「2016年10月危機」カテゴリーアーカイブ

トランプ氏、習主席との電話会談「なし」 中国「あった」

トランプ氏、習主席との電話会談「なし」 中国「あった」

記事要約:トランプ氏が米国大統領になったことで各国が慌てて祝辞や電話会談をする中、妙な食い違いが出てきた。それは中国の習主席との電話会談が、中国側が「あった」といい、トランプ氏は「なかった」ということ。トランプ氏の公約には中国を為替操作国と認定するというのがある。それを踏まえるとトランプ氏は中国に良い印象を持っているはずがない。そういったことを考えていくとこの電話会談は「なかった」と考えた方が良さそうだ。

問題はどうして中国がこんなすぐばれるような嘘をついたのか。各国が祝辞や電話会談を申し込んでいるので形だけでも新米政権の誕生を祝おうとして逆に拒否されたか。そもそも、中国の習主席が何もしていないのか。管理人は前者だと思う。つまり、相手にされなかったんだろう。

トランプ氏が中国との電話会談を「なかった」というのは中国にとっては屈辱的なことである。世界の皇帝を目指している習主席にとってこれはいきなり手痛い洗礼を受けたことになる。しかし、これが本当なら中々痛快であるな。大体、トランプ氏は不動産王だ。なら、中国の世界中の不動産の買い占め事情にも精通しているだろうな。

オバマ大統領の会談とは選挙中は対立しまくっていたのに急に大人しくなったりしていたので、いきなり丸くなったとか思いきや、中国にこの態度。うん。面白いと思う。

しかし、これあれだよな。朴槿恵大統領が中国に傾斜してようやくホットラインを繋げてもらったのに,今年の始めに北朝鮮が水爆実験を行ったときはまったく出てくれなかったという対応を思い出すと笑いがこみ上げてくるな。トランプ氏は中国の対応を覚えていたのかな。ただの偶然だろうか。都合の良いときだけ祝辞や電話会談を申し込んでも、相手にされてないということだ。これは中国と米国が両雄並び立たずという諺の通り、決して中国に都合が良いトランプ大統領にならないだろうな。

もちろん、日本にも都合の良い大統領にはならないだろう。だが、そんなことは今さら気にしても仕方がないことだ。相手がどのような交渉してくるかは安倍総理が17日にトランプ氏と会うわけだから、それまで待つしかないだろう。TPP廃棄。軍事基地の防衛費増額。色々問題はあるがそれらどのように話し合われるか。固唾を飲んで見守るしかない。

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トランプ氏、習主席との電話会談「なし」 中国「あった」

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した後、他の外国指導者と同様、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談をしたのかどうかをめぐり、トランプ氏側と中国の国営メディアの言い分がまったく食い違う事態となっている。

トランプ氏はその事実はないと主張しているが、中国中央テレビ局(CCTV)は習主席は電話で祝意を伝え、「両国は世界最大の先進国、世界最大の発展途上国として特別な責任を担っている」と説いたと報じた。

11日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはトランプ氏との会見記事を掲載し、同氏は習主席を除き多くの外国指導者と電話で話し合ったなどと述べたと報道。トランプ氏陣営の報道担当者もCNNの取材に、同紙の記事は「正確」と認めていた。

 一方、CCTVは習主席が電話会談でトランプ氏に伝えたとする、「中国は中米関係を強く注視しており、米国との健全、長期的かつ安定した関係構築を期待している」などの発言を紹介。「対立を避ける原則に従って全ての論争を解決させることへの期待感を表明した」とも続けた。

トランプ氏は選挙戦で中国の貿易政策などを再三非難。5月の集会では「中国が米国をレイプし続けることは許さない」とまで言い放っていた。中国は米国国民の職を奪っているともし、中国からの輸入品に高率関税を課すとも主張していた。

(http://www.cnn.co.jp/world/35092066.html)

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韓国経済、【朴槿恵政権の正念場】<崔順実ゲート>20日過ぎても解答を出せない政治 光化門広場ろうそく集会に政局の進路がかかっている

韓国経済、【朴槿恵政権の正念場】<崔順実ゲート>20日過ぎても解答を出せない政治 光化門広場ろうそく集会に政局の進路がかかっている

記事要約:管理人は年内に【仮】朴槿恵政権は辞任するか、弾劾させられて事実上、崩壊すると睨んでいるわけだが、どうやら正念場はもっと速く訪れたようだ。今日、開催の50万~100万人規模と見られる朴槿恵政権抗議デモのろうろく集会にて、野党が党でできる最大限の力を結集することを決めたようだ。つまり、朴槿恵政権が恐れていた抗議デモと野党の合流がここに来て相成ったわけだ。

こうなってしまえば、後は強力なリーダーが抗議デモ隊を率いることで、朴槿恵政権は窮地を迎えることになる。デモの規模がわからないが、野党が倒閣を乗り出した以上は今までと打って変わる。戒厳令の敷くならこのタイミングしかないと思われるが、朴槿恵政権はどうするのか。

このまま辞任して新しく大統領を選挙で選ぶ方が良いと思うのだが、それを判断するのは朴槿恵大統領自身だからな。辞任すれば逮捕されて一生、日の当たらない牢獄生活が待っている。下手すればギロチンで処刑するような法案が可決される可能性だってないとは言い切れない。

さすがに100万とかになればもう軍を動かす以外は抑える手段はない。警察、韓国軍がどのくらいいるかは知らないが、100万の民衆を抑えるのは相当、厳しいだろう。誰かが転んだだけでも、政府のせいにして暴動に発展しそうな勢いだからな。

北朝鮮に相当踊らされてるとはいえ、もう、政権が持たないところにまで話が進んでいる。まさか、管理人も占い師が大統領に代わりに政治をしていただけなのがばれて、国が崩壊するとは考えてもいなかったわけだが、これも衆愚政治の終わり方としては正しいだろうな。衆愚政治に陥った国民が,さらなる衆愚政治に陥り、最後は国と共に自滅していく。でも、こうなってくると辞めない方も悪いだろう。トランプ氏に祝辞を贈ったり、電話会談とかしている場合ではないんだよな。

ということで読者様、そろそろ朴槿恵政権は終わりを迎えそうである。しかし、まだ戒厳令を使えばこの窮地を脱することは可能だ。どちらに転ぶかは朴槿恵大統領次第だが、面白い方とすれば、やはり、戒厳令だろう。ここまで来て100万人デモぐらいで大統領を辞めるなんてもったいない。行きつくところまでやるしかないだろう。その先にあるのが例え、赤い血の海であろうが、そうして人々は民主主義を勝ち取ってきたのだ。

韓国は与えられた民主主義を謳歌していたに過ぎない。勝ち取ったものこそ普遍の価値がある。衆愚政治に陥るのは自分たちが持っている権利を得るためにどれだけ血が流れたかを知らないからである。

管理人はいつも投票することの大切さを論じているが、民主主義の歴史は一部の王族や貴族、資本家が富を独占していたことへの反抗である。そして、民主主義を勝ち取るために多大な犠牲を払ってきた。しかし、その犠牲の上にこそ、人はその価値を見いだすこともまた事実なのだ。とはいっても、管理人はフランス革命で流された血を肯定するつもりはない。

だが、歴史を振り返れば、米国独立戦争、南北戦争もまたそうであるように、人々は自由を勝ち取るために戦ってきた。韓国人にそれがない。だからこそ衆愚政治に陥るわけだ。もしかしすれば、今回の一件が韓国にまともな民主主義を芽生えるきっかけになるかもしれない。しかし、衆愚政治がそう簡単に消えるわけもないんだよな。でも、それは韓国民次第だからな。自国を「ヘル朝鮮」と考えてる今の状態ではダメだろうな。

本当のナショナリズムの芽生えがあれば韓国だってもっと変われると思うのだが、それを諭すのは管理人の役目ではないしな。そういうのは韓国人が韓国人にやるべきことだ。

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韓国経済、【朴槿恵政権の正念場】<崔順実ゲート>20日過ぎても解答を出せない政治 光化門広場ろうそく集会に政局の進路がかかっている

野党は12日午後6時、ソウル光化門(クァンファムン)広場で開かれるろうそく集会に党の力をできる限り結集することを決め、各市・道党に動員令を出した。11日の党最高委員会議で「場外闘争」を公式宣言した共に民主党は12日午後2時、ソウル清渓(チョンゲ)広場で「全国党員報告大会」を開いた後、党指導部と所属議員が午後5時から光化門広場に移動する。民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「朴槿恵(パク・クネ)大統領の国民に対する最後の道理は国政から手を引いて捜査を正しく受けること」と最後通告を送った。

国民の党は朴大統領の退陣を党論に定めた状態だ。朴智元(パク・ジウォン)非常対策委員長は「トランプはトランプで、崔順実(チェ・スンシル)は崔順実で、朴大統領は朴大統領だ」とし「(朴大統領の)責任が残っている」と主張した。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)など1503団体の連合が主催するろうそく集会には50万-100万人(主催側の推算、警察の推算は16万-17万人)が参加すると予想されている。集会参加推定人員は1987年6月の民主化抗争以降、最大の規模となる。集会参加者は午後5時からソウル広場などソウル都心を経て青瓦台(チョンワデ、大統領府)進入路の内資洞(ネジャドン)ロータリーまで行進する。

韓国ギャラップが発表した世論調査(8-10日、全国成人1003人対象)によると、朴大統領の支持率は先週と同じ5%で、歴代最低値を抜け出せなかった。

「朴大統領はうまく職務を遂行していない」という回答は90%に達した。野党は「ろうそく民心」を起爆剤にして青瓦台が白旗をあげるよう圧力を加える戦略だ。

先月24日のJTBCの「崔順実タブレットPC」報道後、青瓦台と与野党はそれぞれ責任首相制度、挙国中立内閣などの解決法をめぐり政局収拾策を模索してきた。しかし20日間も接点を見いだせず、結局、政治失踪事態を招いている。

野党は朴大統領の金秉準(キム・ビョンジュン)首相候補指名撤回および責任首相推薦提案を「一考の価値もない」(9日の野党3党代表会合)とし、場外政治に戻っている。

青瓦台は世論の表情ばかり眺めている。青瓦台の鄭然国(チョン・ヨングク)報道官は12日の集会について「国民の意思を非常に重く感じている」と述べたが、野党側の後退要求には沈黙を守った。別の青瓦台関係者らは「集会後の世論の推移を見ながら追加の収拾策の検討に入る」と述べた。

与党セヌリ党は「野党が対話を拒否して場外闘争に向かう姿は、議会秩序を毀損する非常に不適切な態度だ」(金成願報道官)と批判した。

しかし外部の状況変化に期待する無力な姿ばかり見せてきたのが与党の現状だった。トランプ氏が米国の次期大統領に決まったことで野党の攻勢が弱まると期待していたセヌリ党は、この渦中にも主流・非主流間の争いが予告されている。

ろうそく集会の翌日の13日に党非主流議員が「非常事態会議」を招集し、大々的に李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表退陣圧力を強めることにしたからだ。12日のろうそく集会は、政局収拾のための挙国中立内閣構成に与野党が再び向き合うのか、大統領弾劾および下野政局に転換するのかの岐路となる可能性が高い。光化門広場ろうそく集会に政局の進路がかかっている。

(http://japanese.joins.com/article/540/222540.html)

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韓国経済、日韓スワップ協定、再開の要請あれば受けたい=菅官房長官

韓国経済、日韓スワップ協定、再開の要請あれば受けたい=菅官房長官

記事要約:菅官房長官が日韓通貨スワップ協定は韓国側の再開の要請あれば受けたいそうだ。要請の意味で辞書で引くと「必要なこととして、強く願い求めること」をいう。つまり、相手が強く願い求めたら「受けたい」である。これは意味がわからないな。韓国が土下座したら受けてやってもいいということなんだろうか。それとも、今の韓国が日本に土下座なんてできるはずもないことを知っていてこのような発言をしているのか。

そもそも、菅官房長官は財務大臣でもないし、安倍総理でもないのだが。菅官房長官の個人的な意見なのか。それともこれは日本政府としての意見なのか。だいたい、以前に提案されて議論していたんじゃないのか。それなのに再開の要請があればというのはつまり、議論は何もしてなかったことになるわけだが。

>菅官房長官は、日韓には様々な問題があるが、経済的に極めて密接な関係があると指摘。「(再開の)要請があれば応えていくことが国益にも資する」と述べた。

その前に日韓通貨スワップ協定が日本の国益になる理由を是非とも聞きたいな。管理人は存在しないと思うが。経済的な密接な関係て。GDPの数%て密接な関係というのだろうか。むしろ、減少しているんだよな。

だいたい日韓通貨スワップ協定が国益になるかすら国民に説明できてないし,さらに述べればどのような条件ですら未定なんだよな。言っておくがドルなんて交換したら為替操作に使われるのでトランプ次期大統領に激怒されるぞ。中国を本当に為替操作国に認定するかは知らないが、為替操作にもわりと強い関心を持ってそうだからな。もっとも立ち位置がわからない以上はどうしようもないか。

韓国側から再開の要請がないと思ってるからそのように述べているのか。まあ、どちらにせよ。日韓通貨スワップ協定の再開は大きく支持率を失うからな。その辺は覚悟しておく必要があるだろうな。日韓慰安婦合意での慰安婦像の撤去もされてない。対馬の仏像も返ってきていない。世界遺産の登録もそう。もちろん、我が国の固有の領土である竹島を返せと交渉すらしていない。

様々な問題があるといいながら何一つ,その問題が解決もしてないのに韓国側の要請にこたえるなどあり得ないだろうに。そんな情けない外交を日本政府がやられるのは困るのが。既に時代はナショナリズムの風が吹いている.いつまでも韓国に甘い対応などしていたら日本国民に噛みつかれるだけだぞ。

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韓国経済、日韓スワップ協定、再開の要請あれば受けたい=菅官房長官

[東京 11日 ロイター] – 菅義偉官房長官は11日午後の会見で、日韓通貨スワップ協定の再締結について、「先方から要請があれば受けたい」との考えを示した。

菅官房長官は、日韓には様々な問題があるが、経済的に極めて密接な関係があると指摘。「(再開の)要請があれば応えていくことが国益にも資する」と述べた。

(http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1DC2P6)

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韓国経済、国政介入: 「外交・戒厳権もよこせ」 大統領気取りの文在寅氏

韓国経済、国政介入: 「外交・戒厳権もよこせ」 大統領気取りの文在寅氏

記事要約:実際、今の朴槿恵政権が何かの外交に動くことは得策ではない。管理人もいち早く次の大統領を決めて選挙に臨むべきだと思うが、朴槿恵大統領は辞めないし、与党のセヌリ党も国連事務総長が出馬できない状況で選挙戦を闘うということを避けている。つまり、支持率5%という過去最低で国民に支持されてない今の段階では大統領は何もするなという意見は概、正しいわけだ。

だから、管理人もただの飾りとして日々を過ごせば良いと思うのだが、無駄にトランプ氏にコンタクトを取ろうとしたり、祝辞を贈ったりと、まだ大統領のつもりらしい。それによって韓国の国益がどんどん損なわれている現実があるわけだが、今、仮に会っても朴槿恵政権は続かないし、そもそも今の政党支持率でセヌリ党がどうやって次の与党になれるか聞きたいぐらいだ。政府も政党も既に詰んでいるのだ。

だから、余計なことはしないほうがいいというのがこの文在寅氏の意見らしい。だが、文在寅氏は国民に信頼されたわけではないので、意見をいうのは勝手であるが、自分が大統領だと気取るのは速い。でも、次の大統領候補として名前は一応、挙がっている。しかし、評判を見ている限りではたいしたことなさそうな人物である。結局、事なかれ主義に生きている感じなんだよな。そのくせ権力欲だけは強いという。

もっとも、この文在寅氏も慎重といいながらわりと臆病なんだよな。今こそ,強いリーダー性を韓国民は求めているのにそれを発揮できない。さっさと政権退陣運動に乗りだせないいのになぜか慎重にことを進めているそうだ。結局,今,誰が大統領をやっても悲惨なことには変わりないから、権限だけ取り上げて好き勝手にやりたいてことだろう。愚かな韓国人が考えそうなことだ。何かあれば全て批判を大統領にかぶせればいいわけだしな。

つまり、大統領の権限が欲しいだけで,自分が先頭に立って韓国民を率いる器ではないということだ。そりゃ、朴槿恵大統領に選挙で負けるわけだ。せっかく大統領になれるチャンスがやってきて動かないようではそれは民衆のためのリーダーとは到底いえない。この国でまともなリーダーを誕生させるのは難しいてことか。やはり、崔順実(チェ・スンシル)氏がこのさい、大統領やればいいんじゃないか?野党の代表もただの腰抜けだぞ。

権限は欲しいけど責任は放棄するなんていう考えは話にならん。それならまだ朴槿恵大統領の方がまだましである。

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韓国経済、国政介入: 「外交・戒厳権もよこせ」 大統領気取りの文在寅氏

「陰の実力者」として韓国の国政に介入した疑惑が持たれている崔順実(チェ・スンシル)氏の問題および米国大統領選挙をきっかけとして、文在寅(ムン・ジェイン)前「共に民主党」代表(写真)が、韓国の国内問題はもちろん外交・安全保障などほとんど全ての懸案について自らの立場を提示している。しかし、与党のみならず野党内部からも「早々と大統領職引き継ぎ委レベルの行動を取るのは性急ではないか」という指摘が出ている。

文・前代表は10日、フェイスブックを通して「米国大統領選挙の結果に対するメッセージ」という立場表明を行った。文・前代表は「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は内治だけでなく外治でも信頼を失った。国益に直結する事案は、現政権が押し付けで決定することではなく、次の政権で検討すべき」と主張した。重要な決定は現政権ではするな、ということだ。さらに文・前代表は「朴大統領は、国益のために愛国的な決断を下すべき」とも主張した。文・前代表が語る「愛国的な決断」とは、単に内政から手を引く程度ではなく、事実上の大統領職放棄を意味する。

また文・前代表は「非常の時であればあるほど、外交・安全保障の上で一寸の隙もあってはならない。特に軍は北朝鮮のみを注視すべき」とも主張した。外交と北朝鮮問題でも現政権が何かしようとしてはならない、という意味で、特に軍については「あえて動くな」という警告の意味が込められていると解されている。

文・前代表は9日、駐韓米国大使館を通して、次期米国大統領に当選したトランプ氏に祝電を送った。与党からは「大統領不在の状況でもないのに祝電を送るのは、妥当とは思えない」と批判の声が上がった。

文・前代表は、市民社会の人々と会談して「大統領の固有権限となっている軍の統帥権、戒厳権、また国家情報院(国情院)・監査院・司法部・憲法裁判所(憲裁)内の大法院長(最高裁長官に相当)と大法官(最高裁裁判官に相当)、憲裁所長と憲法裁判官などをはじめとする多くの人事権など国政全般を挙国中立内閣に委ね、大統領は国政から手を引くべき」と主張した。

この通りにした場合、事実上野党が指名することになる首相が戒厳令を宣布することもでき、司法部門の顔触れも操ることになる。これについて、文・前代表サイドは「国家危機の状況なので責任感ある姿を見せる」「支持層からは『なぜ政権退陣運動に乗り出さないのか』という非難の声が聞かれるだけに、慎重かつ責任を持って処している」と語った。

しかし、与党はもちろん野党からも「いかに有力な大統領選ランナーとはいえ、もう大統領になったつもりで行動しているのではないか」という批判が出ている。

与党セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表は「(大統領が)国軍統帥権や戒厳発動権まで渡すべきだと主張する意図は何か」と指摘し、野党「国民の党」所属の朴柱宣(パク・チュソン)国会副議長は「国民が作ってくれた権力を、選挙を経ることなく、憲法が改正されてもいないのに丸ごと奪取しようとする、そういう姿勢は正しくない」と語った。

また、民主党のある議員は「普段は言行が割に慎重という評価を受けているが、最近は文・前代表が『万機親覧』しているようだ。大統領職引き継ぎ委を立ち上げたかのような誤解をされては困る」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/11/2016111100917_2.html)

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韓国経済、朴氏支持率、30歳未満でゼロ 韓国、全体では5%

韓国経済、朴氏支持率、30歳未満でゼロ  韓国、全体では5%

記事要約:朴槿恵政権の最新の支持率がギャラップから公開された。どうやら支持率5%は前回と変わらず、不支持が1%増えて90%になったようだ。しかも、30歳未満では驚きのゼロらしい。このような統計でゼロというのは非常に異例なケースなわけだが・・・。さすがにギャラップが何か意図的な操作をしているんじゃないかと疑わしくなる。

>調査は朴氏が親友、崔順実氏の国政介入疑惑で2回目の国民向け謝罪を行った後の8~10日に実施されたが、全体の支持率は前週と同じ5%。不支持率は前週より1ポイント増え、90%に達した。地域別でも、野党が強い南西部の全羅道地域での支持率はゼロだった。調査は約千人を対象に行われた。

1000人に聞いて5%ということは支持した韓国人は単純に考えて50人ということになる。その中で、19歳~29歳の支持率はゼロと。ほら、でも、トランプ氏に隠れトランプファンがいたので、もしかしたら、「隠れ朴槿恵ファン」がいるかもしれない。

世論調査なんて当てにならないもんな。恣意的にしようとすれば多少下駄を履かせて不思議じゃない。大体いくら何でも5%が連続2回とか普通はないだろうに。でも、支持率を倍にしても10%なんだよな・・・。何とか擁護しようと思って難しい。ああ、そうだ。日本の2chで聞いたら8割以上は朴槿恵大統領を支持するはず。管理人も凄く応援しているからな。

いくらなんでもゼロはないと思うのだが、きっと小数点以下の支持率は数えていないのだろう。だって1000人に1人支持がいれば、確率的には0.001だ。支持率なら0.1%になる。つまり、切り下げなら数人いてもおかしくない。でも、今の朴槿恵政権を支持するなんて相当な覚悟がないと厳しいだろうな。

因みに明日、50万規模の抗議デモが開催されるとか。もし、本当ならもう戒厳令じゃないのか。さすがに50万とか暴徒化したらどうしようもないぞ。

朴槿恵大統領を守るために戒厳令を敷く。でなければ、これだけの抗議デモの参加者を止めることなんてできない。決断するにはもうほとんど時間が残されていない。明日、韓国史上、最大の祭が始まる予感。

管理人からすればただの煽動工作にこれほど引っかかる韓国人がいることに呆れながら見物させてもらうわけだが、抗議デモの規模が大きければ大きいほど、国の崩壊へと突き進んでいるわけで。世界では米国の新大統領となるトランプ氏への対策や分析に血眼になっているというのに韓国人だけは世界に溯行していくという。

でも、それもまた民主主義の1つの形なんだろう。衆愚政治に陥って踊らされながらも、大統領に権力を与えすぎたためにやめさせることすらできない。韓国の場合は民主主義と呼んで良いかは些か疑問はあるが、朴槿恵政権がどこまで持つかには興味ある。管理人は年内で交替と予想しているが、このまま無理に任期まで続けることもあるわけで。

どちらにせよ反日でもうどうにかなるレベルではないな。まったく支持率が上がらない。不支持は9割。例え誤差があっても抗議デモの数が増えていくことを見れば、韓国人にとってはまるで親でも殺されたように朴槿恵政権を恨んでいるとしか思えない。処刑がギロチンというのも普通にあり得そうで段々怖いんだが。

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韓国経済、朴氏支持率、30歳未満でゼロ  韓国、全体では5%

【ソウル共同】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は11日、朴槿恵大統領の支持率について、調査対象で最若年層の19~29歳で支持率がゼロになったとの結果を明らかにした。

調査は朴氏が親友、崔順実氏の国政介入疑惑で2回目の国民向け謝罪を行った後の8~10日に実施されたが、全体の支持率は前週と同じ5%。不支持率は前週より1ポイント増え、90%に達した。地域別でも、野党が強い南西部の全羅道地域での支持率はゼロだった。調査は約千人を対象に行われた。

朴氏は4日の国民向け謝罪で、捜査を受け入れると表明し、涙を見せて「反省」を訴えた。

(http://this.kiji.is/169655158647916023?c=39546741839462401)

 

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韓国経済、<トランプの米国>トランプノミクスにアベノミクスが枯死の危機

韓国経済、<トランプの米国>トランプノミクスにアベノミクスが枯死の危機

記事要約:中央日報は自分の国が輸出依存で食べている国だということを知りながら、日本のアベノミクスが枯死の危機だと大層なご託を並べている。どこの国の大統領や首相の誕生もその国の政治制度によって正しく選ばれているなら、それが不正でない限りは他国の人間が米国民に選択について批判することはできない。まずこれが第一点である。

そして、もう一つ大事なのはトランプ氏に決まった以上は4,8年はトランプ政権だということだ。どんなに批判しようが、反トランプ派が抗議デモを起こそうがそれが覆ることはない。米国にとってそれは1番、民主主義を否定する行為だからな。だから、もう日本政府だってトランプ氏と交渉するように動いているじゃないか.電話会談を始め、できるだけ速く陣営に接触できるように手はずもした。

アベノミクスがどうとかいうまえに既に新しい米国への外交は始まっているのだ。朴槿恵大統領では会いに行けないだろうが。そして、世界は認めようが、認めまいが市場も動き出しており、一日で-900円ぐらい飛んだ日経平均が次の日には1000円回復した。円も今は106円台ということで日経平均株価はさらに上昇している。だから、この韓国メディアの指摘は非常に滑稽である。一時的な下げだけで判断しても意味はない。株価は変動するものであるからだ。

韓国メディアがアベノミクスが枯死とかいう前に、まずは1ヶ月ぐらい様子を見てから判断するのが妥当じゃないのか?経済を少しでも囓っているなら普通はそうするんだが。少なくとも米国の投資家は一時的なパニック売りはあっても、トランプ大統領に期待している感はある。でなければダウが上がるはずないんだよな。

それで、クネノミクスはどうなったんですか?その前に政権崩壊してるて?安倍政権は絶好調そのものだぞ。支持率僅か5%の大統領とは月と海王星ぐらいの距離の差があると思うが。

後、メディアはどこもトランプ氏がTPPに反対している理由を取り上げないのだが、実際、思ったより米国に旨みがないからTPPを廃止しようとしているんだろう?でも、日本の場合は14兆円という試算が出ている。どこまで本当か知らないし、米国が抜けての数値ではない思うが、それでも非常に大きな数値である。

トランプ大統領が誕生したからといってアベノミクスが破綻するようなことはまずない。だいたい国の政策が他国の影響で破綻するとか述べる時点でおかしな話である。安倍政権はこれからトランプ氏との交渉していくわけだから、現時点でどうなるかんて誰にもわからないんだよな。もし、公言した内容を半分でも実行していくなら、日本も内需を高めるようにしていけばいいんじゃないか。韓国と違って輸出だけで食べているわけでもないのだから。

管理人は確かに不安はあるが、その分、未知数ということで期待もある。少なくともヒラリー氏では味わえない驚きを体験させてくれるだろう。それが良い意味なのか、悪い意味なのかはわからない。しかし、冒険とはそういうものだ。米国民はあえて「冒険」を選んだのだから、それがどうなるかは見守るしかない。

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韓国経済、<トランプの米国>トランプノミクスにアベノミクスが枯死の危機

トランプノミクスに日本のアベノミクスが厳しい状況を迎えた。中国は米国との貿易紛争を心配している。日本と中国の悩みが始まった。

ブルームバーグ通信は10日、円安を誘導して輸出企業の利益を増やす「アベノミクス」がトランプ氏の保護貿易政策基調で厳しい状況を迎えると報じた。アベノミクスの脆弱性は市場で如実に表れた。9日の東京外国為替市場で円は対ドルで2%以上も値上がりした。この日、日本最大輸出企業のトヨタ自動車の株価は前日比6.3%下落した。10日現在(午後7時30分基準)、日本円は前日比0.65%ほど値下がりしたが、トランプ氏をめぐる不確実性がまた増幅する場合、いつでも値上がりする可能性がある。

円高はすでに実効性が疑われているアベノミクスに致命的だ。日本輸出企業の利益を減少させるからだ。ゴールドマンサックスによると、1ドルあたり1円値上がりすれば、日産自動車の営業利益は2.4%、トヨタは3.3%減少する。

今年に入って日本円は日本銀行(日銀)のマイナス金利政策論争、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)、中国経済への懸念などでドルに対して13%近く値上がりしている。「ミスター円」と呼ばれる榊原英資青山学院大学教授はブルームバーグのインタビューで「アベノミクスが新しい局面を迎えることになった」とし「景気浮揚のために今の通貨政策とは違う財政政策を考慮しなければいけないだろう」と述べた。

これまで注力してきた環太平洋経済連携協定(TPP)も壁にぶつかった。日本はその間、大規模な金融緩和にもかかわらず経済が活性化しない状況を反転させるカードとしてTPPを挙げてきた。TPPを通じて世界経済の40%にのぼる世界最大規模の自由貿易圏を確保し、アベノミクスの起爆剤として活用するという腹案だった。しかしTPPに反対する立場を明確にしてきたトランプ氏が当選し、当惑している。米共和党議会指導部は9日(現地時間)、トランプ氏の大統領当選と同時にTPP法案を年内の議会で案件にしないと明らかにした。

中国は為替操作国に指定されるという懸念とともに貿易紛争を心配している。米財務省諮問官と米連邦準備制度理事会(FRB)委員を務めたルイス・アレクサンダー野村ホールディングスアメリカ・チーフエコノミストは9日(現地時間)、ブルームバーグのインタビューで「トランプ氏は大統領選挙運動を始める時から人民元に不満を表してきた」と話した。中国が人民元を低く維持することで米国の製造業が被害を受けたということだ。この日、人民元(域外基準)は一時、1ドル=6.8379元まで値下がりした。域外市場で人民元が6.80線を超えたのは2010年に香港で人民元取引が始まって以来初めて。

(http://japanese.joins.com/article/500/222500.html)

 

 

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韓国経済、11日のサムスン電子の株価が-3%以上急落してスタート!だが、それよりもウォンがヤバい

2016年11月11日。今日は金曜日である。今週は米国大統領選挙もあり、あっという間に週末であった。今日は金曜日なので今週最後の市場となる。では、いつものようにサムスン電子の株価を見ていこう。

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サムスン電子の株価がスタート直後に-3%以上急落している。無理にその後、あげているようだが最初に急落して1時間も立たないうちにあげるて変なんだよな。

確か今日はサムスン電子の新しいスマホが販売する日だった。それもついでに見ておくと「ギャラクシーS7エッジ」の新たなカラーバリエーション、ブルーコーラルの2色。

価格は従来色と同じで32ギガバイト(GB)モデルが92万4000ウォン(約8万5000円)、64GBモデルが96万8000ウォン。だという。だから爆弾スマホの原因も判明してないのに新しい色モデルを出している場合なのか。まあ、これが爆発したらどうするんだろうな。というより、誰が旧世代の色が変わっただけのバージョンを購入するというのか。

売れ行きについてはまだわからないが、とりあえず、トランプ大統領の誕生で韓国の輸出は投資家から投げ売り状態であることが予測される。これで利上げが決まればさらなる打撃は必須。だが、面白いことになっているのはサムスン電子だけじゃない。

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今日、いきなりウォンが爆下げした。その数値は15ウォンほど。昨日、1150ウォンで何とか食い止めていたのでそれが一気に決壊した感じだ。ただ、ウォン安は韓国に取っては本来は追い風である。そして、1165ウォンまで来てもそれほど慌てる時間ではない。鎌倉幕府が1185超えた辺りからがウォンウォッチの時間である。

対する円は106円台。日経平均株価は昨日より197円と上昇中。これはおそらくTPP効果に期待してだと思われる。

 

 

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韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告 韓国人従業員の約半数

韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告 韓国人従業員の約半数

記事要約:例の物流混乱を引き起こした韓国の韓進海運。11月8日の中央日報で95.5%荷下ろしが完了したというのがある。これで物流混乱が一段落したらしいのだが、2ヶ月以上もかかって混乱終了とか述べている時点で訴訟の嵐だろうに。

荷主がどう動くかはまだ出てきていないが、差し押さえされている船舶は戻ってくる気配はない。そもそも、この混乱は朴槿恵大統領の「私怨」だったので責任は全て朴槿恵大統領にある。ということはISD条項も普通に適用されるんじゃないか。なぜなら、寄付を拒否したことが気に入らない韓進グループの企業を潰したのは朴槿恵大統領だからな。各国の訴訟で占い師に操られていたとかで損害賠償が無効になるわけないからな。

さて、荷下ろしは一段落したわけだが、結局、韓進海運は清算に向けて進んでいるそうだ。日経新聞によると韓国人従業員560人に解雇を通告したとある。結局、洋上で2ヶ月もの間、仕事もできずにスマホ弄っていたほとんどの船員は職を失ったことになる。まあ、彼らの命に別状はなかったがやはり、こうなってしまったかという感想である。

もう、主力の営業網の売却を決めた時点で韓進海運が生き残ることは考えられない。そのうちさらに多くの授業員がカットされていくことだろう。もっとも、彼らに再就職先があればいいが。韓進海運の評判はすこぶる悪い。雇用する側にいれば絶対雇いたくない。そもそも韓進海運のやったダンピング商法によって世界中の海運業は迷惑を被った。相当同業者から恨まれていることだろう。

でも、まだ空きコンテナの問題も残っているし、韓国人がそのままあっさり辞めるとも考えられない。ストライキを起こしてごねるようなことはあるかもしれない。

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それでも株価はまだ維持しているんだよな。誰がこんな韓進株を購入してるのか。どこかが買収すると考えるているのか。さすがにそれはないと思うが。しかし、それしか購入する理由は考えられないんだよな。清算するなら株価は当然、無価値になるわけで。

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韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告 韓国人従業員の約半数

【ソウル=加藤宏一】法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請した韓国の海運大手、韓進海運が10日、海上勤務の韓国人従業員560人に解雇を通告したことが分かった。同社の韓国人の従業員全体の50%弱に相当する。韓進海運については、ソウル中央地裁が今月中にも清算か再生かを決める見通しだ。

解雇は12月10日付。同社は主力のアジア発米国航路の営業網の売却を決め、公開入札を実施しており、同航路や国内外で仮差し押さえにあっている船舶の乗組員など一部は今回の解雇の対象外となる。米国航路の売却先を巡っては14日に優先交渉権者を選ぶ見通し。

韓進海運は8月末に経営破綻し、現在はソウル中央地裁の管理下に置かれている。同地裁は11月25日を期限に監査法人に韓進の資産や経営状況を調査した報告書を提出してもらい、清算か再生かを決める。

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX10H0T_Q6A111C1FFE000/)

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韓国経済、トランプ氏 朴大統領と電話会談=同盟強化に「100%同意」

韓国経済、トランプ氏 朴大統領と電話会談=同盟強化に「100%同意」

記事要約:驚いたことにまだ朴槿恵さんはまだ自分が大統領だと思っているようだ。既にただの飾りの大統領が無駄な外交努力と韓国人に見られそうではあるが、まあ、やらないよりはましだろう。トランプ次期大統領がホワイトハウス入りする頃には朴槿恵政権自体がないかもしれないが、そういうのはトランプ氏に何も関係ないからな。また、新しい大統領で1から始めればいい。

後、トランプ氏と朴槿恵大統領の電話会談の記事だが、韓国メディアの記事を鵜呑みにしても意味はない。とりあえず、米国側のソースを確認してからでいいだろう。それと、今、トランプ氏は内に敵を作っている状態なのでしばらくは内政の方へと注視すると思われる。

国を二分した大統領選挙であったので、当然、ヒラリー氏に入れた米国人が不満を持つ。朴槿恵大統領も最初はそんな感じだった。それを反日ドーピングで乗り越えたわけだが、トランプ氏は何か手があるんだろうか。管理人はメキシコに壁を作るのを有言実行できたら凄い大統領だと認める。TPP破棄とかよりはよほどそっちの方が面白い。トランプウォールとかでも名付けるんだろうか。

後、自民党と維新がTPP法案を可決したが、管理人は何度もいうように日本の農業からすれば安いアメリカ産が入ってくるのが困るという話だった。米国が抜けてしまえば、その心配もなくなる。TPPはメガFTAと呼ばれるものであって、各国とFTA交渉を一度にやったようなものだということだ。

何故か、日本のメディアは米国がいないとTPPの意味がないとわけのわからないことをいうが、それは他の国に対して失礼じゃないのか。相変わらず、日本のメディアは他国に対しての配慮というものが感じられない。ここまで交渉して米国抜けそうなんで辞めますとか、そんな子供みたいなことできると本気で思っているんだろうか。そんなこと述べたら他のTPP参加国から総スカンだぞ。

確かに米国が抜ければ中国包囲網としてはそれほど強く牽制にはならないが、それでも貿易協定を締結するだけの利益というのはある。そもそも、TPPは米国が作ったものではないからな。他の国が参加しなければしないでもいいんじゃないか。それは他国の問題だからな。でも、米国が来なければ韓国も入ろうとはしないだろう。韓国なんかとTPPなんてやりたくないのでこれでいいんじゃないか。

後、今のトランプ氏の発言は外交のまったく素人だと思われるので気にしなくていい。これから大統領になるまでの数ヶ月にきっちりとたたき込まれるだろうから、その時こそ、外交という言葉が生きていく。これからは安全保障と各国との外交や交渉についてしっかりお勉強するわけだ。それが終わった後の発言やら行動が大事だと思われる。今は色々な世界の首相や大統領とコンタクトを取るのに忙しいだろうしな。まだまだトランプ節が発動するのは先になるだろう。

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韓国経済、トランプ氏 朴大統領と電話会談=同盟強化に「100%同意」

米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏は10日午前、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話会談を行い、強固な同盟関係や韓国への防衛義務を果たすことを確認した。

韓国の外交当局によると、両氏は同日午前10時ごろから約10分間、会談した。トランプ氏は「米国は韓国防衛のために強固な防衛態勢を維持する」と述べた。また、「揺らぐことなく、韓国と米国の安全保障のため、最後まで共にする」と強調した。

韓米同盟を基盤とする両国関係を再確認した発言と受け止められる。朴大統領も電話会談を機に、次期米政権との外交関係の構築を急ぐとみられる。

朴大統領はトランプ氏の当選を祝い、「韓米同盟関係はこの60年間、挑戦に立ち向かって信頼を構築し、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎になってきた」として、「今後も共同の利益のため、多様な分野で同盟関係を強化、発展していくことを期待する」と述べた。

これに対し、トランプ氏は「100%同意する」と応じたという。

朴大統領は北朝鮮の核問題にも言及し、「韓米が直面した最も大きな脅威」として、米政権の移行期に北朝鮮が挑発を行った前例を踏まえ、今後数カ月内に北朝鮮が挑発を行う可能性を徹底的に抑止し、挑発する場合は断固して対応できるよう事前に緊密に協力していく必要があるとの姿勢を示した。強力な対北朝鮮制裁の必要性も強調したという。

朴大統領は前日、トランプ氏宛てに「韓米の同盟関係の発展に向け、両国間の協力を一層強化していくことを期待する」という内容の祝電を送っている。

また、国家安全保障会議(NSC)から米大統領選結果と関連した外交・安全保障・経済状況について報告を受け、北朝鮮の核とミサイル脅威が高まっていることを踏まえ、政権移行期から米次期政権との協力関係を早期に構築するよう指示した。

聯合ニュース

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/10/2016111001563.html)

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韓国経済、トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

韓国経済、トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

記事要約:韓国メディアはいつも危機を迎えたと大げさに騒ぐが、なんで支持率が拮抗していたのにトランプ氏が大統領になる可能性を考えていないのか。日本のメディアもそうだが、支持率が拮抗すればどちらがなっても良いように2つとも陣営と交渉しているのが外交の基本だろうに。

悪夢が現実になったとか、それ米国国民に対して酷い差別ではないのか。少なくとも、トランプ氏は民主主義のルールによって選ばれた大統領である。韓国の朴槿恵大統領もそうだったはずだが、その国民を裏切って占い師による神権政治を行っていた。どっちが悪夢なのか比べものにならないだろうに。

>新自由主義とグローバル化の波で流され、恩恵から疎外された低学歴・低賃金白人勤労者階層の積もった不満が、トランプ氏という「異端児」を通じて革命のように爆発した様相だ。庶民の心を正確に読み取れない主流政界と主流メディアの盲点もそのまま表れた。

それは違うんじゃないか。恩恵から疎外されたというより日々の生活を送る白人労働者層の方が金持ち階級より人数が多いだけのことである。民主主義は1人一票が原則だからいくら金持ちの層がヒラリー氏に入れようが低所得者・中産階級の労働者の方がトランプ氏に入れたら数で勝てるわけがないんだよな。

庶民の心を読める政治家なんて中々いない。トランプ氏だってこの先、どうなるかわからないしな。でも、ヒラリー氏よりはましだと管理人は思っていた。少なくとも重要な軍事機密をべらべら喋るのはとても議員をやっていたとは思えない。主流メディアの盲点はクリントン氏を贔屓しすぎたことだ。

なんで54社もメディアがあって、52社がクリントン氏を応援して、たった2社だけでトランプ氏の支持なのだ。どう見てもいじめレベルである。メディアの煽動工作がおかしいと気付くだろうに.そこまで露骨なんだから。日本のメディアも鳥越氏を全力で応援して負けたよな。あれと比べものにならないほど劣勢をトランプ氏は強いられていたわけだ。メディア嫌いのアメリカ人がトランプ氏の味方につくのも容易に予想できる。

ひたすらネガキャンキャンペーンを行ってまでクリントン氏を勝たせようとして、メディアの言い訳は本来の有権者の票はクリントン支持の方が多いである。でも、大統領選挙のルールは270人の選挙人を州によって分割されたポイントで集めることだからな。そりゃ、そこまでクリントン氏を応援するメディアが多いなら100万人ぐらいは簡単に欺されただろうに。

管理人も2008年の時に麻生政権の自民党が負けたときにそういった記憶はあるが、負けを認めたからな。それを言い訳にした覚えはない。だから、民主党政権をお手並み拝見しようと思ったら一日も経たずに鳩山元総理が大暴れしていたからな。いやあ、あの時の政治は本当に悪夢だった。

まあ、でも、管理人は大統領選挙を日本でやるべきだと思うんだよな。別に大統領でなくてもいいんだが、こういうのお祭りは面白いと思うんだ。予備選までいるかはしらないが、長い間、闘いながら、民主主義というものを大切さを味わえる。日本では中々政治の話とか家族や友人とはできないからな。全国をポイント制にして、神奈川で勝利したけど、新潟では負けたとか。そういうのを見るのは中々楽しい。

今の選挙なんて選挙の投票が締め切られた瞬間、自民党が過半数維持と報道されて瞬殺であるからな。楽しもうしても、既に1分も立たないうちに終わるという。これは米国のように州によって投票時間をずらさないとだめだよな。もっと自分たちが政治に関われるような仕組みが欲しいと思う.そうすれば日本でももっと政治に興味を持つ人が増えるんじゃないか。

段々と話がずれてきたが、韓国メディアはクリントン氏が勝つと確信していたらしい。だから、大慌てである。

>特に韓国は今、国内政治的に未曾有の危機状況を迎えている。大統領の国基紊乱と秘線国政壟断スキャンダルの「朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲート」のため事実上の国政まひ状態だ。トランプ氏の当選という外部の変数までが重なり、韓国はまさに「内憂外患」の二重の危機に直面することになった。

迎えているというか。そのようにマスメディアが扇動したんだよな?ただの占い師が実権を握っていただけの話を。いいじゃないか。どうせ誰がやっても対して変わらないのだから。そもそも、占い師の助言がなくて朴槿恵大統領は何していいかすらわかってなさそうだぞ。まあ、逮捕されるてわかっていて、大統領を辞めるようなことはしないだろうな。

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韓国経済、トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

悪夢が現実になった。昨日終わった米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補が民主党のヒラリー・クリントン候補を抑えて第45代米大統領に当選した。公職経験が一度もない政治アウトサイダーが世界最強大国の米国の次期大統領になったのは常識と通念を破る大異変だ。

財閥トップでわいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは「ブレグジット(英国のEU離脱)」とは比較にならない大事件だ。

「黒い白鳥(Black Swan)」のようなトランプ氏の勝利は、政界に対する米国有権者の不信感がどれほど大きく深いかを克明に表した。新自由主義とグローバル化の波で流され、恩恵から疎外された低学歴・低賃金白人勤労者階層の積もった不満が、トランプ氏という「異端児」を通じて革命のように爆発した様相だ。庶民の心を正確に読み取れない主流政界と主流メディアの盲点もそのまま表れた。1人1票に立脚した手続きを踏んだ民主主義の限界と西欧式民主主義の危機をめぐる論争がさらに激しくなるしかない。

クリントン氏の当選を期待した全世界が大きな衝撃に包まれ、当惑している。第2次世界大戦後に維持されてきた米国中心の政治・経済秩序の不確実性が高まり、世界はこの先を予想するのが難しい混沌に陥った。トランプ氏は「米国優先主義(America First)」を主張し、新孤立主義と保護主義的な性向を見せてきた。その波紋がどこまで及び、どこに飛び火するのか予測しがたい。

特に韓国は今、国内政治的に未曾有の危機状況を迎えている。大統領の国基紊乱と秘線国政壟断スキャンダルの「朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲート」のため事実上の国政まひ状態だ。トランプ氏の当選という外部の変数までが重なり、韓国はまさに「内憂外患」の二重の危機に直面することになった。

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官はトランプ氏が当選しても韓米同盟を重視する基調に変わりはないと述べたが、楽観はできない。ビジネスマン出身らしくトランプ氏は同盟関係にも損益を基準とし、防衛費分担金の大幅引き上げ要求が受け入れられなければ同盟関係を見直すという立場だ。米国がシステムで動く国であり、上下院を掌握した共和党に主流政治家が布陣しているとしても、大統領の認識は政策に影響を及ぼす。韓米同盟の動揺の可能性を懸念するしかない理由だ。

北朝鮮の核問題も心配される。米国が公約した拡張抑止力に対する信頼が揺れる場合、北朝鮮の核問題を原点から見直すことになるかもしれない。トランプ氏の突出的な性格を勘案すると、武力を通じた北核問題解決や韓国を無視して北朝鮮とビッグディールをする極端な選択の可能性も排除しがたい。場合によっては韓半島(朝鮮半島)を含む北東アジアの秩序そのものが変わる状況も想像できる。

国政が正常という状況でも対処が容易ではない局面だが、いま韓国はリーダーシップも空白の状況だ。誰がトランプ氏に電話をかけるのか、電話がかかってきても誰が受けるべきかも不明だ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議欠席という決定が象徴するように、それが朴大統領でないというのが国民的コンセンサスだ。国政のコントロールタワーを整備することが急務である理由だ。実権を持つ責任首相を選び、一日も早く内政と外治を含むすべての国政を任せなければいけない。

今は国家的に非常状況だ。もしトランプ氏の当選という外的挑戦を国内政治的に利用しようという動きがあれば大きな国民的抵抗に直面することになるだろう。こうした二重の危機を克服する第一歩は「ゲート」の当事者である朴大統領が自ら後退し、国政委譲の意思を明確にするところから探さなければいけない。

(http://japanese.joins.com/article/467/222467.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news)

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