韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた２０年」体験するか
記事要約：今回の記事は中々、読み応えがあるのだが突っ込んでいくと、結局、楽観論が多すぎませんかということになる。ええ？タイトル読めば悲観論ではないのかと思うかも知れない。確かに最初はそうなのだ。
＞ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第２の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。２０１９年を１カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは１９９０年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。
読者様は上のキーワードをいくつ答えられるだろうか。管理人はゆでガエル症候群というのは知らなかったが、後は説明できる。最近、韓国経済の初心者さんも増えているので用語解説しておいたほうがいいか。
■ハードランディング
まず、ハードランディングについて。本来は航空機や宇宙でのシャトルなどに使われる用語で、逆噴射をしないで地面に叩きつけられるように着陸することをいう。反対用語にソフトランディングというのがある。ただ、経済ニュースで出てくる意味はかなり異なる。
ハードランディングとは、経済が急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行すること。また、金融市場における為替レートや金利の激変、景気の急な失速などのことをいう。韓国経済的には景気の急な失速だろうか。
■中進国の罠
次の中進国の罠について。これは発展途上国が人件費が安いための大量生産、大量販売などの輸出で稼いで、中進国へとランクアップしたときに起こる現象である。中進国にランクアップすると、まず、人件費がどんどん高くなる。しかし、先進国には技術的には遠く及ばない。そうなると返って成長できなくなることを中進国の罠と呼ぶ。
韓国はＧ20まで入れるようになったのだが、それ以上に先進国へランクアップできないのは中進国の罠に陥っているともいえる。輸出で稼いで所得が増えると発展に必要だった人件費増になりやすいからだ。最低賃金引き上げでもわかる通り、所得の増加＝賃金上昇となり、自営業や中小零細が利益が減り、雇用が減少するので、来年の韓国経済の成長の予想は2.6％と低くなってしまった。
でも、これ実は2017年の3．1％を除いて、10年ほど、ほとんど同じ成長率だったりする。つまり、韓国は中進国の罠からも抜け出せていないのだ。
■サンドイッチ危機
これはなんとなくわかるだろうか。韓国経済にとっては最大の障害となり得るのは日中だということ。つまり、日本と中国に挟まれているのでサンドイッチ危機ということだ。さて、このサンドイッチ危機だが野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は4大サンドイッチというものを提唱している。かなり古い記事なのだが、実に韓国経済の問題点をまとめている。
＞野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は、韓国経済の現況を▼技術障壁のサンドイッチ▼利益障壁のサンドイッチ▼市場支配のサンドイッチ▼先端産業のサンドイッチ――の「4大サンドイッチ」だと分析した。
自動車や部品業界に当てはまる「技術障壁」は、トップクラス企業の技術力に追いつかないまま、下位企業からも追い上げられている状況を指す。これを乗り越えるためには技術差別化の戦略が必要だと主張した。
また、造船業のように市場シェアは高いものの、利益創出まではつながっていない状況を「利益障壁」、膨大な投資がなければ市場競争力を失ってしまうことを「市場支配」と説明した。情報技術（IT）やソフトウェア、サービス産業については、知的資産の蓄積やネームバリューに欠け下請け構造から抜け出せない状況を「先端産業サンドイッチ」とした。
（http://www.wowkorea.jp/news/korea/2007/0420/10024586.html）
11年前に既に予想されていたわけだ。造船もダンピングで潰れたしな。市場支配は今、スマホのシェアで危うくなっているな。半導体のほうにも関わるか。先端産業サンドイッチは韓国が技術を研究してこない、パクリ国家だからだ。
■第2の通貨危機
これはご存じの通り、何かのきっかけで起こる過度なウォン安のことだ。アジア通貨危機だったり、リーマンショックだったりと、韓国のウォンは安くなりすぎて一度は経済破綻をしてＩＭＦ行きを決めた。リーマンショックの時は米韓通貨スワップ協定300億ドルでなんとか危機を脱した。だから、管理人からすれば第3の通貨危機ではないのかと思うが、それがそのうち来るかも知れないと。キャピタルフライトがその鍵を握ると。
■ゆでガエル症候群
なんとなく言葉から意味を推測できると思うのだが、自分なりに説明すると難しい。調べてみると、ゆでガエルのようにはならないように注意しろということ。環境の変化とは急激に起こるなら、ある程度の対応ができるわけだが、その変化が緩慢な場合は、自分たちが危機的な状況であっても気付かないことが多い。
昔ながらの経営方針で成功してきたから、これを続ける。でも、そのニーズは既に失われてしまって倒産とか。過去の成功にしがみつきたいあまり、現実を直視できない。韓国経済でもそうだ。他国から技術を盗んで、通貨安、ダンピングで利益度外視して、世界一のシェアとなるが、韓国人はそれ以外できない。
サムスン電子を見れば一目瞭然だろう。スマホや液晶テレビのシェアはもう中国に奪われようとしている。しかし、サムスン電子は次の儲け先をわりと考えているので、韓国造船のように簡単に転ぶことはない。韓進海運での物流混乱でも、サムスン電子は独自に対応して米のクリスマス商戦を滞りなく終わらせた。そこは韓国や世界中のエリート集めているだけのことはあって抜かりはない。
■日本型複合不況
複合不況【ふくごうふきょう】
＞バブル経済の崩壊に続く不況を表す言葉で，宮崎義一の同名著書（1992年）による。この不況の特徴は，単なる景気循環的なフローの在庫調整だけでなく，バブル崩壊による株や土地，建物などストックの調整過程が重なり合っていることであるとする。国際的な金融自由化による資金の流動化が過剰流動性を招き，バブルの発生と崩壊を生む背景としてあげられている。
（https://kotobank.jp/word/%E8%A4%87%E5%90%88%E4%B8%8D%E6%B3%81-159775）
これは複合不況という言葉の説明だが、用はバブル経済の崩壊というのは、様々な複合的な理由があると。そして、韓国の不動産バブルにも関わってくると。
用語の解説はこれぐらいでいいか。日本型複合不況について本文にも出てくる。
＞４月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とともに世界２大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを２．３％まで引き下げた。最も低い潜在成長率２．８％と比較して０．５ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。
管理人は2.6％だと思っていたが、さらに下の予測まで出たのか。しかも、Ｓ＆Ｐとムーディーズか。接待と賄賂が足りなかったんじゃないか。
＞これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。４月に１７億７０００万ドルまで減少した経常収支黒字が９月には１０８億３０００万ドルに急増した。わずか５カ月で６倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年４月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。
良かったではないか。経常収支がたくさん増えて。管理人も韓国は為替相場操作国なのは疑いようがないが、米国は監視対象で済ますだろう。中国もいるからな。
因みに経常収支は貿易収支、貿易外収支、経常移転などである。特に韓国の場合は輸出が伸びているので貿易収支で経常収支が大幅に増えていると。でも、来年の伸び率は減少するだろうしな。
＞不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い（ｃｕｒｓｅ ｕｎｄｅｒ ｓａｆｅ ｈａｖｅｎ）」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。
ウォンの価値が上がるね。でも、ウォンの価値が上がれば、いつかは下がるんだぞ。ウォンの価値が低すぎて、借金で首を回らなくなる可能性だってある。ロールオーバーがいつでも100％できるなんて思わないことだ。ウォン安で輸出は有利だが、輸入は不利なことはいうまでもない。
＞今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で９月以降５兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると１兆ウォン売り越すたびにドル相場は１０ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は１ドル＝１１２０ウォン前後とウォン高傾向にある。
いやいや、1100～1150なら理想的な為替レートだ。韓国政府はこの辺りのレートをずっと維持してきた。なんで、1120ウォンがウォン高なのだ？理想レートではないか。
＞「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。１９９０年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。１９８５年のプラザ合意以降米国など先進５カ国（Ｇ５）の円高圧力まで重なり１９９５年４月には１ドル＝７９円台まで円高が進んだ。
明らかにプラザ合意が原因なんだよな。韓国版プラザ合意が来るかどうかは米国次第だ。まあ、日本の過ぎた話は置いておくか。
＞今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南（カンナム）など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような２線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務（ｄｕａｌ ｍａｎｄａｔｅ）にまで設定し１線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。
つまり、韓国銀行は各国の中央銀行が第1線目標と設定している物価安定と雇用創出よりも第2目標を理由に金利を上げたと。何の話しかというと、金利を上げる理由が適切であったかだ。第１線目標の理由なら、むしろ、金利を上げるなどもってのほか。むしろ、下げろというのが論説委員の主張である。まあ、わからなくもない。
＞１線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。
しかし、キャピタルフライトを恐れて韓国の中央銀行は金利を上げました。管理人は日本も金利を上げて欲しいのだが、まったくあげないからな。預金する楽しみがない。投資信託で年率1％とかだ。お話にならんぞといいたい。管理人の日本に対する突っ込みはこれぐらいで次に行く。
＞金利引き上げの口実になった２線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても５３００億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より１０００億ドル以上多い。
この論説委員は外貨準備高と各国のスワップ資金を足しては5300億ドルもあると思っているのか？韓国の外貨準備高なんて嘘に決まっているからな。実質、3分の1位あれば驚くぐらいだ。そもそも各国がそのスワップ資金を使うという発想はないのか。別に通貨スワップ協定は韓国だけが使える魔法のクレジットカードではないんだぞ。せっかくここまでは頑張っていたのにこんな認識だからな。甘いとしかいいようがない。
＞市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。
管理人もこれには納得だ。不動産バブルの抑制して、不動産価格が下落すれば、それこそ、さらなる不況へと突入する。金利を上げたことでこれがどうなるか注目している。
＞家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。１線目標に到達できない状況で２線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗（Ｌｅｅ’ｓ ｆａｉｌｕｒｅ）」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。
低金利だと不動産投資が活発化して、借金が増加したというのは以前に取り上げた。ここに詳しく解説しているので参考にして欲しい。
https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/12/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E9%9F%93%E9%8A%80%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%85%86%E3%82%A6%E3%82%A9/
そして、上の主張通り、金利を上げれば負債は増えるのだ。大丈夫だ。その懸念は現実のものとなる。それが管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻予想の根源だからな。せっかく興味深い記事なのに中央日報ではあまり人気がないんだよな。わりと今回の利上げの核心を突いているのだが。でも、韓国が日本のような失われた20年を体験するといっても、20年も持つはずがないという指摘がない。甘すぎる。
見通しはまだまだ甘いと思うが。何しろ、こんな経済状況なのに日本に喧嘩を売ってきたのだ。これでＴＰＰもなくなれば、日中韓ＦＴＡ交渉もない。日韓通貨スワップ協定も望めないのだ。文在寅大統領はどうやってこの国難を乗り切るんだろうな。
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４月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とともに世界２大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを２．３％まで引き下げた。最も低い潜在成長率２．８％と比較して０．５ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。
これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。４月に１７億７０００万ドルまで減少した経常収支黒字が９月には１０８億３０００万ドルに急増した。わずか５カ月で６倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年４月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。
不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い（ｃｕｒｓｅ ｕｎｄｅｒ ｓａｆｅ ｈａｖｅｎ）」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。
今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で９月以降５兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると１兆ウォン売り越すたびにドル相場は１０ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は１ドル＝１１２０ウォン前後とウォン高傾向にある。
「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。１９９０年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。１９８５年のプラザ合意以降米国など先進５カ国（Ｇ５）の円高圧力まで重なり１９９５年４月には１ドル＝７９円台まで円高が進んだ。
さらに当時の三重野康日本銀行総裁が不動産バブルだけを抑えるために金利を上げる政策ミスまで重なり複合不況に陥った。莫大な財政支出により景気回復に乗り出したが「失われた２０年」という言葉が出るほど長い沈滞のトンネルに苦しんだ日本経済は人為的に円安を誘導するアベノミクスを推進してどうにか抜け出すことができた。
今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南（カンナム）など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような２線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務（ｄｕａｌ ｍａｎｄａｔｅ）にまで設定し１線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。
１線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。
金利引き上げの口実になった２線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても５３００億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より１０００億ドル以上多い。
市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。
家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。１線目標に到達できない状況で２線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗（Ｌｅｅ’ｓ ｆａｉｌｕｒｅ）」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。
（https://japanese.joins.com/article/714/247714.html?servcode=100）
