「米韓首脳会談」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

記事要約:韓国の中央日報が文在寅大統領の経済対策を批判して、なぜ国民を経済実験の対象にするのかという、相変わらず的外れなことを述べている。何を言っているのだ?選挙公約で文在寅大統領が述べていたことをそのままやっていることだろう。

はっきりいって選んだ大統領がその経済対策をやっているのに経済実験ってなんだ。むしろ、やりますといって公約を掲げて当選したのだから、それは国民が承認しているてことだろう。なら、中央日報はどうして文在寅大統領が当選する前に最低賃金引き上げの効果について批判しなかったのだ?

後から失敗した経済対策を批判することなんて誰でもできる。アベノミクスの内容を知らずに、安倍総理が嫌いだから、アベノミクスを否定する人間と何一つ変わらない。安倍政権が嫌いだろうが、何だろうが、やっていることで成果が出ていることを否定するほうがおかしいのだ。

今、日本の学生は凄く幸せな時代を送っているではないか。これが15年前ぐらいの就職氷河期の人にしてみれば、どれだけ羨ましいことか。ただ単に先に産まれてきて、学生を卒業する年代が大不況で就職先がありませんでした。そんな話なのだぞ。しかも、大学は入りやすくなっているし、そのうち大学への補助金すら出てくる。大学卒業しても補助金とか使えるなら、もう一度、管理人は大学で別のことを学びたいが、できるんだろうか。

管理人は怠け者なので働くのはあまり好きではない。冬になれば本気で冬眠を考えるような人間だからな。でも、熊のように食べ物一日食べても、次の日にはお腹空いてるからな。

閑話休題。一方、韓国の若者はもはや、チキン屋のバイトも難しい。日本で働こうが、それは韓国の内需に貢献しない。

少なくとも15年前より、今の経済の方が良いなら、それは成果であり、安倍総理が就任して実行してきた経済対策が効果があったからである。もちろん、全て良かったとはいわない。だが、政策で良かった点と悪かった点はわけて考えるべきだろうに。もっとも、文在寅大統領の経済対策に良かった点があるかは現時点ではわからないが。

>韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

わからないも何もここまで酷い成果が出ているのを認めないとか。逆に凄いわ。消費税増税で景気が落ち込んだことを安倍総理は最後は認めて延期したのに、文在寅大統領はそれをしなかった。後、250円もあげそうだな。

>正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

正しいかどうかなんて誰もわからないだろう。政策するときに効果を予想するが、それが本当にそうなるかなんてその時代の流れもあり、どれだけ完璧なだと思う経済対策ですら、効果がないことだってある。そもそも、最低賃金引き上げは間違っていない。ただ、あげすぎただけなのだ。なんで一気にあげたのか。これがわからない。

実験するなら、105円ではなく、50円ぐらいにしておくべきだった。これは管理人はあげる前に同じことを述べているので後から言ったわけではない。急な変化は大きな変動を生みやすい。何も経済対策だけではない。

日本でも大阪府を大阪都にしようとする運動があったわけだが、最後は否定されてしまったからな。あれだって、もっと時間をかけてやれば成功したかもしれない。だいぶ、僅差までは持ち込んでいたからな。管理人は面白いと思うが、実際、それに付き合わされるのは辛いという保守的な思考が日本人には多かった。人は変化を嫌う。安定を求める。でも、良くはなりたい。そこをどう拾っていくかが政策なのだろう。

>7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

むしろ、世界中の経済学者は韓国に感謝しているとおもうぞ。普通は誰の目でも明らかな失敗な経済対策は避けるのに、それを実行してその経済効果をしっかり世界に伝えてくれるのだから。むしろ、実験してくれるので貴重なデータが取り放題という。管理人も大喜びだ。

週辺りの勤務時間の短縮か。狙いはどこにあるんだ。生産性の低い韓国が勤務時間の短縮して、その時間をレジャーか何かに当てろということか。具体的な時間短縮が出てないのでなんともいえないが、日本もプレミアムフライデーをやっているが、ほとんど浸透してないからな。あれの効果もいまいちなので、失敗する可能性の方が高いんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は価格(最低賃金)を上げれば需要(雇用)に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000007-cnippou-kr)

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韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

記事要約:電気自動車のバッテリーなんて、爆発しなければ、それが韓国だろうが、中国だろうが、どっちでも良いのだが、韓国企業が中国で補助金を停止された影響がここに来て現れていることは確認しておきたい。数年前に韓国のTHAAD配備の影響もあって、中国では韓国製の電気自動車に補助金が出なくなった。

>昨年、中国内では電気自動車の普及が進んだが、韓国のバッテリー3社は中国でほとんど販売できなかった。中国工業情報化省が2016年12月から韓国産バッテリーを搭載した電気自動車に対する補助金支給を中断したからだ。中国で市販される電気自動車の価格のうち補助金が占める比率はおよそ半分。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなるため、事実上、電気自動車を販売できない構造だ。

そもそも他国に売り出すときに相手国の補助金頼りとかだと、それがなくなればどうなるかなんて一目瞭然ではないか。韓国企業は毎回、ダンピングばかりしていてるので、補助されて当たり前という感が強いんじゃないか。

でも、中国では自国産業育成ということで、韓国勢の勢いを止めたと。電気自動車はこれから普及していければ、次世代産業としては悪くない。もっとも、日本の消費者が電気自動車のバッテリーが中国産だと知ってどうするかまではしらないが。しかし、資本が大きい国が勝つのか。それは中国市場の内需はばく大だからなあ。

>韓国企業の手足を縛る間、中国バッテリー企業は技術力と価格競争力を高めた。CATLの電気自動車バッテリーは15分間の充電で300キロの走行が可能で、15年間に1万5000回充電できるほど耐久性が向上した。中国自動車企業で電気自動車バッテリー商用化の可能性を確認すると、BMW・メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・日産・ホンダも次々と中国産バッテリーを採択した。

こうして韓国が得意だった分野がまたしても、中国に取って代わられようとしている。でも、それは運命だ。ずっと前からこうなることは予想されていた。中国で商売すれば技術は提供させられて、ノウハウは取られて、最後は補助金を停止して、撤退に追い込む。常套手段であるが実に効果的だよな。日本企業だって例外ではあるまい。

結局、大量生産が必要になるものは中国企業が後からシェアを奪っていくわけだ。韓国企業もその養分となったわけだ。スマホ、造船、液晶テレビ、鉄鋼、太陽光発電、自動車、電気自動車のバッテリーと、どんどん増えていくな。他にもDRAMもそのうち、消えていくんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

 「電気自動車バッテリー市場で最も挑戦的なライバルは(業界トップの)日本のパナソニックでなく中国の寧徳時代新能源科技(CATL)だ」。

先月17日に韓国輸入自動車協会が主催したフォーラム「モビリティーの未来」で金明煥(カキム・ミョンファン)LG化学社長が述べた言葉だ。中国電気自動車バッテリー企業が韓国企業に追いついているということだ。世界最大電気自動車市場の中国が「韓国産バッテリー枯死作戦」を始めてから生じたことだ。

市場調査会社SNEリサーチによると、今年(1-4月)の電気自動車バッテリー出荷量(1万5786.8MWh)は前年同期(8731.7MWh)比で倍近く成長した(80.8%)。問題は増加分を中国企業がほぼ独占している点だ。

韓国最大電気自動車バッテリー企業のLG化学は同じ期間、世界順位が2位(13.8%、2017年)から4位(10.6%、2018年)に落ちた。金明煥社長が述べたようにCATLがLG化学を超えた(7.2→14.4%、2位)。LG化学を追い抜いたもう一つの企業も中国のBYDだった(7.1→11.0%、3位)。

電気自動車バッテリーを製造する韓国3社の雰囲気はすべて似ている。サムスンSDI(6.8→5.6%)は市場シェアが1.2ポイント減少し、昨年7位だったSKイノベーションも10位圏から外れた。この期間、SKイノベーション(1.5%)を抑えて市場シェアを拡大した企業もほとんどが中国企業だ。

韓国を抑えて中国バッテリー企業が躍進したのは、世界電気自動車市場の40%以上を占める自国市場のためだ。電気自動車のバッテリーはそれを搭載した車の販売が増えるほど出荷量も増加する。例えば、GMが電気自動車ボルトEVを多く売るほどLG化学もバッテリー出荷量が増える。

昨年、中国内では電気自動車の普及が進んだが、韓国のバッテリー3社は中国でほとんど販売できなかった。中国工業情報化省が2016年12月から韓国産バッテリーを搭載した電気自動車に対する補助金支給を中断したからだ。中国で市販される電気自動車の価格のうち補助金が占める比率はおよそ半分。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなるため、事実上、電気自動車を販売できない構造だ。

キム・ピルス大林大自動車課教授は「自国バッテリー企業の技術力を確保するため、中国政府は当初から公正な競争ができない状況を露骨に助長した」とし「自国産業育成の成果が表れている」と述べた。

韓国企業の手足を縛る間、中国バッテリー企業は技術力と価格競争力を高めた。CATLの電気自動車バッテリーは15分間の充電で300キロの走行が可能で、15年間に1万5000回充電できるほど耐久性が向上した。中国自動車企業で電気自動車バッテリー商用化の可能性を確認すると、BMW・メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・日産・ホンダも次々と中国産バッテリーを採択した。

日本市場調査会社テクノシステムリサーチは「今年初めてCATL(19%)がパナソニック(15.5%)を抑えて電気自動車バッテリー業界1位になるはず」と予想した。実際、パナソニック(31.4→21.1%)とPEVE(6.9→3.8%)など日本バッテリー企業は今年1-4月の市場シェアが前年同期比で韓国よりも大幅に減少した。CATLなど中国産バッテリー5社の出荷量が同じ期間に125-544%成長したのとは対照的だ。

中国政府が韓国産バッテリーを牽制する限り、こうした雰囲気は続く見通しだ。先月22日にも中国政府はLG化学のバッテリーを搭載した東風ルノー・東風悦達起亜の電気自動車をすべて補助金支給対象から除外した。LG化学・サムスンSDI・SKイノベーションが中国現地に設立したバッテリー工場はまだ稼働率が正常な水準を回復していない。

キム・ジュチョルKOTRA中国地域本部創社貿易館長は「中国はすでに2009年から電気自動車産業を集中的に育成し、自国を世界最大の電気自動車市場に成長させた。この過程で電気自動車バッテリーの需要が増えると、政府が率先して国家動力バッテリー革新センターを設置し、競争力を引き上げた」とし「韓国も国家産業の側面で次世代産業を集中的に育成する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/053/242053.html?servcode=300&sectcode=300)

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必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

記事要約:確かISD絡みの裁判は3件ほど進行中だった記憶はあるのだが、どうやら一つ目のISDでの裁判での結果が出たようだ。イラン企業に730億ウォン支払い命令が出た。

ISDとは 投資家・国家間訴訟のことをいう。詳しくは別記事で解説したのでそちらを参考して頂きたい。

http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/05/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94isd%e6%9d%a1%e9%a0%85%e3%80%95%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e7%b3%bb%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c/

管理人の本命はローンスターのISD訴訟なのだが、イラン企業に負けたと言うことはローンスターの方も勝つんじゃないか。さすがに韓国裁判所が酷すぎたからな。しかし、イランの方も改めて読んでて意味がわからないからな。

>ダヤニ側は2010年11月、大宇エレクトロニクス債権団と売買契約を結んで契約金578億ウォンを支払った。債権団はダヤニ側の投資確約書(LOC)が不十分だという理由で契約解約を通知し、契約金を返却しなかった。ダヤニ側は韓国裁判所に仮処分申請を出したが、裁判所は契約解約が適法という趣旨で仮処分申請を棄却した。

なんで大宇エレクトロニクス債権団は投資確約書が不十分という理由から契約金を返さなかったのか。不十分ならそこを指摘してもう一度、契約すればいいだけなんだよな。でも、なぜか、因縁を付けて金を返さない。それを韓国の裁判所で適法とか言い出すんだぞ。まさにオンリーワン・コリアの事例である。どう考えてもおかしいだろうに。

韓国の裁判所が国際常識がないのは斜め上みたいな単語が出来上がるぐらいなので、重々、理解しているが、誰の目でもおかしいことを適法とか言い出すのだから、韓国で裁判するだけ無駄というものだ。産経新聞元ソウル支局長の加藤氏の件だってそうだったよな。

>3年ぶりに国際仲裁で勝利したダヤニ側は契約金に遅延利子を追加して返してもらうことができるようになった。

まあ、こんなことしてイランの企業が韓国へ投資を考えるわけないんだよな。イランから嫌われる理由の1つになっているかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

投資家・国家間訴訟(ISD)で、韓国政府が外国投資家に敗北した初めての事例が出てきた。相手は2010年大宇(デウ)エレクトロニクス(現・大宇電子)を買収しようとしたが失敗したイランのダヤニファミリーだ。

7日、韓国金融委員会によると、国際仲裁判定部は今月6日、韓国政府がダヤニ側に730億ウォン(約75億円)を支払うよう命じる決定を下した。政府は関係部署緊急会議を開き、仲裁判定の取り消し申請を含めた後続措置を検討中だ。

ダヤニ側は2010年11月、大宇エレクトロニクス債権団と売買契約を結んで契約金578億ウォンを支払った。債権団はダヤニ側の投資確約書(LOC)が不十分だという理由で契約解約を通知し、契約金を返却しなかった。ダヤニ側は韓国裁判所に仮処分申請を出したが、裁判所は契約解約が適法という趣旨で仮処分申請を棄却した。

3年ぶりに国際仲裁で勝利したダヤニ側は契約金に遅延利子を追加して返してもらうことができるようになった。

(http://japanese.joins.com/article/089/242089.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、米国ナウアート報道官「私が知るかぎりムン大統領のシンガポール訪問は議題に上っていない」

韓国経済、米国ナウアート報道官「私が知るかぎりムン大統領のシンガポール訪問は議題に上っていない」

記事要約:今回の記事はNHKソースでタイトルは米国が北朝鮮の金正恩への滞在費を払わないということ。でも、管理人的には金正恩の滞在費なんて別にどうでも良い。それよりも、気になるのは文在寅大統領の動向だ。

それで、米国ナウアート報道官「私が知るかぎりムン大統領のシンガポール訪問は議題に上っていない、韓国政府に聞いて欲しい」という。あれ?期日前投票してシンガポールに行く準備を明らかにしている文在寅大統領が米国の議題に上っていない?まさか、文在寅大統領はアポナシで行くんじゃないだろうな。

いやいや、今の時代にアポイントメントを取らないで各国の首相に会うなんてあり得ないだろう。文在寅大統領はどうするんだ。米朝首脳会談の席に紛れ込む作戦を米国が把握してないぞ。まさか、邪魔だから来るなといわれてしまったのか?でも、米朝首脳会談では通訳いらないだもんな。トランプ大統領は会談するのも面倒そうだったもんな。だめだ。このままでは門前払いされる未来しか見えない。

このままでは文在寅大統領が蚊帳の外だ。外交の天才がこんなことでいいわけがない。ああ。きっとこれはサプライズなんだ。ほら、こうやって世間では文在寅大統領は米国にハブられていて、シンガポール来ても相手にされないと思わせておいて実は…というサプライズ計画を米国が用意している。そして、文在寅大統領が颯爽と会談場所に現れてトランプ大統領と金正恩に満面の笑みを浮かべて朝鮮戦争の休戦宣言をする。三人ががっちり悪手する。そして、秋にはノーベル平和賞が文在寅大統領に!

なんというシナリオか。さすが外交の天才。世界があっと驚く衝撃の展開。管理人は大笑いして死にそうだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国ナウアート報道官「私が知るかぎりムン大統領のシンガポール訪問は議題に上っていない」

アメリカ国務省のナウアート報道官は、5日の記者会見で、「アメリカ政府は、北朝鮮代表団の滞在費は支払わない」と述べ、米朝首脳会談のためシンガポールを訪れる北朝鮮代表団の宿泊費などの費用を肩代わりすることはないとの考えを示しました。

北朝鮮代表団のシンガポール滞在をめぐっては、宿泊費用が高額のため、外貨が不足しているとされる北朝鮮がどのように宿泊代を支払うのか注目されています。

その一方、ナウアート報道官は、ポンペイオ国務長官が5日にシンガポールの外相とワシントンで会談し、首脳会談の開催に向けたシンガポール政府からの支援に感謝の意を表したと説明しました。

また、ナウアート報道官は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が米朝首脳会談に合わせてシンガポール入りする可能性があるか問われると、「私が知るかぎりムン大統領のシンガポール訪問は議題に上っていないが、韓国政府に聞いてほしい」と述べるにとどめました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466261000.html)

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韓国経済、〔期限なしの公約は守られない〕文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

韓国経済、〔期限なしの公約は守られない〕文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

記事要約:管理人はこの記事を見つけて大笑いした。確かカイジのトネガワがこんな名言を残していたはずだ。因みに中間管理職トネガワはなぜかテレビアニメ化するそうだ。なんで、カイジの沼編から続きしないでトネガワかは謎だが。管理人も単行本を持っているが、最近、ハンチョウの飯ネタの方が面白いんだよな。プリズンブレイクを地下で視聴するビジネスアイデアは笑ったな。

>この利根川幸雄 こと金に限り虚偽は一切言わぬ 出す・・・・・・!出すが・・・・・・今回 まだその時と場所の指定まではしていない そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい つまり・・・・我々がその気になれば金の受け渡しは10年20年後ということも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・!

文在寅大統領は最低賃金1000円にするとはいったが、その時と場所まで指定していない。つまり、文在寅大統領がその気になれば公約は2020年以降、いや、10年後、20年後でも可能ということだ。その頃は文在寅大統領が逮捕されているだろうから、やっぱり公約は守られないというオチまで付いてくるがな。

さすが、文在寅大統領。管理人もいつまでもとは書いてなかったことは記憶している。日韓慰安婦合意だって破毀と述べているが、期限も書いてなかった。あれ?公約って全て期限付いてないので守る必要ないではないか。文在寅大統領の完全勝利だった。

>前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

あらゆる努力か。だから、最低賃金を引き上げたら雇用が悪化した。なのに、まだ文在寅大統領は1万ウォンを目指してあらゆる努力をするというのか。うん。なんで、間違っていたといわないんだろうか。結果が出ているのに認めることができないのか。これで支持率82%だもんな。上から下まで韓国人は嘘付きばかりではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔期限なしの公約は守られない〕文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1010円)に引き上げるとした公約の実現の難しさに触れながらも、最大限努力すべきと発言していたことが1日、分かった。

前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

この関係者は文大統領の発言を、「目標達成が難しい状況だからと手をこまねいているのではなく、目標に向けさらなる努力を求めたものと理解した」と述べた。

韓国政府は今年の最低賃金を時給7530ウォン(約760円)と前年より16.4%引き上げた。ただ、人件費が増加したため、零細業者などがアルバイトの雇用を減らすといった副作用が出ているとの指摘もある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000023-yonh-kr)

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韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

記事要約:韓国の1月~3月期の経済成長率が1.1%とOECDで5番目の高い数値となったようだ。日本は-0.2%だった。日本は雇用が増えていても、企業が投資に消極的だからな。まだデフレから完全に抜け出してないと管理人は思っている。でも、雇用が増えて、投資が増加すれば大丈夫だという楽観的な見方は可能だ。

>OECDによると、韓国の1-3月期の成長率は加盟23カ国のうち5番目に高い。韓国より成長率が高いところはラトビア(1.7%)、ポーランド(1.6%)、ハンガリー(1.2%)、チリ(1.2%)。1-3月期にマイナス成長したところは日本(-0.2%)が唯一だ。平均成長率は0.5%だった。

問題は韓国なのだが、1.1%は高い。サムスン電子一極なので、サムスン電子がかせげば伸びるのだろうが、他はどこが伸びているのかといった情報は出てこない。DRAM需要頼りの経済成長でホルホルしたところで、そのうち鈍化するのは目に見えている。韓国に必要なのは次の稼ぎ頭を見つけることだ。もっとも、自動車や液晶などは既に中国にシェアが奪われ始めている。これにスマホ、家電、ゲームなども加わるだろう。

そこで鍵となるのがやはり、第4次産業への投資である。第4次産業革命の種類は色々あるのだが、主に基板となるのが12の分野。

▽バイオ▽モノのインターネット(IoT)▽宇宙技術▽3Dプリンティング▽ドローン▽ブロックチェーン▽再生可能エネルギー▽先端素材▽ロボット▽人工知能(AI)▽拡張現実(AR)▽コンピューティング技術(ビッグデータ)。

管理人はこの中でARとAIに注目しているというのは以前に述べたと思う。

ただ、他の10分野もこの先の投資に関係するので、わりと見つけた記事は読んでいるのだ。例えば、モノのインターネット(IoT)は日本の独自OSトロンが米標準規格になるかもしれないと読売新聞に掲載されていた。

宇宙産業はスペースX社の民間のロケット打ち上げ。ホリエモンが投資しているMOMOの打ち上げなども楽しみにしている。ドローンは主に自宅に宅配できるかだが、これから先、増えてくるかも知れない。3Dプリンディングはどこかで取り上げたが、3Dプリンターを使った製品のことだ。

このような第四次産業の投資はこの先の新分野での技術確立、特許争いにおいて韓国が力を入れていく必要がある分野だ。しかし、これも日本や米国、中国に大きく遅れている。つまり、将来的に何で食べていくかがまだ見えないのだ。1分野でも最先端技術があればそこに特化すればいいのだが、最先端の技術というのは本当に世界のトップレベルなのであるはずもない。真似するにも技術的に確立されてないので難しい。

韓国経済が2年後に破綻を予測する管理人がそれよりも後の韓国経済を心配するのは矛盾しているように思えるかも知れない。だが、破綻しても韓国がなくなるわけでもない。韓国経済は韓国人がある程度、存在する限りは続く。もっとも、赤化して北朝鮮に統一されたり、中国の属国化になったりしたら消えるかもしれないが。

せっかく読者様も恵まれて10年ほどサイトの更新を続けているわけだし、将来のライフワーク、この場合の意味は代表作に近いが、20年、30年、サイトの更新を続けて韓国経済の第一人者として趣味を広げていければ面白い人生かなと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

経済協力開発機構(OECD)が集計した韓国の今年1-3月期の経済成長率は1.1%だった。前期の-0.2%から反騰したのだ。前期の成長率はOECD加盟国のうちノルウェー(-0.3%)に次いで2番目に低かった。

OECDによると、韓国の1-3月期の成長率は加盟23カ国のうち5番目に高い。韓国より成長率が高いところはラトビア(1.7%)、ポーランド(1.6%)、ハンガリー(1.2%)、チリ(1.2%)。1-3月期にマイナス成長したところは日本(-0.2%)が唯一だ。平均成長率は0.5%だった。

韓国経済は今後も上位圏の成長率を維持できるだろうか。景気先行指数に基づくと見通しは明るくない。

OECDが公開した韓国の景気先行指数は1月(99.9)、2月(99.7)、3月(99.6)など今年1-3月期はすべて100以下となった。景気先行指数は6-9カ月後の景気の流れを予測する資料で、100を超えれば景気の改善が、100未満なら景気の悪化が予想されるということだ。

(http://japanese.joins.com/article/771/241771.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

記事要約:管理人も何度か指摘したが、韓国が様々な国と通貨危機時の対応のために結んでいるスワップ協定は、一番必要な米ドルである米国と結んでない時点でほとんど意味をなさない。そもそも通過危機時に本当に交換に応じてくれるとは限らない。特に中国とか。だから、この韓国経済学者が述べていることは正しいというか、管理人が毎回、述べていることだ。

韓国に必要なのは通貨危機でも投資が逃げない強固な信頼性を築くことだと。ウォンの価値を劇的に高めればいいのだ。通貨高になって危機になる国は聞いたことないからな。そうすれば外国からたくさんの物が安くで購入できる。しかも、無限のウォンである。いくらでも刷れるものな。ええ?刷ればするほどウォンの価値が暴落するって?いやいや、これは以前の韓国政府か、韓銀が述べていたことだ。きっと大丈夫だろう。

>シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

ようやくその段階なのか。当たり前のことを指摘しないといけない韓国の経済学者も大変だよな。いくらでも通貨を交換するなんてあり得ないものな。

>米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

まるで韓国は被害者のような言い方に腹立つが、言っていることは間違っていない。米国の利上げによってキャピタルフライト(資本逃避)が起こることは過去でも実際に起きたことだ。儲からない市場にいつまでも投資家がいるわけないからな。

だから、サムスン電子が落ち目となれば韓国から一斉に投資は引き揚げはじめる。ただ、それが数年後かどうかはまだわからない。もっとも、韓国経済危機になったらサムスン電子を潰すロウソクデモが起こるような、起こらないような。どちらにせよ。サムスン電子が高い代償を支払うことになるだろうな。韓国人から搾取し続けた上での今のサムスン電子一極だからな。相当な嫉妬と恨みを買っているだろう。

>韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

日本との通貨スワップ協定の協議の再開をまだ諦めていなかったのか。日韓慰安婦合意の履行が先だと日本政府や麻生財務大臣が述べていただろう。結局、もりかけや、セクハラ問題で麻生財務大臣を追い込むことはできなかった。だから、日韓通貨スワップの協議も今の安倍政権では拒否されると。

公文書の書き換えでかなり危ないところだったと思うが、野党が18連休とかアホなことをした結果、安倍政権は大打撃には至らないと。それで、議論の時間が足りないとか言い出して、自民議員から18連休もして時間が足りないてどういうことだと、突っ込まれていたもんな。

自民党は認めたくないとおもうが、もう少し野党がまともならもっと苦戦していたんだろうな。国民の敵とまで言われるほど支持率もなく、18連休して政権打倒しか言わないような連中に日本を任せられるわけないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

高麗大のシン・グァンホ経済学科教授が韓国が締結した通貨スワップに警告メッセージを伝えた。

シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

(http://japanese.joins.com/article/836/241836.html)

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韓国経済、「販売不振の韓国車、関税25%なら米国輸出は絶望的」

韓国経済、「販売不振の韓国車、関税25%なら米国輸出は絶望的」

記事要約:韓国の自動車危機は既に韓国GMの韓国撤退ということで騒がれていたが、これについてはなんとか労使が折中案を受け入れて交渉は妥結した。工場の一部が閉鎖されるが、GM撤退までにはならなかった。そんな中、新たに出てきた問題が米国の通商拡大法232条である。この232条は輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる

24日、米国のトランプ大統領は外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法232条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことはサイトでも真っ先に取り上げたのだが、具体性はなかった。これについては日本も例外ではない。ただ、通商拡大法232条の適用で鉄鋼25%、アルミ10%という高関税が新たに課されたことは覚えているとおもう。

また、米韓FTAだろうが、この通商拡大法232条の方が強いそうだ。そもそも鉄鋼の関税を逃れるために米韓FTA再交渉で自動車で譲歩していた記憶があるのはきのせいか。

>FTAを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に25%の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。

鉄鋼やアルミはわかるんだが、自動車は国家安保に関する事項になるんだろうか。むしろ、輸出されても乗らないという選択肢があるような…。まあ、そこは置いておくか。アメリカの判断だしな。それで、今度は外国産自動車全体に25%の関税を適用するか、各国に輸出割当制を受け入れるか、らしい。

これはどうだろうな。トランプ大統領は自動車業界に素晴らしい知らせを伝えるつもりだと述べていたんでわりとあり得そう。中間選挙で自動車、農産物生産者の支持層を集めているんだろうか。まあ、アメリカの判断は保留だな。

 >韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約150万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。

今の韓国社会で労組が高賃金で雇われている以上、生産拠点は自然と海外へと移る。現代自動車もそれを進めている。今回の件がきっかけで韓国の自動車産業の海外移転が促進すれば、それで自動車危機→韓国経済危機に繋がるか。管理人の読み通りではあるな。ただ、150万人ぐらいの雇用減少で経済危機にまで到達するかは少し様子見というところだ。主力産業である自動車の衰退が即、経済危機になるというのは穿った見方だと思う。

もっとも、今年の韓国経済のキーがサムスン電子や現代自動車にかかっているのも管理人が述べていたとおり。米国の通商圧力が決まっても、すぐに適用されるわけではない。その前に米金利の利上げで韓国への投資が死にそうなんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「販売不振の韓国車、関税25%なら米国輸出は絶望的」

輸入自動車に高率の関税を適用するというトランプ米大統領の構想が実現する場合、韓国自動車企業は深刻な打撃を受けるというのが業界の見通しだ。韓国産自動車の米国輸出をあきらめるしかないという懸念の声も出ている。

米国が輸入鉄鋼に25%の関税を適用した事実を勘案すると、トランプ大統領の構想を「実現不可能なシナリオ」として看過することはできないという分析もある。関税を避けるには現代・起亜自動車などが国内工場の生産の一部を米国に移転しなければならず、国内の雇用も減ることになる。

トランプ大統領が外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法232条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことが24日に伝えられると、韓国政府と自動車業界は緊急対策の準備に入った。産業通商資源部と国内自動車および部品業界の関係者はこの日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の韓国自動車産業協会で懇談会を開き、「官民合同タスクフォース(TF)」を構成することで一致した。

通商拡大法232条は、輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる。1962年に制定され、死文化していたが、トランプ政権が復活させた。4月に輸入鉄鋼・アルミにそれぞれ25%、10%の関税適用を決めた時も通商拡大法232条を根拠にした。当時、韓国は米国政府との個別交渉を通じて「クオータ制(輸出割当制)」を受け入れる条件で高率関税の適用を免れた。

専門家は外国産自動車が米国の安保を脅かすという根拠を見つけるのは容易でないとしながらも、自国産業の保護を重視するトランプ政権の性格を勘案すると懸念が現実になる可能性もあるという見方を示した。通商拡大法232条が適用されれば、両国間の自動車関税をなくした韓米自由貿易協定(FTA)も意味がなくなる。

FTAを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に25%の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。

韓国自動車業界は緊張している。米国は韓国自動車業界の最も大きな海外市場であるからだ。韓国が昨年輸出した自動車253万194台のうち33%の84万5319台が米国に売れた。企業別には現代車30万6935台、起亜車28万4070台、韓国GM13万1112台、ルノーサムスン12万3202台だ。業界関係者は「米国市場で韓国産自動車の販売が振るわない中、関税までが上がれば、米国への輸出を事実上あきらめなければいけない」と話した。

「関税爆弾」を避けるには米国工場の生産量を増やす必要があるが、国内の雇用問題や強硬な労働組合を考えると現実的に容易でない。現代・起亜車が昨年米国で販売した127万5000台のうち59万台は韓国工場で生産された。

韓国GMも打撃を避けられない。対米輸出がふさがれば仁川富平(プピョン)工場の生産量(昨年33万台)が急減し、「第2の群山(クンサン)工場(閉鎖予定)事態」が発生するおそれもある。

韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約150万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。

ブルームバーグ通信はこの日、米国が輸入車に対する関税を上げれば韓国はメキシコ、カナダ、日本、ドイツに続いて5番目に打撃が大きいと予想した。この日の株式市場で現代車(-3.11%)、起亜車(-2.82%)、現代モービス(-3.24%)の株価は一斉に値下がりした。

(http://japanese.joins.com/article/708/241708.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、〔米朝首脳会談キャンセル後〕韓米首脳会談時に兆候があった米朝首脳会談中止

韓国経済、〔米朝首脳会談キャンセル後〕韓米首脳会談時に兆候があった米朝首脳会談中止

記事要約:米朝首脳会談キャンセルされたことをCNNで確認していたら、トランプ大統領が悪いとか、相変わらずのトランプ批判に呆れていたわけだが、会談する条件がトランプ大統領は完全非核化だと述べていたので、むしろ、それを相手がしないなら無駄だという判断は英断であると思われる。

現に困っているのは北朝鮮なんだよな。だから、米朝首脳会談がキャンセルになっても、会う機会を作っても構わないとか、金正恩が意味不明なことを述べている。もう、交渉は決裂した。アメリカの望む無条件降伏以外では会わないことを決めたことに恐怖しているのは北朝鮮である。しかも、それは中国への2度の訪中で態度を翻した。ペンス米副大統領を転けにしたことなど理由に挙げられていた。

まあ、それは良いとして韓国経済の視点はあくまでも韓国ニュースを中心になので朝鮮日報の記事を見て頂きたい。はっきりいって笑えるぐらい文在寅大統領が間抜けであり、これもトランプ大統領の逆鱗に触れたんじゃないか。

>当時、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米国のドナルド・トランプ大統領に対し、6月12日に予定されている米朝首脳会談の直後シンガポールで「3カ国首脳会談」を開催する案や、北朝鮮に対する支援策を提案したが、米国側は都合の悪そうな反応を示したという。

ほら、会談がまとまってもいないのに直後に3カ国首脳会談とか、北朝鮮支援策の提案とか、明らかに文在寅大統領が愚かすぎる。トランプ大統領はこいつ何言ってるんだ?とまだ会談が上手くいくかすらわからんのに…と、思われも仕方がない。なんで韓国は決まってもいないことに対しての結果を踏まえた提案するんだろうな。普通は会談後に話しあうものだろう。

>文大統領は当初、「板門店米朝会談の直後に南北米3カ国会談開催」という案を念頭に置いてトランプ大統領と米朝会談の場所を話し合った。だがトランプ大統領がシンガポールを米朝会談の場所として最終決定すると、文大統領が直接シンガポールに行って3カ国首脳会談を開く案を提示したという。

ここでも自分の立場を理解していない。文在寅大統領がシンガポールなんてくる理由がない。韓国の板門店が外された意味すら理解してないと。トランプ大統領は文在寅大統領など眼中にない。完全非核化が目的で、文在寅大統領とは3カ国首脳会談が目的。これでは意見が合うわけがない。

>韓国大統領府(青瓦台)が韓米首脳会談後に「両首脳は、米朝首脳会談後に南北米3カ国が終戦宣言を一緒に行う案について意見を交換した」と発表したのも、こうした流れから来ている。

明らかにこれも性急過ぎなんだよな。北と話し合いすらできてない時点でこれだからな。文在寅大統領が余計なこと提案しすぎたのが原因もありそうだな。なんで全て任せるにしなかったのか。これでは自分は北朝鮮の味方ですよと公言しているようなもんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談キャンセル後〕韓米首脳会談時に兆候があった米朝首脳会談中止

米朝首脳会談関連のおかしな流れは、今月22日(現地時間)に米国ワシントンで開かれた韓米首脳会談のときから感知されていた。当時、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米国のドナルド・トランプ大統領に対し、6月12日に予定されている米朝首脳会談の直後シンガポールで「3カ国首脳会談」を開催する案や、北朝鮮に対する支援策を提案したが、米国側は都合の悪そうな反応を示したという。

このところ北朝鮮の「非核化に向けた真剣さ」に対する疑念が高まっている中、文大統領が核廃棄ではなく北朝鮮への報償に焦点を合わせていることについて、「前のめり」という反応を示したという。

24日に複数の外交消息筋が明らかにしたところによると、文大統領は米朝首脳会談に合わせてシンガポールを訪問する案を検討し、水面下で準備作業に入った。米朝首脳会談が成功裏に終わった場合、すぐに南北米3カ国首脳が一堂に会して「終戦宣言」を出すことを念頭に置いたのだ。

文大統領は当初、「板門店米朝会談の直後に南北米3カ国会談開催」という案を念頭に置いてトランプ大統領と米朝会談の場所を話し合った。だがトランプ大統領がシンガポールを米朝会談の場所として最終決定すると、文大統領が直接シンガポールに行って3カ国首脳会談を開く案を提示したという。

韓国大統領府(青瓦台)が韓米首脳会談後に「両首脳は、米朝首脳会談後に南北米3カ国が終戦宣言を一緒に行う案について意見を交換した」と発表したのも、こうした流れから来ている。

ところが文大統領のこうした構想に対し、トランプ政権は即答しなかったという。その後、ワシントンでは「韓米首脳会談の後、ホワイトハウスはぎくしゃくした(strained)雰囲気」だという声が出ていた。

金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の2度にわたる訪中の後、北朝鮮が強硬な立場へと戻ると、ホワイトハウスでは「首脳会談をやるべきなのか」という懐疑論が広がっていた。こうしたホワイトハウスの空気とは異なり、韓国側は先走った話ばかりをしたのだ。

またトランプ大統領は周囲に、南北米3カ国首脳会談を行った場合、自らに集中されるべきスポットライトが分散しかねないという趣旨の不満も示していた-と消息筋は伝えた。このため韓国大統領府も、シンガポール訪問案を表立っては取り上げず、水面下で準備だけをしていたという。

韓国大統領府の中心的関係者は24日、取材陣が文大統領のシンガポール訪問計画について尋ねると「現時点ではない。シンガポール訪問や南北米3カ国首脳会談は、完全に米国と北朝鮮に懸かっている」と答えた。

これとともに文大統領が韓米首脳会談で、北朝鮮の要求している「体制保障」や経済的支援問題を説明することに焦点を合わせたことを巡っても、ホワイトハウスは都合の悪そうな反応を示したと伝えられている。文大統領はトランプ大統領に、国連制裁に抵触しない範囲での北朝鮮向け医療・農業支援案を提示したという。

韓米首脳会談で30分と予定されていた単独会談がわずか21分で終わったのも、こうしたおかしな空気を反映したものだという見方がある。両首脳が陪席者なしで胸の内を明かすことができる単独会談は、韓国大統領府が今回の訪米の「ハイライト」に挙げていた部分だった。

韓国政府の消息筋は「トランプ大統領が(単独会談の直前)突発的に取材陣との問答を34分も行い、その後のスケジュールが影響を受けることは避けられなかったとはいえ、単独会談がこのように短縮されたのは良いシグナルではなかった」と語った。

トランプ大統領は一時、シンガポールでの米朝会談の後、韓国と日本を訪問して会談の成果をPRする案を検討していたといわれている。しかし会談の成功を楽観できない状況になり、これを取り消したという。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/25/2018052501066.html)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/25/2018052501066_2.html)

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韓国経済、〔米韓首脳会談〕トランプ大統領「文大統領がいて韓国は非常に幸運」

韓国経済、〔米韓首脳会談〕トランプ大統領「文大統領がいて韓国は非常に幸運」

記事要約:実質、たった21分間の首脳会談のために訪米した文在寅大統領。その文在寅大統領はトランプ大統領に「文大統領がいて韓国は非常に幸運」と褒められたようだ。良かったな。文在寅大統領。多分、管理人は皮肉だと思うが、韓国人が喜んでいるならそれでいいと思う。そもそも米朝首脳会談は終わってないのだから、評価を下すのは速くないか。

>「今、彼(文大統領)がするやり方が、我々が合意を達成できるよう本当に助けてくれている」とも言った

助けてくれるか。瀬取りしたり、裏合意して支援したり、南北合同チーム結成したことか。どれも茶番ではないか。しかし、これを褒め言葉と韓国人はきっと素直に捉えると思う。米国の大統領が文在寅大統領をベタ褒めしているとホルホルしているんじゃないか。

>これに対して文大統領は「トランプ大統領が肯定的な状況変化を導き出した。この数十年間、誰も成し遂げられなかったことをまさにトランプ大統領が成し遂げるだろうと確信している」と答えた。

確かにトランプ大統領がこれで何かをしてくれるならありがたいのだが、どうなるかは余談は許さない。アメリカが折れないのは当然だが、北朝鮮の強気な態度が取れる理由も謎だらけ。中国のお膳立てだけでここまでアメリカに盾付けるものなのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓首脳会談〕トランプ大統領「文大統領がいて韓国は非常に幸運」

韓米首脳会談:トランプ大統領「文大統領がいて韓国は非常に幸運」

ドナルド・トランプ米大統領は22日(現地時間)、韓米首脳会談に先立ち行われた記者会見で、「仲介者として文在寅(ムン・ジェイン)大統領の役割をどのぐらい信頼しているか」という質問に、「非常に信頼している。彼は韓半島(朝鮮半島)にとっていいことを成し遂げるために努力している。かつて韓国には非常に(北朝鮮に対し)強硬な政権が複数あったが、今は文大統領がいる。私は文大統領が(現職)大統領であることが韓国にとっては非常に幸運だと思う」と述べた。

そして、「今、彼(文大統領)がするやり方が、我々が合意を達成できるよう本当に助けてくれている」とも言った。

これに対して文大統領は「トランプ大統領が肯定的な状況変化を導き出した。この数十年間、誰も成し遂げられなかったことをまさにトランプ大統領が成し遂げるだろうと確信している」と答えた。

トランプ大統領は「(私の言葉を)理解できるよう(文大統領に)通訳してほしい」と通訳に言った。文大統領には「私はよくやったか。これ以上うまくはやれないと思う。これを『A+(最高評価)』というのではないか」と語った。すると、文大統領は笑って握手した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00001210-chosun-kr)

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