「韓国の失業率」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定 「日本からの誘客を期待できる」

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定 「日本からの誘客を期待できる」

記事要約:だから韓国人がモータースポーツに興味がないから、韓国のF1GPは開催後2年で終わっただろう。なのにどうしてまたこんなモータースポーツの大会の参加国に名乗り出るのか。しかも、どうして日本からの誘客を期待できると、韓国人以外にアピールしているのか。行くわけないだろう。

でも、スカパーのフジとかで生放送するなら管理人はその月だけ契約して視聴するけどな。コースが面白そうだからな。それで韓国企業はこのフォーミュラEに参加しているのか。当然、現代自動車は参加しているよな?ソウルならある程度の集客は見込めるだろう。誰も知らない自治体とか出てきても、結局、コース造って大赤字で終わりだからな。

>フォーミュラEは、JSMホールディングスと韓国国内でのレース開催契約を締結。フォーミュラEが発表した声明によれば、その開催地は首都ソウルの、光化門広場とソウル広場付近になる予定だ。 

そうなのか。ソウルで宣伝することでどうなるかは知らないが、まあ、楽しみが増えたと思えば良いんじゃないか。

>「韓国は将来に向けた発展の最前線にあり、最先端のイノベーションで、その道を先導している。そして、自動車や技術的な分野で、世界的なトレンドセッターとして認識されている」 

ええ?もう韓国の自動車なんて既に中国に淘汰されているよな。現代自動車の株価は10万ウォン切ったのだったか。それで今週の終値は10万7千ウォンとかなりあげている。一体何があったのか。250億円の自社株買いらしい。駄目じゃないか。もはや、自社株買いで安定させようとかいう時点で、資金が尽きたら一気に落ちるだけだ。

>「このイベントは、実にエキサイティングで競争的なレースシリーズというプラットフォームを使い、世界中の自動車ブランドの、電気自動車における技術開発を示すことになる」 

フォーミュラEというのは別名、電気のF1と呼ばれている。理由は簡単だ。化石燃料を使用しないで、電気自動車で競う大会だから。でも、環境汚染が酷いソウルで開催して大丈夫なのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定 「日本からの誘客を期待できる」

フォーミュラEは、2019-2020年のシーズン6から、韓国・ソウルでもレースを行うことを目指し、現地のプロモーターとの契約を締結した。

2019年末の開幕するフォーミュラEのシーズン6。その開催カレンダーに、韓国の首都ソウルが加わることになりそうだ。

フォーミュラEは、JSMホールディングスと韓国国内でのレース開催契約を締結。フォーミュラEが発表した声明によれば、その開催地は首都ソウルの、光化門広場とソウル広場付近になる予定だ。

「フォーミュラEをソウルに持って行くことについて、非常に興奮している。このニュースは、正しい方向に向けた大きな一歩だ」

フォーミュラEのCEOであるアレハンドロ・アガグは、そう声明を発表した。

「韓国、そして特にソウルは、ePrixを開催するには理想的な場所だ。そして、電気自動車のレースが提供しなければならないもののショーケースとなるだろう」

「韓国は将来に向けた発展の最前線にあり、最先端のイノベーションで、その道を先導している。そして、自動車や技術的な分野で、世界的なトレンドセッターとして認識されている」

JSMホールディングスのムン・ジェイ・シクCEOも、次のようにコメントを寄せた。

「このイベントは、実にエキサイティングで競争的なレースシリーズというプラットフォームを使い、世界中の自動車ブランドの、電気自動車における技術開発を示すことになる」

「また、クリーンな輸送手段とモータースポーツへの関心が高い地域である、中国や日本からの観光客誘致にも貢献することになるだろう」

(https://jp.motorsport.com/formula-e/news/formula-e-to-expand-to-korea-in-season-six/4306731/)

韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

記事要約:韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒している。このままだと「輸出の主要な競走相手になる」そうだ。ええと、今更?そんなことは10年前から予想できたことで管理人は呆れているわけだが、競争相手というよりはもう韓国製は駆逐されていく段階だよな。最後の頼みの綱は半導体と化粧品ぐらいだもんな。

スマホ、鉄鋼、造船、太陽光発電、ディスプレイ、自動車など、韓国はどんどん中国に後れを取っている。しかも、技術格差も、無きに等しいレベル。このままだと、韓国は将来、中国製品に全て取って代わられる。何も売るものがなくなるという。

>それによると、8大主力業種のうち、現時点で韓国が国際競争力を持つのは、無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種で、韓国の現在の競争力を100とすると、最大のライバルは中国で、競争力指数は90となる。だが3年後に韓国が競争上の優位性を持つのは船舶だけで、韓国経済研究院は「中国は3年後、無線通信機器とディスプレーで韓国を追い越し、鉄鋼と石油製品では韓国とほぼ同等の国際競争力を持つ」としている。 

ええ?既に日本からWTOに提訴されている船舶が3年後に優位?その前にダンピング輸出、過度な政府支援でこのままだと世界中から淘汰されそうなんだが。鉄鋼も石油製品も韓国が勝っているようなものがあるのか。

>韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は、半導体、鉄鋼、自動車、石油化学で、業種別最大ライバルの競争力指数は、半導体が米国110、鉄鋼が日本110、自動車が日本130、石油化学がサウジアラビア110となる。韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は3年後には半導体、無線通信機器、ディスプレー、自動車、石油化学の5つに拡大する見通しだ。

元々は日本の技術のパクリなのに、日本と競争力を比べられても困るんだが。大丈夫だ。もう、韓国製なんて駆逐する段階であるからな。この中国メディアの見通しはかなり甘いと思われる。技術の進化は時代が進むにつれて速いからな。10年前の生活と今の生活が全然違うからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国が中国製品の国際競争力の高まりを警戒「輸出の主要な競争相手になる」

2018年11月26日、中国メディアの参考消息網は、「韓国の輸出上位8大主力業種の国際競争力が3年後に中国などの競争国に抑えつけられるとする調査結果が出た」とする韓国メディアの報道を紹介した。

記事は、韓国・亜洲経済(電子版)の25日付報道を引用。韓国経済研究院が同日、2017年基準の輸出8大主力業種である半導体、石油化学、船舶、自動車、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の競争力の現状と展望に関する調査結果を公表したことを伝えた。

それによると、8大主力業種のうち、現時点で韓国が国際競争力を持つのは、無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種で、韓国の現在の競争力を100とすると、最大のライバルは中国で、競争力指数は90となる。だが3年後に韓国が競争上の優位性を持つのは船舶だけで、韓国経済研究院は「中国は3年後、無線通信機器とディスプレーで韓国を追い越し、鉄鋼と石油製品では韓国とほぼ同等の国際競争力を持つ」としている。

韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は、半導体、鉄鋼、自動車、石油化学で、業種別最大ライバルの競争力指数は、半導体が米国110、鉄鋼が日本110、自動車が日本130、石油化学がサウジアラビア110となる。韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は3年後には半導体、無線通信機器、ディスプレー、自動車、石油化学の5つに拡大する見通しだ。

韓国の8大主力業種の現時点での主な競争国は中国、日本、米国、サウジアラビアの順で、中国とは船舶、石油製品、ディスプレー、無線通信機器の4業種、日本とは自動車と鉄鋼の2業種、米国とは半導体、サウジアラビアとは石油化学で、それぞれ主要な競争関係にある。

3年後の韓国の主要競争国は中国、米国、日本の順で、中国とは船舶、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の5業種、米国とは半導体と石油化学の2業種、日本とは自動車で、それぞれ最大のライバル国になる見通しだという。

(https://www.recordchina.co.jp/b665679-s0-c20-d0054.html)

韓国経済、韓国初の純国産ロケット、今日(28日)16時に打ち上げ

韓国経済、韓国初の純国産ロケット、今日(28日)16時に打ち上げ

記事要約:ついに待ちに待ったこの日がやってきた。午後4時なので夜空とはいわないが、韓国初の純国産ロケットの打ち上げ花火が見られるという。ただ、時間が16時なのでリアルタイムが見られるかが微妙なところだ。

まあ、時間が取れる人は楽しんで欲しいのだが、これどこで見られるんだろうな。ナロ号のときはニコニコ動画で見たとはおもうのだが、今日、打ち上げの中継してくれるだろうか。その前にもっと大きな宇宙イベントがあった気がするが、サイトのネタ的にはこっちが重要だからな。それで成功確率はどのくらいなのか。管理人は5分ぐらい考えたのだが、これまだクラスターエンジンではないんだよな。

>韓国型ロケット(ヌリ号)の試験ロケットが28日午後4時、歴史的な打ち上げの瞬間を迎える。試験ロケットは、全3段からなるヌリ号の2段目に当たる小型ロケットだ。韓国製の75トン級液体エンジン1基が搭載されている。今回の試験打ち上げは、2021年のヌリ号打ち上げに先立ち、韓国の技術で開発したロケットエンジンの飛行性能を確認するために実施される

つまり、本当のロケットは全3段なのだが、今回はテスト用ということで1段の小型ロケットということになる。ここで躓く用では本番を望めないてことだ。だから、なので管理人は小型ロケットの試験発射ぐらいなら成功する確率は50%ぐらいはあるのではないかと。難しいのはこのエンジン4つにしたクラスター化なので、小型ロケット飛ばすぐらいならできるんじゃないか。

>試験打ち上げに至るまでも紆余曲折があった。地上試験で何度もエンジンの欠陥が見つかり、エンジンの設計を20回以上変更した。研究陣は地上でエンジンに点火する燃焼実験を約100回実施し、エンジンの完成度を高めた。韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型ロケット開発事業本部長は「今回の試験打ち上げが成功すれば、ヌリ号の成功の可能性も一層高まるだろう」と話した。 

宇宙技術の開発はすぐできる物ではないからな。むしろ、今から欠陥が見つかる可能性だって大いにある。韓国のいうエンジンの完成度がどのくらいかを楽しませてもらおうではないか。

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韓国経済、韓国初の純国産ロケット、今日(28日)16時に打ち上げ

韓国初の純国産ロケット、28日に試験打ち上げへ
韓国型ロケット「ヌリ号」、試験ロケットいよいよ打ち上げ
2兆ウォンプロジェクトの成否がかかる300秒

「TLV(試験ロケット)起立完了。発射台に固定し、燃料供給バルブの連結を始める」

27日午後、全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターの発射場。全長25.8メートルのロケットが空に向かって垂直に立てられると、ヘルメットをかぶったエンジニア数十名が慌ただしく動き始めた。発射場から1キロほど離れた統制室も、最後の点検で緊張感が漂っていた。

この日午前8時にロケットの輸送から始まった打ち上げ準備作業は、最終リハーサルを含め全ての作業を完了したのが午後7時過ぎだった。韓国航空宇宙研究院のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「研究院と協力会社のエンジニアなど約200人を投入して打ち上げ準備を完了した。あとは実際の飛行で性能を確認するだけだ」と話した。

韓国型ロケット(ヌリ号)の試験ロケットが28日午後4時、歴史的な打ち上げの瞬間を迎える。試験ロケットは、全3段からなるヌリ号の2段目に当たる小型ロケットだ。韓国製の75トン級液体エンジン1基が搭載されている。今回の試験打ち上げは、2021年のヌリ号打ち上げに先立ち、韓国の技術で開発したロケットエンジンの飛行性能を確認するために実施される。

今回の試験打ち上げはロケットの核心であるエンジンの性能を本番さながらに確認するもので、総額1兆9572億ウォン(約2000億円)に上る韓国型ロケットプロジェクトの成否を占う重要な関門となる見通しだ。

韓国で宇宙ロケットが打ち上げられるのは、2013年1月に打ち上げに成功した羅老号以来、5年10か月ぶり。羅老号は2度の打ち上げ失敗(2009年、10年)を経て3回目に成功した。しかし、肝心の1段目ロケットのエンジンはロシア製だったため「半分の成功」にとどまった。今回のヌリ号はエンジンを含め全てが韓国で開発された。

試験打ち上げに至るまでも紆余曲折があった。地上試験で何度もエンジンの欠陥が見つかり、エンジンの設計を20回以上変更した。研究陣は地上でエンジンに点火する燃焼実験を約100回実施し、エンジンの完成度を高めた。韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型ロケット開発事業本部長は「今回の試験打ち上げが成功すれば、ヌリ号の成功の可能性も一層高まるだろう」と話した。

試験ロケットは打ち上げから63秒後に音速(秒速340メートル)を突破し、300秒後に目標である高度200-300キロの上空に到達する。600秒後には済州島沖の公海上に落下する。打ち上げの成否の判断材料となる詳細な飛行データは、精密分析を経て1か月後に公開される予定だ。

崔仁準(チェ・インジュン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/27/2018112780065.html)

 

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

記事要約:今回の話題は直接、韓国内にある韓国GMの工場がさらに閉鎖されるかまではわからないが、GMが世界で人員15%削減して、北米5工場で投資を凍結するなど発表したようだ。

>米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。 

これはトランプ大統領が激怒しそうな気がするが、北米以外でも2工場を閉鎖が管理人は気になる。管理人なら間違いなく、韓国GMと韓国GM労組が揉めているので、ここに焦点を当てて工場閉鎖していくんじゃないか。どうせ儲けも減るだろうしな。ストライキなど起こせばそれだけ撤退の口実も与えることになると。北米のことは記事で読んでもらうとしてそれ以外の地域を見ていこう。

>北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。 

これは韓国の別の工場の閉鎖もあり得るんじゃないか。全員首かもしれんな。

>GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。 

GMも経営が順調とは言いがたいと。この整理でどこまで韓国内に影響があるかは知らないが、まったくないとは考えられないな。韓国からGM撤退危機が再発といったところか。さて、今後の動向に注視したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。

GMは10月末には北米で約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めていた。今回の発表ではカナダのトロント近郊にあるオシャワ工場など北米の3つの組み立て工場と、米国内にある2つの部品工場で19年に新規の生産車種の割り当てを休止することを明らかにした。工場の稼働をいつ止めるかについては明らかにしていない。

北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。

GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。

従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する一方で、電動化と自動運転技術の開発に割り当てる人員は今後2年で2倍に増やすという。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は今回のリストラ策について「私たちの変革を機敏で弾力的かつ収益性の高いものにしていくものだ」とコメントした。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38214330X21C18A1000000/)

韓国経済、10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発

韓国経済、10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発

記事要約:韓国の10大グループの時価総額が1年間で20兆円ほど蒸発したそうだ。KOSPIが20%ほどダウンしたので、それぐらい消えているとは納得だが、管理人としては韓国の年金がどうなったか知りたいな。確か1兆円ぐらい韓国の株式に投資しているんだろう。さて、韓国の10大グループをここの読者様はどれだけご存じだろうか。

まず、1位のサムスングループ、2位の現代グループ辺りは韓国以外でも有名なので経済常識範囲内だろう。3位はSKグループ、4位はLGグループ。5位はLGから独立したLSグループ。ここまで知っていれば相当、韓国通だろう。

さらに6位以降に、GSグループ、7位にロッテグループ、8位にハンジングループ、ここは大韓航空、韓進海運でサイトでは有名になったところだ。9位はハンファグループ、10位に斗山グループとなっている。実際、順位の変動はありそうだが。

>特にハンファ(-34.8%)と現代車(-29.4%)、サムスン(-21.2%)などのグループの時価総額の減少幅が目立った。 

あれだけサムスン電子は儲けているのに-21%も下がったのか。まだまだ株価は高いが、これ以上の売上は期待できないてことか。ハンファというのはハンファという名前で生命保険、損害保険、証券、建設、ケミカルなどを営むコングロマリット(複合企業)というやつだ。元は火薬メーカーから始まったとか。そういう財閥である。現代車は何度も出ているな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発

10大グループの上場企業の時価総額が1年の間に195兆ウォン減少した。

26日、韓国取引所によると、相互出資制限企業集団の資産総額上位10個の集団(公企業を除く)所属の上場企業の時価総額は23日現在、823兆3千150億ウォンと集計された。

これは1年前(1千18兆7千490億ウォン)より195兆4千340億ウォン(19.2%)減少した水準である。

これにより、10大グループの時価総額が市場全体に占める割合も1年前の52.9%から51.3%に下落した。

取引所は、「サムスン電子と現代自動車、SKハイニックスなどのグループの代表銘柄の株価が下落し時価総額が多く減った」と分析した。

グループ別では、現代重工業(3.9%)を除いた9つのグループの時価総額がすべて減少した。

特にハンファ(-34.8%)と現代車(-29.4%)、サムスン(-21.2%)などのグループの時価総額の減少幅が目立った。

種目別株価を見ると、この期間、現代建設場合(245.2%)と新世界インターナショナル(163.8%)、ポスコエムテック(160.5%)などは大幅に上昇した。 しかし、現代のエレクトリック(-62.6%)と現代ウィア(-53.7%)などの株価は半分になった。

以下略

グーグル翻訳。リンク先は韓国語

(https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010489540&date=20181126&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101)

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

記事要約:先ほど、韓国政府が潰れかかっている韓国の造船業に支援をするというニュースを紹介したわけだが、その中で少し触れたが日本はこのような政府支援は公正な競争といえないとWTOに提訴した。そして、次はEUが勢するようだ。これはダンピング輸出の終焉ということだ。

今まで韓国の造船業は韓国政府による支援、ダンピング輸出で価格破壊を行って世界中の造船業を敵に回してきた。そろそろ、トドメを刺すべき時が到来したということだ。

>最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

日本は歓迎するぞ。韓国の造船業のダンピング輸出でどれだけ世界中の造船業が廃業してきたと思っているのだ。この先、ピンチになったら多額の政府支援でまたダンピングなんて許してしまえば、結局、同じようなことになるからな。韓国は世界中の造船業にとって邪魔なのだ。さっさと消えるべき存在であるということ。

>これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。 

しかし、ようやくここまで来たんだよな。まあ、これは始まりに過ぎない。ダンピング輸出は造船以外にもいくらでもあるだろうしな。どれも全て潰さないといけない。

>両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。 

まあ、来るだろうな。EUもこのようなダンピング輸出に煮え湯を飲まされてきたからな。

>アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。 

相変らず韓国人は頭がおかしい。その構造調整に問題があると指摘されているのに、それまでに終わらせればいいとか。本当、韓国人はどうかしている。普通は中断するべきだろう。時間がかかるから終わらせたら勝ちとか思っているのか。そんな甘いわけないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

ソース:毎日経済(韓国語) 韓日WTO造船紛争にEUも加勢するか…両者協議参加要請

ソースは2chより掲載

(http://news.mk.co.kr/)

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

記事要約:確か日本に韓国政府の造船支援はWTO違反で訴えられたはずなのだが、また、同じようなことを韓国がしているようだ。中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注。つまり、中小造船会社に仕事がないから韓国政府が使いもしないLNG船を1000億円で購入することになる。

>経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。 

そういうことばかりしているから韓国企業は政府に甘えてしまう。この先、財政難に陥った企業を全て財政支援でもして救うつもりなのか。韓国の財政てずいぶん、余裕があるんだな。このように造船の雇用を維持するために政府が無駄な造船を発注し続けている。

>前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。 

RGとは投資用語集によると、車両、船舶、プラントの延払輸出など取引完結までに長期間を要するものについて輸出者の契約不履行が発生した場合に、輸入者が前受金として支払った代金の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをいうそうだ。

受注しても製作金融がない?また難解な言葉を…。いや、これ政策金融だろう。国が特定の政策目的を実現するために政府金融機関を通じて行う、融資や保証などの金融的手段のことを政策金利という。信用リスクなどにより民間金融機関では融資が難しい場合でも、社会的必要性を考慮して、融資等を行う。韓国では主に韓国の産業銀行が出てくる。

つまり、STX造船海洋は船舶7隻を受注したが、産業銀行(韓国の国策銀行)からRGを受け取ることができなくてキャンセルとなった。つまり、保証がなくキャンセルにあったので、保証を拡充しましたてところか。

それだけ韓国の造船に信用がないてことか。それともこれもロイズ保険とかに関わるんだろうか。例のヘベイ・スピリット号のタンカーの事故でロイズは韓国企業から手を引いて、政府が保証しないといけなくなったとかあった気がするな。

>政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。 

2030年に核心技術100%国産化の目標か。これはできるわけない。結局。韓国の造船は簡単な技術なものしか造れない。だから、潜水艦のような高度な技術がいる造船ではその性能差が顕著に出る。一生懸命、ドイツの潜水艦をぱくっても、今、ドイツの潜水艦なんて1隻あるかどうかすらだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。

以前の2回の対策が中大型造船会社向けだったなら、今回は中小造船会社と資機材会社を中心にした。最近の市況回復で大型造船会社を中心に受注が増加しているが、中小企業は依然として厳しい状況であるからだ。

今回の案は▼LNG燃料船、脱硫設備など中小型船舶市場の創出▼金融・雇用問題の解消▼中長期の技術力向上--が核心。まず2019年から2025年にかけてLNG燃料船140隻(1兆ウォン)を中小造船会社に発注することにした。船舶価格補助を通じて粒子状物質の排出が多い曳航船2隻を来年LNG燃料船に入れ替えるのが始まりだ。2025年までに官民が2兆8000億ウォンを投入し、LNG船燃料供給(バンカリング)インフラも拡大する。これを通じてバンカリング供給能力を2019年の30万トンから2022年には70万トンに増やす計画だ。

金融部門の支援もする。新規金融支援(7000億ウォン)と満期延長(1兆ウォン)が骨子だ。まず1000億ウォン規模の信用保証基金・技術保証基金を通じて資機材会社1社あたり最大30億ウォン(従来の保証除く)の製作金融が支援される。

前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。

脱硫設備などエコ資機材会社には貿易保険公社の保証を通じて製作金融2000億ウォンが支援される。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も20日の国務会議で中小造船会社のための初期製作費の金融支援、高付加価値船舶の開発などを強調した。

政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。

イ・マンウ高麗大経営学科教授は「低価格受注と過剰競争に苦しむ零細造船会社をすべて生かそうとしてすべて殺してしまう過ちを犯してはならず、政府は産業構造調整を速やかに進める必要がある」とし「稼働率がすでに落ちた資機材納品会社などは選択的な支援をする必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/426/247426.html?servcode=300&sectcode=320)

 

韓国経済、苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験~20代の現政権支持離脱につながる

韓国経済、苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験~20代の現政権支持離脱につながる

記事要約:韓国の統計によると韓国の青年たちは22%は職がなく20%は借金経験していることがわかった。もっとも、韓国の統計は信用できないので実態はもっと酷いと思われる。

そして、20代の借金はおそらく仮想通貨、ビットコインの購入などだと思われる。韓国では若者がビットコインをたくさん買っていて、それを韓国政府が規制しようとしたら大反対に遭って慌てて引っ込めていた。

しかし、ビットコインは40万円以下になったので、数年前は200万からすれば5分の1まで下がっている。仮に100万でビットコインを購入していたら、今頃、とんでもない借金に膨れあがっているだろうな。大丈夫だ。もしかしたら、これから上がるかもしれないじゃないか。

夢を見るのは自由。しかし、投資は自己責任だ。果たして自己破産させてもらえるかは知らない。

>20日付の統計庁の発表によるとことし7-9月期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7-9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。 

これでも文在寅大統領の支持率は52%ほどあるからな。まだまだ余裕だよな。下がってきても、北朝鮮の融和策と反日していればいいだけだしな。

>この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。 

日本もそうだが、むやみに外国人労働者を受け入れて低賃金で働かせようとしているのはやめたほうがいい。日本政府は以前のブラジル人労働者を受け入れて失敗したのを忘れたのか。今回も遅かれ速かれそうなる。もっとも、外国人でも韓国人は論外だ。彼らを雇うのはあまりにもリスクが高いので絶対に止めた方がいい。

>収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。 

そう言いながらビットコインを買っているんだろう?もっとも、就職準備資金とかで借金しても就職できないのだから返せるわけもないと。ああ。でも、チキン屋のバイトならきっとあるぞ。来年はそのチキン屋がチキンゲームに負けて倒産ラッシュになるなんて管理人は毛頭に考えてない。

>仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると20代と50代の世代間相対賃金格差は20代の賃金水準を100とした時、2007年の134.5から2017年149.5に広がった。賃金増加の速度が20代より50代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。20代勤労者の非正規職の割合は2007年31.2%から昨年32.8%と10年間で1.6%増加した。反対に50代は正規職の割合が2007年の57.3%から2017年は66.2%と8.9%に高まった。 

韓国で50代の労働者となると労働組合の幹部クラスだろうか。それは賃金上がるのは速いだろうな。でも、50代の非正規職は66.2%に増加していると。これはリストラ組か。同じ労働者でも、労働組合の幹部と非正規職では全然、待遇が違うものな。韓国の若者なんてたいした力はない。頑張ってロウソクデモで起こせるなら、起こせば良いんじゃないか。このままだと来年はもっと酷い有様になるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

20日付の統計庁の発表によるとことし7-9月期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7-9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし7-9月期は393万8000人で前年より2万7000人減り、失業者数は反対に40万7000人と2000人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の20代青年失業者の平均求職期間は3.1カ月と歴代で最も長かった。2013年の2.5カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは20代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。

仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると20代と50代の世代間相対賃金格差は20代の賃金水準を100とした時、2007年の134.5から2017年149.5に広がった。賃金増加の速度が20代より50代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。20代勤労者の非正規職の割合は2007年31.2%から昨年32.8%と10年間で1.6%増加した。反対に50代は正規職の割合が2007年の57.3%から2017年は66.2%と8.9%に高まった。

韓国経済者総協会のキム・ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。
(中略)

東国(トングク)大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。

このような苦痛が現政権に対する20代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。18日に開かれた共に民主党全国大学生委員会発隊式で「期待を胸に文在寅(ムン・ジェイン)政府を支持した20代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」〔宋永吉(ソン・ヨンギル)議員〕のような自省の声が出てきた理由だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験>(一部抜粋)

(https://japanese.joins.com/article/428/247428.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

記事要約:今、日本では日産の件で騒がれているのだが、管理人はそこまで興味はない。ルノーサムスンにとって影響が出てからで良いんじゃないかと。でも、別企業のこと。しかも、ルノーがどう判断するかもわからない。日産との経営統合はもう無理だと思うが、この先、どうなるかは様子見といったところだ。

さて、それよりも現代自動車の株価がついに10万ウォンを割れてしまったようだ。これは9年ぶりのことらしい。まずは現代自動車の株価を見て欲しい。

残念ながら最大でも2010年ぐらいしかのっていない。その2010年は15万ほどあって、ウォン安でピーク時は25万まであった。しかし、2014年辺りからもうどんどん株価は下がってきていて、2017年はサムスン電子がDRAMで株価2倍をにするほど急成長を見せたのに対して現代自動車の業績は低迷。そして、ついに今日で株価は10万ウォン割ってしまったと。同時にビットコインが40万以下になったことも知っておくと、マイニング需要での半導体そのものは結構、厳しい状況ではないかと。

これが韓国で2番目に大きい企業の現代自動車の現状である。いや、もう、SKハイニックスに抜かれるんじゃないかと最近、考えたりするが、半導体よりも横の繋がりが多い自動車産業の低迷は造船と同じで非常に韓国経済に深刻な事態を引き起こす。

株価というのはその企業の半年後を映すというので、来年、急に復活するようなことはない。韓国の得意先であった米市場の韓国車のシェアをがどんどん消えているからだ。生産台数もメキシコとか抜かれて第7位だったか。来年は8位、9位に落ちてそうだよな。さらにこれで韓国GMとGM労組の対立。トランプ大統領による自動車関税。追加でルノーサムスンへの影響と。いやあ。役満ですな。しかも、この現状をまだ米中対立がどうとか言い出すのだ。いい加減気づけよ。現代自動車が売れてないのだ。

>IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

本当、何も理解してないだろう。チャートを見れば2014年からそこから下がって、数年ほどは横ばいで来たのに急に下がった。つまり、米中対立前から現代自動車の株価は低迷していたのだ。だいたい3年間か4年間ほどな。それで米中対立が解消に向かうから現代自動車の業績が回復?株価が上がる?そんなわけないだろう。消費者が乗りたくなる車を造らない限りは製造業はどうしようもないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

現代自動車の株価が終値基準で9年ぶりに10万ウォンを割った。20日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で現代車は前日比3.94%(4000ウォン)下落した9万7500ウォンで取引を終えた。現代車の終値が10万ウォンを割ったのは2009年11月27日(9万4600ウォン)以来9年ぶり。

この日、値下がりして始まった現代車の株価は1時間後に10万ウォンを割り、そのまま反転はなかった。午後には一時9万7100ウォンまで落ちた。

原因はやはり実績不振だ。現代車は最近、実績不振で株価が下降線を描いている。今年2月までは16万ウォン台だったが、その後、下落傾向が続いた。10月25日の7-9月期の実績発表後には「アーニングショック(実績衝撃)」で一日に5.98%(7000ウォン)値下がりし、11万ウォンまで落ちた。現代車が発表した7-9月期の連結基準の営業利益は2889億ウォン(約289億円)と、前年同期比で76%も減少した。これは2010年に新しい会計基準(IFRS)が導入されて以降、四半期基準で最低水準。

現代車に対する今後の見通しは明るくない。ユジン投資証券のイ・ジェイル研究員は「現代車は今年、海外市場で期待以下の実績となり、来年も休みながらいく時期になると予想される」とし「来年の中国市場での新車も従来のモデルを改良したものがほとんどであり、米国市場では新型サンタフェの販売不振で上半期まで新車効果の空白期に入るようだ」と診断した。

IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/367/247367.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

記事要約:トランプ大統領が自動車関税をひとまず保留を決めたようだ。安堵する韓国業界と書いてあるが、これは韓国だけの話ではない。日本や欧州だってそうだ。ただ、準備ができてないだけということで来年はどうなるかわからない。ということで一応、保留ということで首の皮一枚で繋がったと。

>ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。 

どうなんだろうな。これは報告書ではそこまで酷い状況ではなかったということか。よくわからないが修正補完するそうなのは時間はかかるようだ。日本にとってもありがたいことではあるが、保留した理由は気になるな。

>韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

これ免除はしないと思うな。トランプ大統領は自動車輸入についてはかなり厳しいこと述べていたので。ただ、日本車の認識はかなり偏っている気がする。日本で米国車が売れない理由をまったく理解してないものな。なんで逆ハンドルで、道路も狭いのに、米車なんて乗る必要があるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

トランプ米大統領が輸入自動車・部品に対する追加関税をひとまず保留する計画だと、ブルームバーグ通信が14日報じた。最高25%と予告された自動車関税爆弾を米政権が保留したことで、韓国自動車業界も安堵している。

ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。

米商務省はトランプ大統領の指示を受け、5月から通商拡大法232条を根拠に輸入自動車・部品が米国の安保と国家利益に及ぼす影響を調査してきた。最近、報告書を完成し、ホワイトハウスに提出した。

この日の会議にはロス商務長官、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表、カドロー国家経済会議(NEC)委員長、クシュナー大統領上級顧問が出席した。

通商拡大法232条は、米国の通商安保を害すると判定した品目に対して輸入を制限したり高率関税を適用することが可能だ。これに基づきトランプ大統領は欧州連合(EU)・日本との自動車貿易が米国に不公正だとし、米国に輸出する自動車に最高25%の追加関税を適用する可能性があるという立場を明らかにしてきた。

商務省は輸入自動車が国家安保を害すると判断すれば輸入を制限する措置を大統領に勧告できる。大統領はその時点から90日以内に措置を取るかどうかを決め、措置を発表した時点から15日以内に対策を執行しなければいけない。

商務省の報告書の具体的な内容は伝えられていない。報告書の採択が猶予されただけに自動車関税が適用されるまでは時間がかかると予想される。

韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

(https://japanese.joins.com/article/161/247161.html?servcode=300&sectcode=300)