「2016年11月危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

韓国経済、混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

記事要約;韓国の国情が「アジア通貨危機」直前に似てきたことで、韓国ネットは悲観して「デフォルトか」とか述べている。しかし、韓国経済はアジア通貨危機より規模が大きくなり、他の国々との通貨スワップ協定も締結している。外貨準備高も額面通りなら3600億ドルあるのでただの通貨安による輸出危機ぐらいでデフォルトするとは考えにくい。

だいたい、GDP規模では一時的にあるにせよロシアより上なのだ。そんな韓国が経済破綻なんてまず考えられない。そもそも、CDSもたいした数値ではなかったし、格付けも日本より上である。財政赤字も少ない。こんな状態で少々政治的な混乱が起きたところで何をこれだけ悲観になれるのか。韓国人は自国をもっと信じるべきだろう。自虐史観ではますます悪くなるわけだ。

大丈夫だ。大丈夫だ。赤信号だって大勢で渡れば車が勝手に止まってくれるだろ?朴槿恵大統領を降ろすための素晴らしい団結力を世界中に見せつけてホルホルしているじゃないか。これだけの人数がソウルに集まっても平和的なデモが行われていると自慢じゃないか。もう、このまま突き進めばいい。そこにきっと韓国人にとって素晴らしい大統領が待っているだろうから。

しかし、韓国人は愛国心を勘違いしているな。今こそ、朴槿恵大統領を信じるべきじゃないのか。占い師の洗脳から目覚めた彼女はきっと期待に応えてくれるだろう。それを降ろすなんてとんでもない。だいたい、今、降ろして誰が大統領になるというのか?任期はもう1年ぐらいである。こんな短期間だけ大統領やっても何も決まらないじゃないか。余計に混乱するのが目に見えている。

しかし、皮肉なもんだよな。本当に国益のために日本の反日外交をやめたとしても、国民には何一つ伝わっていない。そして、朴槿恵大統領を応援しているのが本来、敵である日本人の方が多いという事実。

管理人は「日本人を千年恨む」と述べた就任演説からずっと応援しているのだ。これだけ熱い応援が全く届かないのが残念だが、何、後、1年、世界大統領のパン君にバトンをつなげてほしい。それまで石にでもかじりつく気持ちで頑張ってもらいたい。

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韓国経済、混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

2016年11月25日、韓国・京郷新聞は、韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。

韓国銀行(※中央銀行)が発表した報告書「2016年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は10月から6.1ポイント下落し95.8となった。これは世界金融危機(※2007年)直後の2009年4月(94.25)以来の最低水準となる。CCSIが100を超えると経済状況に対する消費者心理が楽観的、100を下回ると悲観的であることを示す。

京郷新聞は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。

さらに「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「デフォルトか」
「懸念していたことが現実化しそうだ」
「すべてが麻痺し、すべてが停止した状態」

「マジで気が滅入った」
「大韓民国には良心が品切れ状態」
「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」

「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」
「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」
「我々が選んだ大統領なんだけど…」

「愛国心が少しでもあるのであれば、朴槿恵大統領には今すぐに退陣してほしい」

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=155953&)

 

韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

記事要約:これも韓国のTHAAD配備決定による中国の報復措置か何かは不明であるが、中国が電気自動車バッテリーに新基準を適用した。それによってサムスン・LGの年内認証は事実上不可能となり、韓国は中国の電気自動車バッテリー市場から完全に閉め出された形となった。もちろん、新基準に対応すれば販売許可は下りるだろうが、大きくシェアが減少することは必至。

先ほど述べたとおり、この動きがTHAAD配備決定による中国の報復に関連しているかはわからないが、それよりも、これは中国企業の国内保護及び電気自動車バッテリー市場を中国が狙い撃ちにしてきたとも考えられる。すでに、鉄鋼、造船、海運、液晶テレビ、自動車、スマホ、家電、太陽電池といった韓国が得意としている産業分野がどんどん中国によって潰されている現状である。

韓国に残っているのはスマホもその他のメーカーとなったことで、後はDRAMぐらいしかない。中国が韓国の品質を上回るのも時間の問題。サムスンや現代といった一部の財閥でしか対抗できないのにその企業も段々と浸食されているという。

でも、これも想定外ということでもなく、中国企業が政府支援を受ければ韓国と同じダンピングでシェアを獲得するのは目に見えていた。問題は韓国より資本規模が大きいので世界中の需要と供給のバランスをぶっ壊す。焼き畑商法で何も残らないわけだが、中国も韓国もお好きなようで。

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韓国経済、中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

中国政府が新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定を提示した。従来の規定に基づいて準備してきたサムスンSDIやLG化学など韓国企業は年内の模範規準認証が事実上不可能になったという分析が出ている。

23日の中国国営新華通信などによると、中国の産業政策を総括する工業情報化部は22日、新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定に関する意見集約案を公開した。

工業情報化部は関連業界と専門家の意見をまとめる作業を終えた後、来年からこの規定を施行する計画だ。工業情報化部が公開した新しい認証基準は従来の基準に比べてリチウムイオン電池の年間生産能力を2億Whから80億Whに大幅に高めたのが特徴だ。

また、過去2年間に完全に関する重大事故が発生していないという内容も追加した。サムスンSDIの関係者は「新しい認証基準をクリアできるか実務チームが綿密に分析している」と述べた。

電気自動車バッテリー生産業者に関する模範規準認証制度は昨年5月から施行された。施行初期は認証を希望する企業が自律的に申請した。

しかし「中国政府が模範規準認証を通過したバッテリーを使用する電気自動車に限り補助金を支給する」という見方が強まり、中国内の多くのバッテリー生産業者が認証を受けるために努力してきた。サムスンSDIとLG化学は今まで4回行われた審査で模範規準認証を獲得できなかった。

両社はその間、年末に行われると予想される5回目の模範規準認証審査のために万全の準備をしてきた。しかし工業情報化部が新しい規定施行を予告したことを受け、年内の追加認証申請は受けないというのが業界専門家らの分析だ。

(http://japanese.joins.com/article/875/222875.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

記事要約:200万人の朴槿恵大統領退陣デモでどんちゃん騒ぎをしながら日々のストレスを解消している韓国人。だが、現実は韓国人が無駄に騒いでいる間にも深刻さを増している。今回の記事の家計債務が1300兆ウォン突破したというのもその一つだ。

以前、管理人は家計債務を2017年に1300兆ウォンを超えて、2020年に1500兆ウォンとなり、家計債務の爆弾が爆発して韓国経済は破綻するだろうと述べたわけだが、2016年で1300兆ウォンを突破したようで、残り4年でわずか50兆ウォンずつで目標額に届く。

借金は増えれば増えるほど加速度的に増大するものであり、韓国版サブプライムローンである劣後ローン、総負債償還比率(DTI)、住宅の担保認定比率(LTV)といった金融緩和によって借金は2016年に莫大に増加した。この説明を読んでいただきたい。

>24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。

2016年1月~8月 68兆ウォン増加

2016年7月~9月 38兆ウォン増加←歴代2位昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)

2016年1月~12月の予測 100兆ウォン以上増加?

さて、これを見るとわかるとおり、韓国の家計負債は秋以降に増加率が高い。つまり7月~9月期で歴代2位ということは、9月~12月期は過去最高を更新する可能性が十分あるということ。下手すれば1350兆ウォンほど2016年12月末までに増加することになる。

これを見れば管理人の2020年の1500兆ウォン予想がそれほど的外れないことがわかるだろう。もっともいくら韓国人でもさすがにまずいと思うので家計債務の対策に乗り出すと思われる。だから、後、3年で150兆ウォンというのはそういったものを加味した数値である。だが、今更ローンが白紙になるわけでもない。輸出危機、金融危機は同時に進行しているので借金を減らすとなれば税金などの優遇措置となる。すると韓国の財政危機が進んでしまう。3つめの柱が着実に育つという悪循環である。まとめるとこうなる。

■3つの悪循環

大宇造船海洋、韓進海運のような輸出危機から起こる不良債権の増加による金融危機は銀行の貸し渋り、規制強化を招くため、家計は金利が高い第二の金融や消費者ローンへの借りが増える。これが家計債務を増加させる。家計債務の増加は債務者の金利を減少させる政府対策を誘導するので財政危機を深刻化させる。これら3つの経済危機は1つが悪化すればするほど他の2つも同じように悪化する「負の悪循環(スパイラル)」である。

これが韓国経済に現在、起きている状況ということになる。韓国経済のことを聞かれたら上の説明をするだけで事情通だと思われるほどコンパクトにまとめておいた。

まとめたのはいいがこれはどうすれば良いのか。対処方法はないのかと思うかもしれない。実際のところはいくつかある。しかし、どれをするにしても高いリスクが付きまとう。

例をあげれば、上のようなもう破産寸前の財閥を見限れば財政赤字は減る。しかし、財政赤字は減っても社員は全員リストラされるので働き口がなくなると今度は家計債務が増加する。といったように何をするにしてもリスクが大きいのだ。経済というのは一つ上手くいかなくなるとそれが他にも波及してしまうので全体的に上手くいかなくなるというのが多い。

逆に述べれば一つ上手くいけばそれによって解決することだってある。

例えば、輸出が急に増大すればその分、韓国人の所得して多少は反映されるので家計債務は減少する。景気は循環しているというのが景気循環論なわけだから、韓国経済はその波を越えれば状況は改善されるという見方もできなくはない。だが、このシュンペーターが唱えた景気循環論はあくまでも自由な経済活動がもたらすものであって、世界は自由な経済活動はしていない。中国は世界一の工場で各国に輸出して稼いでいるが厳しく統制されている。

シュンペーターの重視した一般均衡論の経済理論は難しいので管理人は触りしか知らないが、その中に企業が行うイノベーションによって経済を変動させるという理論がある。でも、これは米アップルの製品を見ればわかるだろう。まさにアップルのイノベーションが世界にスマホを普及させてそれらのアプリを開発する企業が生まれて経済を変動させた。

段々話しがややこしくなってきたが、シュンペーターについてはいつか取り上げたいと思っている。韓国経済を見る上で彼の経済理論はとても参考になる。しかし、管理人は机上の経済理論ではなく、あくまでも現実に即した経済の動きが重要だと考えている。シュンペーターが面白い点は経済学での評価は低くて、経営学において景気循環論がわりと当てはまっていて評価が高いてところだ。最も、2020年まであと3年あるのでのんびり解説する時間はある。

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韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

家計債務の総額が1300兆ウォン(約125兆円)を超えた。特に高金利のノンバンク融資の増加速度が速く、金利の値上げが本格化する場合、庶民の負担が増加するという懸念がある。24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

10-12月期の最初の月である10月の銀行の家計向け融資が7兆5000億ウォン増えたという点を考えあわせると、家計信用残高はすでに1300兆ウォンを突破したものと推定される。7-9月期に家計信用増加額は史上最大規模だった昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)とほぼ同じ規模では歴代2位だ。

懸念されるのは、金利が高い信用協同組合・相互貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行金融会社の7-9月期の融資増加額が11兆1000億ウォン(4.1%)で、史上最大を記録したという点だ。イ・サンヨン韓銀金融統計チーム長は「銀行が貸し出し審査を強化し、ノンバンクに融資需要が集中する『風船効果』が発生したものとみられる」と話した。

これにより金利の引き上げ期が到来したら庶民の融資金返済負担が増えるしかない。すでに市場金利は上昇傾向に転じた。ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選での勝利後、世界的に債権金利が急速に上昇している上、米連邦準備制度(Fed)が来月の基準金利の引き上げを予告している状況だ。

キム・ジソプ韓国開発研究院(KDI)研究委員は同日、『最近の家計債務増加の特徴と示唆点』の報告書で「米国の政策の不確実性と中国経済の成長の勢いの減速など危険要因が浮き彫りになり、韓国経済の成長と家計所得の増加傾向が弱化する可能性が高まっている」と話した。

報告書によると、もし家計所得が5%ぐらい減少して金利が1%上昇した場合、家計の平均の元利金返済額は1140万ウォンから1300万ウォンと14%増加していることが分かった。キム研究委員は「全体所得で住宅及び既存の融資の元利金の返済額がどれくらいかどうかを見る債務返済比率(DSR)が21.1%から25.5%に上昇する」、「家計の財務の健全性が急速に悪化する可能性もある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/907/222907.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、過去最大200万人参加か 朴槿恵退陣集会(ライブ映像あり)

韓国経済、過去最大200万人参加か 朴槿恵退陣集会(ライブ映像あり)

記事要約:韓国の朴槿恵退陣デモが今宵も行われているようだがその規模は嘘か、誠か過去最大200万人参加らしい。でも、警察の予想だと30万人。6倍以上の差がある。まあ、管理人はあまり興味ないが韓国経済にも関わるのでライブ映像はチェックしておきたい。今回も前回と変わらないと思うのだが。規模が大きいと宣伝するだけだもんな。

うん。いつもの光景だな。さすがに5回も毎週、同じのを見ているのは飽きている。このわざわざ手話で伝えてるのが面白い。だいたい、手話でどこまで朴槿恵退陣デモの通訳ができているのか。韓国語には悪口がたくさんあるそうなので微妙なニュアンスは伝わってない気がするな。ライブ映像だけ見ても人数は確認できない。だいたいこのデモから深刻さがまったく伝わってこない。サーチライトが眩しい野外コンサートで楽しんでるだけだもんな。商売している韓国人は忙しそうだな。

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韓国経済、過去最大200万人参加か 朴槿恵退陣集会(ライブ映像あり)

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件をめぐり、大統領退陣を求める大規模集会が26日午後、ソウル中心部や主要都市で開かれた。

週末の抗議集会は5週連続。主催者側によると、ソウルでは過去最多の約150万人(警察予想30万人)が集まり、全国で計約200万人が参加する見込み。集った参加者らは「下野しろ」と大声で退陣要求を突き付けた。

集会は午後から断続的に開かれ、大統領府に迫る形での行進も予定。夕方ごろには光化門広場で中心となる行事が始まる。先週に続き、大統領支持者による退陣反対集会も開かれるという。

検察が20日、崔被告と共謀関係があったとして、朴氏を容疑者と認定して以降、大規模集会は初となる。ソウルでは26日、初雪を観測。厳しい冷え込みが集会の規模に影響する可能性もある。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000045-jij-kr)

韓国経済、〔何もしなくていい〕朴槿恵の支持率が世界史上最低を更新 沈みゆく韓国に日本はどう対処すべきか

韓国経済、〔何もしなくていい〕朴槿恵の支持率が世界史上最低を更新 沈みゆく韓国に日本はどう対処すべきか

記事要約:今回はタイトルで終わらせてしまったご了承いただきたい。朴槿恵政権が世界史史上最低の4%になって目に見えてもう政権崩壊しているのを見て日本はどう対処すべきなのか。答えは簡単だ。何もしなくていいだ。君主危うきに近寄らず。触らぬ神に祟りなし。対岸の火事。韓国のことわざにも溺れる犬に石を投げろとか、溺れる犬を棒で叩けとかあるからな。

色々と言い換えることはできるがそもそも内政干渉になるだけだしな。だから、管官房長官のように「特に影響はない」でいいだろう。

管理人の意見としては毎週、行われる抗議デモの生ライブ中継をポップコーンと飲み物を片手に観察していればいいんじゃないか。ただのエンターテイメントだからな。多くの読者様も日本メディアが何でこんなくだらない朴槿恵政権の情報を毎日、報道しているのかと思っていることだろう。

むしろ、ワイドショー見ている主婦ならもう朴槿恵大統領と占い師の情報なら管理人より詳しそうな気がするしな。そのうち感想を聞いてみたいところだ。でも、皆は飽きてるだろうな。管理人も北朝鮮に踊らされてるだけの韓国民を見てるとそこまで自分たちで滅亡に突き進みたいのかと思ってしまう。

今、やるべきことは朴槿恵大統領を降ろすことではなく、北朝鮮の脅威に備えることだ。しかも、それをやっているのが朴槿恵大統領だというのもまた面白いところである。日韓軍事情報協定は日本から韓国側へ北朝鮮の情報が得られるという大きな利点がある。だが、火病を起こした韓国人は反対する。

そして、今日は通算5度目の抗議デモを迎えるわけだが、なんとその規模は200万人の予定らしい。しかもだ。なんと与党50人ほどが造反して弾劾に加わる可能性があるという。飽きてきた頃に燃料投下してくれるとはさすがエンターテイナー。

前者はただのはったりだが、後者の方は12月の弾劾に必要な国会議員が与党と野党を合わせて集まったことで、いよいよ弾劾手続きが開始される。だが、弾劾には憲法裁判所という大きな壁がある。ここをクリアしてようやく日の出を見ることになるが管理人はいくら情緒主義の韓国の裁判でも「否決」されると踏んでいる。もっとも可決されても面白い展開になることは間違いない。

しかし、この手続きが順調に進んでも結局、朴槿恵大統領が退陣するのは来年になる。もう、任期はだいたい1年しかないということで、残り1年間だけの大統領なんて誰もしないだろう。再選は禁止されているからな。なんとかして世界大統領のパン君にバトンを渡してもらえればいい。そうすれば韓国という政治や経済のサーカスはますます楽しくなるだろう。

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韓国経済、〔何もしなくていい〕朴槿恵の支持率が世界史上最低を更新 沈みゆく韓国に日本はどう対処すべきか

韓国の政治経済が崩壊中です。朴大統領が民間人の知人を国政に介入させていた問題で紛糾、支持率は3週連続で史上最低の5%を記録。

火を噴くスマホの問題で業績予想を下方修正したサムスン、全面ストでで経営悪化に拍車がかかる現代自動車、海運大手・韓進海運の破綻処理など、経済的にも出口がまったく見えない中で、朴大統領の任期はまだ1年4カ月も残っています。

隣国の経済が立ち行かなくなれば日本経済にも影響は必至。この先、韓国はどうなってしまうのか、そして日本はどう対処すべきなのか!? 政治経済の闇に迫る刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

不逮捕特権のために居座る朴槿恵大統領 韓国政治は「機能不全」状態が続く

朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が恐らく世界史上最低の5%まで落ち込みました。

民間人の友人らに国家機密を漏洩し、国政や人事にも介入させていたとされる事件で、検察はすでに崔順実(チェ・スンシル)、安鍾範(アン・ジョンボム)、千皓宣(チョン・ホソン)ら3人を起訴しています。

朴大統領は昔からカルト教団(キリスト教系新興宗教団体・大韓救国宣教団)の言いなりで、教祖(崔太敏=チェ・テミン)の娘・崔順実とその愛人ホスト(コ・ヨンテ氏)に重要な政策判断を委ね、金銭を含むあらゆる便宜を与えていたというのですから、程度が低過ぎて議論する気にもなれません。

常に体制側についているはずの検察が青瓦台(大統領府)の家宅捜索にまで踏み切ったのは象徴的で、朴大統領は完全に外堀を埋められています。常識で考えれば政権の維持は不可能ですが、何事も常識では測れないのがかの国です。

朴大統領はまだ任期を1年4カ月(2018年2月まで)残していますが、辞任すると「不逮捕特権」を失ってしまいます。そのため、このまま辞任せずに任期満了後の身の保全を図ることだけに全精力をかけるはずです。

国民の支持が皆無で、議会の後ろ盾もなく、何も指導力の発揮できない人物がトップに居座り続けるわけですから、韓国政治は機能不全に陥ります。

交代しても最低最悪な人物が大統領に就く 救済無用、韓国は当面放置するしかない

日本も朴政権とのあらゆる外交折衝は完全にストップするべきです。日本政府は12月に日中韓首脳会談を開催したいと中韓両政府に打診しているようですが、死に体の朴政権と何を合意しても全て反故になるので、時間の無駄でしかないでしょう。

それでも来ると言うのなら昨年12月に“間違って締結した”慰安婦問題の日韓合意を破棄するべきです。韓国が再開を切望している「日韓スワップ協定」などは間違っても締結してはなりません。

日本には国会内だけでなく官僚組織や官邸内にも「親韓派」がおり、いろいろ「工作」をしてくるはずですが、全て突っ撥ねもう少しマシな政権が誕生するのを待つべきです(韓国には副大統領がいないため辞任となれば再選挙となる)。

ただ、辞任でも任期満了でも後任の最有力は、あの無能で反日・親中の潘基文(パン・ギムン)だそうですから、交代したところで何も変わりません。

韓国経済は来年にかけて金融危機に陥る可能性が高く、そうなれば影響は日本経済にも及ぶでしょう。それでも、中途半端に手を出すべきではありません。韓国については長期にわたって放置(知らん顔)しておくしかなさそうです。

(http://diamond.jp/articles/-/109248)

韓国経済、サムスン電子の屈辱…中国の華為に押され「その他のメーカー」に転落

韓国経済、サムスン電子の屈辱…中国の華為に押され「その他のメーカー」に転落

記事要約;サムスン電子の爆弾スマホの影響が徐々に韓国のシェアを影響し始めた。サムスン電子はもう営業利益では中国の華為に抜かれて、もう「その他のメーカー」である。というより、誰も勝負になってない。わかりやすくまとめておくと営業利益シェアはこうなった。

■2016年7-9月期のグローバルスマートフォンの営業利益額シェア率(ストラテジーアナリティックス(SA))

1位 米アップル91%

2位 中国の華為2.4%

3位と4位 中国のVIVOとOPPOが2.2%

5位  サムスン電子2.2%(その他のメーカー)

このようになった。しかし、米アップルが強すぎるよな。世界的なシェアは2割ほどなのにこの営業利益の差。サムスン電子はまだ市場シェア率21%で1位だが、これ見てサムスン電子のスマホが世界一とか思うのは韓国人だけである。圧倒的大差のぼろ負けである。

これなんだろうな。サムスン電子がスマホ10台ぐらい売って、アップルのiPhone1台に匹敵するぐらいか。話になってないだろ。もちろん、これはアップルがitunesやiOSなどの販売権利を独占しているからであって、比べる対象はAndroid、つまり、グーグルなんだよな。サムスン電子なんてただのスマホ販売会社でしかないからな。元から勝負になってないといわれていたわけだが爆弾スマホでさらに大差がついた。

所詮、サムスン電子や中国企業では米アップルに束になっても絶対勝てないわけだ。しかも、市場シェアを独占しているわけではないので独占禁止法に引っかかるわけでもない。後は勝手に低い市場シェア争いをしておけばいいという。

少し余談になるが、管理人は4月にiPhoneSEを4月に申し込んだら入荷待ちとなって中々届かなかった。それでいったいいつ入荷来たが驚かないでほしい。なんとiPhone7が出て一週間後だった。さすがに5ヶ月も待たせるのでキャンセルしてiPhone7にしようとしたら入荷された。

入荷されたので今はそれを使っているが、やはり、iPhone4s→iPhoneSEにするとそんなに大きさは変わらないので使いやすい。管理人はスマホゲームするときはIpad air2を使うのでSEは本当にネットのニュースを見たり、電話をかけたりするぐらいである。なので、十分、満足している。

家族や知人はAndroidのスマホを使っているが、比べると色々使いにくいんだよな。特にストアがよくわからない。どうやってアップデートするかも結構迷う。そういった意味で使い慣れた物をずっと愛用していくということだ。

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韓国経済、サムスン電子の屈辱…中国の華為に押され「その他のメーカー」に転落

サムスン電子の面子に傷がついた。世界のアンドロイドスマートフォン市場で、これまで守ってきた営業利益1位の座を中国の華為に明け渡した。サムスン電子は「その他のメーカー」に落ちた。ギャラクシーノート7の生産中止のためだ。

市場調査会社のストラテジーアナリティックス(SA)が22日(現地時間)に発表した「2016年7-9月期のグローバルスマートフォンの営業利益額シェア率」によると、アップルは営業利益85億ドル(約9631億円)で、市場全体の91.0%を占めた。これは歴代最高値となった。

中国の華為は、2.4%で2位だった。中国のVIVOとOPPOがともにシェア率2.2%で華為の後に続いた。これら中国スマートフォン三銃士の合計シェア率は6.8%だ。

サムスン電子は、アップルと中国3大メーカーを除いた「その他のメーカー(2.2%)」に含まれた。サウスチャイナ・モーニングポストはSAのアナリスト、ニール・モーストン氏の言葉を引用し、サムスン電子は7-9月期に営業利益額シェア9位へ滑り落ちたと報道した。

SAによると、サムスン電子の7-9月期の世界シェア率は21.0%で1位だった。出血も甘受し、スマートフォンを販売し、市場1位の座を守ったという解釈が可能だ。

サムスン電子はこれまで、アップルとともに営業利益額シェア率を独占していた。市場調査会社カナコード・ジェニュイティによると、今年4-6月期の2社の営業利益額シェア率は合計106%だった。アップルの営業利益額シェアは75%、サムスン電子は31%だった。2社を除く他のすべてのスマートフォンの製造会社は赤字になったという意味だ。

SAのアナリスト、ニール・モーストン氏は華為について「効率的なサプライチェーンと優れた製品、効果的なマーケティングで収益性を大幅に高めた」と話した。

しかし、モーストン氏は「サムスンがギャラクシーS8といった新たな主力製品を発売すれば、アップルに続き世界で2番目に収益性がよいスマートフォンの供給業者に返り咲くものと見ている」と予想した。

(http://japanese.joins.com/article/899/222899.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|ranking)

韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も

韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も

記事要約:今日、めでたく朴槿恵政権の支持率が韓国のギャラップ調査で4%になった。5%維持がバイアグラ効果?で1%減ったのだ。でも、5%が、4%になろうがそんなのはもう誤差の範囲であって、朴槿恵政権の隠れ支持者はたくさんいるだろう。

管理人も応援しているし、速く、日韓慰安婦合意とか、何もかも脱ぎ捨てて速くあの頃、反日外交をしていた朴槿恵さんに戻ってほしいと切に願っている。何なら竹島に上陸してもいい。だが、理想と現実は違うようだ。

残念なことに朴槿恵政権は日本に「命乞い」してるらしい。日韓軍事機密協定署名も、「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」からだという。

管理人は日韓通貨スワップの再開は規模によるが、まず、日本側の流れとして、韓国側から要請であることははっきりしているし、安倍政権の支持率も下がるだろう。それでも、40%台は維持するだろうし、民進党がかわりになるわけでもなく、自民党政権が今後、10年以上は続く。韓国なんて助ける必要がないという世論がいくらあっても、外務省はなぜか乗り気だしな。

次に韓国側だが、朴槿恵政権で日韓通貨スワップが例え、再開されて評価されるといっても良くて支持率10%ぐらいにしかならない。なぜなら、韓国側が日本に土下座したことが今回ははっきりしているからだ。しかも、日本国民から韓国人は日本へと土下座したことをしっかり後生に伝えていくことで韓国人の無駄に高いプライドを木っ端微塵に粉砕できる。

日本に勝ったとか吹聴しながら、その日本に経済の命綱を握られるわけだから、日韓通貨スワップをカードにして色々とできるわけだ。それができる政治家が日本にいるかは微妙であるが、そこは議員さんに頑張ってほしい。もっとも、今こそ日韓通貨スワップは日本側にひとつもメリットがないのでお断りすると述べてほしいのだが。だから、形勢逆転になるようなカードではない。

もっとも、管理人の経済的な視点からいわせてもらうと日韓通貨スワップが100億ドルが限界だと思われる。それ以上の規模は結ぶ理由が存在しない。また、100億ドルでもこのままトランプ政権、米国の利上げ、脱グローバル化となれば、韓国が米国で物を売るのが難しくなる。何しろ、100億ドルで韓国は救えない。

後、2020年まで残り3年ぐらいとなるわけだが、家計債務がどうやら年内で1300兆ウォンを超えるという予測が出てきた。管理人は2020年で1500兆ウォンを突破して爆発するという予想だから実に順調といえる。だから、日韓通貨スワップをしようがしまいが、もう助かる道はない。なぜなら、通貨スワップで借金返済はできないからな。

韓国経済を見る上で今、表面上では二つの経済危機が同時進行していることは抑えてほしい。前者は米国の利上げによる輸出危機と通貨危機。後者が家計債務の次元爆弾である。両者は密接に絡んでいるが、その危機の対処は全然異なる。日韓通貨スワップはあくまでも通貨危機の対応のみであって家計債務には何の効果もない。そして、家計債務は国の外交でどうにかできる問題ではない。

もっとも、ここに管理人は韓国政府や地方自治の財政危機という3本目の柱が追加されるんじゃないかと考えている。これについては増税すれば抑えることは可能だ。もっとも、今の政権で増税を許すかという根本的な問題がある。このまま1年間は朴槿恵政権が続いてくれるだけで財政危機が経済危機の三本目の柱として進化できるか問われるだろう。その試金石になるのが韓国の平昌五輪の赤字状況である。

しかし、どの経済危機も国家破綻させるには十分すぎるほどの破壊力なのにそれが3つも同時進行になってしまうかもしれないなんて、なんというプレミアムだろうか。リアルの経済の教科書として実に興味深い。

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韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も

親友の国政介入問題などで断末魔にある朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本に“救い”を求めてきたのか-。日韓両政府は23日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にソウルで署名、協定は同日発効した。

同協定により、これまで主に米国を介して共有してきた北朝鮮に関する軍事情報を直接やりとりすることが可能になる。日米韓3カ国の連携の前提となる日韓協力を強化、有事の迅速な対応につなげる狙いだ。

日韓両国は2012年にも締結交渉を進めたが、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権が世論の反発を受けて署名当日に延期を要請し、棚上げとなっていた。

韓国の安全保障だけでなく、東アジアの平和と安定のためにも有効な協定だが、「反朴」「反日」で熱くなった韓国では「『朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ』城南市長が強く批判」(24日、ハンギョレ日本語版)などと、トンチンカンな批判もみられる。

朴氏は、軍事的な必要性から冷静に判断したとみられるが、「国民的な退陣要求が高まるなか、軍を味方につけようとした」「日本と協調して『日韓通貨スワップの再開』で形勢逆転を狙っている」との分析もある。

高い“請求書”が回ってくることを警戒する必要がありそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161125/frn1611251530003-n1.htm)

韓国経済、下は”健康的”だが上は”腐敗”構造=BBC報道

韓国経済、下は”健康的”だが上は”腐敗”構造=BBC報道

記事要約:この記事を読んでBBCがバイアグラの購入を揶揄した報道かと思った読者様、もう、それは管理人や2chと同じレベルである。でも、朝にそのような記事を出してこの報道の仕方だとそうとってしまうのも仕方がないと言い訳してみる。最初、BBCも上手いこと揶揄するなとか関心してしまったからな。

でも、残念?ながらバイアグラ購入の話ではない。つまり、韓国人は庶民は健康的らしいが、その庶民の上は腐敗構造だという指摘である。はあ?いやいや、庶民もその上も、ずっとまたその上も、さらに大統領まで腐敗しているのだが。何を言ってるんだと首をかしげたくなる。

>BBCの韓国特派員スティーブン・エバンスは「バーで席をとるためにテーブルの上に財布を置いたままにしても盗まれることはなく、公共の場でカメラをなくしても、再度その場に戻ると(カメラは)そのまま残っていた。そんな国」と韓国を紹介した上で、「財閥は口にすることもなく、最高権力者または側近の腐敗スキャンダルには終わりがない」と指摘。

嘘ばっかりだな。韓国でカメラなくしてそのまま置いてあるわけないだろ。だいたい、特派員がカメラとかなくすなよ。記者の道具だろう。よくカメラなくしたとかたとえにされるが、本当になくしたかすら本人にしかわからないからな。まあ、BBCもすっかりトランプ報道で偏向してたのがばれたからな。もはや、信頼性もほとんどない。世界の三大報道といわれてるBBCも落ちぶれてしまったもんだな。

今はトランプ氏はその情報をTwitterやフェイスブックで、彼が世界中に知らせることができるわけで。そこには偏向報道はない。そして、信頼できるソースである。しかも、フォロワー数は大統領になってない段階で1千万超えてたしな。一度に1千万人に情報を伝えられるのはすごい。本当、ここまで行くと情報なんて政府とトランプ氏の情報だけで事足りてしまうという。

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韓国経済、下は”健康的”だが上は”腐敗”構造=BBC報道

イギリス国営放送BBCは22日、「韓国は、日常生活では地球上で最も正常な国家のひとつに見えるが、大統領が変わるたびに(不法)資金スキャンダルが浮上している。腐敗という雲は青瓦台(大統領府)から引き去ることがないままだ」と報じ、「韓国において、腐敗スキャンダルが決して新しいものではない理由」を伝えた。

BBCの韓国特派員スティーブン・エバンスは「バーで席をとるためにテーブルの上に財布を置いたままにしても盗まれることはなく、公共の場でカメラをなくしても、再度その場に戻ると(カメラは)そのまま残っていた。そんな国」と韓国を紹介した上で、「財閥は口にすることもなく、最高権力者または側近の腐敗スキャンダルには終わりがない」と指摘。

また、エバンス特派員は金大中(キム・デジュン)大統領から朴槿恵(パク・クネ)大統領まで相次いで浮上するスキャンダルを羅列した上で、「底での素朴な正直さと、上層での信じられない倫理基準が矛盾のように共存している」と話し、韓国の真実を母国イギリスに伝えた。
(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2016/1125/10178530.html)

韓国経済、韓国大統領府がバイアグラ購入のニュース、海外で閲覧数トップに=韓国ネットは赤面「もう海外で韓国人と名乗れない」 

韓国経済、韓国大統領府がバイアグラ購入のニュース、海外で閲覧数トップに=韓国ネットは赤面「もう海外で韓国人と名乗れない」

記事要約:朴槿恵大統領が3台のベッドを宮廷に購入していた時点でそういうのも購入していることは予想できたが、本当に韓国大統領府がバイアグラを購入していたというニュースが表に出てきたのには驚く。

もう、なりふり構わずすべてが暴露されるほどの勢いである。これは朴槿恵さんが退陣したら謎の裏ビデオが流通しそうなコースだな。宮廷、高級ホテルなど世界中のどこでも監視カメラがたくさんあるからな。

別に朴槿恵大統領の私生活がどうとかいうつもりでないが、さすがに政府の予算でそれを購入するのはまずいだろう。しかも、それが英国の有力紙サイトで閲覧数がトップとか。これはもう世界中にニュースになっているのだろうな。

>英紙ガーディアンは23日(現地時間)、韓国大統領府が朴大統領のアフリカ歴訪に合わせ多量のバイアグラを購入したことを認めたとし、韓国国内で巻き起こっている騒動などについて伝えた。この記事は同日午後、同紙「国際ニュース」部門の閲覧数ランキングで1位に入った。

しかも、アフリカ来訪にあわせてなんだ。これでは朴槿恵大統領は外遊中に仕事は反日批判を展開して、さらにバイアグラを使って夜の遊戯を楽しんでいただけではないか。でも、そんなばれるようなことよく平気でするな。朴槿恵大統領の夜の生活まで税金使われていたわけだ。恥ずかしいとかのレベルではないだろうな。いいじゃないか。これこそまさに大統領の慰安旅行だった。なんだ、国のトップの大統領まで慰安婦だったのか。

>このニュースは日本でも複数のメディアが伝えたが、海外では米ワシントン・ポストやAP通信のほか、アジア、アフリカでも報じられた。あるメディアは「韓国のおかしな政治スキャンダルがバイアグラ騒動にまで広がった」と伝えた。

もう、すでに世界中が報道しているのか。

>「国が赤っ恥だ。この国のために命を落としたご先祖たちが天で嘆いているはず。日本や北朝鮮と戦って国を守り抜いたのに、今度はどんな人間にまた支配されたものかと」

いやいや、さりげなくねつ造するんじゃない。日本や北朝鮮といつ戦ったんだ?少なくとも日本とは戦っていない。北朝鮮と戦ったといっても米軍の足を引っ張っていただけだろう。こうやってファンタジーを未だに信じているのだから、韓国人の自虐史観とウリナラファンタジーが与える影響は拡大するだろうな。

>「大統領府が完全にお笑いじゃないか!いやらしいビデオが発見される日も遠くない」

まあ、そう考えるな。でも、おそらく流通するだろうな。韓国大統領の極秘映像とか。むしろ、もう売られているかもしれない。でも、これって不思議なんだよな。

別ソースだがこのバイアグラの購入資料によると、昨年の12月、バイアグラ60錠を37万5000ウォン(約3万3750円)、バイアグラのジェネリック医薬品である韓国ハンミ薬品のパルパル錠304錠を45万6000ウォン(約4万1040円)で購入していたそうだ。

つまり、なぜか正規とジェネリックの二つを購入していたのだ。しかも、ジェネリックが多い。これはどういうことなのか。階級わけでもあったのか。大統領が使うときは本物で、それ以外はジェネリックで済ませるとか。でも、管理人が不思議に思ったのは使い方とかじゃなくて、税金で買うならどうして全部、本物のバイアグラにしていないかだ。ジェネリックを買う理由がないんだよな。市販品が高いてのは見ての通りだが、それでも大統領が気にするような値段ではないんだよな。

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韓国経済、韓国大統領府がバイアグラ購入のニュース、海外で閲覧数トップに=韓国ネットは赤面「もう海外で韓国人と名乗れない」

2016年11月24日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の長年の友人が逮捕・起訴された一連の事件に関連し、韓国大統領府が勃起不全治療薬のバイアグラを大量購入していたとのニュースが、英国有力紙のサイトで閲覧数トップに上がった。韓国・YTNなどが伝えた。

英紙ガーディアンは23日(現地時間)、韓国大統領府が朴大統領のアフリカ歴訪に合わせ多量のバイアグラを購入したことを認めたとし、韓国国内で巻き起こっている騒動などについて伝えた。この記事は同日午後、同紙「国際ニュース」部門の閲覧数ランキングで1位に入った。

このニュースは日本でも複数のメディアが伝えたが、海外では米ワシントン・ポストやAP通信のほか、アジア、アフリカでも報じられた。あるメディアは「韓国のおかしな政治スキャンダルがバイアグラ騒動にまで広がった」と伝えた。

韓国メディア・ヘラルド経済は、この事実が国民を「仰天」させ、「これまでとは次元の違う衝撃と恥ずかしさを国民に抱かせた」とし、韓国のネットユーザーからも恥辱を訴える声が寄せられている。

「国が赤っ恥だ。この国のために命を落としたご先祖たちが天で嘆いているはず。日本や北朝鮮と戦って国を守り抜いたのに、今度はどんな人間にまた支配されたものかと」
「プライベートがこんな状態でどうやって国政をやるんだ?」
「これから海外に行ったらアイム・フロム・ノースコリアと言おう」

「恥ずかしくて泣きたい」
「いったい誰が飲んでたのかな?」
「海外に住んでるんだけど、これでどこに行っても韓国人とは名乗れなくなった」
「税金が精力剤に…」

「こんなことのために投票したのかと思うと眠れないくらいだ」
「女性大統領は一生選ぶもんか」
「本当に、国のことはこれっぽっちも考えてなかったのかな」
「大統領府が完全にお笑いじゃないか!いやらしいビデオが発見される日も遠くない」(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a155949.html)

韓国経済、うわさは本当だった~ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入

韓国経済、うわさは本当だった~ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入

記事要約:韓国のソウル版ミシュランガイドに韓国政府が4億ウォンを使っていたことがわかった。現在のレートだとおよそ3832万円となるのだが、問題は広告費4億ウォンは表に出てくるだけのお金のようだ。もっと使ってる可能性もあるらしい。それで三つ星レストランがたった二つなのか。高い買い物だよな。

しかし、韓国人に関わると格付けなどもそうだが、こうやってミシェランも失墜してしまうんだよな。これで3282万円じゃなく10倍の3億円ぐらいもらっても、ミシュランのブランド価値が半分以下になってるので3億円でもその目に見えない損失に比べたら安い。星3つがたかが数億円で買えるとか。ただのモンドセレクションではないか。でも、美食家はもっと金持ちだと思うから、後はその人らに星3つ価値あるか判断してもらえばいい。おそらく、そういう美食家は韓国料理なんて食べに行くわけないが。

どうせあれだろう。これで日本も金払って星をもらったに違いないとかまず言われるんだよな。お金払ったか、払ってないかは知らないが、少なくとも日本の場合はそういう話は表には出ていない。この違いは何なのか。しかし、韓国が関わると本当、ろくなことがないらしい。賄賂で星を獲得したとかになればもうミシェランそのものが怪しく見えてしまう。

これ、フランスのミシュランが知っているかが焦点となりそうだな。もし、ソウル版のミシュランだけでやっていたとなれば、来年は韓国版廃止になるんじゃないだろうか。管理人はミシュランがそこまで腐っているとは思いたくないが、こういう話が出てきた以上、IOCと同じで不正はしっかり調査するべきだ。

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韓国経済、うわさは本当だった~ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入

うわさは事実だった。世界的レストラン評価書の<ミシュランガイド>ソウル版が11月7日発行された直後からきな臭いうわさが出回った。ソウル版発行のために韓国政府機関がフランスのミシュラン側に金を払ったという話だ。

容疑が大きくなって最近、文教体育省は「広告費でお金を払ったが、ミシュラン側との秘密保持契約により金額は公開できない」と明らかにした。政府機関が税金で払ったお金の規模を公開できないと明らかにすることによって論議はより一層大きくなった。

<時事IN>は<ミシュランガイド>発行過程をよく知る政府機関関係者から「韓国料理財団から2億ウォン、韓国観光公社から2億ウォンを<ミシュランガイド>広告費で払った」という証言を確保した。同関係者は「該当機関内の人に確認した話だ。内部では公然の秘密だった」と明らかにした。<ミシュランガイド>に支払われた政府予算金額に関する証言が具体的に出てきたのは今回が初めてだ。

この関係者によれば<ミシュランガイド>発行過程も隠密に進められた。政府機関内文書で<ミシュランガイド>を‘M社’と表記するなど秘密保持に努力してきた。ガイドブック出版の終盤には最大限<ミシュランガイド>という言葉を口にするなという話もあったと伝えた。

<時事IN>は韓食財団と韓国観光公社に関連内容を問い合わた。韓国料理財団は「ミシュランとの秘密保持契約により金額を明らかにすることはできない」という言葉を繰り返し、観光公社は「広告費について知っていることはない」と答えた。

公正なレストラン評価書を自認する<ミシュランガイド>が当該国家のお金を受け取って動いたことは今後論議になると予想される。「韓国料理の人気を反映してソウル版発行を決めた」というミシュラン側の説明はあやしくなった。

ファン・キョイク味コラムニストは「広告費4億ウォンが入ったことも問題だが、実際にはそれよりはるかに大きな金額が入ったかも知れない。きちんと明らかにしなければならない」と話した。

11月17日<ミシュランガイド>は突然、ソウル版ホームページに‘<ミシュランガイド>広告政策をお知らせします’という掲示物をアップした。レストランとホテルの広告は載せず、広告主は編集政策に関与できないという内容だ。韓国政府機関から広告費を受けとったという批判世論を意識した掲示物だ。韓国政府機関と国内美食業界全体が外国の一商業誌に翻弄される格好になった。

ソース:時事IN(韓国語) 「[ミシュランガイド]に国の金4億ウォン使った」

(http://m.sisain.co.kr/?mod=news&)

すでにリンク切れ。韓国語なので2chから記事掲載