「韓国の輸出」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、米・カナダは「裸の王様」=ファーウェイ問題で非難-中国

韓国経済、米・カナダは「裸の王様」=ファーウェイ問題で非難-中国

記事要約:ファーウェイ問題で中国が米・カナダを「裸の王様」と非難しているそうだ。そうやって自己紹介するのは良いのだが、くだらない圧力では何も変わらないぞ。

いくらカナダの元外交官を逮捕したり、嫌がらせしようがファーウェイの副会長は中国に戻ることはない。むしろ、7通以上の正規パスポート所持という真っ黒な国策スパイは米国に引き渡すだろうに。そもそも一体何が事実無根なのかも知らないが、どう見ても中国がスパイチップを埋め込んで違法な情報収集していたことに謝罪するべきだろう。

しかし、中国の横暴がここまでとはな。やはり、中国共産党に覇権なんて握らせるべきではないか。これはそのまま放置したら、世界は中国による監視社会を造り上げられていたところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米・カナダは「裸の王様」=ファーウェイ問題で非難-中国

【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、米国の要請でカナダ当局が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長を逮捕した事件に関し、両国を「『裸の王様』同然だ」と激しく非難した。 

華氏は、逮捕をめぐり両国が正当な法的手続きを主張していることに「驚いた」と表明。両国を「裸の王様」になぞらえ、「もっともらしい口実で『合法』という上着を羽織っていても、『事実の無視』『法治の蔑視』と(体に)大書きされており、世界中に嘲笑されている」と訴えた。(2018/12/17-20:11) 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121702612)

文大統領、〔文在寅ルネサンス!〕「製造業のルネサンス戦略を用意しなければならない」

文大統領、〔文在寅ルネサンス!〕「製造業のルネサンス戦略を用意しなければならない」

記事要約:外交の天才。文在寅保有国。ロウソクのあかりの中に紅海の奇跡が必ずある。こうして文在寅大統領の偉業を称える言葉がたくさん産まれているわけだが、またもや、新用語が登場した。その名も「文在寅ルネサンス!」」である。因みに管理人が勝手に付けたものなので検索しても出てこないだろう。

どうやら文在寅大統領は「政府の批判の声を聞くし、悲壮な覚悟で製造復興のための製造業のルンサンス戦略を用意なければならない」らしい。でも、批判の声をきくなら所得主導型経済成長を見直したらどうとか、そんなことに突っ込んではいけない。文在寅大統領を信じるんだ。何しろ、ルネサンスだからな。

日本語でルネサンスは再生の意だが、韓国の製造業の再生させるにはどうすればいいのか。それが製造業のルネサンス戦略である。因みに具体的なことは何も書かれてないのはお約束だ。

>文大統領はこの日午前、政府世宗庁舎で開かれた2019年の産業通商資源部の業務報告の冒頭発言で「私たちの経済の強みが製造業のように、私たちが得意分野を継続してうまくやっていくことが、産業政策と経済政策の基本的な “としながらこのように明らかにした。 

えええ?その強みを完膚なきまでにたたき壊そうとしているのは文在寅大統領では?最低賃金引き上げたら、製造業が干上がるなんて誰の目でも明らかだった。この相変わらず、他人事なのがいいよな。自分でやっておいてこの言い方。経済のサイトだから具体的なことを述べてくれないと、それが良いかどうかすら判断できないんだよな。

>また「私たちの伝統主力産業を蘇らせ、スマート工場とスマート産業団地などで製造業を革新し、高度化しながら、未来食産業を育てていけば、私たちの経済は必ずしも再跳躍する」と強調した。 

これはあれだよな。未来職だよな。たぶん。翻訳の精度は悪いが。因みにこの文章は長文なんだが、何を言っているのかさっぱり理解できない。誰が要約してくれと言いたいぐらいだ。管理人が要約する立場なのに、読んでも理解できないのだから、要約なんてできるわけがない。お手上げだ。

何でもいいのだが、文在寅大統領が述べていることを韓国人は理解できるのか。適当に横文字並べておくだけだしな。そもそも、財閥キラーなのに財閥に頼るスマート戦略てなんだよ。だいたい知恵を集めていかなければいけない。いや、知恵を集める前に自分の政策や経済対策の誤りを正せよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

文大統領、〔文在寅ルネサンス!〕「製造業のルネサンス戦略を用意しなければならない」

【ソウル=ニューシス】ギムテギュ記者=ムン・ジェイン大統領は18日、「政府は批判の声を聞くし、悲壮な覚悟で製造復興のための製造業のルネサンス戦略を用意しなければならない」と述べた。 

文大統領はこの日午前、政府世宗庁舎で開かれた2019年の産業通商資源部の業務報告の冒頭発言で「私たちの経済の強みが製造業のように、私たちが得意分野を継続してうまくやっていくことが、産業政策と経済政策の基本的な “としながらこのように明らかにした。 

また「私たちの伝統主力産業を蘇らせ、スマート工場とスマート産業団地などで製造業を革新し、高度化しながら、未来食産業を育てていけば、私たちの経済は必ずしも再跳躍する」と強調した。 

文大統領の政府省庁の業務報告に出席は今回が2度目だ。去る11日、文部科学省と雇用労働部の業務報告の後一週間ぶりだ。 

文大統領は「今、私たちの産業は、4次産業革命、米中貿易紛争など、急激な世界経済環境の変化と成長の可能性が低下などかみ合っ新たな課題に直面している状況だ」と診断した。 

続いて「世界の製造業大国は製造業の能力強化のために熾烈な競争を中なのに、私たち製造業の競争力を強化しなければなら製造業大国の地位を守って出すことができる」と付け加えた。 

また「特に大・中小企業、正規職と非正規職など、経済的二極化と自動車・造船などの伝統的な主力産業の難しさなどが、産業生態系全般に困難につながっている」とし「半導体など偏った産業構造は、私たちの経済の安定性と将来の食べ物不在という懸念を迎えている」と指摘した。 

文大統領は、「政府は、我々の業界が直面しているこれらの課題を克服するために革新的な成長を産業政策の基準として提示して製造高度化と4次産業革命の対応を推進してきた」とし「しかし、政府の政策的努力にもかかわらず、現場では、まだ効果を体感できていない」と述べた。 

続いて「造船と自動車などの地域の中心産業が崩れる場合は、適切代案を用意していなくて、地域経済と住民の生活が一緒に崩れる悪循環を経験している」とし「一部では産業政策がないという批判も提起されており、このままでは、産業生態系が崩れ負う恐れの声もある」と付け加えた。 

また「このような批判の声は、政府に痛恨の磁性が必要な部分」とし「政府は、産業界の問題点を正しく補正したのか、コミュニケーションが十分していること振り返らなければする必要がある」と指摘した。 

文大統領は、経済の活力のための製造業ルネサンス戦略について「明確なビジョンと目標提示されなければならない」とし「現在直面している主力産業の難しさを解消しながら、高度化するための短期対策をスピーディーに推進しながら、我々の業界が目指すべき青写真を描くならない」と述べた。 

それとともに「そして、それに合わせて長期的な戦略も具体的に実践していかなければならない」とし「特に国民と企業との我々の業界がどこに向かっていきたいと考えていることをその目標と方向を明確にすることが非常に重要だ」と強調した。 

続いて「製造業ルネッサンス戦略を私たちの社会の談話にして、誰もが頭を突き合わせ知恵を集めて設けなければならない」と付け加えた。 

文大統領はまた、「製造業の革新のためには、市民社会の労働者、企業、地方自治体、政府が一緒に手を取り合って、互いに少しずつ譲歩し、社会的合意と共生型モデルを作成し実践していかなければならない」と述べた。 

現代自動車が発表したパートナー共生方策、サムスン電子の中小企業のスマート工場サポートなどを列挙した文大統領は「製造技術革新のための朗報」とし「自動車産業と地域経済の活性化に寄与することを希望する」と述べた。 

文大統領は「革新を根本を完全に変えることを意味する」とし「既存の産業の発展戦略を完全に更新する製造業の革新を通じて大韓民国の成長エンジンを再躍らなければならない」と強調した。

ソースは5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

記事要約:12月17日、2018年も残り2週間ぐらいとなったわけだが、韓国経済のニュースは面白さが増すばかりという。何だろうな。もう、これで最後だろうと思ったところにまた新しいニュースを出してくれるところに、無限のエンターテインメントの可能性を痛感せざるを得ない。

どうやら年末、我々を楽しませてくれるのは何も徴用工問題だけではないようだ。思い出したかのようにUAE原発が来た。しかも、UAE原発に亀裂の可能性があるという。でも、記事を読んだらどう見ても亀裂が発生していると思われる。

>アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

亀裂が発生しているとされる証拠はこのコンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見されたため。つまり、韓国の得意芸である不良施工である。あれ?朝にもソウルのテジョンビルで似たようなことを取り上げたが、その中で管理人はこう指摘した。

不法建築、不法施工が蔓延していたのは当時だけではないだろう?現在進行形だろう?と。そして、今回のUAEもラオスのダム決壊も結局は手抜き工事や、不良施工ということで大問題へとなっている。まさに韓国人にダムや原発、ビル、デパートなどの建造物を造らせてはいけないという人類の教訓ではないのか。

>グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

亀裂があれば当然、格納建物の壁はもろくなるし、本来の強度を保てない。だいたいこれ原子炉ですらない。その前を囲む格納建物の壁である。技術力がないのか。手抜き工事かは知らないが、韓国に任せるとこうなる。

>コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。

注入したグリスが漏れているのだから壁に亀裂はあるだろう。それ以外の理由が考えられないのだから。しかも、UAEだけではないらしい。

>したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。

既に韓国でも似た問題が発生していると。だから言ったではないか。韓国の原発なんて輸出出来る技術なんてないと。

 >エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

なんと当初3号機の竣工目標時期は今年末らしい。どう見ても間に合わんな。

>さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

1日遅れたら60万ドル。つまり、1日で6600万円ぐらいか。いやあ、UAEさんボロ儲けですね。しかも、運営は韓国に60年も任せないでフランスの電力公社に委託したんだったよな。60年で売上高54兆ウォンとか全部、嘘だったわけだ。

でも、そもそも原発が稼働するかすらわからないものな。UAEなんて待っているだけで毎日、6600万貰えるのだからいいよなあ。契約で遅延金云々と書いてあるてことは、これ最初からフランスが裏で絡んでるんじゃないか。

ええ?韓国が払うわけない?ラオスのダム決壊だってまだ払ってない?確かにそうだが、ラオスとUAEが違うのは、UAEを怒らせると原油を売ってくれなくなるし、建物の発注もなくなる。つまり、それだけで韓国はエネルギー危機に直面する。それでもいいなら無視すれば良いんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

アラブ首長国連邦連邦のクリステル・ヴィクトルソン原子力規制庁(FANR)庁長は先月21日、米国のエネルギー分野専門紙「エネルギー・インテリジェンス」(EI)とのインタビューで、昨年3号機の格納建物の壁でグリスの漏出が発見されたと明らかにした。 

ヴィクトルソン庁長は「予想外の所からグリスが流れ出始めた」として「作業者が一カ所で空隙を発見した」と明らかにした。該当インタビューは7日「パラカ原子力発電所は魔法を失ったか?」というタイトルの記事に含まれた。アラブ首長国連邦の原子力規制庁は、韓国の原子力安全委員会のようにアラブ首長国連邦の原子力公社エネク(ENEC)などを管理監督する連邦政府の機構だ。 

グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。 

したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。 

「エネルギー・インテリジェンス」も「テンドンからコンクリート壁までの“漏洩経路”(leakage path)がありうる」という業界専門家の説明を伝え、アラブ首長国連邦の原子力発電所建設の「技術的問題が予想より大きくなった」と評価した。 

アラブ首長国連邦側は、原因調査と補修工事中だと明らかにした。エネクは、4日にホームページを通じて「パラカ原子力発電所2号機と3号機で空隙が発見された」と公式に認めた。 

エネクが空隙の存在を対外的に認めたのは、今回が初めてで、10月16日にキム・ジョンガプ韓国電力社長が国政監査で「アラブ首長国連邦の原子力発電所にも空隙がある」と明らかにしてから約2カ月ぶりだ。エネクは特に、韓電、現代建設、サムスン物産の“コリアチーム”とだけの作業ではなく、エネクと契約した「独立的なコンクリート専門家」も調査に参加したと明らかにした。 

エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

ヴィクトルソン庁長はインタビューで「私たちが運営許可を出す前に、彼ら(韓国)がこの問題を直さなければならない」と話した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32362.html)

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

記事要約:どうやら韓国人の10人中7人が「来年の韓国経済、さらに悪化する」と考えているようだ。この数値、つまり、7割が多いか、少ないかを判断するとその数は少ないと思う。むしろ、10人中10人が来年の韓国経済はさらに悪化すると答えたて不思議ではない。むしろ、3割は悪化しないと思っているのか。

>16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

管理人の述べた通りとなっている。最低賃金を大幅引きあげとなり、企業は人件費を増やす必要が出てきた。それに対応するために製品の価格に上乗せするしかない。すると物価は上昇する。でも、所得が変わらないてのはどういうことなんだろう。所得が増えてないと最低賃金大幅引き上げの意味がないんだが。物価が上がり続けているから、所得が増えても体感的に変わらないてことなのか。

> 実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

韓国の実業率て3.5%なのか。いやあ。羨ましいなあ。どう見ても優等生だよな。でも、なぜか、そんな低い失業率なのに国民の不満は高まるばかりという。2割の若者に仕事がないとか。一体、どうなっているんだろうな(棒)

>来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

経済成長率低下も何も半導体以外の主要産業は軒並み全滅ではないか。造船もだめ、自動車も駄目。スマホも駄目。鉄鋼も駄目。

特に自動車なんて、米国で起きた集団訴訟で現代・起亜自動車が、来年に存在するかも怪しくなってきたしな。290万台リコール要求なんて通ったら、現代・起亜自動車は破綻するかもしれない。1台100万円だとしても、2兆9000億円の損失になるからな。今の現代自動車でそんな大規模なリコールができるはずもないと。

造船の方は韓国政府の発注で世界船舶受注シェア1位とホルホルしているが、日本がWTOに提訴している。利益度外視した韓国造船業のゾンビ経営は世界に必要ない。

>主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

管理人も来年は2.5%前後だと思うが、米中対立で韓国がどう対応するかで成長率に大きな影響があるんじゃないかと。ファーウェイ製の排除をどこまで行うのか。

研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

スタグフレーションが拡大するのは所得主導成長が原因と決めつけているが、5兆円使っても雇用を産めない雇用政策に問題点があると管理人は指摘する。そもそも雇用政策で福祉の充実ということをやっていれば、民間企業から雇用は産まれない。

根本的に何かが間違ってることに韓国人は気付かない。失業手当の拡充とかも、失業者が増えれば必要ではあるが、それはあくまでも一時的な生命線であって、それに力を入れたところで失業者がさらに増えるだけである。しかも、企業より、政府から出る手当の方が多いとなれば働くことすら意味が無くなると。

でも、2019年で韓国経済破綻は駄目だ。後、2年は持ってくれよ。2020年というきりが良い数値でIMF行きを決めてくれたらそれでいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

主な経済指標が長期間悪化すると、国民の経済に対する不安心理が拡大している。主な経済研究機関もいっせいに2019年の韓国経済の成長率展望値を下方修正した。 

  16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

  実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

  来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

  主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

  国民が政府に最も望むのは雇用創出(26.3%、1位)だった。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「雇用創出を回復し、固定化する低成長から抜け出す案を講じる必要がある」と話した。 

  研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/185/248185.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

韓国経済、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に

韓国経済、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に

記事要約:日本とEUの経済連帯協定、いわゆるEPAだが、欧州議会で賛成474、反対156の賛成多数で承認した。そして、来年の2月1日に発効することになる。まさにこのEPAこそが日本とEU経済にとって大きな枠組みとなる。

>日本とEUは全世界のGDPの3分の1、世界貿易量の40%を占め、今回のEPAはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。 

経済的な話題なので、日本人はこの凄さをどこまで理解しているかは不明だが、貿易においてかなりの変化が起きる。韓国は二国間交渉のFTAを重点的にやってきたわけだが、日本はTPPやEPAという多国間の交渉を主に重視してきた。それがこれから、結果となって日本と韓国の明暗を分けることになる。つまり、韓国はEUの輸出が不利になるてことだ。どれぐらい不利になるかは来年の楽しみだ。

 >EU側は「今回のEPAで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、EU企業は年間10億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。 

来年の2月なのでまだ時間があるので、詳しい関税について撤廃は後で紹介するが、1番大きな日本の自動車部品の輸出である。これによって韓国の自動車部品の輸出が淘汰されていくことになる。

>特にEU産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。  

管理人は欧州産のチーズが楽しみなんだが、この辺りについては転換期間があるので、すぐにというわけではない。ただ、スーパーの商品に欧州産が色々と並ぶようになるので食いしん坊として見逃せない。だいたい無関税なら韓国もFTA結んでるのだから条件は大して変わらないだろう。なんで不利なんだ?決まっている。韓国産の品質が悪いからだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に

欧州議会は12日、欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)を賛成474、反対156の賛成多数で承認した。来年2月1日に発効する見通しだ。  

 日本とEUは全世界のGDPの3分の1、世界貿易量の40%を占め、今回のEPAはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。  

  EU側は「今回のEPAで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、EU企業は年間10億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。  

  特にEU産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。  

  韓国貿易協会は今年8月に公開した報告書「日EU経済連携協定が韓国の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」で、「日本とEUの自由貿易協定(FTA)にあたる日EU経済連携協定が発効すれば、日本製品の99%の関税が即時または順次撤廃され、これまでEU市場で無関税の恩恵を受けていた韓国の輸出が不利になるだろう」という見方を示していた。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248100)

韓国経済、〔チキン屋壊滅危機〕韓国のセブンイレブンがチキン販売開始 チキン店主「死ねというのか」

韓国経済、〔チキン屋壊滅危機〕韓国のセブンイレブンがチキン販売開始 チキン店主「死ねというのか」

記事要約:なんということだ。韓国のセブンイレブンが韓国人が大好きなチキンの販売を開始するそうだ。しかし、チキン屋の店主は猛反対している。ええ?でも、それが競争てものだろう。コンビニでチキンが売られるぐらい普通のことだ。現に日本のコンビニではセブンイレブンでもチキン、ローソンではからあげクン、ファミリーマートでもチキンと売られているからな。

>「コンビニは全国各地にありますが、コンビニでチキンフランチャイズブランドを販売するのは、加盟店主は死ねというのと相違ありません。商圏が無条件重ねるしかありません。加盟本部だけが私腹を肥やすということでしょう。」 

そんな今更チキンの商圏なんて考えてないだろう。そこら中にチキン屋だらけではないか。コンビニでチキン売ったところでそこまで問題視にするほどのことではないだろうに。だいたい、コンビニのチキンより安くて旨ければ大丈夫だろう。

>BBQ(※BBQチキンはソウルをはじめ韓国全国に展開する人気チキンチェーン店)加盟店を運営する店主Aさんは「BBQがコンビニのセブンイレブンでチキン単品の販売に突入することは、共生経営をしないという意味と違うところがない」と述べ声を高めた。 

何でコンビニがチキン屋と共生経営しないといけないんだ。ジャンル違うだろう。チキン屋はチキン屋で頑張れば良いだけの話だ。そんなこといったらコンビニで弁当を置くと全ての飲食店と共生してないてことになるからな。

追記:チキン屋のスレは大変賑わっているがまた面白いのを見つけた。東亜のレスは韓国にかけては優秀だあ。

405<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2018/12/13(木) 13:32:45.87ID:Pi0kHqs3>>407>>409>>417>>445

ムンムン「チキン屋を守らなくては!」 

ムンムン「チキンの最低販売価格を定めます」

409<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2018/12/13(木) 13:34:24.86ID:2h5Y4Dqs>>405
鳥本位制導入ニダ

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔チキン屋壊滅危機〕韓国のセブンイレブンがチキン販売開始 チキン店主「死ねというのか」

「コンビニは全国各地にありますが、コンビニでチキンフランチャイズブランドを販売するのは、加盟店主は死ねというのと相違ありません。商圏が無条件重ねるしかありません。加盟本部だけが私腹を肥やすということでしょう。」 

BBQ(※BBQチキンはソウルをはじめ韓国全国に展開する人気チキンチェーン店)加盟店を運営する店主Aさんは「BBQがコンビニのセブンイレブンでチキン単品の販売に突入することは、共生経営をしないという意味と違うところがない」と述べ声を高めた。 

コンビニやチキンフランチャイズ加盟本部が手をつないでコンビニでチキン単品販売に乗り出す ことと関連し、チキン加盟店主が強い不満を提起している。 

以下略  ソースは5chより記事掲載

https://news.nate.com/view/20181213n06609?mid=n1006

韓国経済、(自らホルホル)韓国は革新技術を先導 協業求める国も多い=韓国外相

韓国経済、韓国は革新技術を先導 協業求める国も多い=韓国外相

記事要約:なんで韓国人はいつも誰もそんなこと言った覚えもないことを自慢げに語るのか。この前の何だったか。ヌリ号の時もロシアがいうはずもないのに「一緒に作ろう」とか、どう見ても妄想をまき散らしていた。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/12/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E3%80%94%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%9B%E3%83%AB%EF%BC%88%E8%87%AA%E7%94%BB%E8%87%AA%E8%B3%9B%EF%BC%89%E3%80%95%E3%80%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AD/

それで今度もそう。

>韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日、ソウル市内で開かれた「外交安保研究所(IFANS)国際問題会議」であいさつに立ち、「韓国は革新技術の発展と政策を先導する国として国際社会で注目を浴びており、われわれと共に、第4次産業革命時代に協業を強化しようという国が多い」と述べた。会議を主催する外交部付属の国立外交院は今年のテーマを、「韓国外交の新地平を求めて:第4次産業革命の挑戦、イシューと対応」と定めた。 

まず多いというなら具体国を出せよ。どうせ妄想なんだろう?そもそも、韓国と協業を強化しようなんていう話なんてきいたこともない。だいたい、韓国の自画自賛しかないものな。

>康氏は「韓国に対する期待はそれだけ高い」としながら、「期待に応えつつ、国の発展と安全保障、さらには朝鮮半島平和繁栄の時代を切り開いていくことが、わが外交の中長期的な課題」と言及した。 

確かに韓国に対する期待は高い。認めよう。管理人も韓国の次のお笑い兵器が登場を楽しみにしている。5秒でプロペラが外れて落下するスリオンの派生機とか。ちょっとの段差が上れないK2戦車とか。ロシアンルーレット式の手榴弾とか。スマホ式時限爆弾とか。色々ありすぎて次の期待が高まりすぎている。

しかし、この外交部長官も無能の極みだな。妄想だけで生きていて、何の外交的な成果すらあげてないじゃないか。良くまだリストラされてないよな。自画自賛するのはいいが、1つぐらい外交的な成果を上げてくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(自らホルホル)韓国は革新技術を先導 協業求める国も多い=韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日、ソウル市内で開かれた「外交安保研究所(IFANS)国際問題会議」であいさつに立ち、「韓国は革新技術の発展と政策を先導する国として国際社会で注目を浴びており、われわれと共に、第4次産業革命時代に協業を強化しようという国が多い」と述べた。会議を主催する外交部付属の国立外交院は今年のテーマを、「韓国外交の新地平を求めて:第4次産業革命の挑戦、イシューと対応」と定めた。 

 康氏は「韓国に対する期待はそれだけ高い」としながら、「期待に応えつつ、国の発展と安全保障、さらには朝鮮半島平和繁栄の時代を切り開いていくことが、わが外交の中長期的な課題」と言及した。 

 国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は開会のあいさつで、「今の韓国の外交で最も大きな懸案は、北の非核化を実現し朝鮮半島に平和の秩序をもうけること」とし、これにすべての外交力が投じられていると説明した。国立外交院としては、時代の大きな流れを逃さない知的な緊張感を併せ持つことも必要とした。 

 この日の会議には国内外の専門家が出席し、第4次産業革命に伴う国際政治や安保、経済環境の変化と、韓国の外交の方向性を模索した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/12/2018121280056.html)

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)