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韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

記事要約:文在寅大統領がやろうとしているのは韓国庶民がわかりやすく受けられるばらまきに他ならない。所得主導成長とかいいながら、金さえ、ばらまけば庶民は文在寅大統領を高く評価するだろうしな。もちろん、金をばらまくには財源がいるわけだが、そんなことはどうでもいい。でも、人気取りなら文在寅大統領以外でもにたようなばらまきをしているようだ。

>ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。 

凄い太っ腹ではないか。なんで、学齢期に学校にいってもいない青少年や、辞退・退学された生徒にまでお金を支給するんだ。これ何か意味があるのか。青少年への更生?そもそも誰がこれを求めているんだ?金、余っているのか。

>さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。 

何だ金が残っているのか。よくわからないが金があるならいいんじゃないか。

>京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

凄いな。さらに所得関係なく100万ウォン支給や医療費負担か。でも、それって税金だよな。一体、これが誰が払っているんだろうな。もう、謎だらけのシステムだな。持続できるなら羨ましい限りだが、さすがにそんなことはできないだろう。いつか破綻する。

>国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。 

凄いな。さっきからそれしか突っ込んでないんだが、本当、後のことなんてどうでもいいという。ここまで行くと潔ささえ感じる。誰が負担するかなんて考えなくていいと。

>中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

うん。このままいくとそのうち国家財政が火の車になりそうだが、他国のことだしな。好きなようにしてくれ。こんだけばらまいていたら、突っ込むのも疲れてきたぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。

さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。

京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。

中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/237/246237.html?servcode=100)

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韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

記事要約:25日に打ち上げ予定だった韓国型ロケット「ヌリ号」の打ち上げは延期されて、1つ、10月の楽しみが減ってしまった。しかし、そんな皆様に朗報だ。韓国から日本企業がいなくなるかもしれない元徴用工裁判の判決が30日にあるようだ。つまり、韓国との国交断絶へと確実な1歩を踏み出せるわけだ。

なぜなら、韓国の裁判所は国民情緒主義だからな。賠償を求める可能性がかなり高い。そういう意味では30日は超注目ということになる。毎回、コリアリスクがあるとあれだけ述べていても、韓国に進出する日本企業がいる。そろそろ理解したほうがいいぞ。韓国にビジネス展開するだけで大きなマイナスにしかならないと。

>65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。 

韓国人や韓国の裁判所では日韓請求権協定、日韓基本条約などで韓国に5億ドルという当時では韓国の国家予算の数倍の金額を支払っているというのに、まだ金を取ろうとするという屑だからな。でも、条約で解決済みだといっても、韓国人には通用しない。日韓慰安婦合意を見たらわかるだろう。

10億円を受け取っておいて、ほとんど慰安婦が金をもらっても、それでもなぜか、国民が納得しないとか、意味不明なことを述べるのだ。もう、付き合うだけ無駄なのだ。そして、今回の判決でそれが確定的となる。

長かった。この10年、どれだけ国交断絶を待ち望んでいたか。30日の判決で国交断絶にはならないが、賠償確定となれば、日本政府も韓国との付き合いを確実に改めるだろう。国際司法裁判所に提訴というのがおそらく日本がやることだが、どうなるかをしっかり見守ろうではないか。ケーキでも用意しながらな。

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韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

【ソウル=恩地洋介】 朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院(最高裁)は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。

大法院は2012年5月に「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を示した。13年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じたが、その後、審理は5年間止まっていた。

65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。

韓国では徴用工裁判を巡り、朴槿恵(パク・クネ)前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査している。弾劾訴追により罷免された朴政権の判断を否定する風潮があり、元徴用工が勝訴するとの観測が強い。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「司法判断を尊重する」との考えを示している。

仮に日本企業が敗訴し賠償義務が生じた場合、応じなければ韓国内の資産が差し押さえ対象となる可能性がある。韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは必至だ。

外交的解決も容易ではない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と並ぶ歴史を巡る両国間の大きな懸案となるうえ、日本で「嫌韓」感情が高まれば、日韓の関係改善はさらに遠のく。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3669720019102018EA6000/)

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韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

記事要約:残念だ。実に悲しいニュースを伝えることになった。多くの読者様が楽しみにしていたであろう、韓国型ロケットの25日の打ち上げ予定が延期された。どうやら、期待欠陥が発見されたそうだ。きっと、多くの読者様はどうせ打ち上げても花火になるんだから、無視して決行したほうが面白かったと。

管理人も一理は思うのだが、事故があって人命を失うことになったりするのはさすがにロケットの打ち上げを見るのに気分が良くないので、できる限り成功に近づける努力をするなら延期も致し方がないてところだ。年内の打ち上げができるかは微妙だが、また続報を待ちたいと思う。

韓国型ロケットは延期になったが、10月29日に午後1時8分から、種子島宇宙センターから、H-IIAロケット40号機で室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)と「観測衛星ハリーファサット(KhalifaSat)」、小型副衛星5機の打ち上げがある。

前回のは延期になった後の打ち上げ時間が早朝過ぎて管理人は完全に寝過ごしてしまったんだよな。そして、韓国経済の記事を更新していたら、いつのまにか忘れていて、打ち上げ成功したニュースを読んだだけという。今回は午後なのでしっかりとリアル放送を見たいと思う。

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韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

今月25日に予定されていたヌリ号エンジン試験用発射体(ロケット)の打ち上げ日程が延期になった。試験発射体の機体から異常が見つかったためだ。

韓国科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院(KARI)は、ヌリ号エンジン試験発射体から部品の異常が見つかり、発射管理委員会を開いて日程の延期を決めたと17日、明らかにした。KARI関係者は「羅老(ナロ)宇宙センターで発射体飛行モデルを使って燃料供給過程を点検しているときに推進剤加圧系統で圧力が減少する現象を確認した」と説明した。

KARIは発射体飛行モデルを組立棟に移動させて機体異常の原因を分析している。KARIは原因の分析を終えて年内に試験体の打ち上げ日程を改めて決める予定だ。

エンジンと燃料を含めた試験発射体の重量は52.1トンに達する。試験発射体は打ち上げから63秒ほどで音速を突破する。上空100キロメートルに到達するのは離床後164秒ごろとなる。

3段式ロケットのヌリ号の1段目は75トンエンジン4基を束ねて作られている。2段目のロケットは75トンのエンジン1基が必要だ。最後の3段目には7トン級液体エンジン1基が入っている。今回打ち上げ予定だった試験発射体は、ヌリ号2段目に該当する。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ>

(https://japanese.joins.com/article/178/246178.html)

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韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

記事要約:きっと読者様の中ではまたかよと突っ込みたいと思うかもしれない。管理人もタイトル読んだらそう思った。2018年で韓国からGM撤退危機は最初の大きな話題だった気がするな。4月に韓国GMは法定管理危機となるほど経営破綻していた。

それで色々あって結果的に最後は労使が折れて、工場は閉鎖されたが、GMは韓国内に留まる方針となった。韓国GM再建のために韓国政府が7兆7千億ウォンほど金を出すことになったと。工場閉鎖した分のリストラもあり、海外でも自動車販売が不振している中、国内でもいくつもの部品会社が倒産していった。自動車業界で大幅に失業者が増えた原因ともされている。

このように犠牲をかなり出したが、なんとか交渉は終わって半年ほど経過した。しかし、もう、韓国GMと韓国GM労使が対立姿勢を見せており、再び、ストライキを起こすようだ。うん。こうやって自分たちがGMに韓国撤退の大義名分を与えていくと。

>韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。 

何でもかんでも自分たちの要望が通らないとストライキ。そうやってストライキをしていけば行くほどGM本社から、やはり、韓国内での工場での生産は中止にしたほうがいいという悪印象にしかならないわけだが、韓国人にそれをいっても無駄である。

>全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。 

こうしてまたストライキを起こすと。10月22日頃か。ストライキが起これば、何かしらの記事になるだろう。よし、今度こそ、韓国GM労組には韓国撤退まで騒いでくれよ。それで何の理由で揉めているのか。

>韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。 

確か10年は撤退しないと述べていたのだから、撤退はしないだろう。縮小はするかもしれないがな。そもそも生産戦のない事業と今後、使えそうな事業を分けるのは普通である。労組は自分たちが生産性がないと安易に認めているようなもんだよな。実質、屑だけどな。

>会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

何もなければ10年の契約は守るだろう。でも、半年でこれだからな。考え直すことを労組が率先してくれるわけだ。

>業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

これ理由が2つあるが、絶対、後者だよな。組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合数が減れば1人当たりの負担費用が増えるからと。なるほど、そういうことなのか。自分たちの給料が減るから、反対していると。賛成が8割だった理由はこれか。

でも、ストライキしたところで、GMが交渉に応じるとは思えないぞ。何しろ、経営方針だからな。なんで、韓国の労組に経営まで口出しされないといけないのだ。

>自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

これはそうなるというかそうなってほしい。ストのせいで工場停止とかになれば、生産は急減。そうなれば輸出も減るので、利益も減ってしまう。採算が取れなくなれば、これを理由に韓国撤退もあっていい。というより、4月に撤退しておけば良かったと今頃、思っているだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。

全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。

韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。

会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

(https://japanese.joins.com/article/147/246147.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国サッカー、現役選手に八百長を持ちかけた元韓国代表のDFが逮捕される

韓国サッカー、現役選手に八百長を持ちかけた元韓国代表のDFが逮捕される

記事要約:韓国のサッカーが八百長だらけというのはよく知っているわけだが、まさか、韓国代表にまで選ばれた選手が現役選手に八百長持ちかけるとはな…。本当、兵役免除欲しさにスポーツしているしか思えない。サッカーが好きなら八百長とか、そういうのは普通は考えもしないからな。それでこの選手は逮捕されたわけだが、でも、驚くのはそこではない。なんと発覚した理由だ。

>警視庁が運営しているという牙山に所属する選手は、チャンの持ちかけを断ると、ただちに警察に通報。国民体育振興法違反の疑いで10月14日に逮捕された。 

警視庁が運営する所属チームの選手に八百長を持ちかけるとか…。まあ、普通に考えたらあり得ない。でも、それですぐに警察に通報したのは実に韓国人では稀なことだが、正しい行いだったと思う。金に負けて八百長に加担するものな。

でも、プロの選手が500万ぐらいで買収されないか。きっと少なかったんだ。後、10倍ぐらいだしていたら応じたかもしれない。もちろん、管理人は金額の大小にかかわらず、さっさと警察に通報するのが良いと思う。八百長は選手にとってリスクがありすぎるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国サッカー、現役選手に八百長を持ちかけた元韓国代表のDFが逮捕される

元韓国代表DFチャン・ハクヨン(37)が、現役選手に八百長を持ちかけた容疑で逮捕されたことが分かった。『朝鮮日報』が伝えている。

チャンは9月22日に行われたKリーグチャレンジ(2部)の牙山ムグンファFC対釜山アイパークの一戦で、前日に牙山の選手に「前半25分から30分くらいに反則をして退場しろ」と持ちかけた容疑がかけられている。5000万ウォン(約500万円)を渡そうとしたという。

警視庁が運営しているという牙山に所属する選手は、チャンの持ちかけを断ると、ただちに警察に通報。国民体育振興法違反の疑いで10月14日に逮捕された。

チャンは現役時代、城南一和(現城南FC)などで活躍。韓国代表としても5試合に出場。2006年ワールドカップドイツ大会では、予備登録メンバーに選ばれていた。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15446355/)

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韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

記事要約:韓国経済については管理人は先月ぐらいから不況に足を踏み入れたという表現をしてきた。それはもう各機関が経済成長率を下方修正していることや、設備投資など統計データが5ヶ月連続で振るわなかったことに対しての意見だったわけだが、どうやらついに設備投資が不況の根拠を示す半年までやってきた。

>今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。 

ようやく設備投資が6ヶ月連続マイナスというデータが得られた。これによって韓国は完全に不況へと突入したことが明確になった。でも、レベルでいうなら不況レベル1てところだ。つまり、ここからレベルがどんどん上がっていく。景気というのが波というのは何度か説明してきたわけだが、このグラフを見て頂きたい。

今、ちょうど右にある谷の近いところにいるてことだ。でも、谷の底ではない。この谷の深さは判明していない。仮にこれが日本の失われた20年のような前代未聞の谷の深さなら、韓国経済は一度、デフォルトするぐらいまで追い詰められる。これが2020年になる予想ではあるのだが、実際、これはジュグラーの波の周期とも一致する。韓国経済は2008年からリーマンショック後から経済危機に陥った。その10年後に再び、経済危機を迎えるのだ。

しかも、その経済危機に対して今までと違うところがいくつもある。円安と日本企業による輸出拡大。中国の追い上げ。米国の利上げ。むしろ、韓国はどれ1つでも耐えれるのが難しそうな局面を今後、数年間は味わうことになるのだ。統一する前に経済破綻したら、北朝鮮に統一してもらったらいいんじゃないか。日韓通貨スワップの協議はなし。日本からいうことはただ1つ。IMFに並んでどうぞと。

しかし、今回の教授の経済分析は中々まともだ。

>漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

今、韓国でやることは日本への旅行禁止&旅行税(出国税)の検討。内需を活性化させるための国内で消費を喚起させるような地域振興券などの支援策。それから失業者が多いので、その失業者を使った公共工事といったところだろう。でも、4大河川工事はやったんだよな。他に何かないのか。後、できないと思うが労働法改正とかもあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

 

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。

国際通貨基金(IMF)に先立ち、アジア開発銀行(ADB)は先月、今年と来年の見通しを7月の数値より0.1%ポイントずつ下げた2.9%と2.8%に予想した。経済協力開発機構(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300)

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韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

記事要約:最近、旭日旗やノーベル症の話題で経済分野について少し記事の紹介が遅れているのだが、なんと、韓国の家計負債増加速度が中国・香港に続いて世界第3位ということがわかった。なんだ1位ではないのか。管理人は少し残念なのだが、そのうちナンバーワンも夢ではない。来年とか楽しみではないか。でも、実際、順位にそこまで意味はない。国やその国の社会がどれだけ負債に耐えられる体力があるかだ。

>3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

韓国の家計負債がGDPとほぼ同水準に達したと。なるほど。でも、それあくまでも家計負債だけだよな。自営業負債の600兆ウォンとか、企業債務カウントされるのか。まあ、正直、どうでもいい。そんなパーセントではなく、1500兆ウォンを超えたかどうかなんだが、それは書いてないんだよな。そもそも、家計負債が増加するのはこれからだ。

>1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

朝から難しい経済用語は避けたがったのだが、可処分所得を説明しておかないと上の記事が理解できない。可処分所得とは、個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分、つまり、銀行のATMから最大限引き出せる給料のことである。

家計負債が可処分所得の約1.6倍ということは、もらっている給料より、1.6倍ほど借金が多いことになる。だから、どれだけ働いても負債が上回るので借金だけが増加していくと。さらに不動産規制がある。

>経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

不動産バブルを抑制するために銀行の融資を厳しくしたら、今度は信用核付け、個人事業者貸付、チョンセ貸付など、ノンバンクでの借金が増加したと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加

速度が中国・香港に続き世界3位

韓国の家計負債の増加速度が中国・香港に続き世界で3番目であることが分かった。

3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

家計負債比率(対GDP)は1年前と比較すると2.3%ポイント上昇した。このような上昇幅はBISが集計した主要国43カ国のうち、中国(3.7%ポイント)、香港(3.5%ポイント)に続き3番目となる。

前年同期(4.6%ポイント)に比べて上昇幅が小幅となったが、順位は3位で変わらなかった。 昨年中ばから政府が不動産対策の一つとして融資基準を厳しくして政策を本格的に推進したが、増加に歯止めをかけることはできなかった。

主要対策が発表された昨年9月末以降も、6カ月間で家計負債比率(対GDP)は1%ポイント上昇した。上昇幅は香港(1.7%ポイント)、オーストラリア(1.4%ポイント)、中国(1.3%ポイント)に続き世界4位だ。順位は1ランクダウンするにとどまった。

今年1-3月期も家計負債比率(対GDP)が0.4%ポイント上昇し、中国(0.9%ポイント)、スイス(0.6%ポイント)、オーストラリア(0.5%ポイント)に続き世界4位となっている。 特にこの期間の韓国の家計負債比率上昇幅は2002年(3%ポイント)以来、16年ぶりに最大となった。

政府は昨年、6・19対策や8・2対策など担保認定比率(LTV)を低くして融資審査を厳しくする方案を出した。

10月には2018年新総負債償還比率(DTI)導入、総体的償還能力比率(DSR)早期導入などを主たる内容とする家計負債総合対策を発表した。

11月には韓国銀行(韓銀)も政策金利を引き上げた。経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

韓国の家計負債比率(対GDP)は、3月末基準として7位だ。スイス(128.3%)、オーストラリア(122.2%)、デンマーク(117.3%)、オランダ(104.3%)、ノルウェー(101.6%)、カナダ(99.4%)に続く。家計負債が本格的に増加する前の2014年1-3月期(81.9%)には12位だったが、4年間13.3%ポイント、順位では5ランク上昇した。

1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

(https://japanese.joins.com/article/729/245729.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

記事要約:韓国の家計債務増加速度がOECDの平均7.8倍ということがわかった。これは世界金融危機以後のこと。つまり、リーマンショック後の話である。

>韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。 

もう、9月なので1500兆ウォンは突破していると思われる。2020年で1500兆ウォン突破と予想していた管理人だが、2年も早くその大台に乗ったわけだ。借金は利息は付くので多ければ多いほど負債が増えやすい。1500兆ウォンを超えてしまえば危険水準。何か対策を取る必要があるわけだが、家計債務増加に歯止めをかけるのは難しい。

>対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。 

韓国の家計債務の増加の主な理由は不動産投資にある。実際、韓国の場合、家計債務が増えたからと生活費など個人的な消費に使っていることはあまりない。つまり、40代や50代が会社をリストラされたり、早期退職して自営業を始めるときや不動産投資などするときにお金を借りる。家計債務増加の主な要因となっている。

だから、家計債務増加=韓国庶民の生活が苦しいわけではない。問題は不動産バブルである。不動産価格が過熱しすぎて韓国政府が手を加えるようなニュースが以前にあった。これでバブルが弾けたら借金で購入した不動産価格が一気に下落する怖れがある。自営業危機。不動産バブル。家計債務。この3つは実は密接にリンクしている。

投機的な不動産投資は不動産価格が上がるという前提で成り立っている。韓国政府は無理矢理、総負債償還比率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などの規制間をして不動産バブルを演出してきた。そこに突然、3倍に増えた自営業債務の600兆ウォン。これも家計債務か企業債務に入るので、1500兆ウォン以外にも色々隠された借金はあるだろう。

後、管理人が注目しているのはカードローンである。銀行系(第1金融圏)は規制が入ると貸し出しは減少するが、代わりにノンバンク系(第2金融圏)の貸し出しは増加する。そして、それら以外(第3金融系)がノンバンクの消費者金融である。この辺りの負債増加は利率が高いので庶民の生活に直結する。カードローンのほとんどは審査が甘い第3金融系だろう。

ただ、これについては韓国政府が新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)などの導入で歯止めをかけて、そこまで大きく上昇はしていない。なので、今のところ、借金苦というのは不動産関係が多い。家計債務の増加といっても色々原因があるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

世界金融危機以後、韓国の家計負債の増加速度が経済協力開発機構(OECD)平均の7.8倍に達すると調査された。

韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。

同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。

対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。

韓国銀行は「韓国の家計負債増加速度が主要国を大きく上回る状況が続き、消費と成長を制約して金融システムの潜在リスクを増大させる可能性がある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/394/245394.html?servcode=300&sectcode=300)

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