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韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

記事要約:先日、現代自動車の営業利益が76%減というNEWSを紹介したのだが、今回は起亜車のほうだ。どうやら起亜も7-9月期「実績ブレーキ」が濃厚のようだ。これは単に現代自動車が振るわないだけではなく、韓国自動車産業全体が危機ということだ。だから、管理人は「韓国自動車危機」と書いているわけだ。では、起亜が実際、どうなのかを見ていこう。

>現代自動車の今年7-9月期実績が「どん底」に落ち、自動車業界が衝撃に包まれた。自動車産業の危機を象徴的に示す事件として受け入れる雰囲気だ。どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。起亜(キア)自動車や韓国GM、双龍(サンヨン)自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。 

現代自動車だけではない。起亜や韓国GM、双龍も崖っぷちと。だから、韓国完成車メーカーがこんな状態だから、部品会社に波及して連鎖踏査していくと。それは昨日の夜に出した通りだ。

>26日に7-9月期の実績を発表する起亜車からも良くない実績が出るものと予想される。営業利益は2000億ウォン(約196億円)台にとどまるだろうという見方が優勢だ。4-6月期(3526億ウォン)よりも1000億ウォン以上縮小した規模だ。売上は昨年同期比10.0%減となる13兆ウォンを記録するだろうと証券業界は推定している。

なんだ。まだ利益は出ているではないか。赤字になってないなら問題ないだろう。労働組合はきっとそういうだろう。そして、給料と待遇を改善しろとな。

>一部では「赤字成績表」が出されるだろうとの予測もある。現代車のように品質関連費用およびリコール引当金を追加で反映する可能性が大きいという理由からだ。 

これについては2chで興味深いスレをいくつか見つけた。何でも来月に現代車が200件以上炎上している件で、関係者が議会に呼ばれているとか。ソース先が書いてなかったので、信憑性は低くなるが、仮にこれが本当なら現代車はかなりピンチだと思う。詳しいソースを知ってる人は教えていただけるとありがたい。

> 「韓国撤収説」に苦しめられている韓国GMは、5年間4兆ウォンが吹き飛びそうな局面だ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの当期純損失を出した。「米国ゼネラルモーターズ(GM)のシボレーブランドの欧州・ロシア市場撤収→韓国GM輸出急減→工場稼動率低下の中で人件費上昇」という悪循環を繰り返しながら「赤字の泥沼」から抜け出せずにいる。今年も1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界はみている。今年上半期の構造調整を経て営業網が縮小し、販売不振に陥ったためだ。 

でも、韓国政府から7700億円もらえるんだろう。赤字分は補填されているんじゃないか。だいたいどの赤字の原因が販売不振なのに人件費上昇という謎仕様にあるのだからな。本当、労働組合が屑過ぎる。

いや、もっと言えば韓国の法律が労働保護に対しておかしいのだ。これは盧武鉉政権だったか。詳しくは覚えてないんだが。労働法がこのようになってから、韓国は自ら滅びの道へと突き進んでいる。

でも、どの議員も労働法を改正しようとなんてしない。貴族労組様だからだ。ロウソクデモなんかと比べものにならないほど内部反乱が起こるからである。北朝鮮が仕組んだことが10年ぐらい経過して実を結んでいるわけだ。韓国産業はこの労働法をなんとかしない限りは未来はない。それを国民も理解しているのだが、賄賂や接待で議員を丸め込む貴族労組に果たして勝てるのか。

凄いよな、財閥が韓国を独占している未来型の国家なのに、気が付けば16世紀の貴族が国を支配している体制も混同していると。現代労組=韓国のキングてことだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

現代自動車の今年7-9月期実績が「どん底」に落ち、自動車業界が衝撃に包まれた。自動車産業の危機を象徴的に示す事件として受け入れる雰囲気だ。どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。起亜(キア)自動車や韓国GM、双龍(サンヨン)自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。

26日に7-9月期の実績を発表する起亜車からも良くない実績が出るものと予想される。営業利益は2000億ウォン(約196億円)台にとどまるだろうという見方が優勢だ。4-6月期(3526億ウォン)よりも1000億ウォン以上縮小した規模だ。売上は昨年同期比10.0%減となる13兆ウォンを記録するだろうと証券業界は推定している。

一部では「赤字成績表」が出されるだろうとの予測もある。現代車のように品質関連費用およびリコール引当金を追加で反映する可能性が大きいという理由からだ。

「韓国撤収説」に苦しめられている韓国GMは、5年間4兆ウォンが吹き飛びそうな局面だ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの当期純損失を出した。「米国ゼネラルモーターズ(GM)のシボレーブランドの欧州・ロシア市場撤収→韓国GM輸出急減→工場稼動率低下の中で人件費上昇」という悪循環を繰り返しながら「赤字の泥沼」から抜け出せずにいる。今年も1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界はみている。今年上半期の構造調整を経て営業網が縮小し、販売不振に陥ったためだ。

双龍車も赤字から抜け出せずにいる。26日、7-9月期の実績を発表する時、赤字をつけた成績表を出すだろうという予想だ。7四半期連続だ。同社は昨年653億ウォン規模の赤字を出し、今年上半期にも387億ウォンの営業損失を記録した。輸出不振が足を引っ張った。

双龍車はこの日株主総会を開き、新車開発などに使うために500億ウォン規模の有償増資を推進することに議決した。双龍車は、今後、理事会を通じて発行予定額や株式数など細部事項を確定して来年2月24日までに有償増資作業を完了させる計画だ。双龍車は来年レクストン(REXTON)スポーツロングボディモデルとコランドCの後続モデルを出す予定だ。

完成車メーカーが次々と後退し、自動車産業全般に危機感が募るばかりだ。業界からは慢性的な「高費用・低効率」構造で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたとの見方が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/491/246491.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

記事要約:韓国GM労組と韓国GMが対立してストライキが起きようとしていたのだが、どうやらスト権の確保できなかったらしい。しかし、その対立は激化してまだ終わらないようだ。つまり、韓国GMを韓国から撤退させる口実をGM本社に与えてくれるそうだ。うん。愚かとしかいいようがないが。韓国人に何を言っても無駄だからな。

>韓国GM労組は23日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部120人ほどはこの日仁川(インチョン)・富平(プピョン)本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。24日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

ええ?さっきスト権の確保できなかったと読んだ気がするのだが、デモしたり、幹部ストする計画まであるようだ。凄いな。面白いぞ。てか、韓国GM労組幹部って120人もいるのか。多すぎではないのか。自ら滅びようとしているのは実に滑稽であるのだが、これは中々、目が離せない展開であるな。

>自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国GMの競争力に対するGM本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろGMが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。 

どうなるかはまだわからないが、この対立が韓国GMを分裂させる。しかも、これが韓国自動車危機を引き起こしかねないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

GMの労働組合が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の前での野宿闘争などを通じて研究開発法人分離作業に対する反対闘争を継続することにした。中央労働委員会が22日に韓国GM労組の争議調停申請に対し行政指導決定を下しスト権を確保できなかったのに無理に闘争を継続するという指摘が出ている。

韓国GM労組は23日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部120人ほどはこの日仁川(インチョン)・富平(プピョン)本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。24日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

韓国GM労組は韓国GMの研究開発法人分離計画を闘争の名分として掲げている。会社側が推進している研究開発別途法人新設が韓国市場から撤退するための事前布石という主張だ。自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国GMの競争力に対するGM本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろGMが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/403/246403.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、東京MXの番組が「『原爆シャツグループ』 紅白内定か」と表記、防弾少年団(BTS)ファンから苦情殺到

韓国経済、東京MXの番組が「『原爆シャツグループ』 紅白内定か」と表記、防弾少年団(BTS)ファンから苦情殺到

記事要約:管理人は紅白というか、地上波を一切見ないのでNHKが紅白で防弾少年団(BTS)を出そうがどうでもいいのだが、この防弾少年団は韓国政府が米国で再生数の水増しや、秋元康氏が右翼とかいっていたのを取り上げたことがある。そして、今度は原爆シャツなんていうふざけたものを着用していたことがわかった。

つまり、反日全開の韓国人だ。こんな連中を紅白に出場させるなどもっての外。受信料を国民から集めている以上、外国人を紅白に呼ぶ必要など一切ない。内定と書いてあるだけで決まってるわけではないが、決まったらNHKに日本人が抗議するべきだろう。

こんな連中を紅白に呼ぶなどあり得ない。いい加減、反日しているような連中は日本へ来日させるのは禁止にするべきなんだよな。民放ならまだしも、受信料で運営しているNHKがそんなことするなんてどうかしていると思うのだが、でも、NHKは反日なんだよな。もう、NHKの役割なんてほとんどないだろう。さっさと解体した方が良いんじゃないか。

このBTSファンもいい加減、目を覚ましたらどうだ?反日しているような連中のファンになっても金づるとしか思われないのだぞ。日本の音楽市場が大きいからくるだけ。人気も捏造、しかも、反日グループ。これで紅白内定したら、実に笑えるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

「原爆シャツグループ 紅白内定か」 防弾少年団(BTS)ファンから『モーニングCROSS』に苦情殺到

ニュース情報番組『モーニングCROSS』(TOKYO MX)で放送されたあるニュースがネット上で話題になっている。

22日の『モーニングCROSS』では「WEBニュースクチコミランキング」というコーナーが放送。WEB上で拡散・書き込まれたデータを解析し、多く反響を集めている話題を紹介するこのコーナーだが、この日の第2位に選ばれたのは韓国のボーイズグループ・防弾少年団(BTS)の話題。防弾少年団といえば、メンバーのジミンがイベントで原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントを着用していたとして物議に。

さらに、一部報道で今年のNHK紅白歌合戦に防弾少年団が内定しているとの情報があると報じたことで、NHKに多数抗議が寄せられる事態となっている。

番組ではこの話題について「原爆シャツグループ 紅白内定か」と記して紹介。さらに、MCの堀潤が「防弾少年でしたっけ? 韓国のグループですが、NHKの判断が問われますね」とあくまで軽く触れていた。

しかし、この表記についてファンの間で不信感が噴出。番組の公式ツイッターアカウントにも、「原爆シャツグループって何ですか。ちゃんと名前あります」「気分悪い。ファンの気持ちを考えてください」「『原爆シャツグループ』というのをちゃんと訂正してください」といった苦情の声が相次いだ。

騒動に発展したことを受け、堀潤はツイッター上で「反省会で頂いたツイートを紹介し、みんなに伝えました」「『確かにその通りです。申し訳ない。伝え方を間違えてしまったら余計な差別や分断をうんでしまう』と、スタッフ一同ご意見に同意でした」とツイート。翌日の放送で改めて触れると明言した。その宣言通り、堀潤は23日に「原爆シャツグループ」という表記ついて謝罪。この表記を使った経緯についても説明し、「大変失礼しました」と頭を下げていた。

謝罪をしたことで「謝ってよかった」「ファンの意見に対応してくれてよかった」という声が聞かれているが、SNS上ではいまだ昨日の放送だけが拡散されている状態になっている。

防弾少年団については、今後の『紅白歌合戦』出場を含めて動きも気になるところだが、果たしてこの騒動が内定に影響することはあるのだろうか。注目したい。なお、現在当該ツイッターは削除されている。

(https://news.nifty.com/article/entame/rl/12184-43576/)

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

記事要約:韓国人はいつになったら日本人が怒っていることを理解するのか。日韓慰安婦合意の履行もしないで日韓通貨スワップ協定が再開できるとか、本気で思っているならいい加減にしたほうがいい。

そもそも、国際観覧式での旭日旗の一件で日本人は相当、韓国に苛立っている。さらに韓国議員が我が国の領土である竹島へ不法侵入した。しかも、30日には例の徴用工問題での最高裁判決でどうせ斜め上の判断が下される。明らかに通貨スワップ協定なんて交渉できる雰囲気などない。そもそも麻生さんが財務大臣でいる限り、断ってくれると思うが。

先日に出てきた日中通貨スワップ協定がよほど羨ましかったのかは知らないが、それでも、元と円だからな。以前のようなドルとウォンを交換するような日韓通貨スワップが明らかにおかしいのはわかるだろう。だいたい、約束を守らない韓国と話すことなんてないというのがまったく理解しないで上から目線だからな。

>李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。 

その再開できる可能性が日韓慰安婦合意の履行なのだが、それを述べない時点で、この総裁の発言は無意味だな。本当に約束を守らないで日本を苛立たせることしかしないからな。もう、韓国との経済協力なんて今後、永遠にないことを悟ったらどうだ。日本人がどれだけ韓国に対して、もう、韓国と話すことは何もないと思っているのか。ネットの少数だけだとか思ってるなら、その認識は誤りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

(https://japanese.joins.com/article/334/246334.html)

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

記事要約:昨日、管理人は通貨スワップ協定が韓国の通期危機のために存在しているような認識は誤りで、逆に韓国と締結している国が危機を迎えたときに使用したらどうなるかと指摘した。

そして、韓国は2017年にインドネシアとの通貨スワップ協定を3年間延長して2020年の3月5日まで、10兆7000ウォン(約1兆円)と115兆ルピアを交換することが可能である。つまり、だいたい100億ドル規模の通貨スワップ協定の金額となるが、それを韓国がインドネシアのルピアと交換しなければいけない。さすがに韓国経済の方が規模が大きいので、逆を考えにくい。

そして、アメリカの利上げによるキャピタルフライトは新興国を中心に起こる。インドネシアから投資が逃げていく。すでに述べたいことがわかるとおもうが、通貨スワップ協定は韓国だけが通貨を交換できる支援ではないということだ。それを理解しない韓国記者が多すぎるという。

さて、今回の記事の前置きはこれぐらいにしよう。インドネシアが韓国との次世代戦闘機開発、いわゆるKFXの開発資金を20%、1700億円ほど投資することになっていたのだが、どうやら先ほどあげた金融不安などが原因で財政的な負担を理由に再交渉に乗り出すようだ。これによって開発資金が減少することで、2026年までの開発計画に支障が懸念されるという。

管理人からすればたかが1700億円程度の開発費で計画に支障が出るなら、戦闘機開発なんて止めればいいと思うのだが、それは各国の事情があるので突っ込んでいたらきりがないが、どうやらインドネシアは既に韓国にお金を払ってないようだ。

>インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。 

既に238億円を払っていない。もう、これはKFXなんていらないと思われているんじゃないか。

>インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

どうやら再交渉は行われるようだ。これは削減するだろうな。というより、止めるんじゃないか。なんなら1兆円ほどある通貨スワップを交換して払ってもいいんじゃないか。こういうのがあるから新興国というのは常に共同開発リスクが伴うわけだ。もっとも、本当に2026年に開発できるなんて韓国人ですら誰も信じてないと思うが。

>KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

 金がない以上は無理だろう。韓国は再交渉でインドネシアの分担費をさらに減らされるわけだ。

>アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。 

ああ、そういえばアメリカに拒否されて自主開発するとか述べていたやつか。まあ、無理だな。韓国にそんな技術力があるわけがない。4つのうち二つぐらいでできたら凄いレベルだろう。もっとも、それが使い物になるかはまた別の話だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国と次世代戦闘機(KF-X / IF-X)の共同投資・開発事業を進めてきたインドネシアが、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。インドネシアは韓国型戦闘機(KF-X)開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっており、2026年までの開発計画に支障が懸念される。

韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。

現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。

ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、(ジョコ・ウィドド)大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。

ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。

インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

韓国側の事情に詳しい消息筋は「両国首脳が再交渉開始に合意したのは事実である。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題だ」と言った。

KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機(APT)事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。

韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200553_2.html)

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

記事要約:文在寅大統領がやろうとしているのは韓国庶民がわかりやすく受けられるばらまきに他ならない。所得主導成長とかいいながら、金さえ、ばらまけば庶民は文在寅大統領を高く評価するだろうしな。もちろん、金をばらまくには財源がいるわけだが、そんなことはどうでもいい。でも、人気取りなら文在寅大統領以外でもにたようなばらまきをしているようだ。

>ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。 

凄い太っ腹ではないか。なんで、学齢期に学校にいってもいない青少年や、辞退・退学された生徒にまでお金を支給するんだ。これ何か意味があるのか。青少年への更生?そもそも誰がこれを求めているんだ?金、余っているのか。

>さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。 

何だ金が残っているのか。よくわからないが金があるならいいんじゃないか。

>京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

凄いな。さらに所得関係なく100万ウォン支給や医療費負担か。でも、それって税金だよな。一体、これが誰が払っているんだろうな。もう、謎だらけのシステムだな。持続できるなら羨ましい限りだが、さすがにそんなことはできないだろう。いつか破綻する。

>国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。 

凄いな。さっきからそれしか突っ込んでないんだが、本当、後のことなんてどうでもいいという。ここまで行くと潔ささえ感じる。誰が負担するかなんて考えなくていいと。

>中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

うん。このままいくとそのうち国家財政が火の車になりそうだが、他国のことだしな。好きなようにしてくれ。こんだけばらまいていたら、突っ込むのも疲れてきたぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。

さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。

京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。

中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/237/246237.html?servcode=100)

韓国経済、〔親日罪を適用すべき〕訪日韓国人観光客が“恐ろしい速さ”で増え続ける理由は?=韓国ネット「なんだかんだ言っても日本が大好き」

韓国経済、〔親日罪を適用すべき〕訪日韓国人観光客が“恐ろしい速さ”で増え続ける理由は?=韓国ネット「なんだかんだ言っても日本が大好き」

記事要約:毎日、息を吐くように反日行為を繰り返す韓国人。それなのに何故か、大嫌いな日本への韓国人観光客が増えているという。管理人は毎回、思うが煩わしい。どうにか韓国人が来ないようにできないものなのか。でも、何かあればすぐ騒ぐからな。わさびテロやら、わけのわからないことを言い出すしな。

やはり、国交断絶以外に韓国人が日本へ訪れる阻止はできないか。それか、韓国から日本への旅行者に親日罪を適用させるように仕向けるべきか。後者のほうがまだ可能性はあるか。

そもそも、韓国人は嫌いな日本に金を落としているのだぞ。自分たちで内需を無視して、日本で金を使うから、地域経済が回らずに、失業者が増えてどんどん貧しくなるのだ。だから、日本に来ない方が韓国経済にとっては良くなることばかり。

経済的な視点から論じても、海外旅行するのは自国のためにならない。韓国を愛するなら韓国内の旅行をするべきだろう。もちろん、これは日本人にもいえることだ。日本国内にも観光するところはたくさんある。海外に行くのも経験という意味では悪くないのだが、それよりも経済を考えて国内消費をあげて欲しい。

もっとも、外国人が増えてて、日本人観光客がかえって観光しにくい状況ではあるんだよな。京都の繁華街なんてそこら中、外国人だらけだからな。管理人は京都観光するなら嵐山に紅葉でも眺めに行くぐらいだが。トロッコ列車から見る紅葉とか、有名な天龍寺などの素敵である。一度、京都に秋ぐらいに来るなら訪れて見て欲しい。でも、まだ早いかな。11月ぐらいがいいとおもう。

>日本を訪れる韓国人が増え続けている理由について、専門家らは「多様な観光資源を持つ日本は、東京五輪が行われる2020年までに外国人観光客4000万人を誘致するとの目標を掲げ、交通や宿泊施設や案内看板など外国人向けの観光インフラ整備事業をこつこつと進めてきた。円安により旅行費の負担が大幅に減ったことも、観光客流入の勢いに拍車をかけた」と説明しているという。 

正直、止めて欲しいんだが、数だけ増やしても日本での犯罪が増えるだけだ。日本への金塊密輸がここ数年でどれだけ増えたと思っているんだ。厳格に対応するならともかくとして、地域が外国人向けに整備されてしまえば、もう、それは日本ではない。そこら中に違う言葉の標識を眺めるのは鬱陶しいのだ。外国人のために我慢しろ?とでもいうのか。逆だ。観光に来るなら簡単な日本語ぐらい調べてこいだ。

嫌なら見るなといいたいところだが、どうしても道を歩いていれば入ってくるからな。京都なんてそこら中だ。中国語も韓国語もノイズにしか見えないからな。便利性だけなら英語ぐらいでいいだろう。後は全部、撤去してほしいところだ。

>「日本旅行は本当におすすめ」
「なんだかんだ言って、韓国人は日本が大好きだから」
「若者の多くが先進国の日本に憧れている」
「日本の店は客を尊重してくれるから好き。どんな頼み方をしても嫌な顔されない。だからまた行きたくなる」

本当に鬱陶しいな。なんとかならんのか。自分たちは日本嫌いなんだろう。何が日本大好きだ。こいつら全員に日本の領土である竹島返せ、対馬の仏像を返せと言いたいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔親日罪を適用すべき〕訪日韓国人観光客が“恐ろしい速さ”で増え続ける理由は?=韓国ネット「なんだかんだ言っても日本が大好き」

2018年10月17日、韓国・朝鮮日報は、「クールジャパン」に好意的な韓国の若者を中心に、訪日韓国人観光客の数が「恐ろしい速さで増えている」と報じた。

記事によると、昨年の訪日韓国人観光客数は714万人を記録し、訪韓日本人観光客(231万人)の3倍を超えた。今年も8月までに521万人が日本を訪れたが、これは人口が14億人の中国の訪日観光客数(579万人)に迫る数字だった。

日本を訪れる韓国人が増え続けている理由について、専門家らは「多様な観光資源を持つ日本は、東京五輪が行われる2020年までに外国人観光客4000万人を誘致するとの目標を掲げ、交通や宿泊施設や案内看板など外国人向けの観光インフラ整備事業をこつこつと進めてきた。円安により旅行費の負担が大幅に減ったことも、観光客流入の勢いに拍車をかけた」と説明しているという。

また記事は「最近、日韓の物価にほぼ差がなくなったこと」も理由の一つに挙げている。先月に東京を訪れたある韓国の大学生は「コンビニや食堂の価格は韓国とほぼ同じで、負担に感じなかった」と話したという。

一方、外国人観光客に人気のスポット、ソウル小公洞のロッテ免税店では、今年に入り売上全体に占める日本人観光客の売上が1%台に減少した。12年には30%を超えていたものの、14年は6%台に激減。昨年は2.7%にとどまっていた。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは

「日本旅行は本当におすすめ」
「なんだかんだ言って、韓国人は日本が大好きだから」
「若者の多くが先進国の日本に憧れている」
「日本の店は客を尊重してくれるから好き。どんな頼み方をしても嫌な顔されない。だからまた行きたくなる」

など、日本旅行人気に納得する声が多数寄せられている。 また

「マンションばかり立ち並ぶ韓国に観光としての魅力があるとは思えない。昔の文化を感じられるスポットが少な過ぎる」
「見るものもなく、食べ物の種類も少ない韓国は1度で十分」
「海水浴シーズンになると金儲けのために私物パラソルの使用を禁止する業者と、それを放ったらかす韓国政府。そりゃぼったくり価格のない日本で遊ぶさ」

など韓国観光の問題を指摘する声も多く上がり、対策について

「まずはぼったくりをなくすこと」
「今すぐすべきなのは道のごみ拾い」
「国土の広さが全く違うのだから、日本と同じようにしても駄目。韓国ならではの戦略を立てるべきだ」

などと主張する声も寄せられている。

(https://www.recordchina.co.jp/b184864-s0-c30-d0058.html)

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

記事要約:残念だ。実に悲しいニュースを伝えることになった。多くの読者様が楽しみにしていたであろう、韓国型ロケットの25日の打ち上げ予定が延期された。どうやら、期待欠陥が発見されたそうだ。きっと、多くの読者様はどうせ打ち上げても花火になるんだから、無視して決行したほうが面白かったと。

管理人も一理は思うのだが、事故があって人命を失うことになったりするのはさすがにロケットの打ち上げを見るのに気分が良くないので、できる限り成功に近づける努力をするなら延期も致し方がないてところだ。年内の打ち上げができるかは微妙だが、また続報を待ちたいと思う。

韓国型ロケットは延期になったが、10月29日に午後1時8分から、種子島宇宙センターから、H-IIAロケット40号機で室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)と「観測衛星ハリーファサット(KhalifaSat)」、小型副衛星5機の打ち上げがある。

前回のは延期になった後の打ち上げ時間が早朝過ぎて管理人は完全に寝過ごしてしまったんだよな。そして、韓国経済の記事を更新していたら、いつのまにか忘れていて、打ち上げ成功したニュースを読んだだけという。今回は午後なのでしっかりとリアル放送を見たいと思う。

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韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

今月25日に予定されていたヌリ号エンジン試験用発射体(ロケット)の打ち上げ日程が延期になった。試験発射体の機体から異常が見つかったためだ。

韓国科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院(KARI)は、ヌリ号エンジン試験発射体から部品の異常が見つかり、発射管理委員会を開いて日程の延期を決めたと17日、明らかにした。KARI関係者は「羅老(ナロ)宇宙センターで発射体飛行モデルを使って燃料供給過程を点検しているときに推進剤加圧系統で圧力が減少する現象を確認した」と説明した。

KARIは発射体飛行モデルを組立棟に移動させて機体異常の原因を分析している。KARIは原因の分析を終えて年内に試験体の打ち上げ日程を改めて決める予定だ。

エンジンと燃料を含めた試験発射体の重量は52.1トンに達する。試験発射体は打ち上げから63秒ほどで音速を突破する。上空100キロメートルに到達するのは離床後164秒ごろとなる。

3段式ロケットのヌリ号の1段目は75トンエンジン4基を束ねて作られている。2段目のロケットは75トンのエンジン1基が必要だ。最後の3段目には7トン級液体エンジン1基が入っている。今回打ち上げ予定だった試験発射体は、ヌリ号2段目に該当する。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ>

(https://japanese.joins.com/article/178/246178.html)

韓国政治、「竹島方向を眺めて日本の領土を確認した」安倍新内閣の妄言が始まった

韓国政治、「竹島方向を眺めて日本の領土を確認した」安倍新内閣の妄言が始まった

記事要約:これは中央日報の記事なので実に失礼な文章なのであるが、それよりも、今回、宮腰光寛新任沖縄・北方担当相は中々、期待出来る人物かも知れない。

どうやら記者会見で、10日韓国国会議員が独島(ドクト、日本名・竹島)に上陸したことに関連した質問に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上でも明確な我が固有の領土だ。この件に関しては受け入れることができず、極めて遺憾だ。韓国側にはすでに外交ルートを通じて強く抗議したし、計画中止を要求した」ようだ。

しかも、それだけではない。

>宮腰氏は引き続き「その最も近いところからもちろん(竹島が)見えたわけではないが、竹島方向をちゃんと眺めたことがある」としながら「あちらに我が固有の領土の島が存在するということを現地で確認したことがある」と話した。見えてもいない独島方向に向かって「竹島を確認した」と一句の詩を詠んだわけだ。 

韓国の李承晩大統領に殺された42名の漁師について言及していれば完璧だったが、竹島についてしっかり認識を持っているようだ。なら、来年の2月、竹島の日に是非とも、安倍内閣の閣僚として出席して頂きたい。本来は安倍総理が出るべきなのだから、未だにくだらない韓国へ配慮とか述べているからな。

韓国に配慮しても、無駄だというのは例の国際観覧式で旭日旗の件でも明らかだ。だいたい、これだけではないから。日韓慰安婦合意の履行もまだしていないのに財団を解散するとか言い出す始末。いい加減、韓国とは何しても無駄だと気付いて欲しいところだ。日本国民が自民党に失望する前にな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、「竹島方向を眺めて日本の領土を確認した」安倍新内閣の妄言が始まった

宮腰光寛新任沖縄・北方担当相の妄言が始まった。

沖縄・北方領土担当相の宮腰氏は12日午前、記者会見で10日韓国国会議員が独島(ドクト、日本名・竹島)に上陸したことに関連した質問に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上でも明確な我が固有の領土だ。この件に関しては受け入れることができず、極めて遺憾だ。韓国側にはすでに外交ルートを通じて強く抗議したし、計画中止を要求した」と述べた。

宮腰氏は突然自身が独島周辺の海域を訪問した経験に言及した。

彼は「以前に離島振興に関連して島根県隠岐諸島に行ったことがある。竹島は隠岐諸島の島町領域だが、距離的には西の島町岬町から最も近い」と話した。

宮腰氏は引き続き「その最も近いところからもちろん(竹島が)見えたわけではないが、竹島方向をちゃんと眺めたことがある」としながら「あちらに我が固有の領土の島が存在するということを現地で確認したことがある」と話した。見えてもいない独島方向に向かって「竹島を確認した」と一句の詩を詠んだわけだ。

新任の宮腰氏の発言は今まで日本政府の公式的な立場を明らかにしたものではあるが、過去の担当相らの発言よりはるかに強硬だ。宮腰氏が沖縄・北方担当相に就任した後、独島に関連して公開的に言及したのは今回が初めてだ。

2日、第4次安倍改造内閣と同時に沖縄・北方担当相に任命された宮腰氏は一億総活躍担当相と行政改革担当相を兼任している。宮腰氏は富山県議会議員、農林水産大臣、首相補佐官などを務め、極右政治団体である日本会議所属として知られている。また、韓日議員連盟所属としても活動した。

(https://japanese.joins.com/article/018/246018.html?servcode=A00&sectcode=A10)

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

記事要約:韓国経済については管理人は先月ぐらいから不況に足を踏み入れたという表現をしてきた。それはもう各機関が経済成長率を下方修正していることや、設備投資など統計データが5ヶ月連続で振るわなかったことに対しての意見だったわけだが、どうやらついに設備投資が不況の根拠を示す半年までやってきた。

>今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。 

ようやく設備投資が6ヶ月連続マイナスというデータが得られた。これによって韓国は完全に不況へと突入したことが明確になった。でも、レベルでいうなら不況レベル1てところだ。つまり、ここからレベルがどんどん上がっていく。景気というのが波というのは何度か説明してきたわけだが、このグラフを見て頂きたい。

今、ちょうど右にある谷の近いところにいるてことだ。でも、谷の底ではない。この谷の深さは判明していない。仮にこれが日本の失われた20年のような前代未聞の谷の深さなら、韓国経済は一度、デフォルトするぐらいまで追い詰められる。これが2020年になる予想ではあるのだが、実際、これはジュグラーの波の周期とも一致する。韓国経済は2008年からリーマンショック後から経済危機に陥った。その10年後に再び、経済危機を迎えるのだ。

しかも、その経済危機に対して今までと違うところがいくつもある。円安と日本企業による輸出拡大。中国の追い上げ。米国の利上げ。むしろ、韓国はどれ1つでも耐えれるのが難しそうな局面を今後、数年間は味わうことになるのだ。統一する前に経済破綻したら、北朝鮮に統一してもらったらいいんじゃないか。日韓通貨スワップの協議はなし。日本からいうことはただ1つ。IMFに並んでどうぞと。

しかし、今回の教授の経済分析は中々まともだ。

>漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

今、韓国でやることは日本への旅行禁止&旅行税(出国税)の検討。内需を活性化させるための国内で消費を喚起させるような地域振興券などの支援策。それから失業者が多いので、その失業者を使った公共工事といったところだろう。でも、4大河川工事はやったんだよな。他に何かないのか。後、できないと思うが労働法改正とかもあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

 

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。

国際通貨基金(IMF)に先立ち、アジア開発銀行(ADB)は先月、今年と来年の見通しを7月の数値より0.1%ポイントずつ下げた2.9%と2.8%に予想した。経済協力開発機構(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300)