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韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

記事要約:2019年、韓国経済は2018年より酷くなると管理人は予測していたわけだが、それは一体どの程度なのか。昨日、LG電子の営業利益90%減というのはさすがに驚いたが、実はまだまだこんなものではない。ということで次はサムスン電子である。

半導体需要については管理人もわりと追ってきたわけだが、明らかに仮想通貨のマイニング需要が終了し、アップルのiPhone販売の減少によるスマホ有機EL供給低下、スマホの需要サイクルも落ちてきている。家電は言わず中国勢の猛追に遭っている。サムスン電子の稼ぎの筆頭、半島対の価格・需要が落ちて営業益が前期比の38.5%減となった。といっても、過去最高益だったわけで、それが38.5%減でも普通の企業とは比べものにならないが。

> サムスン電子が8日に発表した昨年第4四半期の連結決算は、売上高が59兆ウォン(約5兆9000億円)、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆800億円)だった。過去最高の業績を記録した昨年の第3四半期(7-9月期)に比べ、売上高が9.9%減、営業利益は38.5%減となった。特に営業利益は市場予測値(平均13兆3000億ウォン)を大幅に下回った。サムスン電子の四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故があった2016年第3四半期以来となる。 

3ヶ月で1兆800億円の利益を出して38.5%減というのは凄い。でも、市場予測より2200億円ほどマイナスということらしい。明らかに半導体需要と価格が落ち着いてきている。

サムスン電子株の5日間チャート。ただ、これが出てもそこまでサムスン電子株に影響はない。むしろ、アップルが下落した時の方が酷いという。これは投資家が既に半導体の需要と価格については株価に織り込み済みということだろう。なぜなら、サムスン電子株はピーク時よりもか成り下がっているからだ。

50分割しているのでわかりにくいが、38100×50=1905000と出てくる。つまり、200万を割っているわけだ。ピーク時は270万ほどあったわけだから、まさに利益減と同じぐらい株価も下がっている。

>サムスン電子は同日、暫定実績に関する説明資料を発表するという異例の対応を取り「半導体メモリは世界景気の低迷とそれに伴う各企業の投資萎縮により、需要と価格が予想より大幅に下落した。また、スマートフォン事業も成長が鈍化する中、競争激化で販売量が増えなかった」と説明した。 

これぐらいではサムスン電子はびくともしないが、半導体に変わる新しい稼ぎ頭を見つけない限りは低迷は約束されたようなもの。でも、時間はまだまだある。5年は大丈夫だろう。

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韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

韓国最大の企業サムスン電子が、昨年第4四半期(10-12月期)の連結決算(暫定集計)で市場の期待値を大幅に下回る売上高・営業利益を記録し「業績ショック」に見舞われた。自動車・造船など韓国の主力産業が振るわない中、韓国経済を下支えしてきたサムスン電子まで減速し始めたのだ。 

サムスン電子が8日に発表した昨年第4四半期の連結決算は、売上高が59兆ウォン(約5兆9000億円)、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆800億円)だった。過去最高の業績を記録した昨年の第3四半期(7-9月期)に比べ、売上高が9.9%減、営業利益は38.5%減となった。特に営業利益は市場予測値(平均13兆3000億ウォン)を大幅に下回った。サムスン電子の四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故があった2016年第3四半期以来となる。 

 サムスン電子は同日、暫定実績に関する説明資料を発表するという異例の対応を取り「半導体メモリは世界景気の低迷とそれに伴う各企業の投資萎縮により、需要と価格が予想より大幅に下落した。また、スマートフォン事業も成長が鈍化する中、競争激化で販売量が増えなかった」と説明した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/08/2019010880164.html)

韓国経済、LG電子、営業利益90%減

韓国経済、LG電子、営業利益90%減

記事要約:さっき、韓国のLG電子の巻き取りテレビという中々、面白い話題を取り上げたのだが、本命は実はこっちだったりする。なんと、LG電子の営業利益が90%減という。他にもサムスン電子も予測大幅に下回る結果となっているのは後で出すと思う。

しかも、1月のはじめにあったアップルの業績不振ニュースで、それの関連の韓国企業に飛び火していることになる。アップルの売上が下がれば、韓国企業の業績も悪化するということだ。

> LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。金融情報会社ワイズエプエンが 収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。 

かなり酷いことになると予想はしていたのだが、これは予想以上に酷いな。証券会社の予測値が3893億ウォンに対して、753億ウォンということは3140億ウォンも足りないことになる。株価はどう見ても暴落だよな。

せっかく巻き取りテレビを発表して結構、話題になったのに、当然、株価は一気に下がったと。むしろ、明日が本番かもしれないな。ナイアガラの滝だ。でも、営業利益90%減だもんな。

しかも、ここからアップルが復活しないと、サムスン電子みたいな半導体でなんとかしのぐこともできないわけで。実際、家電は中国勢が出てきて、本当、ダメになったのだ。有機ELパネルを量産して各メーカーに供給しても、そこまで大した利益にはならないということだろうな。

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LG電子の4Q営業利益、753億ウォンにとどまる…「スマートフォンなど不振」 

サムスン電子も予測を大幅に下回る IT・エレクトロニクス産業次々下方 

サムスン電子に続き、LG電子も予想を超える「実績ショック」を市場にもたらした。 G2(米国・中国)の主な経済指標の不振と貿易戦争に伴う世界的な景気懸念が高まっている中で伝えられた韓国経済の悪材料だ。 

アップルの「アーニングショック」で世界的なIT業界が衝撃に陥った状況で、半導体・電子など国内ITの代表企業の今年の業績見通しが次々下落するという悲観的な見通しも出ている。 

LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。金融情報会社ワイズエプエンが 収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。 

売上高は15兆7705億ウォンで、営業利益率が0.48%にとどまった。 市場では「全く予期せぬパフォーマンスの低下」という評価が出た。以下略 

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0003775413&date=20190108&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて

韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて

記事要約:管理人は日本でiPhoneがブームになる前からiPhoneを使っていたが、別にアップルの信者というわけではない。ジョブズ氏が生きていた頃のiPhoneには革新性があった。今はそれがまったく見当たらないどころか、新商品が大きすぎたり、高すぎたりとやっていることが自ら、ファン以外は無視するというスタンスだったことでiPhoneの販売数は激減した。

もっとも、これはiPhoneに限らず、スマホというものの技術革新が難しくなり、後はカメラがどうとかになってしまっていることにもあげられる。他にも世界的にスマホ需要が落ち着いたこともあり、毎年、買い換えるような商品ではなくなってきた。

それでもまだまだ売れているのはさすがだが、株価というのは半年後の企業の業績を映す鏡でもある。株が低迷しているということは投資家は以前より期待していないてことだ。アップル株の低迷がすぐにサムスン電子の好材料になるわけではないが、サムスン電子のライバルとしては注目している。個人的にiPhoneSE2を出して欲しいが、出してくれないしな。

> ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、3日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。 

アップルのもう一つの問題としては中国での生産があげられる。トランプ大統領はiPhoneを米国で生産しろと述べているが、人件費の問題があり、アップルがそれを拒否するだろう。しかし、米国は中国製の排除をこれからも続けて行けば、拒否ばかりもしてるのも厳しくなるという。そうなるとますます価格が高くなってしまうので、余計、売上が低迷する。

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韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて

アップルを象徴する製品である「iPhone(アイフォーン)」の登場以降で初めて、同社株の購入を避けるべきとの見方がウォール街のコンセンサスとして浮上した。 

ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、3日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。 

アップル株の投資判断を現時点で「買い」と評価しているアナリストはわずか23人に減少。全体に占める割合は48%と、2004年以来の低水準となった。昨年初め時点では「買い」としていたアナリストは36人だった。投資判断を「ホールド」としている金融機関は過去最多の23社で、18年初め以来3倍近くに増加した。ジェフリーズやマッコーリー、ループ・キャピタルなども投資判断を引き下げた。 

一方で、アップル株に懐疑的なアナリストは増加しているものの、完全に弱気派の立場を取る向きはまだ少なく、投資判断を「売り」としているのは2社にとどまる。 

3日の米株式市場ではアップル株は一時10%安と、13年1月以来最大の下げを記録した。終値は17年4月以来の安値で、昨年10月に記録した上場来高値から40%近く下落した水準。 

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSM676TTDS001)

韓国経済、〔お代わり要求〕元徴用工ら韓国政府を相手に集団訴訟を計画 「請求権協定で日本から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任がある」

韓国経済、〔お代わり要求〕元徴用工ら韓国政府を相手に集団訴訟を計画 「請求権協定で日本から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任がある」

記事要約:なんと、韓国の元徴用工ら韓国政府を相手に集団訴訟を計画しているそうだ。「請求権協定で日本から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任がある」という。でも、それは既に払っているよな?金額が少ないとお代わり自由なのか。もう一度、確認しておこうか。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

ほら、やっぱり200万ずつもらっているじゃないか。しかも、2015年までに7万件だろう。明らかにおかわりなんだよな。ただ、それを知っている文在寅大統領が最高裁の判断を尊重するとか、私怨で述べてしまったので、上の支払いは時効ではなくなったのか。もはや、何が何だかわからないが、勝手にやってくれ。日本はもう韓国とは関わらないので。断交あるのみだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

元徴用工ら集団訴訟を計画 韓国政府を相手に 

戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、 
韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。 

弁護団が20日にソウルで記者会見する。 

1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、 1人当たり1億ウォン(約1千万円)を求める原告団を構成するとしている。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/)

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

韓国経済、〔ダンピング輸出でホルホル〕韓国造船業、7年ぶりに受注実績1位「確実」

韓国経済、〔ダンピング輸出でホルホル〕韓国造船業、7年ぶりに受注実績1位「確実」

記事要約:韓国メディアは韓国の造船業に既に2兆円以上の公的資金が導入されて構造調整していることを知っていて、しかも、また、ダンピング輸出で利益度外視したり、韓国政府からの受注で、受注実績が世界1位になったことを隠して、ホルホルする記事をこうして出している。日本は既にWTOに提訴しているわけだが、こんな舐めたことできるのもそろそろ終わらせる必要がある。

最も管理人はダンピング輸出でどれだけ赤字になっているかに興味あるので、受注実績が世界1位になったことを自慢されても、これで造船業の復活とかは思わないからな。韓国政府が大きすぎて潰せないことを良いことに、この企業体質だ。いつまでも同じことをして世界の造船業に迷惑をかける。しかも、普通にWTOに提訴ぐらいしかできないのが辛いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ダンピング輸出でホルホル〕韓国造船業、7年ぶりに受注実績1位「確実」

韓国造船業が7年ぶりに国別年間受注実績1位達成が確実視される。英クラークソンリサーチが10日に明らかにしたところによると、今年1~11月の世界船舶発注量2600万CGT(標準貨物船換算トン数)のうち韓国の造船会社が42%の1090万CGTを受注し1位となった。中国は874万CGTにとどまった。

(https://japanese.joins.com/article/989/247989.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

記事要約:韓国の家計負債がついに管理人が危険水域だと述べている1500兆ウォンに到達した。これを数年前は2020年頃に到達するのではないかと予測していたのだが、2年ほど速かったわけだ。それだけ韓国経済が急激に悪化している証拠ともいえる。

>韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。 

1年間で100兆ウォン。つまり、10兆円増えたわけだ。それで、今の最新の家計負債は1514兆4000億ウォンと。日本で151兆4千億円ぐらいか。韓国の国家予算が50兆円ぐらいだったか。これの3倍となるわけか。

しかも、これはあくまでも家計負債なので個人負債はさらに800兆ウォンほど追加される。つまり、ここに80兆円を入れてだいたい230兆円が個人と家計負債となる。この個人負債が自営業の負債が含まれているか、含まれていないかは微妙だが。他にも政府、地方、企業と借金だらけと。

>政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。 

1年間で100兆ウォンも増えたのに増加スペースは悪くない。さすがにそれはないんじゃないか。このまま行けば、2019年で1600兆ウォン、2020年で1700兆ウォン規模となるぞ。

>しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。 

そもそも所得増加ペースって最低賃金引き上げで所得格差が顕著に出ているではないか。家計負債の主な原因は不動産取引にあるのだから、この担保にしている不動産価格が暴落すれば借金はもっと増えてしまう。他にもビットコインの暴落などもある。若者の5人に一人は職がないという状況ですらある。

>家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。 

そして、ついに不動産対策を実施と。それで、銀行から借りるのではなく、クレジットカード、消費者金融などのノンバンク系の金融負債が増加していると。

>特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

しかも、これに利上げまで近づいている。今、あげないと年末に米国の利上げは必至。キャピタルフライト防ぐにはなんとしてでも0.25%はあげる必要がある。でも、そうなると負債の金利負担は増加する。サムスン電子やSKハイニックスなど以外の大企業ですらほとんど儲けてない今の韓国経済の状況ではこの政策金利引き上げは非常に辛いことになるだろう。

でも、あげないともっと悲惨なキャピタルフライト…。引いても、引かなくても地獄の始まりである。こうしてみると2020年の韓国経済破綻は現実味をさらに帯びてきたといえる。

また、日本は徴用工問題や日韓慰安婦合意の財団解散などで日韓通貨スワップの協議、日韓ハイレベル協議などは全てなしとなって、今後もそんな話題は出てこない。もう、一切、助けないので勝手に経済破綻すればいいんじゃないか。文在寅大統領がロウソクで焼かれるのも残り2年ぐらいか。できれば2022年まで続けて欲しいのだが。

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韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。

項目別には家計貸出(1427兆7000億ウォン)が前期比18兆5000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は3兆6000億ウォン増の86兆7000億ウォンだった。家計信用とは、国内の家計が金融機関から借りたお金(家計貸出)とまだ未決済のクレジットカード使用金額(販売信用)を含むもので、家計の負債の総量を意味する。

政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。

しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。

家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。

特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/388/247388.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

記事要約:最近、旭日旗やノーベル症の話題で経済分野について少し記事の紹介が遅れているのだが、なんと、韓国の家計負債増加速度が中国・香港に続いて世界第3位ということがわかった。なんだ1位ではないのか。管理人は少し残念なのだが、そのうちナンバーワンも夢ではない。来年とか楽しみではないか。でも、実際、順位にそこまで意味はない。国やその国の社会がどれだけ負債に耐えられる体力があるかだ。

>3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

韓国の家計負債がGDPとほぼ同水準に達したと。なるほど。でも、それあくまでも家計負債だけだよな。自営業負債の600兆ウォンとか、企業債務カウントされるのか。まあ、正直、どうでもいい。そんなパーセントではなく、1500兆ウォンを超えたかどうかなんだが、それは書いてないんだよな。そもそも、家計負債が増加するのはこれからだ。

>1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

朝から難しい経済用語は避けたがったのだが、可処分所得を説明しておかないと上の記事が理解できない。可処分所得とは、個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分、つまり、銀行のATMから最大限引き出せる給料のことである。

家計負債が可処分所得の約1.6倍ということは、もらっている給料より、1.6倍ほど借金が多いことになる。だから、どれだけ働いても負債が上回るので借金だけが増加していくと。さらに不動産規制がある。

>経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

不動産バブルを抑制するために銀行の融資を厳しくしたら、今度は信用核付け、個人事業者貸付、チョンセ貸付など、ノンバンクでの借金が増加したと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加

速度が中国・香港に続き世界3位

韓国の家計負債の増加速度が中国・香港に続き世界で3番目であることが分かった。

3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

家計負債比率(対GDP)は1年前と比較すると2.3%ポイント上昇した。このような上昇幅はBISが集計した主要国43カ国のうち、中国(3.7%ポイント)、香港(3.5%ポイント)に続き3番目となる。

前年同期(4.6%ポイント)に比べて上昇幅が小幅となったが、順位は3位で変わらなかった。 昨年中ばから政府が不動産対策の一つとして融資基準を厳しくして政策を本格的に推進したが、増加に歯止めをかけることはできなかった。

主要対策が発表された昨年9月末以降も、6カ月間で家計負債比率(対GDP)は1%ポイント上昇した。上昇幅は香港(1.7%ポイント)、オーストラリア(1.4%ポイント)、中国(1.3%ポイント)に続き世界4位だ。順位は1ランクダウンするにとどまった。

今年1-3月期も家計負債比率(対GDP)が0.4%ポイント上昇し、中国(0.9%ポイント)、スイス(0.6%ポイント)、オーストラリア(0.5%ポイント)に続き世界4位となっている。 特にこの期間の韓国の家計負債比率上昇幅は2002年(3%ポイント)以来、16年ぶりに最大となった。

政府は昨年、6・19対策や8・2対策など担保認定比率(LTV)を低くして融資審査を厳しくする方案を出した。

10月には2018年新総負債償還比率(DTI)導入、総体的償還能力比率(DSR)早期導入などを主たる内容とする家計負債総合対策を発表した。

11月には韓国銀行(韓銀)も政策金利を引き上げた。経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

韓国の家計負債比率(対GDP)は、3月末基準として7位だ。スイス(128.3%)、オーストラリア(122.2%)、デンマーク(117.3%)、オランダ(104.3%)、ノルウェー(101.6%)、カナダ(99.4%)に続く。家計負債が本格的に増加する前の2014年1-3月期(81.9%)には12位だったが、4年間13.3%ポイント、順位では5ランク上昇した。

1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

(https://japanese.joins.com/article/729/245729.html?servcode=300&sectcode=300)