「韓国のイラン特需」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

記事要約:昨日、米国がイランへの経済制裁を全面再開するという記事を紹介したが、その一時的な免除国に日本と韓国が含まれているかどうかはわからなかった。ただ、今日の読売の朝刊を読んでいればトップページに記載されている。その8カ国とは次のようになっている。

ポンペオ米国務長官によると、日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾がこの免除対象国となった。韓国もなんとか含まれていたようだ。ただ、この免除国は一時的に認められているもので、180日間の猶予期間でしかない。米国はこの8カ国にも取引停止を求めている。

日本や韓国がどう対応するかはわからないが、とりあえず、一安心といったところか。しかし、米国とイランとの対立は決定的であり、この制裁は原油取引だけではなく、金融決済も含まれる。さらに、新たに300件ほど対象が追加されて、700件あまりとなった。日本の管官房長官も情勢を注視していきたいとコメントしている。

イラン情勢において米国は経済制裁を再開させた。すぐさまドンパチにはならないとおもうが、原油価格の高騰も十分、考えられる。中東情勢はまた一段と混沌としてきたわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

【ワシントン=黒見周平、山本貴徳】米国のトランプ政権は5日未明(日本時間5日午後)、2015年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を全面的に再開した。イランとの原油取引などが制裁対象となる。

制裁再開は今年5月に核合意離脱を表明したことに伴う措置で、イラン経済に打撃を与える狙いがある。

 制裁では、原油取引に加え、金融決済なども禁じられた。制裁が科せられるイランの個人、団体、船舶、航空機などは計700件を超え、うち300件以上が今回新たに追加された。

 イランから原油を輸入する各国企業も制裁対象だが、米政府は原油価格の上昇を避けるため、輸入量が多い世界8か国・地域については最長180日間の猶予期間を設け、その間は限定的な取引を容認する方針だ。

ここまでが無料記事。後は有料。

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20181105-OYT1T50050.html)

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韓国経済、〔さすがに無理がある〕韓国政府、英裁判所に「ISD敗訴」取り消し申し立て

韓国経済、〔さすがに無理がある〕韓国政府、英裁判所に「ISD敗訴」取り消し申し立て

記事要約:韓国政府がISD訴訟で負けたことについて、ちょうど、ISDの4件目の提訴するかもしれないという話題があったので、管理人は関連記事を読んでいたのだが、まさか、その情報が早速役に立つとは思わなかった。ちょうどリンクも張って置いた。その中で管理人が突っ込んだところを抜きだしておくと、

>なんで大宇エレクトロニクス債権団は投資確約書が不十分という理由から契約金を返さなかったのか。不十分ならそこを指摘してもう一度、契約すればいいだけなんだよな。でも、なぜか、因縁を付けて金を返さない。それを韓国の裁判所で適法とか言い出すんだぞ。まさにオンリーワン・コリアの事例である。どう考えてもおかしいだろうに。

それでイランの企業が韓国政府相手にISD訴訟を行って韓国政府は負けた。だが、そこで終わらないのがオンリーワン・コリアである。なんと、韓国政府はイギリス裁判所に「ISD敗訴」の取り消しを申し立てをしたそうだ。なるほど。でも、裁判というのは判例が重要だからな。

韓国政府が訴えたことは棄却されるのか。審議されるかは知らないが、取り消しされることはまずない。そして、ISDで決まった判決は国際裁判所という第三者に委ねたことである。公平な観点からの判断であることはほぼ間違いない。韓国の裁判所ではお話にならないから、ISD訴訟で訴えたのだ。その取り消しを求めた。理由は何か。聞いて驚くなかれ。

韓国政府の金融委員会は英国仲裁法上、当時の契約当事者であるKAMCOは国家機関に該当せず、この事件はISD対象ではないという。

相変わらず、韓国政府は何言ってるんだ?KAMCOは国家機関に該当しない?韓国資産管理公社なんだろう?公社だぞ。公社とは、国家的な事業経営のために設けられた特殊な企業形態の一つ。国が全額出資する公法人で、直接国の監督を受けるとある。

ええ。これが国家機関ではない?いや、どう見ても国家機関だろう。韓国では違うかも知れないが、日本では公社というのは国家機関だと思われる。国が全額出資しているのに国家機関ではないという言い訳である。本当、韓国人に呆れて物が言えない。国家機関ではないからISD敗訴は取り消しだ。まあ、さすがにこんな論理は通らないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔さすがに無理がある〕韓国政府、英裁判所に「ISD敗訴」取り消し申し立て

 韓国政府が投資家国家間訴訟(ISD)で初めて敗訴した大宇エレクトロニクス(現大宇電子)売却件に対し取り消し訴訟を提起した。イランのダヤニの手を上げた国連仲裁判定部が韓国政府の主張に対する判断を漏らすなど取り消し事由があるという理由からだ。

金融委員会は外交部、法務部、産業通商資源部など関係官庁との協議を経て3日に英国高等裁判所に仲裁判定取り消し訴訟を提起したと4日に発表した。これに先立ち国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)仲裁判定部は先月6日にダヤニが2015年に提起した大宇エレクトロニクス買収保証金と利子など935億ウォンの返還請求仲裁申請を検討した結果、韓国政府が約730億ウォンを支払うべきと判定した。

ISDで韓国政府の敗訴決定を下した初の事例だ。韓国政府が韓国とイランの投資保障協定(BIT)上の公正・公平な待遇の原則などに違反したというのが仲裁判定部の説明だ。

ダヤニは自分たちが大株主である家電メーカーのエンテカブが2010~2012年に大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗に終わったことと関連し、2015年にISDを提起した。エンテカブは2010年4月に韓国資産管理公社AMCOは国家機関に該当(KAMCO)が進めた大宇エレクトロニクス売却で優先交渉対象者に選ばれた後、同年11月に保証金578億ウォンを出して本契約を結んだ。

KAMCOは翌2011年5月に売買契約を解除した。エンテカブが買収代金の引き下げを要求し、代金支払い期日を過ぎたというのがKAMCOの判断だった。

金融委員会は英国仲裁法上、当時の契約当事者であるKAMCOは国家機関に該当せず、この事件はISD対象ではないと説明した。またKAMCOの行為が韓国政府に帰属するとみることもできないというのが金融委員会の説明だ。

金融委員会関係者は「取り消し訴訟で国家機関ではないKAMCOはISD対象にならないという点を強調し、仲裁判定部に実質的管轄権がないと要求する計画」と話した。金融委員会はまた、ダヤニがシンガポール法人に投資し、この法人が買収合併交渉をしたためダヤニはISDを提起する当事者ではないと主張した。

だが韓国法曹界は韓国政府の取り消し申請が英国裁判所で受け入れられる可能性は高くないとみている。単独審議制で運営されるISD仲裁は事実上最高裁の判決と同じものというのが専門家らの説明だ。

(http://japanese.joins.com/article/923/242923.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、2月3日の開幕ウォン市場、1213ウォンスタート!

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イランでの韓国銀行の金融危機ニュースが引き金なのか。昨日から、ウォンが爆下げしている。1200ウォン死守はとっくの昔に突破されて、2月3日の開幕市場は1213ウォンである。そして、先ほど1215越えたので、今年の最安値の更新となった。承久の乱は1221年なので、これを越えるかが今後の焦点となる。

もっとも、この承久の乱への数値の意味は大きい。6年ほど破られていない数値を突破する心理的な壁が崩れ去るのだ。だから、韓銀は意地でも死守したいだろう。だが、それが許されるのか。ウォンが紙くずになればなるほどイランの人は預金を引き出そうとするだろうな。

 

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