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韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

記事要約:韓国の家計債務増加速度がOECDの平均7.8倍ということがわかった。これは世界金融危機以後のこと。つまり、リーマンショック後の話である。

>韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。 

もう、9月なので1500兆ウォンは突破していると思われる。2020年で1500兆ウォン突破と予想していた管理人だが、2年も早くその大台に乗ったわけだ。借金は利息は付くので多ければ多いほど負債が増えやすい。1500兆ウォンを超えてしまえば危険水準。何か対策を取る必要があるわけだが、家計債務増加に歯止めをかけるのは難しい。

>対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。 

韓国の家計債務の増加の主な理由は不動産投資にある。実際、韓国の場合、家計債務が増えたからと生活費など個人的な消費に使っていることはあまりない。つまり、40代や50代が会社をリストラされたり、早期退職して自営業を始めるときや不動産投資などするときにお金を借りる。家計債務増加の主な要因となっている。

だから、家計債務増加=韓国庶民の生活が苦しいわけではない。問題は不動産バブルである。不動産価格が過熱しすぎて韓国政府が手を加えるようなニュースが以前にあった。これでバブルが弾けたら借金で購入した不動産価格が一気に下落する怖れがある。自営業危機。不動産バブル。家計債務。この3つは実は密接にリンクしている。

投機的な不動産投資は不動産価格が上がるという前提で成り立っている。韓国政府は無理矢理、総負債償還比率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などの規制間をして不動産バブルを演出してきた。そこに突然、3倍に増えた自営業債務の600兆ウォン。これも家計債務か企業債務に入るので、1500兆ウォン以外にも色々隠された借金はあるだろう。

後、管理人が注目しているのはカードローンである。銀行系(第1金融圏)は規制が入ると貸し出しは減少するが、代わりにノンバンク系(第2金融圏)の貸し出しは増加する。そして、それら以外(第3金融系)がノンバンクの消費者金融である。この辺りの負債増加は利率が高いので庶民の生活に直結する。カードローンのほとんどは審査が甘い第3金融系だろう。

ただ、これについては韓国政府が新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)などの導入で歯止めをかけて、そこまで大きく上昇はしていない。なので、今のところ、借金苦というのは不動産関係が多い。家計債務の増加といっても色々原因があるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

世界金融危機以後、韓国の家計負債の増加速度が経済協力開発機構(OECD)平均の7.8倍に達すると調査された。

韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。

同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。

対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。

韓国銀行は「韓国の家計負債増加速度が主要国を大きく上回る状況が続き、消費と成長を制約して金融システムの潜在リスクを増大させる可能性がある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/394/245394.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

韓国経済、仮想通貨規制に投資家が反発 金融監督当局トップ解任要求も=韓国

韓国経済、仮想通貨規制に投資家が反発 金融監督当局トップ解任要求も=韓国

記事要約:韓国の金融監督当局が仮想通貨規制に投資家が反発している。トップ解任の声を求めているが、明らかに投機筋が仮想通貨の暴騰に一役買っているのは見ての通り。取引所閉鎖も検討しているようだ。

韓国ではキムチプレミアムと呼ばれるほど、仮想通貨への投資が多い。しかし、ビットコインなどの通貨に対して何らかの規制が行われるとなると当然、暴落する。今は13400ドルまで下がっているようだ。しかも、韓国で取引所閉鎖のニュースが出てからだ。

このような仮想通貨は投資としてはハイリスク・ハイリターンな方にはいる。特に今、購入するにしても1ビットコインが130万以上か。投資は自己責任だから好きなようにすれば良いのだが、韓国の若者がビットコインの投資家が多いということで、これは法則を避けられないんじゃないかと。何はともあれ韓国が絡むとろくなことがないと思うので管理人はオススメしない。

ただ、これも、もう立派な韓国経済のジャンルとして確立したので、経済ニュースとして管理人が扱う分野となる。あまり、詳しく知らないのだが勉強しながら解説していこうとはおもう。そもそも「仮想通貨ってなんだ?」から初めていくしかない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が進めている仮想通貨市場への規制に投資家が反発し、金融監督当局トップの解任を求める声が上がっている。

青瓦台(大統領府)ホームページの国民請願掲示板に9日投稿された「仮想通貨投資者は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中心支持層である国民です」というタイトルの請願には11日午後までに1万4565人が同意した。

30日以内に20万人以上の同意があった案件については青瓦台が回答することになっているが、期限内に20万人の同意を得ることも可能な勢いだ。

請願者は「仮想通貨の投資者が投機筋として葬られようとしている」とし、「300万人の投資人口の大部分は大統領を支持する若者層。投機筋ではなく国民だ」と主張した。

また、崔興植(チェ・フンシク)金融監督院長と金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長にブロックチェーン(仮想通貨を支える先端技術、分散台帳)やビットコインなどに対する専門性が不足していると指摘。崔興植院長の解任を要求した。

請願者は「現在の政府の仮想通貨政策は、機会は不平等、過程は不公正で、結果は正当ではない」とし、「人である投資者は、この政策で最も後回しにされている」と訴えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/01/11/0500000000AJP20180111003400882.HTML)

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(1兆7000億ウォン(約2兆1300億円))帳消し

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン(約2兆1300億円))帳消し

記事要約:やったな。借金なんて韓国で返す必要はどこにもなかった。だって、政権が変わればこのような徳政令をしてくれる。なんと今回は2兆1300億円も帳消しにしてくれるそうで、いやあ、文在寅大統領はかなり太っ腹だな。これは支持率爆上げだな。

>金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

金額は2兆1300億円。対象者は123万人と。いやあ、素晴らしいな。これなら家計債務爆弾が破裂することはないな(棒)。しかし、羨ましいよな。借金してたはずなのになぜか帳消しになるのだ。これならいくらでも借り放題だよな。

>今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

金融機関は金持ちだからな。徳政令なんていくらでもOKだ。こうなってくるとまともな金融機関は貸し渋りが発生して金を貸さなくなり、金利が高い消費者金融や、ヤミ金融に金を借りることが増えるがそれは韓国人の選択だしな。

>消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

どんな理由があるにせよ。長期間元利を返済できない状態の借金を5年で債権を回収する権利を失うとか、わけわからないんだが、韓国だしな。失業や病気で借金を返せない場合は、何か普通は「担保」、この場合は土地や不動産などを相手に譲るような契約になっていると思うんだが。そもそも、クレジットカードでどんだけ借金して長期間元利が返済できないようになるんだよ。キャッシングでない限り、ショッピングはそんなに金利高くないぞ。

後、面白いのは5年というところだな。これは韓国では5年ごとに大統領が代わるシステムに合わしてあるところだ。もう、徳政令やるのは新政権では当たり前なのか。

>しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

よくわからんな。催促して一部でも返済したら、また借金を全額返済しないといけないのか。どんなシステムなんだよ。それなら払うわけないだろうに。

>そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

帳簿上は「債務無し」と書かれてあっても信用情報では踏み倒しと書いてある。それが世の中である。おそらくその対象の123万人とやらは今後、どこでも借金はできなくなっているんだろうな。

でも、これは予想通りだからな。韓国は政権変われば恩赦や徳政令を行う。だから、借金を返さない韓国人が得をするようになっている。しかし、世の中はそんなに甘くない。そういう人間ほど、別のところでの借金があるのだ。真面目に借金を返済するのを馬鹿にするようなシステムはいつか大きな爆弾となるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン(約2兆1300億円))帳消し

金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

銀行、クレジットカード会社などが保有する消滅時効成立債権は4兆ウォン規模で、対象者は91万2000人だ。政府は民間金融機関にも自発的な債務免除を求めていく方針だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html)

韓国経済、文在寅大統領 家計の借金棒引きの「徳政令」を検討か

韓国経済、文在寅大統領 家計の借金棒引きの「徳政令」を検討か

記事要約:韓国の増え続ける家計負債や個人負債に対応して、文在寅大統領が借金の帳消し、いわゆる「徳政令」について検討しているという記事が既にいくつかあるわけだが、経済を多少、かじっている人間からすれば実際のところ、借金の帳消しが行われるにしても、人気取りのごく一部だということは周知の事実である。

公務員81万人雇用も8万人ぐらいなら実現できるわけだから、文在寅大統領として縮小して公約達成を狙っているわけだ。韓国では公約を小さくして達成というのは良くあることだ。そもそも借金帳消しにしたところで、一度ついたブラックリストから消えるわけでもない。むしろ、ブラックリストが出回って二度と、金を貸さないようになるだけだろう。

>「文氏はもともと選挙期間中から家計債務の整理を公約に掲げていました。ここにきて現地紙が“1000万ウォン(約100万円)以下の借金を10年以上抱えてきた人”について借金を国が肩代わりすることの検討を始め、財源の調達へと動き出したことを報じました」(現地メディア関係者)

これよく読むと100万以下の借金を10年以上抱えている人に徳政令ということだが、100万以上の人は対象とされてないわけだ。100万以下の借金なら普通に返せるんじゃないか。そもそも利子だけ払っていて棒引きされるのを待っているとか、どう考えてもモラルハザードを引き起こす。

最も、借金する1番の理由が「不動産投資」なわけだから100万以下の借金なはずもないんだよな。管理人からすればこんなんで家計債務に与える影響って1割もないのではないかと。1割でも13兆円だからな。

>「結局、徳政令といっても実行される時には様々な条件がつけられ、全員の借金がなくなるわけではないので不公平感も広がります。また、ブラックリストに載っているような債務者については、国が金融機関などから買い取る際に、どうせ回収の見込みがない債権ということで、額面よりもかなり安い水準で買い取る例が多い」

韓国人の100万以下の借金を10年以上というのはどういう理由での借りた借金なのか、いまいち判断が難しいのだが、ショッピングローンの借金でブラックリスト化しているのはそれはもう収入の問題だろう。その程度の借金も返せないようで放置するならそもそも返す気がないんじゃないか。

「働き口がなければ、いくら借金を帳消しにしても、すぐに生活が立ちゆかなくなる。また、政権が代われば借金がチャラになるという前提になると勤労意欲も上がらないでしょう」(前出・前川氏)

この韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏さんはまだ韓国人を理解してないんじゃないか?むしろ、韓国人は政権がかわる度に「徳政令」や「恩赦」を期待していると思うぞ。

前回の徳政令だって真面目に返していた韓国人から不満も出たし、適用対象者から惜しくも外れた人からも不満がでる。全部の借金を帳消しにできない以上、徳政令をやってもたいして家計債務に影響は出ないというのは何度やっても気づかないらしい。そもそも100万以下の借金の対象者が家計債務の何割になるというのか。多くて10%ぐらいじゃないのか?

仮に13兆円を出すなら、その13兆円で失業している若者の雇用を促進するほうがよほど、経済対策になるんじゃないか。家計債務が増加する理由が「「失業」にあるのはいうまでもない。しかし、管理人は韓国人の借金癖、コンビニで毎回、クレジットカードを使うような感覚もまた問題だと指摘する。

魔法のカードやで借金してGDPを押し上げた結果が、企業も、政府も、国民も借金漬けということだ。そこにあるのは韓国人特有の見栄文化であったり、突き詰めて行くとそれはもう韓国社会の成り立ちとかに関わってくるのでただ、徳政令をするだけでは何も解決しない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅大統領 家計の借金棒引きの「徳政令」を検討か

「韓国では政権が代わると必ずこうした話題が出てくるんです」──そうため息をつくのは韓国情勢に詳しいジャーナリスト・室谷克実氏だ。

文在寅・新大統領が誕生した韓国では、各世帯が抱える家計債務(借金)を棒引きにする“徳政令”が大真面目に検討されているというのである。

たしかに、苦境に喘ぐ韓国経済における最大の問題の一つが、家計債務の増大であることは間違いない。韓国銀行(中央銀行)の発表によれば、昨年末時点で家計債務総額は約1300兆ウォン(約130兆円)に上り、前年比11.7%増を記録している。

「文氏はもともと選挙期間中から家計債務の整理を公約に掲げていました。ここにきて現地紙が“1000万ウォン(約100万円)以下の借金を10年以上抱えてきた人”について借金を国が肩代わりすることの検討を始め、財源の調達へと動き出したことを報じました」(現地メディア関係者)

実は“徳政令”は過去に韓国で繰り返し実行されてきた。ジャーナリスト・前川惠司氏は「朴槿恵政権時も、『国民幸福基金』を通じた債権の買い上げなどで国民の負債の減免が図られてきた。人気取りの側面が強い」と解説する。

資本主義の原則を曲げるような政策には懸念の声もあがる。前出・室谷氏はこういう。

「結局、徳政令といっても実行される時には様々な条件がつけられ、全員の借金がなくなるわけではないので不公平感も広がります。また、ブラックリストに載っているような債務者については、国が金融機関などから買い取る際に、どうせ回収の見込みがない債権ということで、額面よりもかなり安い水準で買い取る例が多い」

いざ実行されても、最初に報じられた時ほどのインパクトはないわけだ。

根本的な不況解決策としても機能しにくい。韓国では10~20代の失業率は11%で過去最高。

「働き口がなければ、いくら借金を帳消しにしても、すぐに生活が立ちゆかなくなる。また、政権が代われば借金がチャラになるという前提になると勤労意欲も上がらないでしょう」(前出・前川氏)

景気低迷からの出口は、なかなか見えない。

※週刊ポスト2017年6月16日号

(https://www.news-postseven.com/archives/20170607_561302.html

 

韓国経済、韓国人のGW中の海外カード使用額が急増…ことしは米国よりも日本で

韓国経済、韓国人のGW中の海外カード使用額が急増…ことしは米国よりも日本で

記事要約:管理人は旅行関連にはそれなりの知識があるので、海外旅行へ行くなら、現金はあまり持ち歩かずにクレジットカードを使った方が良いと何度か勧めたことがある。でも、これはあくまでも日本から治安が悪い海外での話だ。

日本以上に治安が良い場所はそうそうないので、現金持ち歩いても窃盗に海外旅行者が出くわすことなどごく稀だろう。ましてや、旅行者が財布落としても交番に届けられて持ち主に帰ってきてびっくりしたという話さえある。だから、韓国人が日本に来てクレジットカードを使う理由は治安がどうとかの話だけではない。そして、GW中に韓国人の海外クレジットカード使用額が急増したのはどうしてなのか。

>16日、KB国民カードによると、飛石連休がスタートした先月29日から今月9日まで、海外(オンライン加盟店除外)でKB国民カードで決済された金額は254億300万ウォン(約25億7300万円)だった。昨年同期に比べて64.8%も増えた。

消費金額が上がったのは単に景気が回復兆しが見えて消費者が財布の紐(この場合はカードだが)が緩くなったと考えられなくもないが、先ほど、韓国の失業率を見たら雇用が改善されているわけでもなく、悪化していたわけで、そんな時期に財布の紐はむしろ、固く結んで消費を抑えるはずなだよな。

でも、韓国人は「見栄」の文化が蔓延しているので、身の丈の合わない生活をしているとも聞く。例えば、旅行したときに家族や友人にお土産を渡すわけだが、それをどんどん広めていく感じだ。というより、韓国はカード社会といってもいいぐらい、何にでもカードを使用する。コンビニでもそうだ。

確かにお金が手元にないときにカード払いは便利だが、それ故に余計な物を買いすぎたりする。しかも、最近はリボ払いに勝手になっていることも多く、月々5000円とか、1万円とかの上限で払うだけなので、ますます金遣いが荒くなってしまう弊害も出ている。

管理人はネット通販で物を購入するときにクレジットカードは便利なの持っているが、必要以上に使わないようには気をつけている。でも、韓国人はあまりそういうのは気にしない。これは国民性の問題であって、全員がそうとは言わないが、そこは文化の違いであろう。韓国の公務員に対する接待の上限額が以前に規制されたことで飲食店での売上が激減したという話もある。

便利な物にそれなりに裏がある。カードでの支払い「後払い」は確かに魅力的だが、限度を超える借金をしないようには注意したほうがいい。韓国人が金を借りている消費者金融がだいたい日本の大手だったなんて韓国人はあまり知らないんだろうな。外資から金を借りれば徳政令は中々難しいぞ。でも、支持率低迷に困った文在寅大統領ならやりそうなんだよな。利子だけ払っている韓国人は増えているわけだから、それが狙いなんだろう。

しかし、よく考えれば凄いな。嫌いな国へわざわざ出かけて、クレジットカードで支払いを済ませて、そのクレジットカードは日本の大手消費者金融という。日本に来てから金を使い地域経済に貢献して、さらに日本の大手消費者金融まで太らせてくれる。何なんだろうな・・・本当、理解できないわ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人のGW中の海外カード使用額が急増…ことしは米国よりも日本で

 

5月のゴールデンウィーク(GW)中に韓国人の海外クレジットカード使用額が急増していたことが分かった。

16日、KB国民カードによると、飛石連休がスタートした先月29日から今月9日まで、海外(オンライン加盟店除外)でKB国民カードで決済された金額は254億300万ウォン(約25億7300万円)だった。昨年同期に比べて64.8%も増えた。

同じ期間、海外で利用した件数もことしは24万3491件で昨年に比べて76.7%増えた。半面、同じ期間における韓国内のカード使用額は12.6%、利用件数は18.1%の増加にとどまった。

国別では昨年の利用金額と件数でそれぞれ1・2位を記録した米国と日本はことしは順位が入れ替わって日本(46億8000万ウォン)が1位、米国(39億6000万ウォン)が2位を占めた。

ベトナム(16億500万ウォン)は昨年より使用額が2倍に増え、順位も5位から3位にランクアップするなど大きな変化を見せた。

(http://japanese.joins.com/article/140/229140.html?servcode=300)

韓国経済、韓国の青年層失業率、OECD加盟国のうち唯一悪化

韓国経済、韓国の青年層失業率、OECD加盟国のうち唯一悪化

記事要約:韓国の青年層失業率がOECDから発表されたようだが、OECD加盟国のうち唯一悪化していることがわかった。しかも、なんとその失業率は10%である。つまり、10人に1人は働いてないことになる。まあ、実際、この統計を信憑性はない。

韓国の場合、一週間で数時間労働しただけでも働いてるとみなされる。悪い方だとこれの3倍が正確な失業率だといわれている。つまり、30%である。とりあえず、せっかく各地の統計が見られるのだから触れていこう。

 >OECD加盟国のうち前四半期に比べて青年層失業率が上昇した国はオーストリア(10.4→10.5%)、ラトビア(16.9→17.4%)、チリ(15.0→16.1%)だけで、残りは同期間いずれも青年層失業率が改善された。

オーストラリア、ラトビア、チリは失業率が増えたと。

>同期間、OECD加盟国の平均では、青年層失業率が12.3%と、0.4%ポイント下落した。EUの青年層失業率は18.1%から17.4%に何と0.7%ポイント下落し、米国(10.2→9.7%)、日本(4.8→4.4%)も下落した。

といっても、EUもまだまだ高いな。日本も下がったとはいえ4.4%か。でも、今はバイトも増えているし、派遣も、正社員の募集も多い。

管理人は読売新聞を購読しているが、それに入っている求人欄広告の厚さはだいたいチェックしている。最近は数枚ほど入っているのでわりと募集は増えている傾向だと思う。まあ、管理人がチェックする理由は面白いバイトや仕事がないかどうかだが。だから、本屋さんのバイト募集なんてここ数年は見かけてない。本屋が低迷している証拠なんだよな。

>青年層だけでなく、全体の失業率も韓国は世界の傾向とは反対に向かっている。OECD加盟国平均で失業率が6.2%から6.1%に下がったが、韓国の失業率は昨年第4四半期3.6%から今年第1四半期3.8%へと、加盟国のうち最も急激に増加した。

さて、話を韓国経済に戻すと韓国は世界の逆に向かっていると。それは先ほど、解説したとおり。この失業率も3倍相当が信憑性が高いので実際、11.4%ぐらいが韓国の失業率となる。文在寅大統領は公務員81万人増やすとか、非正規労働者を正規労働者にするとか、色々述べているのだが、雇用の改善は韓国経済にとっては緊急課題だ。格差社会の是正は国民の声。お手並み拝見といったところだ。

KOSPI上げてるだけでは国民には伝わりにくいからなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の青年層失業率、OECD加盟国のうち唯一悪化

 今年に入り、日本や米国、欧州連合(EU)など主要国の青年層失業率が改善されているなか、韓国は悪化したことが分かった。

14日、経済協力開発機構(OECD)によると、今年第1四半期の韓国の15~24歳青年層の失業率は10.0%で、昨年第4四半期に比べて0.1%ポイント上昇した。

OECD加盟国のうち前四半期に比べて青年層失業率が上昇した国はオーストリア(10.4→10.5%)、ラトビア(16.9→17.4%)、チリ(15.0→16.1%)だけで、残りは同期間いずれも青年層失業率が改善された。

同期間、OECD加盟国の平均では、青年層失業率が12.3%と、0.4%ポイント下落した。EUの青年層失業率は18.1%から17.4%に何と0.7%ポイント下落し、米国(10.2→9.7%)、日本(4.8→4.4%)も下落した。

青年層だけでなく、全体の失業率も韓国は世界の傾向とは反対に向かっている。OECD加盟国平均で失業率が6.2%から6.1%に下がったが、韓国の失業率は昨年第4四半期3.6%から今年第1四半期3.8%へと、加盟国のうち最も急激に増加した。

(http://japanese.joins.com/article/096/229096.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi)

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

記事要約:管理人は2017年韓国経済4月危機説は信じてはいない。それは何度かサイトでも理由について解説したがそもそも、2017年4月危機説の主な根拠には2017年3月31日の国債300億ドル返還というのがある。

ただ、管理人はこの情報のソースがなく、2chでの囁かれている単なる願望ですぎないことを知っているというよりは、たかが300億ドル返済ができないぐらいで韓国経済が破綻するわけないんだよな。2017年4月1日はやたらと検索数が多かったのを後で調べたら、この国債についての情報を得たい日本人がこのサイトを訪れていた感じだった。

しかし、管理人はそのようなソースのない情報で簡単に経済破綻するとか述べることはない。そもそも、管理人はいきなり韓国が外債300億ドルも払えないで死ぬほど経済危機とは考えてない。残念だと思うかもしれないが韓国経済は市場だけを見れば非常に絶好調なので2017年、韓国経済4月危機説以前に、2017年韓国経済危機説すら単なる願望としか言いようがない。

なんでやたらとネットではこのような根拠のない韓国経済危機説が展開されるが、大事なのはソースもない情報を鵜呑みにしないこと。そもそも国債300億ドル返済自体が本当かどうか管理人は確認できてないからな。まあ、検索で遊びに来てくれるのは良いのだが、真面目に解説している管理人としてはしっかり管理人に質問してくれたら答えるといったところだ。あくまでも経済分析と外交の状況を探りながら経済破綻時期を考えないと中国経済の崩壊と似たような話になってしまう。

まあ、そんなところである。韓国の経済規模はGDPでいえば15位なのだからそう簡単に滅亡するほど脆弱ではないということだ。しかし、脆弱じゃなくても経済危機は確実に深刻化している。それが今回の韓国の消費支出額が史上初のマイナスというやつだ。

長期不況がどうとか書いてあるが、消費支出というのは一般的な家計での消費が減少しているってこと。今までクレジットカードを複数使って消費に貢献してきたが、失業率の高さと家計負債の莫大な増加というダブルコンボでだいぶ首が回らない状態となり、ついに消費支出額にマイナスとなってしまった。

つまり、韓国人が金を持っていないか、持っていても財布の紐が固いってことになる。管理人は前者だと思うが順調に管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づいているかなと。管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済が破綻すると予測している。長期不況なんて韓国が耐えれるわけないんだよな。そういう国民じゃないからな。

>雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

管理人は今年の経済成長率は2.5%前後になると予想しているが、あくまでもこれは韓国経済が今ぐらいの経済危機で済んだらの話だ。今の韓国経済は米国や中国のさじ加減1つで成長率が激減する恐れがある。でも、平均所得は0.6%増えているなら良いんじゃないか。本当かどうか知らないが。そもそもこの平均所得もおかしいんだよな。

韓国の物価が日本と同じとしてもこれだけの平均所得が出ていて、失業率が高い、消費支出が減少していることになる。実際、韓国の平均所得なんて中小企業を入れて計算してないのは明白なんだよな。こういう見栄を張るのは韓国人だが、これでは自分たちが置かれている経済状況を正しく分析できない。だから平均所得ではなく、実質所得の方を管理人は重視している。

>物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。 

平均所得は増加したが実質所得は0.4%減少した。このデータは貴重だな。そろそろ借金漬けでの経済成長も厳しくなってきた兆候かもしれない。これは凄いと思う。韓国人は家計の平均所得は439万ウォンあるのに平均消費支出は255万ウォンである。差し引くと184万ウォンである。つまり、184万ウォンは余剰分があるはずなのに18万はどこにいったのかということになる。

もちろん、貯蓄、投資、借金の返済、社会保険などといったものに消えるわけだが、わりと余裕がありそうに見えるのは管理人だけだろうか。でも、韓国メディアが取り上げ方を見ると実際は家計の平均所得も消費支出の減少ももっと多いんじゃないかと。統計データの取り方もしっかりしていないのでなんか管理人と韓国メディアの受け取り方に若干の誤謬がある気がする。

>LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

アジア通貨危機や世界金融危機は短期的な危機だったと。この研究委員はアホだな。どっちもIMFや日本、米国の世話になって危機を乗り越えた韓国が短期的な危機で景気が好転したとか吹聴する。どう見てもリーマン・ショック後も韓国経済危機は深刻化していた。

ウォン安で一時的に輸出が回復しただけに過ぎない。その間に輸入が大幅に減った状態での不況型黒字が着実に進行していった。しかし、輸出も2012年をピークにしてどんどん減少していった。もう貿易総額1兆ドル達成は難しいだろう。

>延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

原油価格の上昇がないと韓国経済の海外受注は振るわない。しかし、上昇すると物価があがるし、金利もついでに上がる。しかし、原油価格が下落しても物価は上がっていたじゃないか。だいたい、韓国経済はデフレスパイラルに陥っているので、スタグフレーションでもあるんだよな。その傾向が失業率の高さから読み取れるわけだ。

失業率が悪化すればそのうち所得はさらに減少する。当然、金を稼げなくなれば支出は減少するからだ。しかし、この2つには明確な時間差がある。失業率が高いままの状態が続けば続くほど韓国経済への破綻に近づいている。それは長期スパンでしかわからない。今年は不況型黒字から韓国経済が抜け出せるかがポイントとなる。そろそろ在庫も尽きているはずなので輸入が大幅に回復しないと確実な経済規模の縮小となる。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2017022500424&code=news)