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韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

記事要約:韓国企業の94%が韓国経済は停滞局面入りと答えたようだ。まあ、あれだけ統計の数値が悪ければこの高い数値も納得はできるが、まだ、不況に足を突っ込んだ段階なので、ここからが韓国経済の正念場となる。

>韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

これは来月に調査してさらに悪化していればもう確定かな。94.3%だから、景気後退局面にいるのは正解だと思うが、もう少し慎重な方がいいか。悩むところではあるな。短期間の変動で決めるには材料は多い方がいいしな。ただ、次を見て欲しい。

>企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

つまり、大企業では88.9%と。規模が小さいほど景況感が悪化していると。実際、最低賃金引き上げなんて大企業にはたいしたことないからな。そんな安い賃金で大企業が人員を雇用するわけないものな。結果的に、文在寅大統領の経済対策が大企業優遇だったということだ。それで大企業は所得を増やしたと。

>今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

ボーナスは増えていると。まあ、一時金みたいなものだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

今年の秋夕(中秋節)の景気については、昨年と比較して「悪化した」が43.1%、「とても悪化した」が17.9%で、両者合わせると半分を超えた。「昨年並み」は35.7%、「改善した」は3.3%だった。

今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

秋夕の連休日数は平均4.7日で、前年より3.5日減少した。今年は秋夕連休が週末と重なるが、昨年は臨時の休日指定などで連休が長かった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000583.html)

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

記事要約:先日、紹介した地震もないのに地盤沈下で幼稚園が崩壊した一件で、いつも通り、韓国メディアが「安全大韓民国」は虚しいスローガンと述べている。このような事故が発生すると毎回、似たようなことを述べるが、その教訓は何も活かせていない。

セウォル号沈没事故、商業ビル火災事件、天井崩壊事件など、色々な事件や事故をここ数年で出してきたが、結局、韓国人だから起きたものである。しかも、安全を守るはずのスプリンクラーの故障や脱出用の出口が荷物で塞がっているなどといった安全対策そのものもお粗末。今回の幼稚園崩壊でも何かを学べばいいが、どうせ無理だろうな。しかも、今回の事故も「人災」らしい。

>こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

想像もできない以前にたまたま運が良かっただけだ。だが、これも実は予見されていたようだ。しかも、危険だと主張していても区庁は対策を取らなかったようだ。さらに、業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかったそうだ。うん。いつもの韓国だよな。半年前に予見しているので対策を取れば防げた事故なのに、こうして放置されるという。しかも、その幼稚園には122人の幼児がいたわけだ。

>今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

地震もないのに地盤沈下が起きるのは明らかに施工不良である。普通は予め対策を講じているはずだが、韓国の建築技術が低いのか、それとも手抜き工事なのかはまだわからない。

>今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

韓国人はとにかく整理や管理が苦手だからな。自営業の数が多すぎるのもきっとその辺に問題があるのだろう。計画性がないともいう。普通はこういうのはソウル市が計画的に進めて、無理ない開発をするのだが、不動産バブルもあって、どこでもいいから開発と急かされて、市がてきとうに許可を出していたと。

>国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。

それは韓国人だからだ。課題にしようが、何しようが、韓国人はどこか安全に対する危機意識がない。そのうちセウォル号沈没事故よりも、もっと酷い事故を引き起こす。ええ?すでにラオスのダム決壊で引き起こしたと?だから、管理人述べているではないか。韓国人に乗り物と建物を造らせてはいけないと。彼らは何1つ学習しない。それなのに世界は未だに愚かな選択をとり続ける。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。政府と自治体は今回の事態を安全不感症に対する最後の警告として受け止めるべきだ。国民の安全を脅かす現場の点検を網羅した社会安全網をきめ細かく再整備する必要がある。安全管理問題に対する処罰規定も大幅に強化しなければならないだろう。

(https://japanese.joins.com/article/922/244922.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権

記事要約:そうやって韓国メディアが悲観的だから、せっかくの文在寅大統領の経済対策も効果が薄まるのだ。経済というか、消費というのは、国民の景気動向の判断で左右されるものだ。それなのに、毎回、経済対策がどうとかいって、韓国政府の邪魔ばかりする。

むしろ、メディアは韓国の不況を煽っているようにすら見える。まだまだ、韓国経済は不況に足を踏み入れた程度で、ここから一気に落ちていくか。なんとか踏みとどまるかは今後の経済次第である。悲観的になればなるほど経済は悪化していくのだ。そこで文在寅大統領を信じようと韓国メディアが一台キャンペーンを張ればまだ、なんとかなるかもしれないのにな。年末に状況が改善されるというなら年末まで待てば良いじゃないか。それなのにこんな予防線を張る。

>こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン(約1万9700円)から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3-4年続く。

時期に表れるならいいじゃないか。なんでこうも不満げなんだろうな。どう見てもばらまきで財源はどこにあるのかは知らないが、そんなことは庶民には関係ないからな。パンがただでもらえるなら嬉しいものな。だめそうなら、今度はサーカスの見世物にするためのロウソクデモも待っていることだろう。

むしろ、大衆が愚民化している状況において韓国政府が支持率を得るならやることはばらまきしかない。だから、大規模な福祉充実を打ち出しただろう。想定内である。なあに、今さえよければいいのが韓国人だ。

>市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。

これがあるから、管理人はいつも統計やデータは最低、半年を見る必要があると述べるのだ。設備投資5ヶ月連続減というので不況に突っ込んだと述べたが、奇跡的に残り1ヶ月で改善する可能性もあるからな。当然、雇用が大幅に減少していたら、少しでも増えれば「改善」だろうに。相対効果もないだろう。

>今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。

これの何が悪いんだ?改善しているではないか。

>こうした要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。しかし、昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。

経済は回復を続けている。その通りではないか。下がった数値があがれば回復と定義するならそれで用語は間違ってないはずだ。では、韓国メディアは雇用対策に税金をつぎ込んでの雇用改善はノーカンとでもいうのか。この記者、理論的に書いてるようで、まったくもって的外れだぞ。

>国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。むしろ将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。

しかし、意味がわからないな。所得主導型の成長にこだわって浪費したというが、半年立てば雇用の改善が見られるのだろう?それは「浪費」なのか。20兆ウォンで何も効果ないなら、文在寅大統領を叩けば良いと思うが、まずは年内まで待てば良いんじゃないか。自分らで経済効果は半年といってるのに待たないとか、少しは改善されるとか、予防策はおかしいよな。政権批判したいだけにしか見えないぞ。

なんというか。韓国メディアは韓国の雇用が改善するのは嫌なような書き方だよな。どっちの味方なんだといいたいところだ。庶民側なら雇用改善するなら喜ぶところだ。韓国政府側でも同じだ。どちらの味方ですらないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権

文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営チームは「3-4カ月で雇用状況が改善はずだ」と期待して、従来の立場を守っている。大統領府(青瓦台)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先月19日、党・政府・青瓦台による会議で、「政府の対策が実行される年末には状況が改善される」と発言した。雇用状況の悪化で国全体が騒然としているにもかかわらず、立場は微動だにしなかった。

こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン(約1万9700円)から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3-4年続く。

市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。

今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。

こうした要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。しかし、昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。

国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。むしろ将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。

中国・インドなど新興国はもちろん、米国、日本、フランスといった先進国も経済の枠組みを変えることに必死に取り組み、それぞれ成果を上げている。生き残りが喫緊の課題になったからだ。過去1年間、最低賃金問題に無駄な神経を使ってきた経済チームはいつそうした問題に関心を向けるのだろうか。軽重や前後という基本を無視した政策の独善と独走で大きな代償を払うことにならないよう祈るばかりだ。

’(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001710-chosun-kr)

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

記事要約:今、韓国のロケット技術は北朝鮮以下。北朝鮮が1950年代のロシアや米国のロケット技術レベルだとすれば、60年、70年ぐらいは遅れている。長距離走に例えるなら、2周、3周ぐらい差が付いている。それを10年後には先進国と肩を並べるそうだ。

10年で北朝鮮の技術にすら追いつけないのは明白なのに、ましてや、先進国と同等とか。アホなのか。そんな簡単に追いつけるなら誰も苦労していないわ。だから、そうやって無駄に韓国をよいしょするような金もらった記事を鵜呑みにしていても現実はそうではない。

>--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

一体、今の韓国に1970年代のロシアのロケット技術がどこにあるというのだ。1959年、ソビエト連邦の宇宙探査機ルナ2号が初めて月探査を行った。韓国はいつ月探査をおこなったのだ。そして、10年後、1969年にニール・アームストロングやエドウィン・オルドリンがアポロ11号で初めて月に降り立ったのだ。どう考えても韓国に月探査が成功するようなロケット技術が存在しない。

ロケットすら自力で打ち上げてすらいないのに。つまり、スタートすらしていない。まさか、この人、ナロ号の打ち上げは韓国だけでやったと思っているんじゃないだろうあ。いや、思ってそうだな。

>--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

つまり、10月末のロケットの打ち上げは成功しないと。確かにその通りだと思うが、韓国の場合は成功か、失敗の2択しか評価されないので、失敗したら、予算は出てこないじゃないか。それに国内が大変なのに宇宙がどうとか述べている場合ではないだろうに。

しかし、韓国はいつも10年後と述べるが、その10年後の計画で何か成功したことあったのか。管理人は知らないぞ。2020年計画は色々あったが、どれでも達成していない。残り2年しかないのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

ユーリ・アルジュマニャン氏

「政府の支援と宇宙技術企業がうまくかみ合ってこそ宇宙技術も早く発展する」。6日に羅老(ナロ)宇宙センターで会ったロシア企業S7スペースのユーリ・アルジュマニャン顧問(66)はこのように語った。アルジュマニャン氏はこの日、羅老宇宙センター宇宙科学館で開催された韓国航空宇宙学会主催の宇宙ロケットシンポジウムで出席し、ロシアのロケット開発経験に対して講演した。以下は一問一答。

--S7スペースについて紹介してほしい。

「商業衛星打ち上げサービスを提供している。私が担当する分野はロケットインフラ開発だ。ロケット打ち上げのためには発射台など各種設備が必要だが、これを設計して作る」

--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

--ロケット開発初期の韓国に助言してほしい。

「ロケットを開発をする前に使用目的を明確にしなければいけない。どのような物体を打ち上げるかだ。衛星も用途によって気象および軍事用に分かれる。それによって異なるロケットの開発が必要だ。どれほど頻繁に打ち上げるかも考える必要がある。このような考慮なくロケットを開発しても使用できず、博物館に展示することになるかもしれない」

--スペースXを含む再使用ロケットが世界的なトレンドだが。

「再使用ロケットはまだ経済性を確保できないモデルだ。経済性を持つためには少なくとも20回以上は再発射をしなければいけない。発射する衛星などを十分に確保できなければ再使用が可能でも倉庫に保管しなければいけないが、長く保管すれば再使用できない」

--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

(https://japanese.joins.com/article/896/244896.html?servcode=300)

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

記事要約:韓国の技術とイスラエルの同等の技術に30倍の差があるそうだ。韓国の技術はイスラエルの技術よりも待遇が30倍ほど低い。その理由がどうしてなのかが今回の記事だが、正直に述べて読んでもよくわからない。でも、管理人は簡単に答えを出せる。

こう問えばいい。いくら同じ技術で韓国とイスラエルの企業、どちらと契約しますか?日本人の9割近い人が「イスラエル」、後者と答えるだろう。つまり、国家ブランド力の差である。しかも、イスラエルは近年、先進国として見なされてるほど、成長が著しい国家である。

このように結論を出してしまうと、長い記事を読む価値がない。そもそも、その韓国の技術はただ単にパクっただけのものばかりだろう。本当に重要な技術を開発していたら、世界の企業はそんな安値を付けるはずはないんだよな。まあ、買い取った企業がどういう判断をしたかは気になるが、価値が付かないのは技術インキュベーターが振るわないとか。

>先月30日、中央日報「中央経済フォーラム」で演説したヨズマグループ韓国法人のイ・ウォンジェ社長はこのように分析した。韓国の大学、研究所、スタートアップの技術は世界的なレベルだが、これをグローバル事業化する『技術インキュベーター』が振るわず、その価値が十分に認められていないということだ。

世界的なレベルのはずなのにまったくきかないスタートアップの技術。それは世界的なレベルだという思い込みだろう。因みにスタートアップの技術とは、つまり、新しく設立された会社の技術のこと。

ベンチャー企業とどう違うかなのだが、スタートアップ技術の方は、主に世間に認知されておらず、成功も約束されていない事業領域を開拓する企業に対して当てはまるそうだ。つまり、投資が期待されているわけではないので、それが認められたときは凄い価値となるわけだ。あくまでも認められたらだ。それが世界的なレベルらしい。韓国のベンチャー企業が持っている技術はすぐに財閥が吸収していくので育たないのだから、スタートアップの技術も似たようなものだろうに。

それで、最後は技術インキュベーターである。管理人も初めて聞いたが、インキュベーターの意味は生まれたばかりの乳児を育てる保育器のこと。そこから転じて、ベンチャー企業を育てるための組織のこと。技術インキュベーターは、おそらくスタートアップの技術の価値を見いだして、それをどう世間に知らしめていくかなどといったことを総合的にサポートする組織だと思われる。

確かに素晴らしい技術でも可能性を売り込むことができなければ安くで買いたたかれる可能性はある。そういう意味では必要なものだろう。もっとも売り込める技術があればだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

「韓国スタートアップが開発した『国民ナビゲーション金技士』とイスラエルが開発した車両ナビゲーション『ウェイズ』は驚くほど機能が似ている。しかしグローバル市場で金技士の価値は30倍も落ちる。同じ技術でもウェイズはグーグルに1兆2000億ウォン(約1200億円)で、金技士はカカオに650億ウォンで売却された。韓国のグローバル技術事業化が求められる理由だ」。

先月30日、中央日報「中央経済フォーラム」で演説したヨズマグループ韓国法人のイ・ウォンジェ社長はこのように分析した。韓国の大学、研究所、スタートアップの技術は世界的なレベルだが、これをグローバル事業化する『技術インキュベーター』が振るわず、その価値が十分に認められていないということだ。

イスラエル・テクニオン医科大学のある教授が創業した医療映像機器会社バイオセンスは企業価値500万ドル(約55億7500万ウォン)の小さなスタートアップだったが、法律・会計・マーケティングなどの支援を意味するヨズマの「創業アクセラレーティング」を通じて創業3年半でグローバル製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソンに4億3000万ドル(約4800億ウォン)で買収された。企業価値が約88倍に上がった。

イ社長は、ヨズマグループ会長であり元イスラエル産業通商労働部首席科学官を務めたイガル・エリッヒ会長の言葉を引用し、「韓国の技術力がある会社は『みにくいアヒルの子』のようだ。グローバル市場で白鳥になることができるのに韓国内の市場でまともに企業の価値が認められていない」と説明した。以下はイ社長との一問一答。

--人口約850万人のイスラエルで世界的に成長できるスタートアップが次々と誕生する理由は何か。

「最初の要因はやはり技術の事業化だ。イスラエルも国内総生産(GDP)比の研究開発(R&D)投資は韓国と世界1・2位を競うほど多い。ところがイスラエルは韓国より投資に対する成果が大きい。大学から出てくる優秀な技術を発掘し、事業化する力の差が主な要因だ。創業を通じて技術を事業化するには企業家精神が必須となる。失敗を経験と認識し、自ら投資を受けて自立できる教育が必要だ。ここには投資提案書の書き方から具体的な創業力まで含まれる。技術インキュベーターはこのようなことを教える。韓国は企業家精神を発揮して創業するより、大学や研究所は研究開発を中心に動いている。優秀なアイデアと技術を持つ教授と学生が創業し、失敗しても再起できる文化を作らなければならない」

--創業した企業を育成する「創業インキュベーター」を強調するが、具体的に説明してほしい。

「イスラエルも1990年代には誰も創業しようとしなかった。大学も研究所も研究に没頭した。このため雇用は減り、失業率は高かった。当時、首相室傘下の首席科学官室はこれを克服するためにコントロールタワーの役割をした。雇用創出に最も重要なことは研究開発の成果と死んでいく知識財産権を事業化する『技術事業化』というビジョンを提示したのだ。90年に首席科学官室が政府の予算を受けてイスラエル全国24地域に技術インキュベーターを設置した。今日の『ヨズマキャンパス』だ。韓国でいえばKAIST(韓国科学技術院)・POSTECH(浦項工科大)のような主要大学の前に創業支援センターを設置したのだ。ここに弁護士・会計士・アクセラレーターのような創業専門家を置いて創業を積極的に支援した。成功の可能性がある特許を集めて選別し、事業化を始めた。技術を開発した教授・研究陣には企業家精神を教育した。このように成長したスタートアップがグローバル企業に買収・合併され、R&Dセンターに変わった。今ではグローバル企業のR&Dセンターがイスラエルに300以上もある」

--韓国にもイスラエルのようなベンチャー生態系を形成するにはどうすればよいのか。

「まず、民間が稼げば自然に資金がベンチャー投資につながる。韓国は政府の役割があまりにも強い。政府の支援金で研究をすれば規制が多く、失敗が容認されない。挑戦的な研究をしなくなる。イスラエルも当初は創業に対する恐れをなくすために政府が1億ドルを支援してファンドを作った。しかし技術インキュベーティングを通じて事業化を支援するだけで、規制を作ったり干渉したりはしなかった。これを基礎に注目されていなかったイスラエル企業がナスダックに上場され、海外投資ブームが起こることになった。91年に旧ソ連が解体してイスラエルに流入したロシアの人材も創業を通じて雇用創出に寄与した。韓国には技術事業化しやすい科学技術特性化大学がある。ここでアクセラレーターが創業を支援し、政府と民間が出資するのがよい。現在、韓国は138のベンチャーキャピタルがある半面、アクセラレーターは不足し、これに対する支援も必要だ」

--技術事業化を通じたグローバル企業とのM&Aを強調したが。

「国内市場だけでうまくやろうというのは危険な考えだ。まず韓国はM&A生態系を形成することが重要だ。M&Aを技術流出と見る人もいるが、決してそうではない。クアルコム、グーグル、フェイスブックなどグローバル企業に買収・合併されれば、国内企業を海外に連れていくのではなく、現地でR&Dセンターに転換する。これを通じて国内企業は企業価値の上昇で速やかに投資を回収できる。さらに重要なのはグローバル技術トレンドを知ることになる点だ。成功の可能性が高い技術に投資できる機会が生じる。こうした構造でイスラエルは平均ベンチャーキャピタルの投資回収が4年以内となっている。韓国でも技術事業化が活発になればグローバル企業とのM&Aを通じて創業生態系を構築する土台ができる」

◆ヨズマファンド

イスラエル政府と民間がベンチャーキャピタルへの資金供給を支援するため4対6の割合で出資して設立したファンド。1993年に始まり、2003年に民間に100%移管された。ヨズマはヘブライ語で「創意・独創・創業」などを意味する言葉。イスラエルはこのファンドでベンチャーキャピタル事業の育成に成功し、世界最高レベルのベンチャー創業国家に成長した。

(https://japanese.joins.com/article/790/244790.html?servcode=300&sectcode=330)

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国の科学者の半分「10年以内に科学分野のノーベル賞受賞者は出ないだろう」

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国の科学者の半分「10年以内に科学分野のノーベル賞受賞者は出ないだろう」

記事要約:うん。やっぱり秋になればこうでなくては、まあ、ノーベル賞の選考は10月ぐらいだが、いつも通り、韓国メディアの「ノーベル症」の記事は出が早い。もっとも、韓国がこの先、10年以内に科学分野でノーベル賞は取れないと韓国の化学者半分は考えているそうだ。

今年はコ・ウン氏も消えてしまったので、韓国メディアは大人しくしているかといえば、韓国ノーベル財団がどうとか「偉大なカルシウム」だったかが韓国の選定候補になったものな。そんなことしているのは韓国だけだが。

>1901年ノーベル賞制定後、科学分野で受賞した韓国人は一人もいない。隣国の日本はすでに23人が受賞した。ノーベル賞シーズンに入る10月になれば相対的剥奪感に苦しめられて久しい。

なんだろう。この相対的剥奪感て。そもそも、韓国人は誰1人取ってないし、日本は関係ないだろう。剥奪も何も候補にすらなってないではないか。そもそも、人類に貢献した研究がないものな。取って当然と思っていて日本に邪魔されているかと思っているなら頭がおかしいだけだ。ああ。元々、ノーベル症だもんな。

>科学技術界ではノーベル賞受賞が基礎科学水準を計る尺度や科学技術政策の目標にはならないとしても、科学に対する国民的関心を呼び起こして支援と投資を拡大するモメンタム(勢い)になりうることには同意する。

それは単にノーベル賞という賞の栄誉に憧れていて、中身なんて何でもいいんだろう。取れそうな研究をしようといったレベルだ。だが、ノーベル賞はその研究のゴールではない。むしろ、そこから応用が始まったりするわけだ。

韓国人は最初から間違えているのだ。ノーベル賞とはその研究に没頭して、気が付いたら世間がノーベル賞に指定していたものである。科学者はノーベル賞が欲しくて研究しているわけではない。韓国の科学者とは違うのだ。だから、こんなどうでも良い占いとかいう。

>また、効率が優れた固体型ペロブスカイト太陽電池を世界で最初に開発して新再生エネルギー分野で頭角を現わしているパク教授は昨年、情報分析サービス「クラリベイト・アナリティクス(前トムソンロイター知的財産および科学分野事業部)」が近い将来、ノーベル賞を受けると予想される「被引用優秀研究者22人」に選ばたこともある。

確かにロイターに選ばれたのは凄いが、ロイターが決めるわけではないからな。まあ、今年、誰が選ばれるかは楽しみであるが、韓国人ではない。日本人が選ばれるかまではわからない。順番らしいからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国の科学者の半分「10年以内に科学分野のノーベル賞受賞者は出ないだろう」

1901年ノーベル賞制定後、科学分野で受賞した韓国人は一人もいない。隣国の日本はすでに23人が受賞した。ノーベル賞シーズンに入る10月になれば相対的剥奪感に苦しめられて久しい。

科学技術界ではノーベル賞受賞が基礎科学水準を計る尺度や科学技術政策の目標にはならないとしても、科学に対する国民的関心を呼び起こして支援と投資を拡大するモメンタム(勢い)になりうることには同意する。

今回のアンケート調査で回答者の半分は今後10年以内に韓国人が科学分野のノーベル賞を受賞する可能性はないと答えた。受賞可能性があるという回答は17.3パーセントに過ぎなかった。

このうち最も多くの支持を受けた科学者はキム・ピッネリ、ソウル大生命工学部教授だ。基礎科学研究院(IBS)RNA研究団を率いるキム教授は生命延長と関連した遺伝子調節物質であるマイクロRNA分野の研究で世界最高水準の成果を出している。今回の調査には合計16人がノーベル賞受賞の可能性を占った。

ユ・リョンKAIST化学科特任教授とパク・ナムギュ成均館大化学工学部教授は各々4人と3人が支持した。機能性メゾナノ多孔性炭素物質およびゼオライト分野の開拓者と呼ばれるユ教授は2010年代に入りノーベル化学賞受賞予測人物として着実に議論される。

また、効率が優れた固体型ペロブスカイト太陽電池を世界で最初に開発して新再生エネルギー分野で頭角を現わしているパク教授は昨年、情報分析サービス「クラリベイト・アナリティクス(前トムソンロイター知的財産および科学分野事業部)」が近い将来、ノーベル賞を受けると予想される「被引用優秀研究者22人」に選ばたこともある。

/ソン・ヘンギョン記者

ソースは5chより記事掲載

ソース:ソウル経済(韓国語) [基礎科学なしで革新成長ない]科学者半分「10年内ノーベル賞受賞者出てこないこと」

(http://www.sedaily.com/NewsView/1S4I8NJRP8)

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

記事要約:何だろう。最近、やたらと自営業がどうとか述べていたわけだが、久しぶりにまともな記事を読んだ気がする。詰まるところ、韓国には内需が不足しているという重要な指摘がようやくでてきた。

>専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

この見方は正解だと思われる。追加するなら、その製造協力低下は技術と価格で負けている原因が日本と中国にあり、日本が比較的に円安となったことで価格競争力を維持したあげく、その技術でも韓国企業を上回っているためである。そもそも、為替レートさえ、普通に安定していれば韓国の製造業など、日本の製造業に勝てる道理はない。

さらに、そこに中国が韓国の技術を上回り、元安で価格競争力を維持するようになっている。つまり、韓国は高付加価値化にシフトした日本のようになることもできず。ただ、中国に抜かれて消えていく運命にある。この見方は正しいのだが、それも10年前から予想されていたことだ。

せっかく民主党政権の黒歴史があって、韓国にとっては日本の混乱期で大いに利益を上げたのにそれを活かしきれるような技術改良をしたのはサムスン電子やSKハイニックス、LG電子といった一部の企業だけだった。

半導体の技術に関しては10年前で予測できないことだったが、それ以外は全て、韓国経済の力は衰えるべくして、衰えたといえよう。中国の台頭が迫っている中、結局、何1つ、備えることもできなかった。10年あって、むしろ、技術で追いつかれたら、韓国にはどうしようもない。高付加価値化の製品では日本の製造業に勝てないので、今の韓国は一体、どこで勝負できるというのか。

>チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

国際競争力を高めるなら財閥優遇以外するしか道はない。だが、既に失っている産業にいつまでも無駄な税金をかけているのも大きくマイナスだろう。造船業などはそう。あそこまで酷い状態なのに結局、構造調整して助けたが、それも中途半端である。このまま政府支援を無駄に使うのは目に見えている。だが、次が酷い。

>イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

日本の求人を見ていただければわかるが、基本的、製造業は接客業などより時給が高いことが多い。技術職ででなくても、普通に工場で働くだけでもそうだ。しかし、韓国の製造業、零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況らしい。なるほど。ここでも奴隷として労働者は搾取されている状態なのか。

最低賃金で働かせている企業が、最低賃金の引き上げで人件費が増えて、採算が取れなく工場を閉鎖と。うん。閉鎖した方がいいんじゃないか。750円すら払えない製造業なんていらないだろう。前にも述べたが、明らかに最低賃金レベルで働かせるような自営業や製造業などは潰れて当然である。明らかに搾取だからな。

>製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。

うん。言っていることは正しいが、その声は10年前に出すべきだった。今更、慌てたところで、韓国が守れるのは半導体と有機ELぐらいだろう。それも数年だ。他はもう中国の方が上だ。新産業を育成するにしても、どうせどこからかパクるしか脳がないからな。それが1つか2つてところだろうな。

>「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した

確保していないではない。既に差が開きすぎてるのだ。次世代産業を育成するという主張は正しいが、その動きはもっと前でなければならない。世界中の企業はもっと前に第4次産業革命の準備をしていて、それ相応の研究開発を続けてきた。韓国が今更、それが大事だと数年前ぐらいに気付いてどうにかしようにも、技術差は開くだけである。

>製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が390社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の82.8%が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」(29.4%)を選んだ。

確かに内需活性化が必要という指摘はもっともだ。だが、元々、韓国は内需を捨てた国である。今更、内需を高めるといっても既に財閥における寡占状況の中、FTAなどで外国企業が参入しているので、それらの企業と競争して勝つことは容易ではない。このまま行けば財閥が廃業した、閉鎖した自営業や製造業を取り込んで、さらに大きくなるし、外国企業も関税が安くなった分、韓国の消費者に輸入品を低価格で提供するだろう。

なら、結局、内需は育たない。まあ、それでも内需を活性化させるなら、韓国人の海外旅行を禁止するぐらいの強行策が必要となる。要は韓国人が国内で金を使うように誘導する強い力が必要なのだ。でも、それが文在寅大統領にできるかといえば、できないだろう。無能だからな。

そもそも、最低賃金で働かせる企業経営者がほとんどだったということは、結局、韓国人の低所得層が奴隷のように搾取されていたからこそ、韓国経済の成長エンジンが維持されていたということになる。結局、両班制度でしか経済を大きくすることはできない韓国人の限界だろう。後は衰退して消えていくのみ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。チョ・ミョンヒョン教授も「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した。

米国・ドイツのように韓国よりも人件費が高くても新産業で好況を迎えた事例に注目すべきという指摘もある。ドイツのアディダス靴工場は本社があるドイツに靴に特化した3Dプリンタを設置し、ロボット中心の工場を建設した。ここでオーダーメイドの靴を一日に1350足ずつ、年間50万足を生産するのが目標だ。米アーカンソー州は中国縫製企業から200億ウォン(約20億円)相当の投資を誘致した。人工知能とロボットを結びつけてオーダーメードの靴とシャツを生産する計画だ。

チョ・ミョンヒョン教授は「大企業が巨額を投資して連鎖的に新産業を起こせば2、3次納品会社が多い工業団地にも仕事が入ってくるはず」と述べた。イ・ビョンテ教授も「政府が人件費を引き上げる形で労働市場に介入するのを中断し、企業がロボットや人工知能技術などを導入して新しい市場を創出できるよう支援方式を変える必要がある」と強調した。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「中小企業が自ら競争力を持つことが重要だが、各種規制と強い労組、高賃金、法人税引き上げなどによって経営環境が悪化した状況を政府は知らなければいけない」と指摘した。

製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が390社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の82.8%が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」(29.4%)を選んだ。イ・ビョンテ教授は「社会全般に経済に対する不安感が高まり、消費を減らしている」とし「家計の可処分所得に対する消費比率は2011年から持続的に低下している」と説明した。ソン・テユン教授は「投資が革新につながり、革新が生産と所得を高めて消費まで増える方式が、時間はかかっても最も確実に経済を活性化する方法」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/647/244647.html?servcode=300)

韓国経済、〔韓国造船危機〕造船業不況の津波…統営市の2人に1人は無職

韓国経済、〔韓国造船危機〕造船業不況の津波…統営市の2人に1人は無職

記事要約:韓国の造船大手、現代重工業が海外受注の仕事がなくなり、今年、2度目の希望退職を募っていたわけだが、どうやら造船で食べている市はそんな生ぬるいレベルの衰退ではないようだ。

>造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市(コジェシ)と統営市(トンヨンシ)の失業率が急激に悪化している。

仕事がないのだから失業率が高くなるのはどうしようもない。構造調整でそれでも生かされているという。では、この2つの都市の状況を見ていく。

>統計庁が29日に発表した「2018年上半期の地域別雇用調査」によると、今年1-6月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の154市・郡のうち最も高い7%だった。前年同期比4.1ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が7%台となったのは2013年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の63.5%から今年は58.6%と4.9ポイントも落ちた。

造船業の不況の影響は発生した年ではなく、徐々に仕事が減っていく数年後に出てくると。しかし、この状態から抜け出すようなニュースはない。さらに1年後は酷いものとなっていることだろう。

>慶尚南道統営市の失業率も過去最高の6.2%となり、前年比2.5ポイント上昇した。雇用率は7.4ポイントも落ちた51.3%で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。

こちらの統営市(トンヨンシ)の方はもっと酷いと。雇用率が51.3%、これは街は無職で溢れているのか。

>統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東(ソンドン)造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。

大手が酷ければ、中堅もダメ。下請けもダメ。連鎖して一気に失業率が増加した。まあ、危機的な状況であるが、どんなものにも栄枯盛衰がある。韓国のダンピング、赤字受注で、造れば造るほど損をするような契約をして事業を拡大してきた結果がこのざまである。さっさと風呂敷を畳むしかない。管理できる大きさに。

しかし、2兆円だして構造調整して、これで、まだ救われたほうというのが恐ろしいな。造船業の支援もしないで放置していたら、この何倍の失業も普通にあり得たわけか。造船ビッグ3を助けることが正解かは難しいところであるが、結果的に韓進海運を放置したのが大きく響きそうだな。しかし、なぜ、海運は助けなかったのか。やはり、私怨だったのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕造船業不況の津波…統営市の2人に1人は無職

造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市(コジェシ)と統営市(トンヨンシ)の失業率が急激に悪化している。

統計庁が29日に発表した「2018年上半期の地域別雇用調査」によると、今年1-6月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の154市・郡のうち最も高い7%だった。前年同期比4.1ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が7%台となったのは2013年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の63.5%から今年は58.6%と4.9ポイントも落ちた。

慶尚南道統営市の失業率も過去最高の6.2%となり、前年比2.5ポイント上昇した。雇用率は7.4ポイントも落ちた51.3%で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。

グローバル船舶発注量の急減による中小造船会社の営業中断、主要造船会社の協力会社の人員削減などが影響を及ぼしたと分析される。

統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東(ソンドン)造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。

このほか、京畿道安養市(アンヤンシ、5.9%)、慶尚北道亀尾市(クミシ、5.2%)、京畿道軍浦市(クンポシ、5%)の失業率が高かった。韓国GMの工場閉鎖の影響を受ける全羅北道群山も失業率が前年比1.6ポイント上昇して4.1%となった。

この統計は特別市・広域市を除いた9道の市・郡を対象に集計された。全般的に市・郡で雇用率が低下し、失業率が高まる状況だった。

年齢別には青年層(15-29歳)就業者が3万人以上減少した半面、高齢層(55歳以上)就業者は14万人以上増加し、全国的に就職市場の高齢化が見られた。ビン課長は「高齢化する人口構造の影響で青年層就業者の比率は減り、高齢層就業者の比率は増える傾向」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/595/244595.html?servcode=300)

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

記事要約:韓国の造船業は政府支援でなんとか生き延びている状態が続いているわけだが、海外受注の仕事がなくなった現代重工業は今年2回目の希望退職を募るようだ。まあ、いても、いなくても、仕事がないのだからやることはない。それなら、希望退職を受け入れてある程度、まとまった資金で自営業、コンビニ、チキン屋などを始める方がまし…。あれ、この流れはなにかデジャブを感じるな。

そういうことか。希望退職者がまたこうやって自営業を始めるから、韓国には自営業があふれかえっているわけか。しかし、希望退職して、働ける場所がなければ自分で店を持とうという発想は安直だな。それよりも、この先の需要を考えたらロウソク屋でもやった方がいいんじゃないか。

>23日の現代重工業の発表によると、27日から翌月14日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は2015年と2016年にそれぞれ1回ずつあり、今年4月に続き今回が4回目だ。今までの3回の希望退職では、合計で約4000人の従業員が会社を離れた。

希望退職で4000人が辞めたか。でも、その4000人は本当に再就職先のあてがあってやめたのか。でも、財閥で働いた社員なんて、韓国の中小企業が雇用するわけないよな。財閥嫌われているしな。

>現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大30カ月分を支給することにした。また、従業員だと60歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、59歳以下の退職者には再就職支援金を毎月100万ウォン(約9万8000円)ずつ1年間支給する予定だ。

韓国の最低賃金は今、735円だったか。計算しやすいように750円にしておこう。100時間で75000円。だいたい、120時間分で1ヶ月か。1日4時間のバイト代が1年支給されると。これに雇用保険などもあるとおもうので、仕事が見つかるなら、なんとか暮らせそうではあるな。1年以内に仕事が見つかれば問題はないだろう。

>15年以上勤めた45歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費100万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

これは旅行でも自分を見つめ直せとていうやつか。追加で支給されるといっても、そこまで多くはなさそうだな。

>希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員2600人のうち、1220人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山(ウルサン)地方労働委員会提出した。10月から9カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

これも厳しいよな。無休休業というのも。仕事が来たら働いてもらうが、いつになるかはわからない。これでどうやって生計を立てていけるか。蓄えないと厳しそうだな。でも、そんなことしなくてもいい。給料もらうなら年中ストライキをすればいいのだ。給料出るからな。

>一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、27日から29日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

ほら、労働組合はそっこうストライキをやっているではないか。仕事がないならストライキしているだけでいい。給料も支給されるし、遊びたい放題と。でも、それって会社の金ですらないよな。韓国政府の援助金。国民の税金である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

現代重工業の海洋事業部(海洋工場)が入社5年以上の従業員全員を対象に希望退職の申請を受けることにした。現代重工業は20日、アラブ首長国連邦(UAE)ナスル(NASR)原油生産設備出港して以来、海洋事業関連の仕事が全くない状態だ。

23日の現代重工業の発表によると、27日から翌月14日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は2015年と2016年にそれぞれ1回ずつあり、今年4月に続き今回が4回目だ。今までの3回の希望退職では、合計で約4000人の従業員が会社を離れた。

現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大30カ月分を支給することにした。また、従業員だと60歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、59歳以下の退職者には再就職支援金を毎月100万ウォン(約9万8000円)ずつ1年間支給する予定だ。

15年以上勤めた45歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費100万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員2600人のうち、1220人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山(ウルサン)地方労働委員会提出した。10月から9カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

韓国の勤労基準法によると、会社は休業中である従業員に平均賃金の70%を支給するようになっている。しかし、会社の経営状態が悪く、労働委員会の承認を得ればこれより少ない金額を支給できる。

現代重工業海洋事業代表の金淑賢(キム・スクヒョン)氏はこの日、本人も辞任すると明らかにした。金代表はこの日の談話文で「海洋事業部の未来のために勇断を下して下さった方々のために、少しでも多くの補償がなされるよう最善を尽くす」として「私もナスル工事の件が終わる時点で辞任する」と述べた。

一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、27日から29日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/362/244362.html?servcode=300)

韓国軍事、韓国が日本との軍事協定(GSOMIA)延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断

韓国軍事、韓国が日本との軍事協定(GSOMIA)延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断

記事要約:この韓国と日本の軍事協定(GSOMIA))は韓国が有利になるものなので、文在寅大統領が延長するのはそこまで驚くことではない。ただ、この協定は日本にも必要なものなので破毀されるよりはましといったところだ。用は得た機密情報を共有したら他の国に流さないためのスパイ防止法だからな。日本が韓国に一方的に情報を提供するものではない。

>韓国国防省当局者は「韓日関係や国防・外交の側面で実益がある」とした上で、「北朝鮮の非核化や平和定着の過程で韓日間の戦略的な意思疎通が必要だと判断した」と説明した。

どんな情報が共有されているかは機密なので表には出てこないのだが、文在寅大統領が延長を決めるぐらい韓国にっては必要な情報なのだろう。北朝鮮の非核化とか言いながら、まったく進んでいないのに、休戦宣言とか、あほなことを言い出す韓国に北の現実をわからせるための情報でも流しているのか。衛星での北朝鮮の動きとか。北朝鮮の潜水艦の予測位置とか。日本は北ミサイル関連の情報が主だろうか。何にせよ。これも朴槿恵前大統領の功績なんだよな。まったく認められていないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、韓国が日本との軍事協定(GSOMIA)延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断

【ソウル=桜井紀雄】日本と韓国が安全保障分野の機密情報を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、1年間延長される見通しだと、韓国の聯合ニュースが22日、報じた。

韓国国防省当局者は「韓日関係や国防・外交の側面で実益がある」とした上で、「北朝鮮の非核化や平和定着の過程で韓日間の戦略的な意思疎通が必要だと判断した」と説明した。

日韓両政府は、朴槿恵(パク・クネ)前政権下の2016年11月にGSOMIAを締結。毎年更新され、満期の90日前までに一方が破棄する意思を通告しない限り、そのまま延長される。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年の大統領選の公約で「有用性を検討後、延長するか否かを決定する」とし、見直す可能性も示唆していたが、昨年は延長を決めた。

一方で、北朝鮮は今年5月、国営メディアを通じてGSOMIAを「売国協定」だと非難し、破棄することで南北首脳会談で発表した板門店(パムンジョム)宣言履行の意思を示すよう文政権を圧迫。韓国の一部団体も在韓日本大使館前でデモを行い、破棄を要求しており、文政権が今回も延長を決めるかが注目されていた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000502-san-kr)