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韓国経済、ソウルー釜山間90分の高速鉄道、早ければ27年開業 最高時速400キロの列車を運行

韓国経済、ソウルー釜山間90分の高速鉄道、早ければ27年開業 最高時速400キロの列車を運行

記事要約:韓国が韓国高速鉄道(KTX)と水西発高速鉄道(SRT)を超える最高時速400キロの列車運行を速ければ2027年に開業するという。そうすると、なんとソウルー釜山間90分で到達できるらしい。

読者様の言いたいことはわかる。だから先に突っ込んでおく。10年後に韓国があるかわからないだろう。そもそも、時速400キロで走れる線路は韓国にないだろうか。速ければいいってもんじゃないとか。思いっきり揺れそうとか。だいたいガムテープで修復しているような高速列車に乗るのは自殺行為だろうなど、この辺りじゃないだろうか。

2027年ということで10年後の楽しみが増えたわけだが、企画倒れになりそうだ。高速鉄道の名前とか決まったらまた取り上げるが、管理人はわりと乗り物も好きだからな。乗り物酔いするので長時間は乗らないが。安全を度外視して無駄に速度をあげても乗客からすれば迷惑なだけなんだよな。

2027年なら日本のリニア計画はもう少し進んでいると思うが、こういった鉄道網の構築といったインフラ整備は長い年月がかかる。10年後にどうなっているか。楽しみではあるが、数年後ぐらいには予算が倍増して、計画棚上げに1ウォンぐらい賭けとく。

>国土部の関係者は「将来、統一が実現して北朝鮮や中国の地域にまで高速鉄道を運行する場合には、列車の最高速度を400キロに引き上げた効果は一層大きくなるだろう」と語った。

2027年に韓国がなくなって北朝鮮に統一されているなら、中国地域まで運行できる列車は確かに便利だ。でも、THAAD配備を続けるなら中国は準断交するのだから、むしろ、そんな統一した後を考えても無駄じゃないのか。もちろん、日韓トンネルとかもお断りなので、韓国内で自由にやってどうぞ。

でも、2027年とかそんな先の話じゃなくて、来年は平昌冬季五輪が行われる予定だし、その1年後には世界水泳とかもある。また、最近、暗礁に乗り出している2020年の月探査とか、結局、流れたユニバーサルコリアの建設とか、そういった面白いイベントはまだまだ目白押しだ。管理人は韓国の打ち上げ楽しみにしているが、日本の小惑星探査機「はやぶさ2」が帰還するほうが速いかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ソウルー釜山間90分の高速鉄道、早ければ27年開業 最高時速400キロの列車を運行

早ければ2027年に、ソウルー釜山間を最高時速400キロ、わずか1時間30分で結ぶ「次世代高速鉄道」が登場する見込みだ。ソウル-光州間は1時間前後で走破できる。

韓国の国土交通部(省に相当。国土部)は、現在最高時速300キロで走っている高速鉄道を区間ごとに時速350-400キロまで高速化する案を、27年までにかけて推進する。25日に国土部が発表した。

国土部の依頼で韓国鉄道技術研究院が作成した「高速鉄道高速化およびシステム最適化案研究」の最終報告書によると、27年までにかけて

▲高速鉄道の全区間でバラスト軌道をスラブ軌道に切り替え
▲走行速度の増加に伴う騒音防止設備の設置
▲架線および列車システムの切り替え-などの作業を進める予定だ。

これには3兆2624億ウォン(現在のレートで約3205億円)かかると推定されている。

最高時速300キロで運行している現在の韓国高速鉄道(KTX)と水西発高速鉄道(SRT)を最高時速400キロの列車に切り替えて、中間停車駅を減らしたりなくしたりすれば、

ソウル-釜山間の運行時間は現行より最大で59分(2時間34分→1時間35分)、竜山-光州間は最大48分(1時間53分→1時間5分)短縮されるという調査結果が出た。

国土部の関係者は「将来、統一が実現して北朝鮮や中国の地域にまで高速鉄道を運行する場合には、列車の最高速度を400キロに引き上げた効果は一層大きくなるだろう」と語った。

鉄道技術研究院側は「時速400キロで走る次世代高速鉄道が運行されれば、『全国土の単一生活圏化』が実質的に実現する」という見方を示した。

04年に導入された現在の高速鉄道のレールや架線など鉄道インフラが耐久年限を迎えるのは24年ごろ。

また高速鉄道の車両は、25年から耐久年限に差し掛かり始める。この時期に合わせて鉄道インフラや車両をアップグレードしたいというのが、国土部の計画だ。

ホン・ジュンギ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/26/2017042601224.html)

 

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韓国経済、〔造船危機→金融危機〕大宇造船海洋の法定管理(Pプラン)が決定すれば輸出入銀行が破綻の危機

韓国経済、〔造船危機→金融危機〕大宇造船海洋の法定管理(Pプラン)が決定すれば輸出入銀行が破綻の危機

記事要約:今回の記事は大宇造船海洋の構造調整で上手く進んでいないことで法定管理(Pプラン)に決まれば輸出入り銀行が破綻の危機という大変、韓国経済的な話題なのだが非常にややこしい。むしろ、読んでいてもよくわからない。でも、管理人がわかりやすく説明すると上のタイトルになる。

これを理解するには法定管理(Pプラン)、前渡金返還保証(RG)、ビルダーズデフォルト、RGコール(前渡金払い戻し要請)、BIS規制、自己資本比率などといった金融用語の理解が重要となる。そのまま文章を読んでもまず頭の中に入ってこないと思うので先に整理しておこう。今回は久しぶりに経済記事ということで気合いを入れて解説する。

因みに今の1兆ウォンは日本円で958億円である。解説に数字がいくつか出てくるがこれを当てはめればわかるかと。

プリパッケージドプラン(Pプラン)とは

法定管理の一種であるプリパッケージドプランのことをPプランと呼ぶそうだが、これは昨年の8月の法改正で導入された「超短期法定管理制度」のこと。特徴は通常6ヶ月から1年はかかって企業再建にかかる時間を3ヶ月以内に短縮したのが特徴らしい。

 一般の法定管理の場合

1.申請があればその時点からどのような債権があるかを確定債権団名簿と債権額規模を確定するだけで通常2カ月

2.その後債務者が再建計画案を提出するのにまた6週間以上かかる

3.再建計画案議決手続きは再建案報告・審理・決議のために3回の関係人集会を開く

4. 新規資金支援は通常企業が法定管理に入れば金融会社は新規資金支援を中断する

■Pプランの場合

1.債権団の2分の1以上がすでに同意した事前再建計画案がPプラン申請と同時に提出される←債権確定、再建案提出などにかかる4~5カ月を省略する

2.再建計画案議決手続きは関係人集会を省略し書面決議に代える←負債の半分以上を持つ債権者の同意を受けておくので容易に可決される可能性が大きい

3. 新規資金支援は債権団が事前再建計画案をまとめて新規資金支援計画も合わせて立てるため運営資金支援に問題がない

以上、これが通常の法定管理とPプランの違いである。これを読んでわかる人はこういった債権、法定管理に詳しい税理士、弁護士とか、銀行の関係者が大半だろう。管理人が記事から書いてあることを整理してもわかりくい。

さらに簡略すると、最初に破産申請した時に事前再生計画案の債権団の半分が同意してるので、破産申請から今までかかっていた手間暇の5ヶ月分は省略できるといったところ。用は債権団の半分が決まっているから事業再生計画案がまともであれば企業の再建が速くなるといったところだ。しかも、事業再生計画案が誰の目でもしっかり作成できて実現が可能そうなら、Pプラン申請時点から再建計画発効まで4~5週間で終えられるという。

中々、良いことづくめだと思うかも知れないが、世の中、甘くはない。デメリットも存在する。

■Pプランのデメリット

一般の法定管理と同じように無担保債権に対し大規模な出資転換を要求する。債権団はその比率を90%とみている。残りの10%の債権も長くて10年ほどの分割償還を予想する。

通常は「50%出資転換+残り3年満期猶予、3年分割償還」という債務調整案と比較すると悪い条件

以前、韓国の造船業、23億ドルが回収不能という記事を出した。その中に債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もされるという内容があった。つまり、大宇造船海洋の今、していることは通常の債務調整案ということだ。しかし、それがPプランになれば、今までの債務調整案より条件が悪くなってしまう。用は貸した金が返って来るまで長くて10年かかると。

だから、2兆9000億が返って来るのは通常なら6年後だが、Pプランなら長くて10年かかるということになる。当然、債権の回収に時間をかけるほど債権銀行、会社債投資家には不利である。よって社債権者の損失が拡大となる。ここまでがPプランの説明である。わかっただろうか。このPプランを使ったらどうなるかというのが記事の中心となる。

前渡金返還保証(RG)とは

>船主が船舶を発注する時は建造費の10~30%を前渡金として先に造船会社に払い込む。造船会社が船舶を引き渡さないリスクに備え船主は金融会社からRGの保障を受ける。造船会社が不渡り処理されたり他の事情で船舶を建造できなければ船主は金融会社から前渡金を返してもらう。輸出入銀行は大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上持っている。

つまり、造船会社に船を受注した船主が前渡し金として代金の10~30%先に造船会社に支払う。しかし、何らかの理由で船舶を引き渡さないリスクがあるので船主は金融会社から前渡金返還保証を受けると。もし、無理なら前渡し金は金融会社から返してもらえる。それを輸出入り銀行が大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上を持っていると。

ビルダーズデフォルトとは

船主が契約を取り消しできる条件(ビルダーズデフォルト)のこと。この契約書がPプランに入り建造している船舶114隻のうち96隻とある。

ここまで読んでなんとなく金融危機に繋がることが理解できた人もいるんじゃないか。そういうこと、つまり、96隻は船主が契約を取り消しできる条件がPプランだということだ。そして、Pプランから新造となった船の受注(船主からは発注)は取り消すことができて、既に払っているRGを金融会社から船主は返還してもらえるわけだ。そこで、23億ドルの回収不能の話になってくる。

>産業銀行は10日のメディア会見でPプラン導入時に船主が経営難に陥っているノルウェーの原油ボーリング会社のシードリルとアンゴラ国営石油会社ソナンゴルからの発注を含めた8隻の契約が取り消されると予想した。この場合船主がRGを利用して金融会社から返してもらう前渡金の規模は7000億ウォンと計算される。

実際、Pプランとなっても船を作ってくれるなら待つという船主が大半だ。しかし、船主自体が経営難に陥っていればRGを利用して返還を要求してくるという予想。それが7000億ウォンと計算されている。だが、これが楽観論ならいうまでもない。なぜなら、96隻のうちわずか8隻だけの損失の計算だからだ。他の88隻の船主がやっぱり船の発注をやめるとか言い出さない保障はどこにもない。

>こうした推定値が楽観的という指摘もある。海運景気が底という状況で船主がPプランを口実に大挙契約取り消しに出る恐れがあるという懸念だ。ひとまずRGコール(前渡金払い戻し要請)で前渡金を返してもらった後、屑鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で安値で買い入れるなら船主としては2倍の利益だ。

なんかセウォル号の買い取りがデジャブしたわけだが、普通、くず鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で買い入れようとはしない。でも、韓国ならそれが当たり前のようだ。しかも、RGコールで前渡し金を返してもらったそのお金で購入すれば利益が2倍とか、そんな安全性を度外視したことを平気で書いてある。うん、理解できない。

 >NH投資証券のイム・ミンジョン研究員は「大宇造船海洋に関連したRG規模だけで13兆5000億ウォンだが、そのうちの半分だけRGコールが入っても金融圏には6兆~7兆ウォンの損失が近づく」と話した。もし大規模RGコールが現実化されるなら輸出入銀行は国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率が1桁に落ち資本拡充は避けられなくなる。

ここまで良く読んでくれた。最後のBIS基準というのは銀行が海外取引するときに自己資本比率7%以上なければいけないという国際ルール。しかし、96隻の8隻だけではなく、さらなる船主がRGコールをすれば前渡し金を返還することで自己資本比率が一桁となり、適正なBIS基準を満たせなくなるため倒産する。実際、その前に資本拡充をするわけだが。それができるか輸出入り銀行次第といったところ。だから、これは金融危機となるわけだ。そして、PプランによってどれだけRGコールされるかが大宇造船海洋の運命を決める。

> ◇大宇造船海洋の運命は「0」でなければ「100」=Pプラン入りの時に大宇造船海洋の運命は「0か100」だ。再建手続きが成功裏に進行されれば負債は大幅に整理され身軽に再スタートを切れる。確実な体質改善を通じて丈夫な企業に生まれ変わることになる。だが債権団の予想とは別に契約取り消しが大量に怒涛のように押し寄せればそうでなくても受注実績が振るわない大宇造船海洋は仕事まですっかりなくなってしまう。この場合にはどうすることもできず清算の道に進むことになりかねない。

RGコールが少なければ体質改善してまともな企業に。RGコールが多ければ清算すると。実にわかりやすいじゃないか。そして、管理人は後者だと考えている。韓進海運と同じ運命となって終了だな。そんな今の大宇造船海洋が船主に信用されているわけがない。長かったがようやく解説できた。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔造船危機→金融危機〕大宇造船海洋の法定管理(Pプラン)が決定すれば輸出入銀行が破綻の危機

一度も行ったことのない道だ。法定管理の一種である「プリパッケージドプラン」(Pプラン)の話だ。韓国政府と債権団は17~18日に開かれる社債権者集会で債務調整案が否決されれば21日を前後して大宇造船海洋をPプランに入れると公言した。大宇造船海洋がPプラン1号企業になるならどのような結果が出るのか現在では予想が難しい。

Pプランは昨年8月の法改正で導入された超短期法定管理制度だ。既存の法定管理手続きを大きく減らし、通常6カ月から1年半かかっていた企業再建にかかる時間を3カ月以内に短縮したのが特徴だ。

一般の法定管理は申請があればその時点からどのような債権があるかを確定する。債権団名簿と債権額規模を確定するだけで通常2カ月がかかる。その後債務者が再建計画案を提出するのにまた6週間以上かかる。これと異なりPプランは債権団の2分の1以上がすでに同意した事前再建計画案がPプラン申請と同時に提出される。したがって債権確定、再建案提出などにかかる4~5カ月を省略する。

再建計画案議決手続きも簡単だ。法定管理は再建案報告・審理・決議のために3回の関係人集会を開く。Pプランは関係人集会を省略し書面決議に代える。何より事前再建計画案を練る時点ですでに負債の半分以上を持つ債権者の同意を受けておくので容易に可決される可能性が大きい。

新規資金支援もスムーズだ。通常企業が法定管理に入れば金融会社は新規資金支援を中断する。だがPプランは債権団が事前再建計画案をまとめて新規資金支援計画も合わせて立てるため運営資金支援に問題がない。

破産裁判所によると、理論的にはPプラン申請時点から再建計画発効まで4~5週間以内で終えられる。ソウル破産裁判所広報官を務めるクォン・チャンファン判事は「裁判所は計画案の公正性・公平性・実行の可能性を基準として認可を決める。債権者・債務者が自身の立場ばかり主張せずだれでも共感するほどの計画案を交渉を通じてまとめるならば実際に4~5週間で終えられる」と話した。実際に大宇造船海洋がPプランに入るなら新たな債権者、債権銀行、大宇造船海洋などにどのような衝撃がやってくるか。

◇Pプランでは社債権者の損失拡大も=まず国民年金をはじめとする社債保有者はPプランに進めば損失規模がさらに増えかねない。Pプランは一般の法定管理と同じように無担保債権に対し大規模な出資転換を要求する。債権団はその比率を90%とみている。残りの10%の債権も長くて10年ほどの分割償還を予想する。「50%出資転換+残り3年満期猶予、3年分割償還」という債務調整案と比較すると悪い条件だ。韓国政府と債権団関係者が国民年金に向け「経済的合理性を見て判断してほしい」と強調するのもこうした理由だ。

 ◇債務再調整時は金融圏も損失=金融圏も債務調整により損失を見るのは同様だ。ただ回収可能な担保債権を持っている産業銀行(66.2%)や輸出入銀行(53%)は回収率がさらに高い見通しだ。だが輸出入銀行の場合、債権回収率は問題でない。本当の心配は不確実性が大きい前渡金返還保証(RG)だ。

船主が船舶を発注する時は建造費の10~30%を前渡金として先に造船会社に払い込む。造船会社が船舶を引き渡さないリスクに備え船主は金融会社からRGの保障を受ける。造船会社が不渡り処理されたり他の事情で船舶を建造できなければ船主は金融会社から前渡金を返してもらう。輸出入銀行は大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上持っている。

大宇造船海洋がPプランに入り建造している船舶114隻のうち96隻は船主が契約を取り消しできる条件(ビルダーズデフォルト)が契約書に盛り込まれている。実際に契約を取り消す船主がどれだけになるかに対する推定は両極端だ。

産業銀行は10日のメディア会見でPプラン導入時に船主が経営難に陥っているノルウェーの原油ボーリング会社のシードリルとアンゴラ国営石油会社ソナンゴルからの発注を含めた8隻の契約が取り消されると予想した。この場合船主がRGを利用して金融会社から返してもらう前渡金の規模は7000億ウォンと計算される。債権団関係者は「RGを要請すると予想される8隻は産業銀行が対面・書面ですべての船主と接触して構造調整案とPプランの可能性を説明した後に把握した結果」と話した。この程度なら輸出入銀行に及ぼす衝撃も大きくないという説明だ。

こうした推定値が楽観的という指摘もある。海運景気が底という状況で船主がPプランを口実に大挙契約取り消しに出る恐れがあるという懸念だ。ひとまずRGコール(前渡金払い戻し要請)で前渡金を返してもらった後、屑鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で安値で買い入れるなら船主としては2倍の利益だ。

NH投資証券のイム・ミンジョン研究員は「大宇造船海洋に関連したRG規模だけで13兆5000億ウォンだが、そのうちの半分だけRGコールが入っても金融圏には6兆~7兆ウォンの損失が近づく」と話した。もし大規模RGコールが現実化されるなら輸出入銀行は国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率が1桁に落ち資本拡充は避けられなくなる。

ある証券会社アナリストは「韓進(ハンジン)海運の法定管理の時も政府は準備ができていると言ったが実際には大きな混乱が広がらなかったか。Pプラン入りの準備を終えたという政府の説明をどれだけ信頼できるかわからない」と話した。

◇大宇造船海洋の運命は「0」でなければ「100」=Pプラン入りの時に大宇造船海洋の運命は「0か100」だ。再建手続きが成功裏に進行されれば負債は大幅に整理され身軽に再スタートを切れる。確実な体質改善を通じて丈夫な企業に生まれ変わることになる。だが債権団の予想とは別に契約取り消しが大量に怒涛のように押し寄せればそうでなくても受注実績が振るわない大宇造船海洋は仕事まですっかりなくなってしまう。この場合にはどうすることもできず清算の道に進むことになりかねない。

国民年金は12日または13日に大宇造船海洋の債務再調整案を受け入れるかどうかを議論する投資委員会を開く予定だ。金融委関係者は「妥結のために最後まで努力するが、むやみに時間をかけることはできないためPプラン準備も終えるだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/960/227960.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、対北朝鮮政策、「時間切れ」と米高官 「あらゆる選択肢検討」

韓国経済、対北朝鮮政策、「時間切れ」と米高官 「あらゆる選択肢検討」

記事要約:対北朝鮮政策において米高官が「時間切れ」と述べた。さらに「あらゆる選択肢検討」といいつつ、中国の協力は必要不可欠との認識を示した。米中首脳会談での中国側への圧力のように思われる。

実際、中国が米国に協力するかはかなり難しいと思うわけだが、このまま、北朝鮮の横暴許せば中国は何の役にも立たないと世界中に告知するようなものだ。

>ワシントン(CNN) 米ホワイトハウス高官は4日、北朝鮮による核開発計画への対応について、「時間切れだ。あらゆる選択肢を検討する」と語り、交渉を通じて北朝鮮の核開発を終わらせようとした歴代政権の取り組みは失敗に終わったとの見方を示した。

本当それ。オバマ政権が甘いから結局、北朝鮮も、韓国も調子に乗ってしまった。おかげで東アジアの情勢がかなり緊迫してしまったわけだが、話し合いなんていう時間はもうおわっているらしい。後は中国がゴーサインを出すか。戦争するなら戦後はどうするか。米中首脳会談は21世紀のヤルタ協定となるのか。

>トランプ大統領はこれまで何度も、中国に対して北朝鮮への影響力を行使して核開発を中止させるよう促すと述べていた。しかし最近の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでは、中国の協力があってもなくても北朝鮮を止めるために行動すると言明した。

この中国の協力があってもなくても北朝鮮を止めるために行動という言葉の意味をどう捉えるか。管理人は心配性なのでこれは軍事作戦に動くと考えているわけだが、実際、明日と明後日の米中首脳会談で中国を説得できるか。

韓国のTHAAD配備での話し合いもあるとおもうのだが、これは時間はかなり延長するんじゃないか。でも、この会談次第では事を大きく動く。しかし、きな臭いニュースが増えているのも嫌な感じである。

>一方、米軍の核兵器やミサイル防衛を統括する米戦略軍のジョン・ハイテン司令官は4日の上院軍事委員会で、「北朝鮮問題にかかわるいかなる解決策も、中国を巻き込む必要がある」と証言。

中国を巻き込まないと後の処理が面倒だと。北を無力化させれば米国は別に北朝鮮が欲しいわけじゃないので、そういうことなんだろうな。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、対北朝鮮政策、「時間切れ」と米高官 「あらゆる選択肢検討」

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウス高官は4日、北朝鮮による核開発計画への対応について、「時間切れだ。あらゆる選択肢を検討する」と語り、交渉を通じて北朝鮮の核開発を終わらせようとした歴代政権の取り組みは失敗に終わったとの見方を示した。

この日は中国の習近平(シーチンピン)国家主席の米国訪問を控え、ホワイトハウスの高官2人が記者団と会談。北朝鮮への対応について「大統領にとっても政権にとっても喫緊の利益問題だ」と語り、「あらゆる選択肢を検討する」と強調した。

この選択肢の中には、北朝鮮と取引のある中国機関を含めた経済制裁の強化や、サイバー攻撃、軍事作戦が含まれる。

北朝鮮は今年に入り、相次いで弾道ミサイルの発射実験を実施。米国は北朝鮮による核開発や弾道ミサイル開発のペースに対して警戒を強めている。

トランプ大統領はこれまで何度も、中国に対して北朝鮮への影響力を行使して核開発を中止させるよう促すと述べていた。しかし最近の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでは、中国の協力があってもなくても北朝鮮を止めるために行動すると言明した。

一方、米軍の核兵器やミサイル防衛を統括する米戦略軍のジョン・ハイテン司令官は4日の上院軍事委員会で、「北朝鮮問題にかかわるいかなる解決策も、中国を巻き込む必要がある」と証言。

北朝鮮の脅威に対抗するための軍事的な選択肢を大統領に提示するとしながらも、北朝鮮の核開発を阻止するためには中国が中心的な役割を果たすと指摘、「中国なしの解決策は考えられない」と強調した。

(http://www.cnn.co.jp/world/35099283.html)

 

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韓国経済、〔爆発する未来しか見えない〕独自技術で開発された潜水艦、推進電力に「国産リチウム電池」

韓国経済、〔爆発する未来しか見えない〕独自技術で開発された潜水艦、推進電力に「国産リチウム電池」

記事要約:読者様の言いたいことは手に取るようにわかる。だから、今回も管理人がタイトルで突っ込んでおいた。韓国防衛事業庁が韓国の独自技術で開発されたらしい潜水艦の推進電力に「国産リチウム電池」を採用することを検討しているようだ。

まあ、敵国が勝手に自爆するのは良いのだが、潜水艦とか海に明らかに不法投棄されるような事故が起こることは好ましくない。セウォル号の惨事のようにならない限りは引き上げるようなことはしないだろうしな。しかし、潜水艦ってずっと海底に沈んで哨戒任務を行うんだろ?それで1番危険そうな国産リチウム電池を採用とか。サムスン電子に欺されたのか?

まだ安全性が確保されていないリチウム電池を潜水艦の推進電力システムに適用するとか。韓国の防衛事業庁って実は北朝鮮の新派だろう。数々の韓国独自の兵器開発を見ている限りでは北朝鮮にエールを送っているだけにしか見えない。しかし、記事を読むとさらに驚いた。

>今回潜水艦用リチウム電池システムの開発に成功すれば、従来の鉛蓄電池システムと比べてエネルギー密度や電池寿命、潜航能力、メンテナンスの便宜性などが大きく向上するものと期待されている。張保皐-III Batch-IIは2025年から2027年まで3隻が建造される予定だ。

なんと適用の検討とか書いてあるのでそのようなシステムの開発が成功したと思っていたら、まだ開発すら成功してなかった。おいおい、それ検討する前にまずシステム開発が先なんじゃないか。

何でいつも韓国はもうできたものだと勝手に妄想してことを進めるんだ?K2戦車のパワーパックだってそうだろ。国産化に成功してから普通は輸出を考えるだろ?それなのに国産化もできないのにトルコなどの輸出する契約を取ってくる。どう見ても愚かなんだよな。計画すればもう上手くいくとか思い込んでるとしか思えんな。それで何百回も痛い目に遭っているにもかかわらず、学習能力が全くない。

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韓国経済、〔爆発する未来しか見えない〕独自技術で開発された潜水艦、推進電力に「国産リチウム電池」

独自技術で開発する韓国軍の3000トン級潜水艦推進電力に国産リチウム電池システムが初めて適用される予定だ。

韓国防衛事業庁は23日、潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)-III Batch-II」にリチウム電池システムが適用可能なのかどうかを検討する詳細設計検討会議(CDR)を開催すると明らかにした。

この会議は、システム工学(SE)をベースに武器体系を開発するにあたり実質的な開発の可能性を決める主な段階の一つだ。試作品の製作が可能なのかを最終的に判断する。

今回の会議で、張保皐-III Batch-IIの主要推進電力供給システムにリチウム電池システムが適合と判断されれば適用される見通し。

今回潜水艦用リチウム電池システムの開発に成功すれば、従来の鉛蓄電池システムと比べてエネルギー密度や電池寿命、潜航能力、メンテナンスの便宜性などが大きく向上するものと期待されている。張保皐-III Batch-IIは2025年から2027年まで3隻が建造される予定だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000001-cnippou-kr)

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韓国経済、「韓中関係がさらに悪化すれば経済被害が200億ドルに…免税店・観光への打撃大きい」

韓国経済、「韓中関係がさらに悪化すれば経済被害が200億ドルに…免税店・観光への打撃大きい」

記事要約:韓国THAAD配備への中国の経済報復の損失計算が200億ドルとなった。これまでの見積もりは8800億円→1兆6200億円→2兆2540億円ということだが、管理人の予想は少なくとも5兆円なのでまだまだ見通しは甘いと思う。韓国は中国にG20の時にWTOへ正式に提訴するぞと脅迫してきたが、中国はのらりくらりと対応、

>高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓国配備に伴う中国の報復措置がさらに強化された場合、ことし200億ドル(約2兆2540億円)以上の経済損失を被る可能性があるとの主張が提起された。

今年で200億ドル以上か。中国への全体輸出は15兆円ほど。そのうちの観光分野なんて微々たるもの。まだまだ序盤なのに韓国がそろそろ値を上げそうなほどの損失が計算されていく。まあ、でも2兆2520億円の損失ぐらいなら、まだ安全保障上の価値の方が高いんじゃないか。

>報告書はまず、韓中関係が現状況を維持した場合に予想される被害額は計99億8400万ドルになるとみている。分野別に見てみると、中国向けの免税店・観光商品の売上が前年比73億4200万ドル、主要製造業の輸出が26億4200万ドル減少するとしている。

それは甘いんじゃないか。なぜなら韓国ロッテだけの損失が6000億円だ。ドルだと約54億ドル。すでに主要製造業の輸出の26億ドルを遙かに超えている。ロッテだけの損失でこれぐらい出るなら、サムスン電子や現代自動車などの輸出も激減すれば被害総額はもっと増える。とても数十億ドルで済む話ではない。

さすがに被害額が2兆2千億円以上とかになれば、ムン・ジェイン氏がそろそろ中国に土下座してTHAAD配備の中止を宣言するんじゃないか。もっともその場合は米国から見捨てられるわけだが。そうなってくると今度は米国からの経済報復だ。為替操作国として認定とか、ダンピングの課税など、こっちの方の被害額もそろそろ計算しておいたらどうだ?

決して、中国よりも安くはないと思うぞ。もっとも、北朝鮮に滅ぼされるリスクが急激に高まって、韓国からキャピタルフライトが発生するかもしれないが。どちらにせよ詰んでいることに何も変わりはしない。

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韓国経済、「韓中関係がさらに悪化すれば経済被害が200億ドルに…免税店・観光への打撃大きい」

 

高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓国配備に伴う中国の報復措置がさらに強化された場合、ことし200億ドル(約2兆2540億円)以上の経済損失を被る可能性があるとの主張が提起された。

20日、韓国のKDB産業銀行経済研究所は、報告書「THAAD配備と韓中関係の悪化に伴う産業別影響」を通じて、韓中関係が現在よりも悪くなれば被害規模が200億3300万ドルに達すると明らかにした。

報告書はまず、韓中関係が現状況を維持した場合に予想される被害額は計99億8400万ドルになるとみている。分野別に見てみると、中国向けの免税店・観光商品の売上が前年比73億4200万ドル、主要製造業の輸出が26億4200万ドル減少するとしている。

仮に韓中関係が今よりも悪化して追加で経済制裁措置が施行され、反韓感情の拡散などが現実化した場合、被害は倍に増える。この場合、免税店・観光商品の売上は117億4600万ドル、主要製造業の輸出は82億8700万ドルの減少がそれぞれ予想され、その被害総額は200億3300万ドルにのぼると報告書は伝えた。

中央日報日本語版 2017年03月21日14時02分

(http://japanese.joins.com/article/117/227117.html)

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韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」

韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」

記事要約:さすがロイターのコラムニストというところはあるのだが、実際、日本に降りかかる影響って秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の見直しぐらいしかない。

日韓慰安婦合意なんて政権交代すれば破棄されるというのは日本人からすれば常識の範囲内だった。むしろ、1年は良く持った方だと管理人は思っている。もっとも、破棄されようが、破棄されまいが、日本は最終的、不可逆的解決したと述べておけばいい。世界中に報道された日韓慰安婦合意を一方的に破棄すれば韓国側の外交には致命的なダメージを与えるだけ。

そもそも、既に日本大使は対抗措置で帰国しているのだから、韓国の次の政権がどうなろうが様子見で良いんだよな。日本はむしろ、北朝鮮とマレーシアの戦争になる恐れがあるので、この辺りをしっかり注視して、戦争になった場合の予防策を講じておくべきだろう。韓国との関係はどうでも良いが、日米関係で連携するのは大事だ。

しかし、実際は韓国はそれよりも中国とのTHAAD配備問題をどう解決するのかという緊急な課題がある。これが非常に読めないので日本が動くのはこれの行く末を見極めてからでいいかと。結局、距離を置いて有事に備えるしかない。少なくとも、韓国の次期大統領候補が全て反日なのだから、日本との外交が上手くいくはずはないんだよな。

仮にTHAAD配備の中止にすれば日本と米国は韓国を見捨てて、台湾に米軍とTHAAD配備でもすればいいんじゃないか。この辺りは想定内ではあると思う。実際、THAAD配備は安全保障上避けては通れない。北朝鮮が潰れようがTHAAD配備を米国が撤去に応じるとも思えないしな。中国監視が主な用途なら尚更だ。

でも、韓国経済が発展するには中国の属国になる方が有利だということは述べておく。安全保障上という大きな枠組みならTHAAD配備一択であるが、露骨なまでの中国の経済報復はまだ始まったばかりなのだ。どんな手を使ってでも中国は配備を阻止しようとするだろうし、下手すれば韓国で内戦だろう。今の韓国人がTHAAD配備をどう思っているかは見えてこないが。

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韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」

[東京 15日] 足元の世界経済を巡っては、米国をはじめとする先進国を中心に自律的な回復局面を迎えるなど改善の動きが広がっている。こうした動きは、輸出依存度が相対的に高く世界経済に連動しやすい新興国にとって外需を足掛かりにした景気底入れを促している。

事実、アジアをはじめとする多くの新興国では、景気の回復感が強まる動きがみられる。しかし、韓国はそうした波に乗れないでいる。

<対中関係悪化で韓国経済は苦境に>

(中略)

韓国にとって中国は、財輸出の3割超を占め、テレビ番組をはじめとするコンテンツ関連でも輸出の半分を占めるほか、来訪者の半分が中国人観光客であるなど、さまざまな面で依存度が極めて高い関係にある。

韓国国内では一連の動きが「禁韓令」として報道されているが、今月に入って以降、THAAD配備に向けた準備が着々と進むなか、中国による「圧力」は一段と強まっている模様であり、輸出に一段と下押し圧力がかかることも予想される。

(中略)

<THAADと慰安婦合意のちゃぶ台返しはあるか>

さらに、韓国経済にとって痛手となったのが、朴槿恵前大統領に対する弾劾を巡って政府が長期にわたって機能不全状態に陥ったことである。朴前大統領は今月10日に憲法裁判所によって弾劾妥当との判決を受けて即日失職したことから、5月9日に出直しの大統領選挙が行われる。

次期大統領選に関しては、さまざまな候補者の出馬が取り沙汰されているが、世論調査で上位に挙がるのはいずれも野党候補であるなど、政権交代は必至とみられる。

なかでも「共に民主党」は、朴前大統領に対する弾劾を巡って与党が分裂した影響で国会において最大の議席数を有している上、上位5人の候補のうち3人が所属するなど、大統領選を経て同党に政権が移行する可能性は高いと見込まれる。

今後は各党内における予備選挙などを通じた候補者調整の行方に注目が集まる。

(中略)

<世論動向に左右されやすい韓国の外交>

ただし、朴前大統領に対する弾劾訴追を巡る動きなどから分かったことは、韓国の政治と外交は国民世論の動向によって大きく左右される傾向が強いことであり、次期政権がいかなる形で誕生し、支持基盤を固めることができるか否かによって、THAADや慰安婦合意を取り巻く環境はどちらにも転び得る不安定な状況に置かれていると言えよう。

なお、韓国の次期政権が比較的高い支持率を得られれば、対外的な強硬路線をとる必要性は低下するとみられる。

ただし、日本へのリスクについて考えると、慰安婦合意については韓国国内に強硬な反対論が存在し、多くの候補がいかなる形であれ再交渉を求める姿勢をみせるなか、日本にとっては合意で示された「最終的かつ不可逆的な解決」が反故(ほご)にされることへの反発も予想される。

また、THAADについては中国による「禁韓令」を通じて韓国経済にすでに深刻な悪影響が出ており、次期政権にはその緩和に向けた対策が求められる。

しかし、仮に次期政権がTHAAD配備を再検討する事態となれば、きな臭い動きを続ける北朝鮮に付け入る隙を与えることで朝鮮半島情勢の混迷が懸念されるほか、米韓関係の急速な悪化を招くとともに、日韓間で昨年合意された秘密軍事情報保護協定(GSOMEA)の見直しも必要になるかもしれない。

日本にとっては、韓国次期政権の身の振り方により、さまざまな火の粉が降りかかるリスクが懸念される。

(http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toru-nishihama-idJPKBN16M0YV)

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韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破 今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破 今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

記事要約:韓国の借金返済が困難な限界世帯。これについては以前にも出てきたが可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯と定義している。可処分所得というのは直接税や社会保険料を引いた後の現金、つまり、銀行のATMに入る給料のことである。

でも、それの3割の返済を毎月超えていたらかなり苦しいわけで40%なんて生活費すら切り詰めないといけないぐらいの負債といえる。例えば、給料30万もらって、社会保険やら何やら引いた後が25万ぐらいとして、それの4割ということは10万円が毎月の返済分ということになる。残り15万で公共料金、携帯電話、家賃などを支払ってようやく生活費となるわけだ。つまり、1ヶ月を15万で生活しないといけなくなる。15万は東京と地方では物価の違いもあるのだが、今の関西で1ヶ月15万で一人暮らしなら出来なくはない。

ただ、ここからたばこ代や酒代とか、さらに娯楽費とか考えると難しい。しかも、借金返済するまでそれが続くのだから、いつかは破綻するだろうな。実際、日本では40%なんていう元利返済比率はわりと市の相談の対象レベルなのでそうなってしまったら市役所に行くしかない。

さて、記事に話を戻すが、韓国にはそのような危険な状態の限界世帯が216万世帯、つまり、2割もいるらしい。債務を抱えるのが1086万世帯ということで、これ平均3人としたらほとんどの韓国人は何かしら負債を抱えているんじゃないか。韓国の人口は5000万だからな。

>韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が
金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。

この記事のポイントは韓国経済が絶好調で貿易総額1兆ドルを突破していた当時よりも集計して2.3%も増加しているということ。統計庁の集計と全然違うのはなぜかは知らないが、韓国の統計データなんてどれもあまり信憑性がないからな。中国と同じで出てきた悪い方を信頼した方が良いだろう。

さて、最後に限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねないと。これが管理人が予想する家計債務危機なわけだが、予想通り2020年まで持つかというところだ。

FOMC声明の発表は明日の午前中となる。これは日本時間だ。おそらく管理人は朝一番のニュースで出すと思う。ただ、韓国のKOSPIは過去最高値を更新して勢いがあるので金利上昇ぐらいで急降下はしないんじゃないかなと。金利上げは市場は織り込み済みだろう。

後は韓国銀行が米国の利上げに対抗して、金利を上げるか、下げるか、それとも凍結するかだが、これはおそらく「凍結」ではないかと。実際、株価は2133もあるわけだから多少下がったところで問題はないだろう。

もう少し考えてみると、金利を上げたら借金は増える。韓国の不動産バブルもかなり危うくなる。逆に下げれば不動産バブルは継続されるが、海外投資は落ち込んでしまう。実際、不動産バブルがどこまでKOSPIに影響しているかは難しいところだ。今の韓国経済はサムスン電子の浮き沈みが大きく影響するので、サムスン電子が好調ならそれほど外国人の売り浴びせはないだろう。

でも、この借金のほとんどは住宅ローンなので不動作バブルが崩壊して不動産価格が下がれば韓国は地獄を見ることになる。そのため、実質、金利上げは難しい。

ただ、この影響が次の韓国大統領選挙で債務者に徳政令とか言いかねない。票ほしさにばらまきを考える候補者は後を絶たないからな。選挙は5月9日なので、今の韓国経済の状態と家計債務問題はクローズアップされる可能性が高い。先ほどの記事で述べた通り、財源とか実現性とか、韓国人は考えないのでそういうことしてくれる候補者を支持するだろう。もっとも、ムン・ジェイン氏の人気が圧倒的なので、いくら徳政令宣言しても勝てるとは思えないが。

>分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン(約16兆9000億円)で、銀行の家計向け融資(648兆ウォン)の約26%を占めることが分かった。うち市中銀行(全国規模で展開する銀行)による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。

これ銀行の融資の方だから金利は低い。しかし、当然、韓国では日本の消費者金融が進出して金貸しをしているのでさらなる高金利の借金があるわけだ。それはセクターの違うのでここでは出てきてないが、そういった負債が1300兆ウォンを超えているわけだ。一体どこまで隠れ借金があるかは韓国内のことでよくわからないが、とりあえず、2017年、4月の韓国経済破綻説もあるが、今すぐ破綻ってことはない。安心して良い。まだ死ぬときではない。

韓国の場合はなぜか信用とかなくてもクレジットカードが作れてしまうらしいからな。カード負債という隠れた借金はいくらなんですかね。

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韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破 今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が
金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。

2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。

限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。

韓国信用評価は限界世帯の算出に際し、統計庁とはやや異なる基準を適用したところ、数値が高めに出たという。

統計庁は可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯を限界世帯に分類しているが、韓国信用評価はそれよりも厳しく、毎月の最低生活費を差し引いた所得で債務の元利を返済した場合に赤字になる世帯を限界世帯と見なした。

分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン(約16兆9000億円)で、銀行の家計向け融資(648兆ウォン)の約26%を占めることが分かった。

うち市中銀行(全国規模で展開する銀行)による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。

韓国信用評価のオ・ユンギ研究員は「時間の経過につれ、限界世帯に含められる世帯が増え、金利上昇と景気低迷が現実となれば、変動金利で融資を受けている世帯の債務返済が困難になりかねない」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/15/2017031500610.html)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備の経済報復〕中国ホテル、入口に太極旗 「韓国の奴らを踏んで殺そう」「犬と韓国人は無断出入を禁ず」

韓国経済、〔韓国THAAD配備の経済報復〕中国ホテル、入口に太極旗 「韓国の奴らを踏んで殺そう」「犬と韓国人は無断出入を禁ず」

記事要約:既に韓国のTHAAD配備による一連の中国の経済報復で韓国メディアも中国メディアの応酬、いや、韓国人と中国人の応酬が始まっている以上はこれについてはどちらの言い分にも非があったとしても致し方がないところがある。

昨日、管理人が紹介した中国人観光客3400人が韓国に乗船を拒否してごみ2トンを捨てて帰ったという悪質な記事もそうだが、こうなってくるとどちらも行動がエスカレートしていくだけだろう。なので、管理人はこの件については基本的に中立でいこうと考えている。だから、管理人はなるべくどちらの言い分や報復も紹介していくつもりだ。ただ、韓国経済を扱うサイトなので記事の量としては韓国に関する記事が多くなるのはご了承頂きたい。

さて、今回もその応酬がさらにヒートアップしている状態だ。中国のホテルが入り口で撮影されたという2枚の写真がある。

とりあえず、写真があるのだからまずは見て欲しい。記事によるとこの旗には中国語で「韓国の奴らを踏んで殺そう」と記されているそうだ。つまり、このホテルに入りたければこの太極旗を踏まないと入れない。もっとも、今の韓国の状態を見れば太極旗より、ろうそくだと思う。そんな突っ込みしている場合じゃないって。

まあ、とにかく他国の旗を入り口に敷いてそれを踏ませるような行為は相手の国家を侮辱しているわけだ。日本でやればとんでもない問題になりそうな気もするが、今の中国では韓国に対する嫌がらせは全てノープライス。何の問題もなく出来るということ。

管理人は例え、韓国や中国の国旗だろうが、基本的に他国の象徴を踏むような行為は絶対しない。もちろん、燃やしたり、切り裂いたりもしない。そもそも他国の国旗なんて何かよほどのイベントがない限りは購入しないけどな。

実際、中国のホテルはこのようなことをしているのだが、どこまで個人的な感情でしたのか。売上アップ目指してやったかはわからない。

だが、このような写真がネットで拡散されれば、報復はさらなる報復を産む。だから、中立である管理人としては止めておいた方がいいと思うわけだが、実際、最初に説明したとおり、応酬はもう始まっている。韓国メディアの中国批判を現地の中国人が知らないはずもない。愛国か。売上目的かは定かではないが、これからもどんどん増えていくだろうな。

しかし、韓国人も日本の国旗に同じようなことをしてきた。自業自得だと思う。やられた方のことを考えて行動しないから、こういうときにも味方が現れない。日本人もやられた側なんでどちらの味方もしないだろう。韓国と中国のTHAAD配備を巡り関係が悪化していく。それがたかが1兆円の損失と見積もる韓国。イチゴパフェの生クリーム並みに甘いんじゃないか。

韓国がTHAAD配備を中止しない限りは相手が矛を収めることはない。そもそも、中止にしても一度悪化した嫌韓感情を修復するのは容易ではない。この悪化が韓国が属国化したときに酷い仕打ちとして返ってくるんだろうな。

>中国「消費者の日」である15日、中国政府の口頭指針に従い、この日から中国大型旅行会社だけでなく中小旅行会社も韓国観光商品の取り扱いを一斉に中断する。

なるほど。これでほとんどの旅行会社が韓国観光商品を中断するのか。韓国旅行禁止令は一気に急拡大したな。次はどこを狙うんだろうな。

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韓国経済、〔韓国THAAD配備の経済報復〕中国ホテル、入口に太極旗 「韓国の奴らを踏んで殺そう」「犬と韓国人は無断出入を禁ず」

中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。

14日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真2枚が掲載された。

写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏んで殺そう」と記されている。

写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。

別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに
「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。

この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし
「数日前に宿泊しようと行ったが、(旗を)飛び越えることもできず別のホテルに行った」と説明した。

中国ネットユーザーはTHAADのために敷地を提供したロッテマートの店舗に現れて、
菓子の中身をめちゃくちゃにしたりジュースのふたを取って飲んで棚の上にのせたりするなどの行為を撮った映像をオンラインに掲載している。

一部映像からは、韓国商品の取扱店舗でショッピングしているという理由で言いがかりをつけ、野次馬もこれに同調する様子も確認できる。

中国「消費者の日」である15日、中国政府の口頭指針に従い、この日から中国大型旅行会社だけでなく中小旅行会社も韓国観光商品の取り扱いを一斉に中断する。

2017年03月15日09時03分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/872/226872.html?servcode=A00&)

 

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韓国経済、次期大統領、誰がなっても韓国経済危機に直面

韓国経済、次期大統領、誰がなっても韓国経済危機に直面

記事要約:管理人はこのサイトで9年間、韓国経済を毎日見ているわけなので今の韓国経済の状況は手に取るようにわかるし、解説もできる。そもそも、今が韓国経済危機なのだから、次期、韓国の大統領がどうとかじゃないんだ。誰がなってもというか。ならなくても経済危機なのだ。それも深刻な。

唯一、経済危機の指標と逆に動いているのがKOSPIだが、これはサムスン電子の株価の影響が大きいと感じている。株価バブルもあるとは思うが実際、サムスン電子が抜ければ1600ぐらいになるわけだ。この1600というのはリーマン・ショック前の韓国の株価である。

では、韓国経済危機の発端はどこにあるのか。多くの韓国人は朴槿恵前大統領の原因だと思うかもしれない。しかし、管理人はその前の明博大統領だと思う。確かに彼は経済的手腕に優れた大統領でFTA政策を始めとして財閥優遇などをして韓国経済の成長に貢献した。その評価はあるのだが、実際、彼がやったことは「延命策」である。癌などの病気でいうと手術もせずに、薬でなんとかしようという例えであってるかな。

つまり、根本的な原因の改善を試みずにとりあえず、応急処置だけをしてきた。応急処置はそれなりに効果あるのだが、あくまでも短期的なことなので長期的な経済対策というものがない。まあ、これは大統領の任期が5年という韓国の大統領制に問題があるかもしれないが。実際、穴の空いた桶にいくら水を入れてもそこから抜け出るのだ。それが韓国経済の実態である。

しかし、手術するには「財閥解体」という一度は韓国人が地獄を味わう体験が待っているので、いくら韓国の大統領だろうがそれに耐えてくれということは実質できない。それが出来ないからと財閥優遇を続けて輸出の拡大が進んでいった。見かけだけは経済規模は大きくなり、ロシアを超えるほどにもなった。だが、その成長のピークは2015年辺りから始まった。造船やら海運やら、鉄鋼といった韓国経済の主力だった分野を中心に韓国経済危機は深刻化していく。

では、引き継いだ朴槿恵前大統領はどうだったのか。彼女は一言で述べれば経済的手腕は無能だった。それはもう就任当時から管理人は断言していたほどだ。そりゃ、利益を引き出せる日本に向かって就任早々「日本を1000年、恨みます」とか言い出すぐらいだ。

これによって韓国では外交の天才だと支持率は爆上げするが、日本から急激に遠ざけられていく。少なくとも経済だけ考えれば「用日論」は腹が立つが、日本と仲良くしているほうが韓国が得られる利益は圧倒的に大きい。それを最初から蹴ったわけだから、無能と断言したわけだ。管理人にとっては嬉しい展開であったし、そのおかげで日本人も韓国のことをよく知るようになった。

もう、マスコミの間で一生懸命やろうとしている「韓流ブーム」なんてまず起きないだろうしな。なので、朴槿恵前大統領の創造経済そのものもうやむやで抽象的な概念に過ぎず、実行もされないまま、韓国は明博政権の経済対策を引き継いだ形で4年ほどやってきたことになる。ただ、面白いことにいつの間にか色々な増税をしていて、韓国政府の税金収入は上がっているんだよな。

朴槿恵政権はもう崩壊したわけだが、結局、自慢できるような経済対策は何もなく、その間に韓国経済は危機を深刻化させてしまったというのは実際の流れである。外交については何度も説明してきた通りだ。米国と中国、2つの大国の間で蝙蝠外交をして勝手に自滅した。後は2020年まで韓国経済が持つかどうかってところだ。

実際、中国の経済報復までは管理人は計算に入れてなかったので、これが原因で3年以内に韓国経済破綻というシナリオも考えられる。そもそも2020年、韓国経済破綻説は家計債務が主因だからな。外交的原因で韓国が破綻に追い込まれるなんて想定外であった。全ては2016年の1月だな。北朝鮮の核実験から韓国がTHAAD配備を検討するというあれから始まった。そりゃそうだ。管理人はこのまま中国の属国になると思っていたわけだしな。さすがに蝙蝠外交やって経済破綻より先に、韓国自身が存亡危機になるなんて考えもしなかった。

韓国が中国の軍事パレードに参加した後、産経新聞がそれについては事大主義だと述べたことに韓国政府は激怒して産経新聞を批判したわけだが、産経の言うとおりだったと。

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韓国経済、次期大統領、誰がなっても韓国経済危機に直面

2017年3月10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。

韓国の延世大学経済学教授の金正植教授は「雇用機会の創出、特に若い世代の雇用機会の創出は国内の最優先課題だ。仕事が増えれば家庭負債が減る。在中国企業が新たな成長エンジンとなり、米国の貿易保護主義に対応する。韓国の次世代リーダーの重要な任務になるだろう」と述べた。

韓国経済は現在、米国や中国との関係、雇用、企業統治、家庭負債や財政、為替政策などの問題に直面している。

中国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に不満を表明。トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策も、韓国の経済成長の大きな脅威となっている。

韓国は輸出が国内総生産(GDP)の50%以上を占め、うち米中は4割近くに達している。

韓国では30歳以下の失業率が高く、全国平均の2倍に達している。家庭負債も1344兆ウォン(約134兆円)に増加。米国の利率が上がる中、韓国は経済成長を維持するのは難しいだろう。

2017年3月12日(日) 8時30分

(http://www.recordchina.co.jp/b171846-s0-c20.html)

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韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

記事要約:韓国のTHAAD配備の年内予定と韓国ロッテによるTHAAD配備場所決定が決まったことで中国の経済報復が熾烈化している。旅行会社を通しての中国人の韓国旅行が事実上、禁止されたわけだが、それによって韓国の免税店が悲鳴をあげているようだ。なんと、「売上70%消えた」そうだ。

ちょっと大げさだと思うのだが、仮にこれが本当なら韓国旅行に来ている外国人が中国人7割、その他3割ということになる。売上の7割が消えたら商売を畳むレベルだと思われる。少なくとも、今までの給料は出せないだろうな。

とりあえず、今回の記事で整理しておきたい情報がいくつかある。まず、韓国を昨年訪れた外国人観光客1720万人のうち46.8%に当たる807万人が中国人だったということ。ほぼ半分は中国人観光客だったのか。そりゃ、韓国へ行くような物好きがいるわけないよな。

まあ、実際トランジットが多いわけだが、トランジットでも韓国で買い物は出来る。特に免税店でショッピングはトランジット客にも好評だったとか。しかし、それが今回のTHAAD配備で韓国の免税店を地獄に落とすようだ。

>韓国国内の免税店も直撃を避けられない状況だ。全売上高の70%以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に陥るおそれがある。ある免税店の関係者は「中国政府が『格安買い物観光を根絶する』という大義名分で免税店ショッピングの回数を大幅に減らせば、中国人観光客の多くが他国に流れるかもしれない」と懸念している。

そういえば、韓国の旅行で免税店ショップを利用できる回数に1日の制限があった。ショップの利用の制限とかよくわからないんだが、そういう規制がある。実際、転売を防ぐという目的があるそうで50点しか買うことが出来なかった。それが大幅に減れば売上が激減すると。トランジット客が多いのだから格安でなければ買うこともないだろうな。今、韓国は韓流と一緒に中国へ輸出する化粧品に力を入れていた。その化粧品売上がどんどん増えているという話を以前にしたわけだが、その規模が年々増大している。

中国に輸出する化粧品でトップなのはフランスだが、その次が韓国である。つまり、世界第二位である。その売上高が11億ドルである。韓国化粧品の2015年の輸出総額は25.9億ドルで、2014年と比較して44%増だったので、どれだけ中国に化粧品輸出が増えたかはよくわかるだろう。スキンケア、フェイシャルパック、ファンデーションなどが人気商品。そして、この売上で貢献してるのが「免税市場」である。その免税店の2016年上半期の同国の免税収入はなんと約3兆ウォン近くである。つまり、日本円だと2900億円ぐらいだろうか。

なので単純に計算して2900億の70%が消えるとして、だいたい1000億円ぐらいの売上まで減少することになる。これは結構きついんじゃないか。しかも、これまだ免税店だけの話じゃない。旅行というのは地域経済に広く関係するので当然、宿泊や飲食などにも大きな影響を与える。

>ホテル業界では、中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受けると見られている。ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」と明らかにした。

この辺りのデータは出ていないが韓国の中国依存が浮き彫りになってきているな。アホじゃないのか。アパホテルを少しは見習えよ。中国人観光向け、いや、外国人観光向けのサービス特化なんていずれは破綻するのだ。結局、宿泊場とはどれだけ地元客に愛されるかが大事だ。因みにアパホテルはあの騒動から売上が増加している。

>2017年3月2日、梨視頻によると、中国などでボイコットが起きている日本のアパホテルについて、同ホテルを傘下とするアパグループの元谷外志雄代表が、騒動後もホテルの売り上げは好調だったとし、同ホテルには日本各地から激励の手紙やメッセージ、電話などが2万件を超えたことも明かした。1月20日には、「数カ月もすれば忘れる」と話していた。

(http://www.recordchina.co.jp/a162785.html)

日本人がしっかり応援すれば、このように中国政府の圧力やボイコットに屈しないことが出来るのだ。逆にアパホテルが日本人にさらに認知されたということだ。大丈夫だ。日本人は一度、恩義を感じたら忘れないからな。管理人もこれからもアパホテルについては応援していくつもりだ。

つまり、いくら中国が不当な言論弾圧に乗り出して、韓国人がそれに呼応しようが全く問題ないということだ。これも実際、元々、アパホテルが外国人観光客に依存しないビジネス運営をしていたことも大きいだろう。逆に韓国人も中国人もいないホテルなんて最高だものな。

>ソウル・京畿地域の中国人観光客専用ホテルは「干上がる可能性もある」と不安に震えている。あるホテルの関係者は「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」と言った。

中国人観光客専用ホテルか、また先見の明がないものを用意していたんだな。日本の企業も爆買いなんかに惑わされてそれをやって日本人から嫌悪されて百貨店での売上が落ちたところもあったので、韓国人だけの話ではないが、常にチャイナリスクは意識するべきだろう。中国共産党は民主主義ではないのだ。中国国民は政府の意向に従わざる得ない。ホテルも相当な打撃を受けそうだ。もう、これ新たに「韓国旅行危機」と呼んでもいいんじゃないか。十分、要件を満たしている気がする。

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韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

韓国観光公社は、来月中旬訪韓する予定だった中国の化粧品製造・販売企業「Corzenグループ」慰安旅行団約5000人が訪韓計画をキャンセルしたと3日、明らかにした。広州にある化粧品メーカーの慰安旅行団1000人も訪韓計画を撤回した。

韓国観光公社関係者は「中国企業の慰安旅行団体客は昨年12万人を超えたが、今年は半減する可能性もある」と語った。今年6月に中国・天津から観光客4200人を乗せて仁川を訪れる予定だった大型クルーズ船も最近になって運航を取り消したことが分かった。

韓国の旅行業関係者は、中国が自国の旅行代理店で韓国観光ツアーの販売を禁止する「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」により、訪韓観光客が約400万人減少するのではと懸念している。韓国を昨年訪れた外国人観光客1720万人のうち46.8%に当たる807万人が中国人だった。旅行業界関係者は「長期的には日本や東南アジアなどターゲットを多角化する戦略が必要だが、当面は『THAAD報復』を避ける方法がない」と語った。

韓国国内の免税店も直撃を避けられない状況だ。全売上高の70%以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に陥るおそれがある。ある免税店の関係者は「中国政府が『格安買い物観光を根絶する』という大義名分で免税店ショッピングの回数を大幅に減らせば、中国人観光客の多くが他国に流れるかもしれない」と懸念している。

ホテル業界では、中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受けると見られている。ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」と明らかにした。

ソウル・京畿地域の中国人観光客専用ホテルは「干上がる可能性もある」と不安に震えている。あるホテルの関係者は「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」と言った。

一方、韓国1位の旅行代理店「ハナツアー」は、今月末に済州航空で中国・済南を訪れる韓国人観光客150人にツアーの中止を通知し始めた。ハナツアー関係者は「THAAD配備の問題と関連して中国当局が仁川-済南路線の航空便運航を許可しない可能性が高くなり、予約のお客様に中国の別の地域の旅行などをお勧めすることにした」と説明した。

格安航空会社「ジンエアー」は済州-上海など2路線について、中国政府の夏期(3-10月)運航延長を申請したが、まだ許可するかどうかの通知が届いていない。航空業界では、今後も路線運航に関する制裁が相次ぐ可能性があると見て状況を注視している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/04/2017030400515.html)

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