「(仮)朴槿恵政権」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、中国、「韓国外し」作戦? 一帯一路首脳会議の招待状も結局送ってこず

韓国経済、中国、「韓国外し」作戦? 一帯一路首脳会議の招待状も結局送ってこず

記事要約:韓国のTHAAD配備に対する中国の経済報復は絶賛続行中である。韓流禁止令から韓国旅行禁止令と徐々に報復がランクアップしているのだが、中国が主催する外交的な会議にもそれは影響しているようだ。一帯一路首脳会議の招待状を送ってこないようだ。

>名簿にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウンサン・スーチー国家顧問のほか、欧州(スイス・スペイン・イタリア・チェコ)、アジア(インドネシア・マレーシア・パキスタン・ベトナム・モンゴル・カンボジアなど)、南米(アルゼンチン・チリ)や中央アジア、アフリカなどの各首脳がもれなく含まれている。

見た感じ、日本の安倍総理は入っていないな。欧州もイタリア、スペイン、スイス、チェコの4カ国。アジアはだいたいいつものメンツか。アメリカもいない。確かに参加人数は多いが、むしろ、中国側のメンツになりたそうな国といったところか。

>中国は今回の会議の開催成功を2017年最大の外交目標に掲げて、年初から海外の首脳級要人の招待に心血を注いできたが、一帯一路プロジェクトの隣接国であり主要関連国の韓国は排除した。

韓国は普通にスルーされているな。

>これに関連して、中国の陸慷外交部報道官は、「来月、韓国の新しい大統領が決まったら招待する意志はあるか」という質問に対して「仮説的な状況については答えることはできない」と述べた。

つまり、次の韓国大統領が中国の意向に従うなら招待を考えてやってもいい。THAAD配備の中止にする方が先だと。このような外交行事の経済的な損失は数値には出てこないが、管理人は計り知れないと考えている。対中輸出の規制なんてまだまだ甘い。どれだけ過去~現在に至るまで中国との交易が朝鮮半島を益をもたらしてきたか。だから、中国経済圏にいる韓国は中国抜きでやっていけないと述べるわけだ。

それは何も貿易だけではない。安全保障はアメリカがなんとかしてくれるかも知れないが、アメリカは韓国に飴を与える国でもなくなった。もっとも、オバマ政権が間抜けすぎただけかもしれないが。後で紹介する米韓FTAの見直しを示唆されているんだよな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~216回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国、「韓国外し」作戦? 一帯一路首脳会議の招待状も結局送ってこず

中国政府は習近平国家主席の威信をかけて来月開催する一帯一路(陸上・海上シルクロード)国際協力首脳会議に、28カ国の首脳と主要20カ国・地域(G20)の副首相級9人、110カ国の閣僚級要人190人が参加すると明らかにした。

だが、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備問題で葛藤中の韓国に対しては招待状すら送らなかった。 <中央日報3月4日付「中国、一帯一路会議に韓国首脳・閣僚を招請せず」記事>

王毅外交部長は18日、内外信向けの記者会見で、来月14~15日に北京で開かれる一帯一路首脳フォーラムの出席者名簿を公表した。

名簿にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウンサン・スーチー国家顧問のほか、欧州(スイス・スペイン・イタリア・チェコ)、アジア(インドネシア・マレーシア・パキスタン・ベトナム・モンゴル・カンボジアなど)、南米(アルゼンチン・チリ)や中央アジア、アフリカなどの各首脳がもれなく含まれている。

習主席は初日に開幕演説を行い、翌日には首脳28人が参加するフォーラムを主宰する予定だ。

中国は今回の会議の開催成功を2017年最大の外交目標に掲げて、年初から海外の首脳級要人の招待に心血を注いできたが、一帯一路プロジェクトの隣接国であり主要関連国の韓国は排除した。

韓国政府当局者は「THAAD問題で韓国政府代表を意図的に招待しなかったようだ」と見解を示した。

これに関連して、中国の陸慷外交部報道官は、「来月、韓国の新しい大統領が決まったら招待する意志はあるか」という質問に対して「仮説的な状況については答えることはできない」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/209/228209.html)

韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

記事要約:韓国の韓進海運は韓国の造船業の大手だったわけだが、昨年の8月31日に法定管理に入ったことで、今まで未払いだった港の使用料を求めて全世界の港が一斉に韓進海運の船が港に入ることを拒否した。そして、なぜかそんな最悪な状況で荷物を運んでいた韓進海運の船は港には入れず積み荷を降ろせなくなった。

その積み荷の総額は140億ドル。大きなところでは世界一の売上を誇るウォルマートやAmazonといったところなど。しかし、韓国政府はこの物流大混乱に全くもって支援すらせずに見捨てた。混乱は2ヶ月あまり続き、大韓航空を有する韓進グループのオーナーが現金をかき集めてようやく支払いを済ませた。そして、韓進海運は裁判所の判断で清算となった。この物流大混乱によって韓国の海運業は崩壊した。後、大きいところは現代商船だけとなったが、ここも時間の問題である。

なぜなら荷主からの信用を失った。国はこれだけの物流大混乱でも助けなった。朴槿恵前大統領によると自助努力が足りないらしい。大宇造船海洋にも自助努力が足りないと管理人は思うがたった数千億で助けられたのに放置した。管理人は朴槿恵前大統領の私怨による韓進海運潰しだと今でも思っている。

そして、韓進海運が破産して運賃収入3000億円を外国船会社に奪われたというのが今回の記事である。あのとき、助けていたらこの収入の半分は維持できただろうに。自分たちが何で食べているかを韓国人は理解しない。輸出の要である海運をおろそかに船の製造は助けるというアンバランス。もっとも、韓進海運もダンピングで低価格で大量の荷物を引き受けていたので存続しても、また赤字になっていたことは言うまでもない。

>韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

現代商船が吸収できたのは1.2%。改新海運が7%もあったのに残りは外国船会社に移ったと。どう見ても大損失だな。でも、タイトルが気にくわない。奪われたんじゃないよな。むしろ、勝手に破産して自爆したんだよな。しかも、自爆するのに世界中を巻き込んで。こうやってすぐ自分たちが原因なのに被害者ぶる。

>2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

これを見る限りでは韓進海運が韓国海運のほぼ半分を引き受けていたことになる。しかし、その43%がなくなったと。でも、運賃収入3000億円だけじゃ済まないだろうな。だけど、世界中の海運業にとっては不当なダンピングでシェアを獲得し、低運賃で運んでいた韓進海運が潰れた方が良かったと思う。不当な価格が適正な価格に戻りつつある。

しかし、皮肉なもんだな。破産を決めた朴槿恵前大統領はもういない。韓進海運と一緒に自らも身投げさせられた。大手の韓国の財閥企業を潰して莫大な損失を与えて愚かな選択肢をしたことの報いかもしれない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~216回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓進(ハンジン)海運の破産で韓国海運業界の運賃収入が3兆ウォン(約3000億円)喪失したという分析があった。

韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

キロIは「現代商船の競争力はアジア-欧州航路よりアジア-北米航路で低いという点で、ほとんどが外国船会社に移ったと判断される」と説明した。

韓進海運の空白で外国船会社が吸収した物流量は昨年の輸出物流量基準でアジア-北米航路が96万8000TEU(1TEUは20フィートコンテナ1本)、アジア-欧州航路が54万3000TEUの計151万TEUにのぼると推定される。

また、アジア域内、中南米、アフリカ、アジア-豪州航路などで韓進海運の物流量の一部が外国船会社に移動したとみると、吸収された物流量は計200万TEU程度と推定される。

2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

(http://japanese.joins.com/article/836/227836.html)

 

韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

記事要約:今回の 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?」という記事は管理人の週間 韓国経済の4月2日に書いた記事の要約バージョンである。それを2chで見つけたので持ってきた。だから特に管理人が自分の記事に突っ込むことがないんだよな。朴槿恵前大統領の4年間を振り返った記事で宣伝ついでに持ってきた。

中略されているので全文読みたい場合はメルマガの購読して頂ければありがたい。1週間1回ほど韓国経済の特定のジャンルに焦点を当てて解説している。次回はギャラクシーS8が売れるかどうかの分析記事を書く予定だったが、日本大使の突然の帰任について書くと思う。

ここで終わってもいいのだが、もう少し、朴槿恵前大統領について個人的な感想を述べると、管理人は日本を千年恨むという就任早々の宣戦布告で嫌いではあったが、日本のためには素晴らしい働きをしてくれる大統領だと確信した。そして、3年間は日韓首脳会談すら開かれないまま時が過ぎるほどの反日ぶりに大満足であった。

しかし、急な方向転換で反日を封印してしまったことで韓国民からの不平不満を抑えらなくなりつつあるところに、例に占い師の関与疑惑が出てきた。実際、どこまで占い師が関与していたか。本当に外交事項にまで関わっていたかは明らかではないが、1つだけいえることはその容疑で朴槿恵前大統領は捕まってないんだよな。

国家機密を漏洩したという罪はあるかもしれない。しかし、それが大統領を弾劾罷免できるような韓国の国益に害があったように見えない。むしろ、反日の3年間だけ見れば支持率も高くて非常に上手くやっていた。ところが反日を封印したらこうなった。自分が3年後に逮捕されてるとか思いもしなかっただろう。でも、それだけ韓国に取って反日は麻薬のように浸透しているということだ。

反日がなければ1年も大統領が持たないとか、どう見ても異常なのだが、それは日本の視点であって、韓国人からすると正常ということになる。以前のメルマガやサイトでも書いたのだが、反日の封印が大統領ですらできない以上は、もう、韓国と日本の関係は悪化しかない。

北朝鮮情勢の悪化している今は韓国はまだ同盟国として米国側に付いているが、この先は赤化する。その前に空爆する可能性があるわけだから、わりと朴槿恵前大統領が傾国の女性だったというのは韓国史で語られることになりそうだ。

既に時代は過ぎて彼女は留置所生活を送っていることで、この先、韓国がどうなろうがどうしようもない。北朝鮮の脅威を認識してなんとか対抗しようとTHAAD配備したのに理解してもらえないでこうした運命となった。しかし、同情はしない。なぜなら、こうなったのはだいたい彼女のお父さんの責任なんだよな。反日は一日でならず。何十年の反日教育の蓄積があってこそ開花した。最悪なタイミングで。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~216回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、 「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?

ついに逮捕された朴槿恵前大統領。敗因は反日の封印であり、ストレスのはけ口を失った韓国国民が経済状況の酷さに気づいたことだ。この政権の4年間を振り返って解説する。

「日本を千年恨む」就任早々に宣言をしたワケ

なぜ、最初から朴槿恵前大統領が反日全開だったのか。その理由は、支持率の低さにある。朴槿恵前大統領は、次の韓国大統領候補で最も人気がある文在寅(ムン・ジェイン)氏との選挙戦にわずかな票差で勝って大統領に就任した。当然、ギリギリの勝利では政権基盤が弱いことになる。

そこで朴槿恵前大統領は、反日政策を邁進することで地盤を固めようとした。その効果はてきめんだった。すぐさま支持率は爆上げとなり、日本が批判する「告げ口外交」と「慰安婦ガー」という、聞かれてもいない「反日」を世界中で触れ回ったことで、朴槿恵前大統領は「外交の天才」と評価された。 (中略:「オバマの逆鱗」に触れて幕引きに)

韓国国民から漏れ始めた「不満の声」、一気に政権崩壊へ

そして、反日がすっかりなりを潜めたことで、韓国の国民から不平が漏れ始めていく。反日でストレスを解消していた韓国だが、造船や海運、原油価格の急落などのよる海外建設不振などといった、経済状況の酷さに気づき始めたのだ。

そんな中、2016年8月31日、韓進海運の破綻から起きた物流大混乱事件での政府対応のお粗末さに続き、サムスン電子のギャラクシーノート7の爆発事故によって韓国に抑えられない不満が高まりつつあった。支持率もすっかり低迷しており、与党のセヌリ党からも批判されていく。今思えば、朴槿恵前大統領の弾劾罷免までの下準備はもうこの頃にはできていたのだろう。そして、2016年10月24日に朴槿恵前大統領のスピーチ原稿にチェ容疑者の関与を示す文書が見つかった。

そこから朴槿恵前大統領は占い師に操作されていたという根も葉もない噂が韓国中に拡大して支持率は4%となり、100万人を超える抗議デモが毎週ソウルで開催されていく。最後は弾劾されて数ヶ月後、それが憲法裁判所の裁判官によって罷免されて、2017年3月31日に逮捕された。大統領という最高の地位にまで上りつめた4年間の最後は囚人生活という。最高から最低までを朴槿恵前大統領は経験することとなった。しかも、この先は魔女裁判にかけられて処刑される未来すらあるという。

朴槿恵前大統領がこうなった最大の理由は、「反日の封印」である。政府への不満を反日で抑え込んでいたからこそ、3年も持ったのだ。つまり、韓国では反日でなければ1年すら大統領が務まらないことになる。

結局、朴槿恵前大統領が残したものは、日本の鳩山元総理と同じようなものである。日本と米国との関係の悪化、中韓関係の悪化、北朝鮮関係の悪化、告げ口外交による韓国の権威喪失という、考えうる限り最悪の外交情勢を作りだした。

しかし、日本との関係だけは、朴槿恵前大統領のせいだけではない。朴槿恵前大統領は日韓慰安婦合意によって、日本との通貨スワップ協定の交渉を再開し、なんとか韓国を経済危機から救おうとした。しかし、それは韓国国民には届かなかったのだ。それは当たり前のことで、今まで散々「日本側にメリットがある」と吹聴してきた通貨スワップ協定である。韓国側だけが必要だとは、認められるわけがないのだ。

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2017年4月2日号の抜粋です。

ソース:マネーボイス<「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか?>

(http://www.mag2.com/p/money/167591)

韓国経済、〔K・Y事件〕韓国人観光客がダイビング中にサンゴ踏みつぶす…タイ当局が捜査

韓国経済、〔K・Y事件〕韓国人観光客がダイビング中にサンゴ踏みつぶす…タイ当局が捜査

記事要約:タイで韓国人観光客がダイビング中に珊瑚を踏み潰すしたとしてタイ当局が捜査しているようだ。珊瑚といえばKY事件。朝日新聞が自ら傷つけた事件が管理人はすぐに思い浮かんだわけだが、2chの反応もそうだった。朝日新聞も韓国関係者が多いからな。やることは大して変わらないということだ。

しかし、韓国人はどうしてアホなことをしてラインで映像まで流すんだろうか。犯罪を自慢して自ら捕まるとか。理解できないのはいつものことだが左翼の連中というのはどこかおかしなところがあるよな。

今回の森友学園で辻元清美氏の一件もそうだが、なんで自分たちのやっていることを隠して自民党や安倍総理を叩こうと思ったのか。そういうのは全てブーメランとして返ってくるというのに。だが、管理人は読売新聞を購読しているのだが、今のところはこのメール内容になぜか触れてないんだよな。まさか、読売新聞が民進党の圧力に負けるとでも?

さすがにそんなことはないと思いたいが、読売新聞もこれでは頼りないとしか言い様がない。やっぱり、日本のマスコミは信用ならないことをネットで日本人は再確認したということである。結局、まだまだ2chや管理人のような保守派のサイトがその事実を拡散に協力するしかないという。

トランプ大統領が誕生したのに相変わらず、時代を読めてないのが日本のマスメディアだということだ。朝日新聞が何の謝罪もせずにまだ新聞社やっている時点でわかることであるが。でも、これによってマスコミ不信はさらに加速するだろうな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、〔K・Y事件〕韓国人観光客がダイビング中にサンゴ踏みつぶす…タイ当局が捜査

2017年3月22日、タイ華字紙・世界日報によると、タイ・プーケットの観光地ラチャ島で韓国人観光客2人がダイビング中にサンゴを踏みつぶしたとして、現地警察当局が捜査している。
タイ政府・海洋資源保護機関の責任者が22日に行った記者会見によると、ダイビングのサービスを販売していた旅行会社やガイドに対して警察当局が取り調べを行っており、韓国人観光客2人についても身元を調べているという。

捜査のきっかけはLINEで公開されていたダイビング中にサンゴを踏みつぶした様子を写した画像だった。画像から海洋資源保護条例に抵触した疑いがあると判断したという。

(http://news.livedoor.com/article/detail/12844128/)

 

韓国経済、米基準変更なら韓国は為替操作国指定の恐れも=企画財政相

韓国経済、米基準変更なら韓国は為替操作国指定の恐れも=企画財政相

記事要約:既に韓国は米国から為替操作国して認定される1歩手前にいるはずなのに、韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相によると米基準が変更なら韓国は為替操作国して指定される恐れがあるという。よくわからないが今の基準と次の基準がどう違うというのか。その辺は書いてない。

そもそも米基準の変更ってなんだ。明らかに米政府が韓国や中国を為替操作国して認定するのは時間の問題じゃないか。そのために韓国のウォンは上昇してウォン高なんだろう。市場の投資家は為替操作国して認定されてウォン高になると見込んでいるから今のうち、ウォンを購入しているんじゃないのか。

>柳氏は、現状では米国から為替操作国とされることはないとしながらも、「新たな政権ができ、そうした問題は完全に排除できない」と指摘。為替操作国に指定された場合、通貨のボラティリティーが増す恐れがあると述べた。

よくわからないがこの自信はどこから来るんだろうか。最近、為替操作してないから来ないとか考えているのか。韓国経済の状態はアジア通貨危機やリーマン・ショック前後より最悪なのに、あのウォンの適正レート上下幅や韓国のKOSPIの過去最高値を更新しているのに為替加入を米国は疑ってないと?疑ってないなら為替操作しているとか直接、韓国を名指しにはしないんだよな。

後、通貨のボラティリティーというのは辞書で引くと次のようになる。

《不安定・変動の意》株式などの価格の変動率・変動性。特定の銘柄や商品の値動きの大きさについても、時期による相場全体の値動きの大きさについてもいう。これが大きいと、利益を上げやすい反面、損失の可能性も高まる

まあ、あまり聞き慣れない用語だと思うの正確な意味を調べておいた。つまり、ヘッジファンドの玩具にされやすいってことだ。ヘッジファンドはハイリスク、ハイリターンの投資がドッド・フランク(金融規制法)法がリーマン・ショック後のオバマ政権で成立したことでリスクのある投資が制限されていた。しかし、トランプ大統領はドッド・フランク法は緩和すると宣言している。

こうした動きも通貨のボラティリティーが増すといえる。為替操作国として認定されたら、韓国は一時的なウォン高になるが、ウォン高だと輸出は振るわなくなるのでそのうちウォン安となる。今のウォンは1122だが、1100を超えればウォン高ということになる。

明らかにギリギリな調整、スムージングオペレーションをしていると思うのだが、決めるのは米国だしな。何はともあれ次の韓国大統領が米国にどれだけ従順かどうかだとおもう。ムン・ジェイン氏ではダメかもしれないが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、米基準変更なら韓国は為替操作国指定の恐れも=企画財政相

[ソウル 24日 ロイター] ー韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は24日、米国が従来の基準を変更した場合、韓国が為替操作国に指定される可能性は排除できないとの認識を示した。

柳氏は、現状では米国から為替操作国とされることはないとしながらも、「新たな政権ができ、そうした問題は完全に排除できない」と指摘。為替操作国に指定された場合、通貨のボラティリティーが増す恐れがあると述べた。

(http://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-finmin-forex-idJPKBN16V0EZ)

 

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

記事要約:予想通りというか、想定内とでもいうのか。やはり、大宇造船海洋に追加の支援が決定したようだ。その額は5兆8000億ウォン。日本円でおよそ6000億円ぐらいか。大企業だから潰せないという馬鹿な話をして2兆円ほど大宇造船海洋の支援や構造調整に使ったわけだが、それでも足りずに追加で6000億。これで2兆6000億円だ。6000億円あれば韓進海運は救えたよな。

4月から韓国の海運業は世界の海運業の構成見直しでさらなる危機が迫っている。現代商船を支援するかは知らないが。しかし、この大宇造船海洋の構造調整もおかしな話だ。あと2ヶ月で大統領選挙で韓国の政権は全てひっくり返る。そもそも、大統領が不在なのに6000億円の追加支援を誰が決定したんだ。

結局、この韓国政府には大統領がいらない。むしろ、それ以上の陰の実力者がいるということじゃないか。今の韓国政府を誰が裏で指揮しているのかがさっぱり見えてこないんだよな。本当の支配者が表に出てこないのはそれほど問題ではないが、あからさますぎるというのはどうなんだろうか。でも、韓国の市民は誰1人疑問に思ってないのだ。まあ、それはいいか。管理人のただの懸念かもしれないしな。さて、記事に戻ろう。

>任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

最大59兆ウォン。つまり、日本円だとおよそ6兆円ぐらいか。東芝の負債1兆円だから6個分ぐらいか。いや、なんか最近はさらに増えていた気もするが。まあ、でもこれはおかしいな。すでに2兆円支援していてさらに6000億円だ。この時点で国家経済的波及効果59兆ウォンの半分ぐらいの支援となっているわけだ。

このまま構造調整が上手くいけば倒産するよりは損失は免れるかもしれないが、実際、上手くいくはずもない。既にそんなことは誰の目にも明らかなんだ。底を抜けた瓶なんて甘い。むしろ、船底に巨大な穴が空いた船。つまり、もう沈みかけていてどうしようもない。だいたい死にたいの企業に任せていて上手くいくはずもないんだよな。この大宇造船海洋の構造調整は最初から無理筋だと管理人は述べていた。

さっさと潰してサムスン重工業か、現代重工業に美味しいところだけ吸収させる方がよかったのだ。むしろ、3つも大きな造船会社はいらないのだ。

>建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

こんなのただの言い訳である。建設中の船114隻を他の造船会社に回せば良い。今は韓国の造船会社はどこも仕事もなく暇な状態である。むしろ、そっちの方が後から利益がついてくるだろう。大宇造船海洋はさっさと見限る。無駄に船底を修理しようとしても海水はどんどん入ってくるのだ。

>大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。

そりゃ、あんなリストラ計画で本当に会社が再生できるとか思っていたなら経営者として失格だ。たいしたリストラもせずに従業員を遊ばせているだけの会社だからな。同じく危機だった現代重工業とサムスン重工業はその辺はかなり厳しめにリストラや再生計画を行っていた。この二つも危機を脱したとはいえないが、大宇造船海洋とは違い、少しずつ受注も増えており、再生への道に戻ろうとしている。

本当、大企業だから潰せないとか平気で考えていて赤字垂れ流しでも問題ないという風潮なのだろう。つまり、立て直す気さえないのだ。

>支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

これもおかしい。なんで大統領選挙まで時間がないのに4月の危機だけ乗り越えるだけの支援にしなかったのか。そもそも、2021年まで延命する支援計画ってなんだよ。おかしいだろ。一体どれだけ国民の税金を無駄にするつもりか。2兆円使ってまだ懲りないという。管理人なら、どうしても潰せないならさっさとトップを全て変えて外国人経営者に再建してもらうがな。日産のゴーン社長のようにな。韓国人にやらせている時点で不正に金が使われていそうだからな。

>カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

愚かだ。このムン・ジェイン氏は公務員81万人雇用を掲げるぐらい経済的に無能だと思ったが、これは朴槿恵前大統領の無能ぶりなんて遙かに超えているんじゃないか。ああ、そうか。既に裏ではムン・ジェイン氏が韓国の大統領気取りなんだな。

選挙戦うときに大宇造船海洋の関係者の票集めに今の時期に再建計画を支持すると発言したわけだ。確かに何百万の票が変わるかもしれないしな。これもわかいにくい「ばらまき」なのか。いや、韓国って金持ちだよな。誰が見ても潰れそうな大企業に湯水のように大金をつぎ込む。

もっとも、韓国造船危機は韓国金融危機ともいえる。この債権団というのは韓国政府が出資している韓国産業銀行である。仮に大宇造船海洋が倒産すれば、貸していた債権は焦げ付き、韓国産業銀行の資金繰りは悪化して破綻となってしまうので、実は造船云々より、金融不安の心配している可能性の方が高い。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。

金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。

大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://s.japanese.joins.com/article/249/227249.html?servcode=300)

韓国経済、〔爆発する未来しか見えない〕独自技術で開発された潜水艦、推進電力に「国産リチウム電池」

韓国経済、〔爆発する未来しか見えない〕独自技術で開発された潜水艦、推進電力に「国産リチウム電池」

記事要約:読者様の言いたいことは手に取るようにわかる。だから、今回も管理人がタイトルで突っ込んでおいた。韓国防衛事業庁が韓国の独自技術で開発されたらしい潜水艦の推進電力に「国産リチウム電池」を採用することを検討しているようだ。

まあ、敵国が勝手に自爆するのは良いのだが、潜水艦とか海に明らかに不法投棄されるような事故が起こることは好ましくない。セウォル号の惨事のようにならない限りは引き上げるようなことはしないだろうしな。しかし、潜水艦ってずっと海底に沈んで哨戒任務を行うんだろ?それで1番危険そうな国産リチウム電池を採用とか。サムスン電子に欺されたのか?

まだ安全性が確保されていないリチウム電池を潜水艦の推進電力システムに適用するとか。韓国の防衛事業庁って実は北朝鮮の新派だろう。数々の韓国独自の兵器開発を見ている限りでは北朝鮮にエールを送っているだけにしか見えない。しかし、記事を読むとさらに驚いた。

>今回潜水艦用リチウム電池システムの開発に成功すれば、従来の鉛蓄電池システムと比べてエネルギー密度や電池寿命、潜航能力、メンテナンスの便宜性などが大きく向上するものと期待されている。張保皐-III Batch-IIは2025年から2027年まで3隻が建造される予定だ。

なんと適用の検討とか書いてあるのでそのようなシステムの開発が成功したと思っていたら、まだ開発すら成功してなかった。おいおい、それ検討する前にまずシステム開発が先なんじゃないか。

何でいつも韓国はもうできたものだと勝手に妄想してことを進めるんだ?K2戦車のパワーパックだってそうだろ。国産化に成功してから普通は輸出を考えるだろ?それなのに国産化もできないのにトルコなどの輸出する契約を取ってくる。どう見ても愚かなんだよな。計画すればもう上手くいくとか思い込んでるとしか思えんな。それで何百回も痛い目に遭っているにもかかわらず、学習能力が全くない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、〔爆発する未来しか見えない〕独自技術で開発された潜水艦、推進電力に「国産リチウム電池」

独自技術で開発する韓国軍の3000トン級潜水艦推進電力に国産リチウム電池システムが初めて適用される予定だ。

韓国防衛事業庁は23日、潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)-III Batch-II」にリチウム電池システムが適用可能なのかどうかを検討する詳細設計検討会議(CDR)を開催すると明らかにした。

この会議は、システム工学(SE)をベースに武器体系を開発するにあたり実質的な開発の可能性を決める主な段階の一つだ。試作品の製作が可能なのかを最終的に判断する。

今回の会議で、張保皐-III Batch-IIの主要推進電力供給システムにリチウム電池システムが適合と判断されれば適用される見通し。

今回潜水艦用リチウム電池システムの開発に成功すれば、従来の鉛蓄電池システムと比べてエネルギー密度や電池寿命、潜航能力、メンテナンスの便宜性などが大きく向上するものと期待されている。張保皐-III Batch-IIは2025年から2027年まで3隻が建造される予定だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000001-cnippou-kr)

韓国経済、中国主導の「AIIB」が勢力拡大、加盟70カ国地域に 日米除くG7は参加

韓国経済、中国主導の「AIIB」が勢力拡大、加盟70カ国地域に 日米除くG7は参加

記事要約:実際、何をしているかわからないAIIBの加盟国が勢力拡大して70カ国地域になったようだ。まあ、もの凄くどうでもいいのだが、まずは何か具体的な成果を出してくれよ。管理人が調べてもなにか目に見えるような成果はないんだよな。何かするというのは色々あるが、結局、何しているか見えてこないという。

それでも調べるとパキスタンなどの9案件ほどに融資していて、総額は1970億円。後9案件ほどは審議中とのこと。資本金は1000億ドルで始まったのに使ったのは20億ドルぐらいだろうか。実際は行っている投資は想定よりかなり低いようだが、どう見ても徐行バスだと思う。でも、日本が乗ることはないからな。

そもそも融資資金を調達する債権を発行するのに格付けを最大出資国である中国のものを使うが、中国の格付けは低いので、結局、無格付けで債権を発行しているという。つまり、1000億ドルあるとかいいながら、本当にそのお金があるかすら疑わしい。まあ、ないだろうな。

規模だけ拡大したとか吹聴しても実態が不透明。1年経過してもこんな程度だ。金融の専門家も集まっていない。韓国は高い出資金を出してるはずだが、何か得したんだろうか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、中国主導の「AIIB」が勢力拡大、加盟70カ国地域に 日米除くG7は参加

中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、新たにカナダや香港など13カ国・地域の加盟申請を承認したと発表した。加盟国・地域は70になり、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回る。

国際金融界での中国の影響力が一層強まりそうだ。先進7カ国(G7)で参加を見送っているのは日米だけとなる。

AIIBが新たに申請承認したのは香港、カナダのほかベルギーやハンガリー、アイルランド、ペルー、エチオピアなど。今後、国内手続きなどを経て正式に加盟する。加盟国はアジア域内にとどまらず、欧州やアフリカ、北米を含む世界中に広がる。

金立群総裁は「世界中の国が加盟に関心を寄せていることは、AIIBを国際金融機関に育てようという、われわれの取り組みが大きく前進していることを意味する」とのコメントを出した。AIIBは6月16~18日に韓国・済州島で第2回年次総会を開催する。(共同)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170323/mcb1703231602032-n1.htm)

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

記事要約:韓国の既に数ヶ月で消えゆく政権のユ・イルホ副総理が「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」と述べた。相変わらず、してもらう側なのに上から目線である。

日本は日韓通貨スワップ協定は日本は全く必要ないと述べているじゃないか。いい加減、自分たちの立場を痛感し、上から日本がまるで通貨スワップ協定をして欲しいと考えているような態度はやめてもらえないか?日本国民は不愉快なんだ。

まあ、反日しておけば次の選挙では有利になるという浅はかな考えなのだろうが、もう、そんな時代は既に過ぎ去ったのだ。韓国に甘いオバマ政権は終わった。日本が韓国の上から目線を我慢する理由さえない。

だいたい変わるのは韓国だろ?いい加減、日韓慰安婦合意違反、ウィーン条約違反の対抗措置で日本から通貨スワップ協定の交渉が中断をはっきり宣言されたことを理解してくれないか。大使を一時帰国させて戻してないだろ?もう、それは韓国との付き合いはこれまでという証左なんだが。日本の対応なんだが。むしろ、土下座しても慰安婦像の撤去がない限りは金輪際、通貨スワップ協定の交渉なんてお断りだがな。

まずは自分たちが日本に対して国家間の合意を守っていないことを認識しない限りは、この先、日本との交渉などないということを理解しないから、こんな上から目線で発言できるのだ。しかし、四面楚歌の状態でまだ日本を敵に回すのだから間抜けだよな。というより、時代の趨勢を読めてなさ過ぎるんだ。それで副総理とか。後数ヶ月にしても韓国にとってはマイナス要素にしかならんだろうな。

さっさと次の対抗措置を考えるべきだ。大使を戻して2ヶ月経過しても何も変わらない。次の政権では日韓慰安婦合意を破棄すると次の韓国大統領候補全員が述べている。要するに日本の対応が生ぬるいってことだ。韓国との観光ビザを復活を検討してもらいたい。管理人も韓国旅行禁止令辺りから攻めていくと良いとおもうんだ。どうせ日本で韓国産の輸入を禁止しようが韓国産というだけで日本人は普通に避けるからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

「G20財務長官・中央銀行総裁会」参加のため、ドイツ・バーデンバーデンを訪問中のユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は17日(現地時間)、通貨スワップ交渉を一方的に中断した日本側に先に手を差し出さないという立場を示した。

この日、ユ副総理は現地で記者らと会って「韓日通貨スワップは昨年、交渉開始してだいぶ進展したが、他の理由で止まっている」として「キー(Key)を握っているのは日本なので、私たちが先に提案することはないだろう」と強調した。

彼は「日本は本当に異なる問題だ。日本側がこれ以上、通貨スワップ交渉を進めないとすっぱり切ってしまった状況」とし、「私たちが首をくくる話ではないと対応するしかなく、そのような面から通貨スワップの話をしようにもできない」と話した。

特にユ副総理は日本側が釜山(プサン)総領事館少女像設置を口実に通貨スワップ交渉を中断したことについても不快感を示した。

彼は「個人的に見れば通貨スワップがあれば良く、マイナス通帳があるかないかで、我が国の信用度が悪くて通貨スワップ交渉を中断するのなら理解できるが、他の理由で交渉をすぱっと切ってしまった」として「日本が立場を変えなければ、韓日通貨スワップ交渉開始はないだろう」とし、断固たる立場を堅持した。

その一方で日本側が態度の変化を見せて再協議を要求すれば応じる可能性は開いておいた。ユ副総理は「私たちの立場では、またその段階(再協議)で完結させるということに反対する理由はない」として「しかし、すべてのキーは日本が持っている」として私たちの政府が提案する可能性を一蹴した。
(後略:スワップ交渉中止の経緯)

ソース:イートゥデイ(韓国語) ユ・イルホ副総理「日本に通貨スワップ先に手差し出さない」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1469287)

 

韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

記事要約:韓国のTHAAD配備を巡る中国の経済報復はまだまだ始まったばかりだと管理人は述べたわけだが、その筆頭になるのはTHAAD配備の絶対条件である敷地を提供した韓国ロッテである。しかも、この韓国ロッテは中国だけではなく、韓国内でも立場が危ういというまさに韓国ロッテ危機である。

さて、中国の経済報復で韓国ロッテの全99店舗のうち、3分の2が営業停止となったことは伝えた通り。今回の記事で重視したいのは韓国内での話だ。

>最大野党・共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

管理人はこの辺りの事情や法律についてはよくわからないがこれって背任行為なのか。むしろ、韓国の国益に貢献した行為じゃないのか?そもそも国会予算審議を避けるための手段だったのか?むしろ、追い詰められていたロッテが朴槿恵政権と裏取引したとしか思えないんだが。しかも、これ贈賄なのか。もう、これわかんないな。国のためにやったのに贈賄だと突っ込まれる。

別に韓国のロッテが潰れようが管理人はどうでも良いことであるが、一体、何の罪で訴えようとしているのかが見えてこない。これも朴槿恵前大統が関わっていなければ問題視にされてないと思うからな。

>ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン(約1兆円)以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。遼寧省瀋陽に3兆ウォン(約3000億円)を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン(約6000億円)以上になる」との見方を示した。

これぐらいの損失で韓国ロッテが傾くことはないが、中国市場は完全に捨てないとダメだろうな。もし、次の韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏によってTHAAD配備が中止になっても、もう中国人はロッテの製品は買わないだろうしな。でも、現地の中国人を雇って雇用に貢献しているのも韓国ロッテなんだよな。つまり、中国の店舗を潰せば中国人がリストラされるわけだが、中国政府がそこまで考えてはいないか。

しかし、韓国人はどうするんだろうな?THAAD配備の用地を提供したロッテをどう思っているのか。保守派からすればロッテは救世主だ。北朝鮮へのミサイル防衛という点において。だが、朴槿恵前大統領に関係しているので韓国人が素直にロッテを賞賛することはない。第2のロッテワールドの事故もあったし、あれからの売上なども気になるところだ。でも、国民情緒法なら検察もやりたい放題だからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態の韓国ロッテ

来月3日に創立50周年を迎える韓国財界第5位のロッテグループが、国内外でサンドバッグのように打たれ続けている。

米国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復の直撃を受けている上、国内では朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の贈収賄疑惑に関連して検察の本格的な捜査が待ち受けており、一気に緊張が高まっている。

李明博政権当時に恩恵に預かっていたと見なされ、朴槿恵政権の発足直後に厳しい税務調査を受けていたロッテにとっては踏んだり蹴ったりだ。

さらに、裏金づくり疑惑をめぐる辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長の出国禁止措置は9か月も続いている。

今月15日、中国江蘇省にあるロッテマートの前では、中国人客が押し掛け「なぜ閉店しないのか」と激しく抗議していた。

中国人たちは「もう二度と来ない」と言って、プリペイドカードの残額を買い物で全額使い切って帰っていった。

「ロッテマートはもうすぐ潰れる」「(中国に)いられないようにしてやる」などの罵声も聞かれた。

16日現在、現地の消防当局に営業停止を言い渡されて閉店したロッテマート店舗は全99店のうち3分の2に達している。

韓国国内では、ロッテのTHAAD敷地提供に対する批判も出ている。

最大野党・共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン(約1兆円)以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。

遼寧省瀋陽に3兆ウォン(約3000億円)を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。

企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン(約6000億円)以上になる」との見方を示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00003248-chosun-kr)