-1哨戒機が収集したデータを分析した結果、哨戒機は、韓国軍の駆逐艦から、ミサイルなどの発射に向けた射撃管制用レーダーの照射を、数分の間に複数回受けていたことがわかった。

こういうのは調べたらわかるものなんだな。数分の間に複数回ということは2回ではないてことだな。詳細は軍事機密なので出さないと思うが、明らかに意図的に狙ったとしか思えない。

> 自衛隊幹部は、「偶然とは考えにくい」との見方を示している。 

やはり、瀬取説しか考えられないよな。何らかのやましい行為をしていたから、応答すら無視していたわけだ。それで、日本は韓国に厳重抗議して、関係者が事情を聞くために訪韓するそうだが、管理人からすれば、韓国にわざわざ行かなくて良いだろう。むしろ、呼び出した方が良いんじゃないか。どういうことをさっさと説明しろとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国のレーダー照射は数分間に複数回 「偶然とは考えにくい」自衛隊幹部

韓国軍の艦艇が20日、自衛隊機に射撃管制用のレーダーを照射した問題で、照射は数分間で、複数回にわたったことが新たにわかった。 

政府関係者によると、海上自衛隊のP-1哨戒機が収集したデータを分析した結果、哨戒機は、韓国軍の駆逐艦から、ミサイルなどの発射に向けた射撃管制用レーダーの照射を、数分の間に複数回受けていたことがわかった。 

自衛隊幹部は、「偶然とは考えにくい」との見方を示している。 

また、韓国側の「遭難船を捜索していた」との主張に対し、防衛省は22日、「遭難船の捜索には、水上捜索レーダーの使用が適当」などと、韓国側を強く非難するコメントを発表した。 

(https://www.fnn.jp/posts/00408331CX)

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

記事要約:トランプ大統領がFRB議長の解任を検討していると米報道がある。先日、マティス国防長官が退任したり、シリア撤退を決めるなど、わりと時事情勢に大きな変化があったわけだが、トランプ大統領は金利を上げるのに反対していたことを何度か紹介したとおり。そして、今、リーマンショック級の株価の暴落が続いている。

日経平均も残り5円だったかな。2万円を割るところまで来ている。韓国のニュースで忙しいと思うのだが、ダウと日経平均株価、原油価格を視て頂きたい。

下がっているのは米国と日本ということで世界同時株安という状況ではないのだが、酷い状況である。日経平均株価はこの5日で1500円も下がっているし、ダウも24000ドルあったのに22445ドルである。さらに原油価格は3ヶ月チャートであるが、45ドルまで下がっている。一般市民が年を越すには原油価格が下がれば良いとは思うのだが、それでも下がりすぎると中東諸国やロシアなどに大きく影響するので、そこまで喜んでもいられないと。

とまあ、このように年末にダウや日経平均株価が急落している。だから、トランプ大統領は利上げなんてするからこうなったと考えてもおかしくはない。実際、どうしてここまで下がっているかの原因は予算が決まらないで政府閉鎖など、いくつか取り沙汰されているが、本当の理由はよくわからない。特に日本の企業の業績はそこまで悪くなかった。1ドルが111円なので円高というわけでもない。

そもそもトランプ大統領がRB議長を解任できるはずもない。しかも、FRB議長だけが金利引き上げの決断をしているわけではない。このまま金利を上げない場合は激しいインフレが待っているのはいうまでもないしな。ただ、株価はこのように下がっている。日本はかなり巻き込まれた状態であるのだが、日経平均株価がどんどん下がっていくのは見ていて気持ち良いものではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

 【ニューヨーク=有光裕】米ブルームバーグ通信は21日、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を検討していると報じた。FRBが利上げを進めようとしていることが、最近の米国株の急落につながったとして、パウエル氏への不満を強めているという。

(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181222-OYT1T50055.html?from=ytop_top)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

記事要約:韓国政府は最低賃金の基準を有給休暇にも適用することを明らかにした。それは当たり前だよな。有給というのは本来、働いてもらう代わりに休んでもらう制度なのだから。通常勤務と同じ扱いにされないほうが不自然だ。

これでいきなり、有給休暇は最低賃金の半分ですよとかになったら、誰も有給なんて使わないじゃないか。管理人はどうして揉めているのかいまいち理解できない。中央日報はサムスン電子の広告塔なので、その記事には企業のスポンサーの思惑が入っていることに留意したい。それを踏まえて記事を読んで欲しい。

> これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間(勤務のない有給休暇)にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸5000万ウォン(約500万円)を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が17日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した3日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

おいおい、大企業ですら最低賃金の基準を達してないのか。こっちのほうが問題ではないのか。もっとも、年俸500万が大企業かどうかというと微妙だとおもうが。まあ、そこは日本の感覚か。

つまり、労働貴族にどれだけ高い賃金を支払っているのかわかるな。なんせ、現代自動車はトヨタ、フォルクスワーゲンの社員より、給料高いらしいからな。しかも、現代労組は世襲制という。普通には入れるものではないらしい。

というより、反対する理由がわからん。明らかに不公平なところを適正にしただけではないのか。そもそも、野党は今まで有給を取っても、通常勤務に扱いになってないというのが問題であることに気付かないのか。なんでも、文在寅大統領を批判していれば良いと思ってそうだな。日本の野党にそっくりじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は21日、「政府が次官会議を開き、有給休日の時間(週休時間)を勤労時間に含めた最低賃金法施行令改正案を通過させた。来年1月1日から経済は非常状況を迎えるが、政府がまた爆弾を投げた」と批判した。 

  羅院内代表はこの日午前、院内対策会議で「先日、最低賃金引き上げと弾力勤労制、週52時間勤務問題などを文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前向きに補完すると発表した。しかし言葉だけのリップサービスであることが明らかになった」と話した。続いて「今回の改正案はまさに改悪だ。韓国党は経済非常状況を宣言し、代案を用意していく」と明らかにした。 

  これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間(勤務のない有給休暇)にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸5000万ウォン(約500万円)を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が17日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した3日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

  今回の事態を経済非常状況と宣言した韓国党は代案を準備すると明らかにした。このため韓国党はこの日、「所得主導成長廃棄および経済活力回復特別委員会」を発足させた。委員長は元財政経済部次官の金光琳(キム・グァンリム)議員が引き受けた。金議員は「文大統領は最低賃金のような新しい政策は利害関係者の意見を聞いて慎重に進めなければいけない。国民は所得主導(ジュドと発音)成長ではなく『所得逃走(ドジュと発音)』に苦しんでいる」と皮肉った。 

  財界と野党の反発が強まると、李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、ソウル雇用労働庁で「全国機関長会議」を主宰し、「賞与金などの比率が高い高額年俸者が最低賃金違反と確認されても適正な是正期間を与える」と述べながら収拾を図った。改正案は24日に国務会議を通過すれば来年1月1日から施行される。

(https://japanese.joins.com/article/387/248387.html?servcode=200&sectcode=200)

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

記事要約:本来、10月25日に韓国型ロケット「ヌリ号」打ち上げがあったはずなのだが、残念ながら延期となり、年内の打ち上げも怪しい状況となっている。管理人としては空の打ち上げ花火が見れなくて残念だが、ロケット打ち上げの延期は良くあることなので気長に待ちたいと思う。

それよりも、韓国メディアが謎の自問をしている。ええと、宇宙探査、我々は何をしているのか。「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」とか述べているんだが、そもそも、韓国はいつも乞食なので警戒も何もないよな。日本から技術をぱくらないと産業すら起こせない屑国家だろう。だから技術を盗めなくなったらすぐに行き詰まる。

大丈夫だ、ロケット技術は軍事技術の転用にも可能なので、韓国に教えるような国はない。だから、自力で研究して開発していく以外の道はない。ロシアに打ち上げてもらっても何の技術も得られなかっただろう。

>祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。 

韓国が心配しなくてもどこかの惑星に有人で到達できたら、その国の旗を刺すだろう。米国もアポロ計画でやっていたじゃないか。それを日本人ができるかはわからないがな。近いのは火星か。でも、火星に行くにはまだまだ時間かかるものな。月旅行もあと30年はいるだろうし。韓国では後、100年経っても無理というか。100年も韓国が存在しているわけもないと。

>では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。 

違うな。韓国人だからできないんだ。他の国は少しずつでも前進しているだろう。インドや中国とかもそうだし、フランスや、イスラエルなどもだ。こうして他国は少しでも宇宙技術を研究しているのに、韓国は何も進まない。なぜなのか。韓国人という民族だからだ。基本研究を疎かにしてロケットが飛ぶわけないだろう。ペンシルロケットからやり直せといいたい。

>我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。 

違う違う。大いに間違っている。技術が盗めないから計画が進まないんだ。ヌリ号の延期を見ればわかるだろう。飛ばす段階にすら到達できてない。本当、今の韓国は民間レベルと大して変わらない。むしろ、スペースX社の方が技術力が高いだろう。

だいたい自国でロケットエンジンを造れないのにどうやってまともなロケットを打ち上げるのか聞きたいところだ。いくら金を出したところでオーダーメイドのロケットエンジンは難しいだろうしな。そもそも不具合が出たら直せないものな。

しかし、本当に技術を盗めないと何もできない国だよな。韓国にはスマホの組み立てぐらいの技術がお似合いなんじゃないか。ああ。それもiPhoneのパクリだったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いつも乞食〕宇宙探査、我々は何をしているのか・・・「宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければ」

先週末(20日)、日本が水星探査機『みお』の発射を成功させた。1997年の構想開始から21年掛かりとなる、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最長期プロジェクトだった。

祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。

では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。

我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。

その間に中国やインド、日本はアジアで宇宙探査を主導している。我が国が、外国の宇宙探査機による情報を物乞いをしなければならない、宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければならない。

日本の水星探査機の発射成功、腕組みをして見守るだけなのか。『科学冷遇』の現実を点検して、その現実を克服する事が望ましい積弊清算である。

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国社会、米国で売春容疑で韓人(コリアン)捕まる(写真あります)

韓国社会、米国で売春容疑で韓人(コリアン)捕まる(写真あります)

記事要約:記事のジャンル分けということで韓国人による犯罪や事故などのニュースは韓国社会に分類する。そして、その第一弾がいつもの米国で売春容疑で韓人(コリアン)が捕まるだ。

それで写真をどうしようかなと。朝から、こんな写真を見せていいのかどうか。記事を読みながら数分ほど悩んだのだが、「リンク」ならいいよな。閲覧は「自己責任」だしな。

リンク先の閲覧で受けた精神的なものは当サイトは一切責任を負わないのでご注意ください。管理人がリンクを張らないと読者様がわざわざリンク先をコメントで張ってしまうので、いらぬ手間をかけさせるわけにもいかないしな。

(キム・ミスク(左)、チョン・ミヨン(右) )

うん。それについてはとやかくいわない。さて、ニュースに戻ろう。

>ホール郡保安局のドン・スカリア報道官は21日、報道資料を通じ、ブフォードに住むチョン・ミヨン(50歳)とキム・ミスク(46歳)を売春店運営容疑で逮捕したと明らかにした。キムは類似性行為、無免許マッサージの容疑も受けている

韓国人が米国でマッサージ店などを経営するとなぜか、売春場所になっているんだよな。これも氷山の一角である。しかも、当然、無免許である。この逮捕も住民が違法行為が行われるという申告からだそうだ。さらに、4000ドル、1000ドルの保釈金を払って解放されたらしい。わりと保釈金が安い気がするな。

しかし、韓国人はどうしてアメリカまで遠征して売春しようとするのか。国内に仕事がないから?なんだろうか。確かに不景気になればそういう仕事も増えるというのもあるが、景気が良くても、似たような事件は過去にいくつも起きているからな。

ああ、のちの強制連行や慰安婦としてのネタ作りなのかもしれない。アメリカも気を付けた方がいい。そのうちアメリカ人に奴隷にされたとか言い出し、慰安婦像を立てられるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、米国で売春容疑で韓人(コリアン)捕まる(写真あります)

ホール郡のマッサージ店で、韓人(コリアン)2人が売春容疑で逮捕された。

ホール郡保安局のドン・スカリア報道官は21日、報道資料を通じ、ブフォードに住むチョン・ミヨン(50歳)とキム・ミスク(46歳)を売春店運営容疑で逮捕したと明らかにした。キムは類似性行為、無免許マッサージの容疑も受けている。

スカリア報道官は、ゲインズビル・ダウンタウン近郊のジョン・モロー・パークウェイにあるマッサージ店で、違法行為が行われているという申告を受けて取り締まりを実施したと明らかにした。

キムとチョンはそれぞれ4000ドル、1000ドルの保釈金を払って釈放された。

ソース:米州中央日報(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6313814)

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

記事要約:確かISD絡みの裁判は3件ほど進行中だった記憶はあるのだが、どうやら一つ目のISDでの裁判での結果が出たようだ。イラン企業に730億ウォン支払い命令が出た。

ISDとは 投資家・国家間訴訟のことをいう。詳しくは別記事で解説したのでそちらを参考して頂きたい。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/05/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94isd%e6%9d%a1%e9%a0%85%e3%80%95%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e7%b3%bb%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c/

管理人の本命はローンスターのISD訴訟なのだが、イラン企業に負けたと言うことはローンスターの方も勝つんじゃないか。さすがに韓国裁判所が酷すぎたからな。しかし、イランの方も改めて読んでて意味がわからないからな。

>ダヤニ側は2010年11月、大宇エレクトロニクス債権団と売買契約を結んで契約金578億ウォンを支払った。債権団はダヤニ側の投資確約書(LOC)が不十分だという理由で契約解約を通知し、契約金を返却しなかった。ダヤニ側は韓国裁判所に仮処分申請を出したが、裁判所は契約解約が適法という趣旨で仮処分申請を棄却した。

なんで大宇エレクトロニクス債権団は投資確約書が不十分という理由から契約金を返さなかったのか。不十分ならそこを指摘してもう一度、契約すればいいだけなんだよな。でも、なぜか、因縁を付けて金を返さない。それを韓国の裁判所で適法とか言い出すんだぞ。まさにオンリーワン・コリアの事例である。どう考えてもおかしいだろうに。

韓国の裁判所が国際常識がないのは斜め上みたいな単語が出来上がるぐらいなので、重々、理解しているが、誰の目でもおかしいことを適法とか言い出すのだから、韓国で裁判するだけ無駄というものだ。産経新聞元ソウル支局長の加藤氏の件だってそうだったよな。

>3年ぶりに国際仲裁で勝利したダヤニ側は契約金に遅延利子を追加して返してもらうことができるようになった。

まあ、こんなことしてイランの企業が韓国へ投資を考えるわけないんだよな。イランから嫌われる理由の1つになっているかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

投資家・国家間訴訟(ISD)で、韓国政府が外国投資家に敗北した初めての事例が出てきた。相手は2010年大宇(デウ)エレクトロニクス(現・大宇電子)を買収しようとしたが失敗したイランのダヤニファミリーだ。

7日、韓国金融委員会によると、国際仲裁判定部は今月6日、韓国政府がダヤニ側に730億ウォン(約75億円)を支払うよう命じる決定を下した。政府は関係部署緊急会議を開き、仲裁判定の取り消し申請を含めた後続措置を検討中だ。

ダヤニ側は2010年11月、大宇エレクトロニクス債権団と売買契約を結んで契約金578億ウォンを支払った。債権団はダヤニ側の投資確約書(LOC)が不十分だという理由で契約解約を通知し、契約金を返却しなかった。ダヤニ側は韓国裁判所に仮処分申請を出したが、裁判所は契約解約が適法という趣旨で仮処分申請を棄却した。

3年ぶりに国際仲裁で勝利したダヤニ側は契約金に遅延利子を追加して返してもらうことができるようになった。

(http://japanese.joins.com/article/089/242089.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔期限なしの公約は守られない〕文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

韓国経済、〔期限なしの公約は守られない〕文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

記事要約:管理人はこの記事を見つけて大笑いした。確かカイジのトネガワがこんな名言を残していたはずだ。因みに中間管理職トネガワはなぜかテレビアニメ化するそうだ。なんで、カイジの沼編から続きしないでトネガワかは謎だが。管理人も単行本を持っているが、最近、ハンチョウの飯ネタの方が面白いんだよな。プリズンブレイクを地下で視聴するビジネスアイデアは笑ったな。

>この利根川幸雄 こと金に限り虚偽は一切言わぬ 出す・・・・・・!出すが・・・・・・今回 まだその時と場所の指定まではしていない そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい つまり・・・・我々がその気になれば金の受け渡しは10年20年後ということも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・!

文在寅大統領は最低賃金1000円にするとはいったが、その時と場所まで指定していない。つまり、文在寅大統領がその気になれば公約は2020年以降、いや、10年後、20年後でも可能ということだ。その頃は文在寅大統領が逮捕されているだろうから、やっぱり公約は守られないというオチまで付いてくるがな。

さすが、文在寅大統領。管理人もいつまでもとは書いてなかったことは記憶している。日韓慰安婦合意だって破毀と述べているが、期限も書いてなかった。あれ?公約って全て期限付いてないので守る必要ないではないか。文在寅大統領の完全勝利だった。

>前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

あらゆる努力か。だから、最低賃金を引き上げたら雇用が悪化した。なのに、まだ文在寅大統領は1万ウォンを目指してあらゆる努力をするというのか。うん。なんで、間違っていたといわないんだろうか。結果が出ているのに認めることができないのか。これで支持率82%だもんな。上から下まで韓国人は嘘付きばかりではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔期限なしの公約は守られない〕文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1010円)に引き上げるとした公約の実現の難しさに触れながらも、最大限努力すべきと発言していたことが1日、分かった。

前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

この関係者は文大統領の発言を、「目標達成が難しい状況だからと手をこまねいているのではなく、目標に向けさらなる努力を求めたものと理解した」と述べた。

韓国政府は今年の最低賃金を時給7530ウォン(約760円)と前年より16.4%引き上げた。ただ、人件費が増加したため、零細業者などがアルバイトの雇用を減らすといった副作用が出ているとの指摘もある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000023-yonh-kr)

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

記事要約:韓国の1月~3月期の経済成長率が1.1%とOECDで5番目の高い数値となったようだ。日本は-0.2%だった。日本は雇用が増えていても、企業が投資に消極的だからな。まだデフレから完全に抜け出してないと管理人は思っている。でも、雇用が増えて、投資が増加すれば大丈夫だという楽観的な見方は可能だ。

>OECDによると、韓国の1-3月期の成長率は加盟23カ国のうち5番目に高い。韓国より成長率が高いところはラトビア(1.7%)、ポーランド(1.6%)、ハンガリー(1.2%)、チリ(1.2%)。1-3月期にマイナス成長したところは日本(-0.2%)が唯一だ。平均成長率は0.5%だった。

問題は韓国なのだが、1.1%は高い。サムスン電子一極なので、サムスン電子がかせげば伸びるのだろうが、他はどこが伸びているのかといった情報は出てこない。DRAM需要頼りの経済成長でホルホルしたところで、そのうち鈍化するのは目に見えている。韓国に必要なのは次の稼ぎ頭を見つけることだ。もっとも、自動車や液晶などは既に中国にシェアが奪われ始めている。これにスマホ、家電、ゲームなども加わるだろう。

そこで鍵となるのがやはり、第4次産業への投資である。第4次産業革命の種類は色々あるのだが、主に基板となるのが12の分野。

▽バイオ▽モノのインターネット(IoT)▽宇宙技術▽3Dプリンティング▽ドローン▽ブロックチェーン▽再生可能エネルギー▽先端素材▽ロボット▽人工知能(AI)▽拡張現実(AR)▽コンピューティング技術(ビッグデータ)。

管理人はこの中でARとAIに注目しているというのは以前に述べたと思う。

ただ、他の10分野もこの先の投資に関係するので、わりと見つけた記事は読んでいるのだ。例えば、モノのインターネット(IoT)は日本の独自OSトロンが米標準規格になるかもしれないと読売新聞に掲載されていた。

宇宙産業はスペースX社の民間のロケット打ち上げ。ホリエモンが投資しているMOMOの打ち上げなども楽しみにしている。ドローンは主に自宅に宅配できるかだが、これから先、増えてくるかも知れない。3Dプリンディングはどこかで取り上げたが、3Dプリンターを使った製品のことだ。

このような第四次産業の投資はこの先の新分野での技術確立、特許争いにおいて韓国が力を入れていく必要がある分野だ。しかし、これも日本や米国、中国に大きく遅れている。つまり、将来的に何で食べていくかがまだ見えないのだ。1分野でも最先端技術があればそこに特化すればいいのだが、最先端の技術というのは本当に世界のトップレベルなのであるはずもない。真似するにも技術的に確立されてないので難しい。

韓国経済が2年後に破綻を予測する管理人がそれよりも後の韓国経済を心配するのは矛盾しているように思えるかも知れない。だが、破綻しても韓国がなくなるわけでもない。韓国経済は韓国人がある程度、存在する限りは続く。もっとも、赤化して北朝鮮に統一されたり、中国の属国化になったりしたら消えるかもしれないが。

せっかく読者様も恵まれて10年ほどサイトの更新を続けているわけだし、将来のライフワーク、この場合の意味は代表作に近いが、20年、30年、サイトの更新を続けて韓国経済の第一人者として趣味を広げていければ面白い人生かなと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

経済協力開発機構(OECD)が集計した韓国の今年1-3月期の経済成長率は1.1%だった。前期の-0.2%から反騰したのだ。前期の成長率はOECD加盟国のうちノルウェー(-0.3%)に次いで2番目に低かった。

OECDによると、韓国の1-3月期の成長率は加盟23カ国のうち5番目に高い。韓国より成長率が高いところはラトビア(1.7%)、ポーランド(1.6%)、ハンガリー(1.2%)、チリ(1.2%)。1-3月期にマイナス成長したところは日本(-0.2%)が唯一だ。平均成長率は0.5%だった。

韓国経済は今後も上位圏の成長率を維持できるだろうか。景気先行指数に基づくと見通しは明るくない。

OECDが公開した韓国の景気先行指数は1月(99.9)、2月(99.7)、3月(99.6)など今年1-3月期はすべて100以下となった。景気先行指数は6-9カ月後の景気の流れを予測する資料で、100を超えれば景気の改善が、100未満なら景気の悪化が予想されるということだ。

(http://japanese.joins.com/article/771/241771.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

記事要約:管理人も何度か指摘したが、韓国が様々な国と通貨危機時の対応のために結んでいるスワップ協定は、一番必要な米ドルである米国と結んでない時点でほとんど意味をなさない。そもそも通過危機時に本当に交換に応じてくれるとは限らない。特に中国とか。だから、この韓国経済学者が述べていることは正しいというか、管理人が毎回、述べていることだ。

韓国に必要なのは通貨危機でも投資が逃げない強固な信頼性を築くことだと。ウォンの価値を劇的に高めればいいのだ。通貨高になって危機になる国は聞いたことないからな。そうすれば外国からたくさんの物が安くで購入できる。しかも、無限のウォンである。いくらでも刷れるものな。ええ?刷ればするほどウォンの価値が暴落するって?いやいや、これは以前の韓国政府か、韓銀が述べていたことだ。きっと大丈夫だろう。

>シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

ようやくその段階なのか。当たり前のことを指摘しないといけない韓国の経済学者も大変だよな。いくらでも通貨を交換するなんてあり得ないものな。

>米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

まるで韓国は被害者のような言い方に腹立つが、言っていることは間違っていない。米国の利上げによってキャピタルフライト(資本逃避)が起こることは過去でも実際に起きたことだ。儲からない市場にいつまでも投資家がいるわけないからな。

だから、サムスン電子が落ち目となれば韓国から一斉に投資は引き揚げはじめる。ただ、それが数年後かどうかはまだわからない。もっとも、韓国経済危機になったらサムスン電子を潰すロウソクデモが起こるような、起こらないような。どちらにせよ。サムスン電子が高い代償を支払うことになるだろうな。韓国人から搾取し続けた上での今のサムスン電子一極だからな。相当な嫉妬と恨みを買っているだろう。

>韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

日本との通貨スワップ協定の協議の再開をまだ諦めていなかったのか。日韓慰安婦合意の履行が先だと日本政府や麻生財務大臣が述べていただろう。結局、もりかけや、セクハラ問題で麻生財務大臣を追い込むことはできなかった。だから、日韓通貨スワップの協議も今の安倍政権では拒否されると。

公文書の書き換えでかなり危ないところだったと思うが、野党が18連休とかアホなことをした結果、安倍政権は大打撃には至らないと。それで、議論の時間が足りないとか言い出して、自民議員から18連休もして時間が足りないてどういうことだと、突っ込まれていたもんな。

自民党は認めたくないとおもうが、もう少し野党がまともならもっと苦戦していたんだろうな。国民の敵とまで言われるほど支持率もなく、18連休して政権打倒しか言わないような連中に日本を任せられるわけないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

高麗大のシン・グァンホ経済学科教授が韓国が締結した通貨スワップに警告メッセージを伝えた。

シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

(http://japanese.joins.com/article/836/241836.html)