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韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約:相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3%株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3%売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

>別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100%、そのリスクを認識するだろうな。明日からKOSPIやKOSDAQは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでKOSPIを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html)

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韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

記事要約:今年の韓国の成長率が相次いで下方修正されているのだが、その目標値はさらに低くなりそうで、2.7%も厳しいようだ。最初は3%かどうとか述べていた記憶があるのだが、このまま行けば、2.5%前後といつもの韓国経済の成長レベルに落ち込むと。

せっかく半導体が好調なのに、それ以外が駄目すぎるからな。造船、自動車などの主力産業が死んでいる。

>投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。 

もう、アジアの通貨危機レベルに近い投資の減少と。設備投資の増加率も6ヶ月連続マイナスということで景気後退は確定的。2019年は韓国経済にとって試練の1年となるようだが、残り2年で韓国経済破綻を予測する管理人にとっては順調といえるな。サムスン電子の半導体需要は想定外だったが、家計負債は1500兆ウォンを超えているだろうからな。

もう、金利を上げるのも難しく。このまま低成長の罠へと陥る。予想できない米中対立と米国の金利上昇が韓国輸出に大きな変化をもたらすベクトルになっているので、輸出に関して正確に読み切るのはかなり難しい。

ただ、米中対立がなくても、中国の台頭で韓国企業は苦しめられているのでこれがそのまま続行していけば、低成長の未来しか見えない。これは、2018年の初期で2008年とは違う点として指摘したことだが、本当に中国に抜かれた韓国がこの先、どうやって輸出を伸ばすのか。方向性が見えない。

>投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。 

もはや、半導体と政府中心の消費しかまともに成長率に貢献してないと。でも、半導体だけでは食べていけない。政府中心の消費では負債が増加する一方。韓国の隠れ借金は非常に多い。財政は他と比べて健全とか吹聴しているが、実際、国家債務として入れるべきものを入れてないだけだ。国と地方、企業、自営業、家計などあわせた負債は5000億ドルは軽く超えていると管理人は予測している。

>問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。 

元々、韓国は内需なんて雀の涙。しかも、今後は国内で財閥の寡占化は増加するだろうし、さらに落ち込んでいくだろう。輸出が好調なのは半導体や韓国化粧品などの一部だからな。そりゃ、ほとんど企業は儲かっていないのだから生産が増えるわけない。

>目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。 

3ヶ月で0.8%か。難しそうだな。でも、無理矢理、財政出動でなんとかしようとするか。これ以上、経済成長率が低くなればロウソクデモが待っているだろうしな。でも、財政出動ばかりでは国が持たない。ああ。北朝鮮に統一されるならいくら借金があっても問題ないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

経済成長の出発点は投資だ。企業が投資してこそ生産できる。すると雇用が生じて所得も増える。財布が厚くなり、お金を使う。消費が増えれば景気が良くなり、投資も拡大する。成長の好循環はこのように流れる。

投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。

投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。

問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。

実際、7-9月期の実質国内総生産(GDP)は400兆2346億ウォン(約40兆円、季節調整系列)と、前期比0.6%増にとどまった。0%台の成長率に落ちた4-6月期の成長率(0.6%)と同じだ。

数値だけを見ると横ばいだが、ブルームバーグが集計した市場の予測値(0.8%)に達しない。内容を見ると懸念はさらに深まる。1年前と比較して7-9月期の成長率は2.0%にすぎない。前年同期比で2009年以降最も低い。昨年7-9月期の経済成長率(1.4%)が高かったため、その影響と考えられる。

7-9月期の不振で今年の成長率目標値を達成できるかどうかは不透明になった。韓銀は18日に発表した「修正経済展望」で今年の経済成長率予測値を従来の2.9%から2.7%に下方修正した。今年1月の3.0%から7月には2.9%に下方修正したが、さらに引き下げたのだ。

目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「企業が景気を否定的に眺めて設備投資が減り、急減する建設投資のため雇用委縮と所得減少が表れる可能性がある」とし「投資は政府が触れられない部分であり、韓銀の年間成長率目標値を達成できるかどうかは不透明だ」と述べた。さらに今年の輸出額の約20%を占める半導体景気が下降するという見方もあり、危機感はさらに強まっている。

これに関し韓銀は「政府の個別消費税引き下げ効果、10-12月期の政府と地方自治体の財政支出などを考慮すると、目標値の達成は可能だろう」と強調した。

結局、10-12月期と今年の成長率目標値を達成できるかどうかは政府にかかっているということだ。これを証明するかのように政府は24日、油類税の一時引き下げ、5万9000人の短期雇用増加などの内容の「革新成長と雇用創出支援案」を発表した。

LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「民間活動が冷え込む状況で景気悪化を防ごうと政府が動く場合に重要な点は財政支出の効率性を高めることだ」とし「短期的、一時的な対策ではなく、経済構造と体質を改善できる長期的な対策を立てて推進する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/484/246484.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

記事要約:韓国の検察は一体何の容疑でこの法院行政所・前次長を逮捕したんだ。いや、徴用工訴訟を先延ばし容疑とか書いてあるんだが、まったく理解できない。そもそも、前次長は朴槿恵前大統領が決めたことをしたんじゃないのか。それが職権乱用なのか。

しかも、この判決は日韓外交に大きな影響を与えるものなので高度な判断ではないのか。韓国の法律がどうなっているかは知らないが、これは司法判断領域を超えているんだよな。韓国の斜め上なんて今更のことであるのだが。

>最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。 

もう、よくわからなすぎてついていけないぞ。でも、これはもう30日、日本企業の賠償は確定する判決が出そうだな。それはそれでいいんじゃないか。韓国との断交の大きな1歩になりそうだしな。結果がどうなろうが日韓関係は悪化する。

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韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

【ソウル=桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲(イム・ジョンホン)容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。

検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は26日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。

林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。

戦時下の徴用をめぐって韓国人4人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は2013年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。

最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。

(https://www.sankei.com/world/news/181027/wor1810270009-n1.html)

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韓国経済、〔その通りだ〕日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット 「プライドはないの?」 「国民感情が優先」「国民が望んでいる通り金利を上げるべき」

韓国経済、〔その通りだ〕日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット 「プライドはないの?」 「国民感情が優先」「国民が望んでいる通り金利を上げるべき」

記事要約:日中通貨スワップ協定が決まりそうなのに便乗して、韓国が勝手に言い出しているだけで、日本では韓国との通貨スワップ協定協議は日韓慰安婦合意の履行がない限りは中断したままである。だから、再開の可能性なんてゼロに等しいものだ。もっとも、日韓関係が明らかに悪化しているのに水面下でどうとかいわれてもな。お断りである。

とまあ、いつも通りの突っ込みはこれぐらいにして、今回は韓国ネットの意見を見ていこうとおもうのだが、この頭のおかしい発言は突っ込んでおかないとだめだ。

>李総裁は5月にも、AEAN+日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。 

あの日中通貨スワップ協定には日本企業の撤退資金の確保というものがあって、必要性は感じられるのだが、日韓通貨スワップは一方的な韓国への支援にしかならないので日本にメリットがない。そもそも、他の合意が至ったから、自然に協議が再開されるとかないからな。中断した理由がまったく片付いてないのに、どうしてそんな斜め上なんだ。

>「プライドはないの?日本との通貨スワップがなくても問題ない。他の国との協定で十分」 
「国民感情を第一に考えるべきだ」 
「日本に政治的に利用されるだけ」 
「また韓国がお願いする立場になりそう。そして日本の望みどおりに合意するのだろう」 
「余計なことを考えないで。国民の望みは金利を上げること」 
「日本はどうせ、韓国とは絶対に締結してくれない」 

韓国経済、〔その通りだ〕日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット 「プライドはないの?」 「国民感情が優先」「国民が望んでいる通り金利を上げるべき」

全くのその通りだ、嫌いな国に恵んでもらうなんてプライドはないのか。日本以外と勝手にやっておけ。さらに、国民感情を第一に考えるべきだろう。その国民感情優先で日韓関係が悪化して止まらないが、そんなことはしらない。日本に政治的利用されるだけ。韓国を政治的に利用するような価値なんてないぞ。屑国家の代名詞みたいなもんだしな。

余計なことを考えないで、国民の望みは金利を上げること。そうかそうか。望んでるのか。うん。管理人も金利を上げるべきだ。キャピタルフライト目前だからな。ほら、このままだとKOSPI2000以下になるぞ。なあに家計負債が増加するだけだ。きっと死なない。大丈夫だ。韓国とは締結してくれない?むしろ、いらないといったのは韓国だぞ。

でも、韓国人も望んでいない。日本人はもっと望んでいない。お互いの感情が一致した。つまり、通貨スワップ協定など永遠に必要ないことが両国で確認された。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔その通りだ〕日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット 「プライドはないの?」 「国民感情が優先」「国民が望んでいる通り金利を上げるべき」

2018年10月24日、韓国・ニューシスによると、日韓通貨スワップ協定再開に対する関心が高まっている。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べた。李総裁は5月にも、AEAN+日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。

記事は、李総裁が述べた「条件」について「政治的な要素を意味する」と説明している。日韓は01年7月に初めて通貨スワップ協定を締結。11年には700億ドル(約7兆8000億円)まで規模が拡大したが、その後日韓関係が冷え込んだことで15年2月に完全に終了。16年8月には協議が再開されたものの、昨年1月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け日本が協議を中断した。

現在も慰安婦少女像問題は未解決であり、さらに最近では旭日旗問題で日本の海上自衛隊が韓国の国際観艦式への参加を取りやめる事態が発生するなど、日韓間の政治的対立は続いている。

記事によると、韓国銀行は日韓通貨スワップ協定を「韓国の国民情緒に直結する問題」と判断し、特に慎重な態度を示してきた。日本の一方的な行動で中断されたため、韓国では先に再開を提案することについて「プライドが傷つく」と指摘する声が多く、こうした状況で日韓通貨スワップが締結された場合「実利を優先した」と批判される可能性が高いとみているという。

しかし、「日本の態度が変化」したことで再開の可能性が浮上したという。日本は最近、韓国と同様に政治的対立が続いている中国と通貨スワップ協定の再開に合意した。日中通貨スワップ協定は13年に尖閣諸島問題の深刻化により終了していた。

韓国銀行関係者によると、日本中央銀行との実務レベルでの接触は地道に続けられてきた。記事は「水面下で準備が進んでいたようだ」と予想している。李総裁は5月にフィリピンで「中央銀行の経済協力としてアプローチするというのが、韓国の一貫した立場」と述べ、政治的対立が経済分野に影響を与えてはならないとの考えも示していたという。

一方、韓国のネットユーザーからは

「プライドはないの?日本との通貨スワップがなくても問題ない。他の国との協定で十分」
「国民感情を第一に考えるべきだ」
「日本に政治的に利用されるだけ」
「また韓国がお願いする立場になりそう。そして日本の望みどおりに合意するのだろう」
「余計なことを考えないで。国民の望みは金利を上げること」
「日本はどうせ、韓国とは絶対に締結してくれない」

など、日本とのスワップ協定再開に否定的な声が多数寄せられている。

(https://www.recordchina.co.jp/b655872-s0-c20-d0058.html)

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韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

記事要約:韓国GM労組と韓国GMが対立してストライキが起きようとしていたのだが、どうやらスト権の確保できなかったらしい。しかし、その対立は激化してまだ終わらないようだ。つまり、韓国GMを韓国から撤退させる口実をGM本社に与えてくれるそうだ。うん。愚かとしかいいようがないが。韓国人に何を言っても無駄だからな。

>韓国GM労組は23日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部120人ほどはこの日仁川(インチョン)・富平(プピョン)本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。24日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

ええ?さっきスト権の確保できなかったと読んだ気がするのだが、デモしたり、幹部ストする計画まであるようだ。凄いな。面白いぞ。てか、韓国GM労組幹部って120人もいるのか。多すぎではないのか。自ら滅びようとしているのは実に滑稽であるのだが、これは中々、目が離せない展開であるな。

>自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国GMの競争力に対するGM本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろGMが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。 

どうなるかはまだわからないが、この対立が韓国GMを分裂させる。しかも、これが韓国自動車危機を引き起こしかねないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

GMの労働組合が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の前での野宿闘争などを通じて研究開発法人分離作業に対する反対闘争を継続することにした。中央労働委員会が22日に韓国GM労組の争議調停申請に対し行政指導決定を下しスト権を確保できなかったのに無理に闘争を継続するという指摘が出ている。

韓国GM労組は23日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部120人ほどはこの日仁川(インチョン)・富平(プピョン)本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。24日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

韓国GM労組は韓国GMの研究開発法人分離計画を闘争の名分として掲げている。会社側が推進している研究開発別途法人新設が韓国市場から撤退するための事前布石という主張だ。自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国GMの競争力に対するGM本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろGMが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/403/246403.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、東京MXの番組が「『原爆シャツグループ』 紅白内定か」と表記、防弾少年団(BTS)ファンから苦情殺到

韓国経済、東京MXの番組が「『原爆シャツグループ』 紅白内定か」と表記、防弾少年団(BTS)ファンから苦情殺到

記事要約:管理人は紅白というか、地上波を一切見ないのでNHKが紅白で防弾少年団(BTS)を出そうがどうでもいいのだが、この防弾少年団は韓国政府が米国で再生数の水増しや、秋元康氏が右翼とかいっていたのを取り上げたことがある。そして、今度は原爆シャツなんていうふざけたものを着用していたことがわかった。

つまり、反日全開の韓国人だ。こんな連中を紅白に出場させるなどもっての外。受信料を国民から集めている以上、外国人を紅白に呼ぶ必要など一切ない。内定と書いてあるだけで決まってるわけではないが、決まったらNHKに日本人が抗議するべきだろう。

こんな連中を紅白に呼ぶなどあり得ない。いい加減、反日しているような連中は日本へ来日させるのは禁止にするべきなんだよな。民放ならまだしも、受信料で運営しているNHKがそんなことするなんてどうかしていると思うのだが、でも、NHKは反日なんだよな。もう、NHKの役割なんてほとんどないだろう。さっさと解体した方が良いんじゃないか。

このBTSファンもいい加減、目を覚ましたらどうだ?反日しているような連中のファンになっても金づるとしか思われないのだぞ。日本の音楽市場が大きいからくるだけ。人気も捏造、しかも、反日グループ。これで紅白内定したら、実に笑えるな。

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「原爆シャツグループ 紅白内定か」 防弾少年団(BTS)ファンから『モーニングCROSS』に苦情殺到

ニュース情報番組『モーニングCROSS』(TOKYO MX)で放送されたあるニュースがネット上で話題になっている。

22日の『モーニングCROSS』では「WEBニュースクチコミランキング」というコーナーが放送。WEB上で拡散・書き込まれたデータを解析し、多く反響を集めている話題を紹介するこのコーナーだが、この日の第2位に選ばれたのは韓国のボーイズグループ・防弾少年団(BTS)の話題。防弾少年団といえば、メンバーのジミンがイベントで原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントを着用していたとして物議に。

さらに、一部報道で今年のNHK紅白歌合戦に防弾少年団が内定しているとの情報があると報じたことで、NHKに多数抗議が寄せられる事態となっている。

番組ではこの話題について「原爆シャツグループ 紅白内定か」と記して紹介。さらに、MCの堀潤が「防弾少年でしたっけ? 韓国のグループですが、NHKの判断が問われますね」とあくまで軽く触れていた。

しかし、この表記についてファンの間で不信感が噴出。番組の公式ツイッターアカウントにも、「原爆シャツグループって何ですか。ちゃんと名前あります」「気分悪い。ファンの気持ちを考えてください」「『原爆シャツグループ』というのをちゃんと訂正してください」といった苦情の声が相次いだ。

騒動に発展したことを受け、堀潤はツイッター上で「反省会で頂いたツイートを紹介し、みんなに伝えました」「『確かにその通りです。申し訳ない。伝え方を間違えてしまったら余計な差別や分断をうんでしまう』と、スタッフ一同ご意見に同意でした」とツイート。翌日の放送で改めて触れると明言した。その宣言通り、堀潤は23日に「原爆シャツグループ」という表記ついて謝罪。この表記を使った経緯についても説明し、「大変失礼しました」と頭を下げていた。

謝罪をしたことで「謝ってよかった」「ファンの意見に対応してくれてよかった」という声が聞かれているが、SNS上ではいまだ昨日の放送だけが拡散されている状態になっている。

防弾少年団については、今後の『紅白歌合戦』出場を含めて動きも気になるところだが、果たしてこの騒動が内定に影響することはあるのだろうか。注目したい。なお、現在当該ツイッターは削除されている。

(https://news.nifty.com/article/entame/rl/12184-43576/)

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韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

記事要約:韓国人はいつになったら日本人が怒っていることを理解するのか。日韓慰安婦合意の履行もしないで日韓通貨スワップ協定が再開できるとか、本気で思っているならいい加減にしたほうがいい。

そもそも、国際観覧式での旭日旗の一件で日本人は相当、韓国に苛立っている。さらに韓国議員が我が国の領土である竹島へ不法侵入した。しかも、30日には例の徴用工問題での最高裁判決でどうせ斜め上の判断が下される。明らかに通貨スワップ協定なんて交渉できる雰囲気などない。そもそも麻生さんが財務大臣でいる限り、断ってくれると思うが。

先日に出てきた日中通貨スワップ協定がよほど羨ましかったのかは知らないが、それでも、元と円だからな。以前のようなドルとウォンを交換するような日韓通貨スワップが明らかにおかしいのはわかるだろう。だいたい、約束を守らない韓国と話すことなんてないというのがまったく理解しないで上から目線だからな。

>李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。 

その再開できる可能性が日韓慰安婦合意の履行なのだが、それを述べない時点で、この総裁の発言は無意味だな。本当に約束を守らないで日本を苛立たせることしかしないからな。もう、韓国との経済協力なんて今後、永遠にないことを悟ったらどうだ。日本人がどれだけ韓国に対して、もう、韓国と話すことは何もないと思っているのか。ネットの少数だけだとか思ってるなら、その認識は誤りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

(https://japanese.joins.com/article/334/246334.html)

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韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

記事要約:文在寅大統領がやろうとしているのは韓国庶民がわかりやすく受けられるばらまきに他ならない。所得主導成長とかいいながら、金さえ、ばらまけば庶民は文在寅大統領を高く評価するだろうしな。もちろん、金をばらまくには財源がいるわけだが、そんなことはどうでもいい。でも、人気取りなら文在寅大統領以外でもにたようなばらまきをしているようだ。

>ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。 

凄い太っ腹ではないか。なんで、学齢期に学校にいってもいない青少年や、辞退・退学された生徒にまでお金を支給するんだ。これ何か意味があるのか。青少年への更生?そもそも誰がこれを求めているんだ?金、余っているのか。

>さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。 

何だ金が残っているのか。よくわからないが金があるならいいんじゃないか。

>京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

凄いな。さらに所得関係なく100万ウォン支給や医療費負担か。でも、それって税金だよな。一体、これが誰が払っているんだろうな。もう、謎だらけのシステムだな。持続できるなら羨ましい限りだが、さすがにそんなことはできないだろう。いつか破綻する。

>国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。 

凄いな。さっきからそれしか突っ込んでないんだが、本当、後のことなんてどうでもいいという。ここまで行くと潔ささえ感じる。誰が負担するかなんて考えなくていいと。

>中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

うん。このままいくとそのうち国家財政が火の車になりそうだが、他国のことだしな。好きなようにしてくれ。こんだけばらまいていたら、突っ込むのも疲れてきたぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。

さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。

京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。

中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/237/246237.html?servcode=100)

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韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

記事要約:管理人は米中貿易戦争から始まった米中対立激化で、米国が中国を為替操作国に指定すると考えていたのだが、どうやら今回は見送られたようだ。これにはどういう意図があるんだろうな。どう見ても中国が為替操作しているなんて明らかなのに泳がしているのはなぜなのか。まあ、何かあるんだろう。

それで、日本や韓国なども前回と同じ為替監視対象国と認定されている。そもそも、ドイツてユーロだよな。それってEUが為替監視対象となっているのか。単純に通貨安で儲けているところを監視対象国にしているだけなのか。

>韓国の場合、2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の2つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。 

韓国も為替操作しているのは内訳公開しないところからすれば可能性はかなり高いわけだが、とにかく、そのまま監視対象国と。結局、現状維持で何も変わらないか。米中対立に期待しすぎたか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま

米財務省が17日(現地時間)に発表した為替報告書で、韓国・中国・日本を含む6カ国を「監視対象国」のまま維持すると明らかにした。

特に中国の場合、米国との貿易紛争で葛藤が深まっているため「為替操作国」に指定される可能性が提起されていたが、ここには含まれなかった。

監視対象国に指定された国は韓国、日本、中国、インド、ドイツ、スイスの6カ国で、4月の為替報告書と同じ結果。

「為替操作国」に指定されるかどうかは顕著な対米貿易黒字(200億ドル超過)、相当な経常黒字(GDP比3%超過)、為替市場の一方向介入(GDP比2%超過)の3つの基準で決定される。「

為替操作国」に指定されれば、米海外民間投資公社の新規資金支援と調達参加が禁止されるなど不利益を被る。

韓国の場合、2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の2つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<米国「中国を為替操作国に指定せず…韓国・日本含む6カ国は監視対象国」>

(https://japanese.joins.com/article/180/246180.html)

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韓国経済、〔親日罪を適用すべき〕訪日韓国人観光客が“恐ろしい速さ”で増え続ける理由は?=韓国ネット「なんだかんだ言っても日本が大好き」

韓国経済、〔親日罪を適用すべき〕訪日韓国人観光客が“恐ろしい速さ”で増え続ける理由は?=韓国ネット「なんだかんだ言っても日本が大好き」

記事要約:毎日、息を吐くように反日行為を繰り返す韓国人。それなのに何故か、大嫌いな日本への韓国人観光客が増えているという。管理人は毎回、思うが煩わしい。どうにか韓国人が来ないようにできないものなのか。でも、何かあればすぐ騒ぐからな。わさびテロやら、わけのわからないことを言い出すしな。

やはり、国交断絶以外に韓国人が日本へ訪れる阻止はできないか。それか、韓国から日本への旅行者に親日罪を適用させるように仕向けるべきか。後者のほうがまだ可能性はあるか。

そもそも、韓国人は嫌いな日本に金を落としているのだぞ。自分たちで内需を無視して、日本で金を使うから、地域経済が回らずに、失業者が増えてどんどん貧しくなるのだ。だから、日本に来ない方が韓国経済にとっては良くなることばかり。

経済的な視点から論じても、海外旅行するのは自国のためにならない。韓国を愛するなら韓国内の旅行をするべきだろう。もちろん、これは日本人にもいえることだ。日本国内にも観光するところはたくさんある。海外に行くのも経験という意味では悪くないのだが、それよりも経済を考えて国内消費をあげて欲しい。

もっとも、外国人が増えてて、日本人観光客がかえって観光しにくい状況ではあるんだよな。京都の繁華街なんてそこら中、外国人だらけだからな。管理人は京都観光するなら嵐山に紅葉でも眺めに行くぐらいだが。トロッコ列車から見る紅葉とか、有名な天龍寺などの素敵である。一度、京都に秋ぐらいに来るなら訪れて見て欲しい。でも、まだ早いかな。11月ぐらいがいいとおもう。

>日本を訪れる韓国人が増え続けている理由について、専門家らは「多様な観光資源を持つ日本は、東京五輪が行われる2020年までに外国人観光客4000万人を誘致するとの目標を掲げ、交通や宿泊施設や案内看板など外国人向けの観光インフラ整備事業をこつこつと進めてきた。円安により旅行費の負担が大幅に減ったことも、観光客流入の勢いに拍車をかけた」と説明しているという。 

正直、止めて欲しいんだが、数だけ増やしても日本での犯罪が増えるだけだ。日本への金塊密輸がここ数年でどれだけ増えたと思っているんだ。厳格に対応するならともかくとして、地域が外国人向けに整備されてしまえば、もう、それは日本ではない。そこら中に違う言葉の標識を眺めるのは鬱陶しいのだ。外国人のために我慢しろ?とでもいうのか。逆だ。観光に来るなら簡単な日本語ぐらい調べてこいだ。

嫌なら見るなといいたいところだが、どうしても道を歩いていれば入ってくるからな。京都なんてそこら中だ。中国語も韓国語もノイズにしか見えないからな。便利性だけなら英語ぐらいでいいだろう。後は全部、撤去してほしいところだ。

>「日本旅行は本当におすすめ」
「なんだかんだ言って、韓国人は日本が大好きだから」
「若者の多くが先進国の日本に憧れている」
「日本の店は客を尊重してくれるから好き。どんな頼み方をしても嫌な顔されない。だからまた行きたくなる」

本当に鬱陶しいな。なんとかならんのか。自分たちは日本嫌いなんだろう。何が日本大好きだ。こいつら全員に日本の領土である竹島返せ、対馬の仏像を返せと言いたいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔親日罪を適用すべき〕訪日韓国人観光客が“恐ろしい速さ”で増え続ける理由は?=韓国ネット「なんだかんだ言っても日本が大好き」

2018年10月17日、韓国・朝鮮日報は、「クールジャパン」に好意的な韓国の若者を中心に、訪日韓国人観光客の数が「恐ろしい速さで増えている」と報じた。

記事によると、昨年の訪日韓国人観光客数は714万人を記録し、訪韓日本人観光客(231万人)の3倍を超えた。今年も8月までに521万人が日本を訪れたが、これは人口が14億人の中国の訪日観光客数(579万人)に迫る数字だった。

日本を訪れる韓国人が増え続けている理由について、専門家らは「多様な観光資源を持つ日本は、東京五輪が行われる2020年までに外国人観光客4000万人を誘致するとの目標を掲げ、交通や宿泊施設や案内看板など外国人向けの観光インフラ整備事業をこつこつと進めてきた。円安により旅行費の負担が大幅に減ったことも、観光客流入の勢いに拍車をかけた」と説明しているという。

また記事は「最近、日韓の物価にほぼ差がなくなったこと」も理由の一つに挙げている。先月に東京を訪れたある韓国の大学生は「コンビニや食堂の価格は韓国とほぼ同じで、負担に感じなかった」と話したという。

一方、外国人観光客に人気のスポット、ソウル小公洞のロッテ免税店では、今年に入り売上全体に占める日本人観光客の売上が1%台に減少した。12年には30%を超えていたものの、14年は6%台に激減。昨年は2.7%にとどまっていた。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは

「日本旅行は本当におすすめ」
「なんだかんだ言って、韓国人は日本が大好きだから」
「若者の多くが先進国の日本に憧れている」
「日本の店は客を尊重してくれるから好き。どんな頼み方をしても嫌な顔されない。だからまた行きたくなる」

など、日本旅行人気に納得する声が多数寄せられている。 また

「マンションばかり立ち並ぶ韓国に観光としての魅力があるとは思えない。昔の文化を感じられるスポットが少な過ぎる」
「見るものもなく、食べ物の種類も少ない韓国は1度で十分」
「海水浴シーズンになると金儲けのために私物パラソルの使用を禁止する業者と、それを放ったらかす韓国政府。そりゃぼったくり価格のない日本で遊ぶさ」

など韓国観光の問題を指摘する声も多く上がり、対策について

「まずはぼったくりをなくすこと」
「今すぐすべきなのは道のごみ拾い」
「国土の広さが全く違うのだから、日本と同じようにしても駄目。韓国ならではの戦略を立てるべきだ」

などと主張する声も寄せられている。

(https://www.recordchina.co.jp/b184864-s0-c30-d0058.html)

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