「韓国の中小企業」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

記事要約:3月の失業率がOECDの中で韓国とスウェーデンだけが上昇していることがわかった。しかも、その悪化が3.6%→4%とわりと一気に増えた。実際、韓国の統計はデタラメなので、これらの3倍近い数値が真の失業率と言われているので、つまり、12%である。

>1年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

北朝鮮のことしか頭にない文在寅大統領にまともな雇用政策を期待するのは無駄というものだ。最低賃金大幅引き上げたらどうなるかぐらいのシミュレーションはしていたはずなのに、ご覧の有様である。文在寅大統領は反対する企業の意向を無視して、強制的に引き上げた結果、自動化が進んでいき、さらに韓国ではクレジットカード付きのラーメン自販機まで登場した。

日本でもそれぐらいのはあるとおもうかもしれないが、管理人はクレジットカードが使える自販機は知らない。せいぜい、エディやらの電子マネー止まりだったともう。どうして韓国でそんな自販機ができているのか。クレジットカード社会なのだ。国民は平均4枚~5枚のカードを作り借金だらけ。家計負債はすでに1500兆ウォンと危険水域。それなのに雇用は減少するという。

>これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。

半導体の好況がおわれば韓国の失業者にさらなるダメージを与える。管理人は年内は大丈夫だとおもうのだが、失業率の悪化はまだはじまったばかり。輸出は好調のはずでここまで悪化なら、輸出が急激に落ちたらどうなってしまうのか。失業率が素で6%ぐらいありそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

経済協力開発機構(OECD)加盟国で3月に失業率が上がった国は韓国とスウェーデンしかないことがわかった。主要7カ国(G7)をはじめとする先進国は経済好調などにより失業率が下落したのに対し、韓国は急激な最低賃金上昇、不動産規制などの余波で雇用が悪化した。1年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

22日のOECDによると全加盟国35カ国の3月の平均失業率(季節調整)は5.4%で前月と同じだった。米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7の平均失業率は4.7%から4.6%に下がった。ドイツが3.5%から3.4%に、フランスが8.9%から8.8%に下落した結果だ。ドイツは1990年10月の統一後で最低値を更新しており、フランスは2009年以降で最も低い数値を記録中だ。米国は4.1%で前月と同じだったが先月の速報値では3.9%を記録しており4月基準で数値は下落する見通しだ。トランプ大統領の減税政策で企業の業績が好転したのに支えられた17年来の最低値だ。

このほかオランダが2月の4.1%から3月に3.9%に下がったのをはじめ、同じ期間にポルトガルが7.6%から7.4%、フィンランドが8.3%から8.2%、デンマークが4.9%から4.8%、スペインが16.2%から16.1%、スロベニアが5.3%から5.2%、イスラエルが3.8%から3.6%、メキシコが3.3%から3.2%など失業率が下落した。

これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/625/241625.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

記事要約:昨日、管理人が復活する造船業に日本が嫌がらせという記事を掲載したのだが、造船業が復活というにはほど遠い内容であったことを指摘した。2兆円以上の政府支援、船の受注。軍艦や潜水艦まで受注しているのだ。むしろ、倒産させないためにどこに使うかもわからない船を大量受注したのだ。もちろん、国民の税金である。

しかも、政府支援がまともに受けられるのは大手ビッグ3と数社のみ。STX造船が法定管理申請のデッドラインでぎりぎり労使が妥結した。でも、世界災凶の現代労組が同じ立場であったら、妥結していただろうか。否。しないだろうな。

http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/05/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%8c%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%99%e3%82%8b%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%80%a0%e8%88%b9%e6%a5%ad%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%ab%8c%e3%81%8c%e3%82%89/

それで日本がダンピングと政府支援でゾンビのように延命するのは自由競争ではないとWTOに提訴しようとしているわけだ。そりゃ、企業努力もしない。労働組合は驚くべきほど高い賃金なのに、毎年、給料を上げるためのストライキを行う。仕事しなくても労働組合にいるだけで金が入ってくる。

政府は雇用の影響が大きいために潰せない。造船にもたくさんの部品が使われるので、当然、部品会社も一緒に連鎖倒産するからだ。それを知っているから労働組合は毎回、赤字だろうが、給料や待遇の改善を要求する。本当、悪魔である。

大手なら努力もしないで仕事はくれるわ。赤字補填してくれるわ。至れり尽くせり。これで韓国の造船業が復活とか言い出す。なら、今すぐ政府支援を止めて見ろといいたい。しかし、あれだけ政府支援しておいて、まだ営業損失を出すとか、どこまで酷い経営難だろうな。固定費がどうせ高い賃金なのはわかっているが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

2018年5月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の大手重工業企業・現代重工業が2期連続で営業損失を記録したことが分かった。

現代重工業は連結ベースで、今年第1四半期、1238億ウォン(約126億円)の営業損失となったことを明らかにした。当期純損失も1321億ウォン(約134億円)を記録。売上高は3兆425億ウォン(約3085億円)で前年同期比29.4%減となった。

現代重工業の関係者は、「原材料の上昇・仕事不足など、今年一年、対内外的に厳しい経営環境に直面している」とし、「ただ、国際海事機関(IMO)の環境規制により、新造発注の問い合わせが増え、造船価格も持続して上がっており、新規受注を通じて収益性を向上させることができるだろう」と述べている。また、「現在までに自助計画の135%超過履行など、経営改善の努力を継続しつつ財務の健全性を高め、研究開発(R&D)投資を増やしており、業況回復に応じて受注実績も改善されるだろう」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「会社が赤字でも組合員はボーナスをもらうんだろうな」「労働組合が存在するから…」「これが韓国の労働組合がやってきたことの結果」「すべては組合の活動から始まったこと」など、過激な活動を繰り返す労働組合への批判の声が寄せられた。

また、「また血税を投入するのか」と、税金による救済への懸念の声もみられた。

その他に、「悲しい。韓国頑張れ」とするコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b597671-s0-c20.html)

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韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

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韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言 利上げは年3回とも

韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言 利上げは年3回とも

記事要約:今日の読売新聞の朝刊を先ほど確認したのだが、アメリカのFRB議長が議会で「さらなる利上げが最善」と証言した。年3回だといわれる利上げは3月頃だとされている。

これがどうして韓国経済なのか。どう見ても米国経済ではないのかと思うかも知れないが、米国の金利は世界中の経済に大きな影響を与える。韓国も例外ではない。特に韓国は米国の金利と韓国の金利が逆転するおそれがあるので死活問題だったりする。

FRBがこれからも緩やかな利上げを行うと述べたので、韓国は2018年で3回の金利を0.75%~1%ぐらいはあげないといけないわけだ。これは厳しいだろうな。韓国の景気で調子良いのはサムスン電子などの一部だけである。失業者は増えており、経済格差が広がっている。そこに韓国からGM撤退危機、韓国鉄鋼への反ダンピング課税など、米国の通商圧力が強まっている。

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韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言

【ワシントン=山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は27日、連邦議会下院の金融サービス委員会で、初の議会証言を行い、物価の安定と雇用の最大化という二つの政策目標を達成するには「さらなる緩やかな利上げが最善になる」との考えを示した。

 

米国経済の先行きについては「財政政策は拡張的になり、輸出のための外需は底堅い」と強調し、米経済がさらに拡大するとの見方を示した。

(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180228-OYT1T50002.html?from=ycont_top_txt)

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韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

記事要約:うん。なんというか最低賃金引き上げを文在寅大統領が200円引き上げたのが昨年の夏ぐらいだったか。そして、当然、雇用が減って物価が大幅上昇という。昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅となったようだ。でも、一度に200円もあげたらそうなることは予想できた。

文在寅大統領が経済対策で無能というのは今更語るまでもないな。大丈夫だ。まだ、公務員81万人雇用の公約が存在しているからな。これで支持率72%か。

>突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

そりゃアホだからな。雇用側のことも考えずに200円もあげて、厳しいなら中小企業だけが税金で半分負担するとか。間抜けなことを述べていたからな。だから、半分負担しようが200円の引き上げはずっと続くんだよ。だが、韓国企業はその補助金目当てでろくなことしないという。

>政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

おいおい、3200億円も支援して、補助金目当ての会社の不正はほぼ放置とはどういうとだ。その3200億円も税金だぞ。誰が得するんだろうな。これはそのうちロウソクだな。だから雇用側はもの凄く反対していたのに無理強いするからこうなる。しかも、まだ懲りてないという。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

何でこだわっているんだろうな。明らかに雇用が減って労働側も、負担が増える雇用側も誰も得しない。文在寅大統領の公約守りぐらいしか働かないのに強行するという。

>しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。

おお、8兆円か。こりゃ、ジンバブエのハイパーインフレに一直線かなあ。でも、ジンバブエの独裁政権そのものはクーデターで終わったからな。若者は働き口が欲しいのに最低賃金引き上げで雇用減少という。

どうするんだよ。チキン屋のバイトもできなくなるじゃないか。でも、これ財閥潰しになるかとおもえばそうでもない。儲かっている財閥は最低賃金より高い時給なのは当たり前だろう。なら、一体、この最低賃金の引き上げは誰が望んでいるんだろう。

理想と現実の区別が付いてないとでもいうんだろうか。普通、最低賃金あげるにしても、雇用側の負担を考えて少しずつだろうに。やることが極端すぎるのにまだそれを反省しないという。だいたい3200億円でも足りないだろう。しかも、ウォン高で輸出も苦しくなるというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。

しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

 政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。そうなると従業員の解雇が相次ぐのはもちろん、小さい企業から先に廃業に追い込まれ、物価も間違いなく上昇する。庶民にとっては最低賃金も重要だが、それ以上に重要なことは働き口そのものだ。だからこそ政策というものは現実を見据えて進めなければならないのだが、現実の方を否定すればそれはもはや政策とはいえず単なる意地にすぎない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/09/2018010901093.html)

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韓国経済、〔韓中関係の3約束(3不)〕中国光棍節22兆ウォン特需…期待ふくらむ「メード・イン・コリア」

韓国経済、〔韓中関係の3約束(3不)〕中国光棍節22兆ウォン特需…期待ふくらむ「メード・イン・コリア」

記事要約:記事は2日前になるのだが、11日から、中国最大のショッピングシーズン「光棍節」が迫っているそうだ。管理人も中国の祝日のことはあまり知らないが、韓国は太陰暦を採用しているので、中国と同じ1年の暦で過ごしている。それで、光棍節(こうこんせつ)というのは中国の祝日で「独身者の日」または「独身の日」らしい。

この独身者の日は独身者同士が集まって、パーティーを開いたり、結婚相手を探すなどのイベントが各地で開催される。そして、この日は贈り物をすることも流行で、アリババグループの売上が凄かった。2016年11月11日午前0時にスタートしたアリババグループの取引額は6分58秒で100億元に達し前年の6割増の取引額を記録し、2016年度の取引額は24時間で1250億~1500億元と予想されている。

日本経済新聞によるとこの日だけで5700億円もの売上があったようだ。つまり、管理人がこの記事を持ってきたのはちゃんとした経済的な理由がある。単に祝日を紹介するためではないと。

今年もそれ以上の売上が期待出来るということだが、アリババの売上が本題ではない。そう、11月1日、韓中関係の雪解けという電撃的な事象があった。トランプ大統領の訪韓のインパクトで、忘れているかも知れないが、この中で韓中関係の改善として、これから先に超重要となる韓中関係の3約束、いわゆる「3不」が出てきた。そして、これを守ることで中国からの経済報復措置が解除されることとなった。

確かに平昌五輪のPRなどが放送されたようだが、問題は客足である。中国人観光客が本当に戻ってくるかがこの11日、光棍節の売上でわかるわけだ。だから、重要なイベントとして取り上げている。記事の内容については読んでいただければいい。解説することは何もない。韓中関係の改善がどこまで一般人に浸透するか。そもそも、本当にTHAAD配備だけが原因で中国人観光客が来ないのか。それがわかる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓中関係の3約束(3不)〕中国光棍節22兆ウォン特需…期待ふくらむ「メード・イン・コリア」

世界最大のショッピング祭りに浮上した中国最大のショッピングシーズン「光棍節」が3日後に迫り、韓国流通・観光業界も慌ただしくなっている。今年の光棍節は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題のため特に期待されていなかった。しかし最近、韓中関係が解氷に向かい、かなり遅れて準備が始まった。

アシアナ航空は中国最大電子商取引企業アリババで光棍節当日の11日から航空券を割引販売する。中国から出発して韓国を目的地または経由するすべての路線を割引する。中国路線の売上比率が大きいアシアナ航空はTHAAD配備問題で大きな打撃を受けた。しかし最近の韓中関係改善で中国人観光需要がまた増えると期待し、割引イベントを準備している。

アシアナ航空のアン・ビョンソク中国本部長は「まだ特に需要の変化は表れていないが、両国旅行市場がまた成長すると期待している」とし「中国の航空需要変化に弾力的に対応する計画」と述べた。

流通企業も大規模なプロモーションで中国の顧客を取り戻そうと注力している。化粧品のラネージュは光棍節当日に購入が多い顧客1万人にサンプルキットとメーキャップサービスを、イニスフリーはクレンジングフォームやマスクなどの追加贈呈イベントを行う。イーマートはアリババで500余りの商品を50%割引し、Gマーケットは自社のリビング・乳児・児童ブランドを最大63%割引で販売する。中国人観光客の減少で被害が大きい免税店もポイント贈呈などのイベントを実施する。

韓中関係悪化による影響を大きく受けた観光・流通業界の場合、光棍節は逃せない機会だ。光棍節の規模は昨年基準で177億ドル(約2兆円)。米国の代表的なショッピングイベント、ブラックフライデー(33億ドル)の6倍にのぼる。2009年11月11日にアリババグループが子会社タオバオモール(淘宝商城)で最初に始めた当時は8000万ドルにすぎなかった。今年は200億ドルを超える見込みだ。8年間で250倍規模に成長したということだ。日本ユニクロの場合、光棍節対応チームを構成し、1年前から企画商品を準備するほど力を注いでいる。

チェ・ヨンミン韓国貿易協会動向分析室長は「光棍節が中国の国家的経済イベントとして定着している」とし「韓国企業も中国の消費者との接点を増やす一方、人員など投資を通じて位置づけを強化するのがよい」と助言した。ただ、韓国製品に対する中国人の需要は流通業界の期待には達しない可能性もある。光棍節までわずか3日しか残っていないが、中国ではまだ韓国観光団体ビザ制限が解除されていないからだ。

ロッテ免税店の関係者は「現在のところ韓国個別旅行だけが可能であり、爆発的な売上増大は期待しにくい状況」とし「免税品の販売増加は来年上半期に実感できるだろう」と予想した。流通業界では直ちに売上高が増えなくても、今回の光棍節が今後の売り上げの目安になるとみている。2015年の光棍節期間、韓国ショッピングモールの実績は合計737万ドルだった。このうち基礎化粧品の比率が半分以上で最も多かった。韓国は中国・米国・日本に続いて4番目に光棍節の売り上げが多く、イーランド(ファッション)、ヒューロム(台所家電)、ロックアンドロック(台所用品)、イーマートの販売量が目立つ。

光棍節は韓国消費者のイベントでもある。高品質の家電製品と消費財を安く購入できるからだ。アリババは昨年100ドル台のスマートフォン、245元(約4万ウォン)のナイキ運動靴を販売した。ホテル宿泊など観光商品も大幅割引価格で販売される。もちろんブラックフライデーのように韓国人もこうした製品を購入できる。ほとんど英語がサイトの基本言語だ。ただ、中国ショッピングモールではコピー商品を販売する場合も起こり得るため、消費者のコメントなどを必ず確認する必要があると、流通業界の関係者は助言した。

(http://japanese.joins.com/article/210/235210.html?servcode=300&sectcode=300)

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必読!韓国経済、今度は22兆ウォン…企業が2次賃金ショック=韓国

必読!韓国経済、今度は22兆ウォン…企業が2次賃金ショック=韓国

記事要約:昨日の夜に取り上げた起亜車の労組の裁判の結果は38.4%の労組が有利な判決で4223億ウォンを払えという判決だったわけだが、実際はもっと高額なものになるというのが中央日報に掲載されている。中々、面白いので読んで頂きたい。

>相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

最低賃金の引き上げが105円も一気にあがった。日本は25円だったので韓国は日本の4倍である。それでも日本より最低賃金は低い。物価は大して変わらないのにだ。でも、その最低賃金の引き上げが企業に重くのしかかる。むしろ、チキン屋がヤバいかもしれない。そして、さらにこの裁判である。

>ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

当然、控訴になるのは予想通りだが、この裁判所の判決は面白すぎるだろう。もっとも、記事を読んでいるとこの裁判がおかしいだけではなく、2013年の最高裁判決が狂っていたようだ。後で出てくる。

>産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

管理人は「地獄の蓋」を開けたと思う。裁判の判断は全ての企業に影響するなら、この先、企業はその判断を尊重して定期賞与金は通常賃金に該当するので給料を増額しなければならない。

>韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

全体で21兆9000億ウォンになると。つまり、日本円で2兆2億円ぐらいとなる。これがどれだけ面白いか述べると、韓国のTHAAD配備の影響による損失額より大きいんだよな。あれだけ韓国の旅行会社が損失を受けて150億ドルとか述べていたのに、今度はそれを韓国内で2兆円の労働費用増加を負担しなければならない。おめでとう。労働者は大歓迎だろう。管理人だって何もしなくても給料増えるなら喜ぶからな。

> パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

0.13%のGDO減少と。でも、購買意欲は増えるのだからむしろ、貢献するんじゃないか?ああ、韓国人は国内旅行はしないで海外に行くんだったかな。ダメじゃないか。せっかく2兆円のボーナスを山分けなのに国内で使ってくれない。内需刺激策をしっかり考えた方がいいな。

>イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

当然、経済格差が生まれる。大企業の方が給料高いならその分、給料も増えると。一方、給料や手当少ない小企業はそれほどでもないと。

 >起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。

前回も突っ込んだが、勝手にキア自動車の2008年~2015年の利益でこれだけ稼いでるから400億円ぐらい追加してもいいというよくわからない判断だからな。それで、労組以外を含めると費用は総額1兆ウォンとなると。つまり、1000億円だ。ああ、1年の営業利益が吹っ飛びましたな。特別損失で10年としたら、1年で100億円か。これでも倒産危機にはならないだろうな。

>起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

目に見える財閥搾取が韓国の支配構造なのだから、庶民への給料増額は別に悪くないだろう。それを内需に使ってくれたら販売利益として返ってくるのだから。問題はその内需に使わないってことだ。最低賃金の引き上げ、2兆円のボーナス。これを内需に上手く持っていけばいい。まあ、多くの韓国人はこれで負債の利子を払うことになるんだろうな。そして、負債の借り手は外資という。あれ?内需はどこいったんですか。

しかし、経営者は踏んだり蹴ったりだな。最低賃金の引き上げ、法人税の引き上げ、さらにこの訴訟でのボーナス増額。THAAD配備の影響も韓国政府のやったことであり、別に韓国企業が何かしたわけでもない。さらに、蹴られた状態で情緒主義に陥った韓国の裁判所はこのような判断を下す。横から見ると面白すぎるな。韓国経済はさすがだな。9年、毎日見てきても全く飽きない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

自動車産業協同組合は「自動車産業と部品会社に及ぼす悪影響を度外視した判決」と懸念した。韓国労働組合総連盟(韓国労総)は「一部だけを通常賃金と認めた部分は遺憾」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/939/232939.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

記事要約:残念ながら韓国がいくら第2のIMF危機に備えようが手遅れである。このサイトのサブタイトルに「既に打つ手なし!滅び行く韓国経済を静かに看取ります」と書いてある。これは根拠もなく最初から付いてるわけではない。もう、手遅れと管理人が判断しているので看取るしかないと述べているのだ。しかも、韓国は勘違いしている。

IMFが助けてくれるのは国がデフォルト状態になったときだ。つまり、これは通貨が大暴落して韓国政府がデフォルトを宣言したときにCMIが発動する。マレーシアの延長が決まったとき一覧を出したがもう一度あげておくとこうなる。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←2017年2月
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)←2017年3月
中国    3600億元(6兆4000億円)←2017年10月

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

マレーシア 150億リンギ(4900億円)←2019年10月

CMI(チェンマイ・イニシアチブ)がIMFプログラム発動なしで使えるのは115億ドル。でも、これは最後の防波堤である。もし、これを使ったということがヘッジファンドに知られたらウォンの投げ売りは止まらないだろう。では、269億ドルは何なのか。それはIMFが承認した後に269億ドルが使える。ここで第2のIMF行きとはどの条件かが重要となってくる。

管理人はIMFプログラム発動した時点でおそらく「IMF行き」と表現すると思う。実際、CMIのIMFプログラムを発動した国は存在しない。CMIの提携国は日本、韓国、中国とASEAN10カ国の合計13カ国である。総額は2400億ドルだが各国が使える金額があらかじめ決められている。実際、CMIは「アジア版IMF」と言われているので管理人の見立ては合っているだろう。

でも、仮にIMFプログラム発動したとして、269億ドルで韓国経済は救えるのかという次の疑問が出てくる。これについては管理人はIMFプログラム発動の269億ドルだけでは韓国経済を救済することはまず不可能。しかし、IMF融資が決まれば他の国がどのように対応するかは未知数だ。

さすがに中国や米国、日本だってデフォルトが確定すればIMFを通して韓国を支援せざる得ない。しかし、IMFを通すので支援が踏み倒されることはない。何しろIMFはヤクザも恐れるほど世界最強の取り立てやとか言われるぐらいだ。どれだけ膨大な負債を抱えてもIMFは何十年にわたって返済を迫るだろう。

日本人は韓国を助けないで良いと思うかもしれないが、市場というのは繋がっているので金が返ってくるIMFルートなら管理人は助けた方が人道的であり、世界経済にとってはその方が望ましいだろう。韓国だけが2回目のIMF行ったという事実が残り、さらにCMIを発動した最初の国が本来は支援するはずの韓国だというのが歴史に永遠に残る。この2つを勲章が韓国人のさらなるプライドに火を付けるだろう。

欧州ではまた韓国がIMF行きとなったのかと覚えてもらえそうだしな。IMF行きとなった後のことを考えると中々、面白いのだが不確定因子が多すぎておおざっぱなことしか出てこない。まあ、今回の記事はIMF行きを阻止するためにやるべきことが焦点なのだ。では、気になる箇所を見ていこう。

>失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

管理人が看取るしかないと述べている理由の1つが韓国経済の状況は既に1997年のアジア通貨危機より酷いということ。でも、KOSPIはまだまだ絶好調だからな。経済の状況はあのことより酷いのにKOSPIは2000を超えている。規模が大きくなったので経済状況が当時より悪化してもまだ耐えることができる余力があると見るしかないだろう。

これは2008年のリーマン・ショック前と比べてもKOSPIが数値が一致しない。だから、韓国経済の状況がもっと悪化しない限りは「大丈夫」ということ。良かったな。韓国。

>ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に国家の主権なんてあったのか?市民団体、元慰安婦の方が大統領より地位が高いだろう。今の状況を国家の主権なんて言葉が出てくる時点でおかしい。

>韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

簡単なことだ。THAAD配備決定を先送りして中止にすればいい。これだけで中国は形だけなら通貨スワップ協定交渉の延長に応じるだろう。でも、また何かしたら速攻、打ち切りを検討するだろうが。いわば中韓通貨スワップ協定は宗主国に服従した誠意を示す格好の外交カードなのだ。だって中国にはいらないものだしな。さて、ここから続きの記事はほぼ理想という妄想ばかりでたいしたことは書いてない。

>もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

先進国と途上国の違いは色々あるが、1つは国家の安定性である。韓国は建国して70年ほどであり、30年~50年後に韓国が存在しているかという問いに多くの人は「存在してないだろう」と考える。では、同じ質問を米国にすれば「存在する」と答えるだろう。つまり、安定性というものがあるから長期投資が可能なのだ。だから、この記者は韓国が50年後にも存在するという安定性を考えた上で議論をしないといけない。

大前提に韓国が50年後に存在しない可能性の方が高いのに50年先を見据えたインフラ投資なんてできるはずない。だから、韓国では短期の延命策しか取れないのだ。でも、実際、長期的な視点で経済対策は重要だ。50年はいかないにしても、10年、20年、先の未来を見通した開発計画は着手しないといけないだろう。もっとも、20年後に韓国が存在するかのアンケートをサイトでとれば8割ぐらい存在しないというと答えが返ってきそうだが。

>最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

この記者は韓国経済の根本的な問題について述べていない。韓国経済が毎回、悪化している原因が財閥の支配構造による搾取であり、経済格差である。経済格差が深刻化していくので中産階級が没落していった。つまり、一部の金持ち(財閥)が金のない市民を奴隷のようにこき使う経済構造が存在する限り、どのような経済対策、インフラ投資をしようが儲けは全て財閥が持って行ってしまう。

なぜ、サムスン電子だけがKOSPIの時価総額20%を占めるほどの大企業となっているのか。サムスン電子に本来、韓国人が得られるはずだった富を独占されているからである。だから、財閥解体ができない限り、韓国経済は死にゆく運命にしかない。次のIMFは財閥解体を確実に進めると思うが、それまでは絶望しかないのだ。

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韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。

ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。

一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。

われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。

このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。

試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。

われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。
例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。

今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。

もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。

そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。

政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

(http://japanese.joins.com/article/161/225161.html?servcode=100&)

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

記事要約:朴槿恵大統領の意向に添えないだけで40年の歴史に幕を閉じることになりそうな韓進海運。大統領も弾劾で職務停止状態。次期大統領候補はどれも無能揃い。韓国経済の現状を正しく理解して対応を取れるものも誰もいない。だから、その間に体力のない企業は死んでいく。しかし、それを選んだのは韓国人だ。

それに、韓進海運が清算されても現代商船が残っている。その現代商船も2Mに正式加盟も出来ずに来年の4月から始まる海運同盟の新秩序に乗り遅れているが、今の韓国人はそんなことは気にしない。まるで新しい大統領が決まれば全ては良くなるかのように思っているからな。地獄の扉を開けたという認識がまるでない。

>三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

すでに韓進海運の主要な資産は売却されており、儲かっていたルートも別の海運会社がもっていった。このまま事業続けても存続価値はないと。まあ、朴槿恵大統領の判断を恨めばいいんじゃないか?少なくとも韓進海運と大宇造船海洋ではどっちを助けるべきかははっきりしていた。

自浄作用のない大宇造船海洋を潰しても現代重工業とサムスン重工業があった。しかし、海運は韓進海運と現代商船しか大手はない。その1個を潰して、さらに物流混乱を招いた。物流混乱に現代商船は韓国というだけで巻き込まれて、来年の存続が危機となる。

誰が1番悪いかといえば無能な経営者だが、政府支援をあてにさせていた韓国政府に責任がないわけではない。だが、潰れた理由が朴槿恵大統領に嫌われたからというのはあまりにも情けないな。でも、管理人は最後をしっかり見届ける。40年のうちに最後の数ヶ月は大いに楽しませてくれた。管理人は朴槿恵大統領が韓進海運に述べた「自助努力」が足りないを生涯忘れないだろう。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

創業40年目で「死亡宣告」

韓国の会計事務所大手、三逸会計法人は13日、経営破綻した韓国海運大手、韓進海運について、存続は不可能だとする内容の報告書をソウル中央地裁破産部に提出した。

三逸は今年9月、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)下に入った後、再建すべきか清算すべきかを判断する監査作業を裁判所の要請で進めてきた。

三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

三逸関係者は「アジア・米州路線と専門人材などを売却、解雇した状況で、韓進海運が企業として存続した場合の価値を算定することは不可能だ」と指摘。裁判所関係者は「資産売却、債務弁済作業が完了すれば、最終破産宣告を下すことになる」と説明した。

裁判所によると、現在の帳簿上、韓進海運の債務総額は3兆5000億ウォンに達する。しかし、一連の物流混乱による損害賠償訴訟などを考慮すると、債務はさらに膨らむ可能性が高い。裁判所は残された1兆7900億ウォンの資産で債務の清算を進めなければならない状況だ。

韓進海運は2011年、世界的な海運市場の競争激化で経営難に陥った。15年には営業利益を上げたが、今年は年初来の運賃下落で営業赤字に苦しんだ。今年5月に債権団との自主再建協約を結ぶことを目指したが、債権団が求めた用船料と債務の再調整という条件を満たせず、9月に法定管理下に入った。

■40年の歴史に幕

韓進海運の歴史は輸出主導の韓国経済が成長してきた道そのものだ。韓進グループを創業した故・趙重勲(チョ・ジュンフン)元会長の一代記にはこんな一節がある。「1966年6月、趙重勲会長はベトナム・クイニョン港(当時は南ベトナム)で米貨物船の荷役作業を見て驚いた。

目の前では巨大なクレーンが機関車ほどある鉄製のコンテナを一つずつ埠頭に下ろしていた。趙会長は帰国するや否や、海運会社の設立に着手。翌年に韓進海運の前身となるテジン海運、77年に韓進海運を設立した」

韓国の遠洋海運業の開祖で、わずか4カ月前まで韓国トップ、世界7位の海運会社だった韓進海運が設立40年目で歴史の中に消え去ろうとしている。

韓進海運の前身、テジン海運は72年、釜山と神戸を結ぶコンテナ船の定期航路を開設。73年の第1次オイルショックでテジン海運は廃業したが、趙会長は77年に韓進海運を設立し、「海運業の夢」を追い続けた。

そして、韓国が輸出で急速な経済成長を遂げる過程で、韓進海運も世界的な海運会社へと浮上した。97年には世界7位の海運会社に名を連ねた。今年9月に法定管理下に入るまで、韓進海運は韓国の港湾での貨物取扱量の約7%を担ってきた。

輸送品目も当初のかつら、繊維からカラーテレビ、自動車部品などへと発展してきた。韓国貿易経営学会の朴明燮(パク・ミョンソプ)会長(成均館大教授)は「韓進海運は韓国で海運業だけでなく、貿易の代名詞だった」と話す。

韓進海運関係者は「1990年代初めまでは、外国に行くと『コリア』は知らなくても『ハンジン(韓進)』は知られていた。韓国を代表する企業がわずか1年でむなしく崩壊したなんて信じられない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400578.html)

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国SPP造船、来年2月に閉鎖へ

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国SPP造船、来年2月に閉鎖へ

記事要約:韓国の中小規模の造船会社の一つ「SPP造船」が来年の2月に閉鎖されるようだ。従業員は250人ぐらいなので規模的にはたいしたことがないのだが、協力会社の1000人に仕事がなくなるとい。

そりゃ、大手の大宇造船海洋が破産しかけなのだから、中小が生き残れるわけないよな。8月の資産売却広告に応札者がいないとか、もう企業としては終わっているな。まあ、このような会社はただの一例に過ぎない。すでに中国に大半、食われてしまっているので韓国の造船業が復活する見込みもない。

そもそも、大宇造船海洋の構造調整も失敗に終わりそうな気もしないでもない。世界の景気も依然として回復は不透明。この先、韓国の造船規模は全盛期の半分以下に縮小されるだろうな。来年はシェアを落として日本にすら抜かれてしまうんじゃないか。もっとも、大宇造船海洋を潰さなかった甘い判断が来年の造船危機や金融危機を加速させるわけだが。

後、韓進海運の資産を受け継いで後釜になる「現代商船」も資金繰りの悪化が懸念されている。韓進海運が清算されるかは依然として裁判所の判断は不明だが、清算されても現代商船が上手くいくとは限らない。むしろ、現代商船がつぶれたら次の手立てが何もないのだが。受注できないのは韓国全体の問題が大きいからではないのか。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国SPP造船、来年2月に閉鎖へ

慶尚南道泗川(サチョン)のSPP造船が来年2月に閉鎖する見込みだ。他の中堅・中小造船会社も受注が少なく危機を迎えている。

SPP造船の債権団の関係者は「SPP造船は来年1月と2月にそれぞれタンカー2隻を引き渡した後、事実上、会社を閉鎖することにした」と述べた。この関係者は「造船会社は普通2年分の受注量を確保していなければならないが、SPP造船は今年1隻も受注できず、来年2月以降は仕事がない」と伝えた。

SPP造船は約250人の職員のうち10余人の管理担当者だけを残す予定だ。債権団の関係者は「SPP造船は回復価値が低いため法定管理(日本の会社更生法に相当)に送るのも難しく、8月の資産売却公告に応札者がなく清算も難しい状況」と説明した。10余人の管理担当者はSPP造船の資産の売却、訴訟への対応、税金納付などの業務を引き受けるという。協力会社の約1000人の職員も仕事がなくなり、大量失業事態が懸念されている

慶尚南道統営(トンヨン)の城東造船海洋も来年7-9月期までしか仕事がない。今年の受注実績もタンカー4隻にすぎず、8月には約300人の人員削減に踏み切った。輸出入銀行の関係者は「サムスン重工業との経営協力の成果が年末ごろ出てくるだろう」とし「来年が最悪という仮定の中でも持ちこたえる財務的要件を備えた」と述べた。

釜山の大鮮造船は主力船種を中国との競争が少ない化学運搬船など特殊船や沿岸旅客船に特化し、危機を突破していくことにした。全羅南道海南(ヘナム)の大韓造船は今年、約100人の人員削減をした。両社の今年の受注実績はそれぞれ9隻、4隻だ。

(http://japanese.joins.com/article/010/223010.html?servcode=300&sectcode=320)

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