韓国経済、【韓国造船危機】誰が「造船王国」を没落させたのか
記事要約：韓国の造船を誰が没落させたのかという中々，興味深いタイトルで記事が書かれてあるのだが、どう見ても韓国政府のせいだという責任転嫁しかない。そもそも、韓国政府が黙認したからここまで赤字になったとか。あの時、構造改革をしなかったとかも、ただの結果論に過ぎない。なぜなら、管理人も、2chの東亜住人でも、韓国の造船が没落していくのを容易に予想していたからだ。
そりゃそうだ。風呂敷（設備投資）を広げてひたすらシェアをとることだけを重視して、利益なんてものは無視して，世界中に低価格の船を発注させたあげく、それらの船の納期すらままならないという失態をしでかしたのだ。世界の不況がどうとか、原油安がどうとか、中国の台頭がどうとか、色々な言い訳は可能であるが、そんなことより，韓国の造船が世界中の企業から信頼を失ったことが1番の問題だったのではないか。そこに触れてないこの記事は一体誰の指図で書かれているのだろうか。
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韓国経済、【韓国造船危機】誰が「造船王国」を没落させたのか
「造船王国」とまで呼ばれた韓国造船産業が没落している。
政府と産業銀行などは２５日、ＳＴＸ造船海洋に対する自律協約を今月末に中断し、企業再生手続き（法定管理）を推進する方針を決めた。城東造船海洋、 ＳＰＰ造船海洋、デソン造船など債権団の支援で延命中の中小造船企業も今月末に命運が決定する予定だが、悲観的な見方が多い。
造船「ビッグ３」と呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋も設備・人員の縮小など高強度の構造改革に入った。２０００年代半ばまで世界１０大造船会社に７社が入り、半導体とともに「ドル箱」の役割をしていた韓国造船業の現状だ。
韓国造船業はなぜ危機を迎えることになったのか。専門家らは構造改革を放置した政府、無能な経営者、周囲を気にする国策銀行が招いたと指摘した。政府は構 造改革のタイミングを逃した。１９９０年代半ばに日本を抜いて世界１位になった韓国造船業は、２００８年から徐々に中国に劣勢となった。
低価格受注などでこの頃から問題が発生し始めたというのが造船業界の説明だ。
構造改革もこの時に始めるべきだったと、専門家らは指摘する。グローバル金融危機後に債権団の管理を受けた大宇造船海洋の売却が失敗し、ＳＴＸグループが破綻した時に果敢に産業再編をする必要があったということだ。
しかし政府は手をつけなかった。２０１３年のＳＴＸ造船処理も消極的だった。その年、ＳＴＸ造船は莫大な赤字を出すと、自律協約を申請した。当時、一部の 債権銀行は「回復の可能性がないので法定管理をするべき」と主張したが、政府は「かつて世界４位だったＳＴＸ造船を殺すことはできない」として自律協約を 勧めた。
政府は造船企業の問題が深刻になった昨年も動かなかった。昨年５月に大宇造船が数兆ウォンの損失を隠していたことを告白したが、「メス」を入れるのではなく産業銀行を通じて追加資金を支援した。
昨年１２月には債権銀行がＳＴＸ造船は回復の可能性がないという結論を出したが、政府は「来年の総選挙までＳＴＸ造船を生かさなければいけない」と債権団に圧力を加えたりもした。
債権銀行の関係者は「金融界では当時、政府が４・１３総選挙まで構造改革をしないことにしたという話が多かった」と話した。政府が先月から構造改革を加速させているが、時機を逃したという指摘が出るのもこのためだ。
造船業の危機は自らの利益を追った経営者の責任でもある。主がいなかった大宇造船海洋だけでなく主がいるＳＴＸ造船も無差別的な海外低価格受注に乗り出し、これが足かせとなった。
姜徳寿（カン・ドクス）会長らＳＴＸグループ経営陣は２０１０－２０１３年、問題が懸念されるにもかかわらず低価格受注に乗り出した。
造船業界の関係者は「ＳＴＸ造船が２０１３年に債権団管理を受け、低価格受注にさらに積極的になった」とし「当時、経営陣が受注実績を積み重ねてこそ自分の任期が長くなると判断し、損失が出ても受注するよう指示した」と指摘した。
２０１３－２０１５年の３年間に４兆４５８５億ウォン（約４１００億円）の天文学的な営業損失を出した大宇造船も、前任の最高経営責任者（ＣＥＯ）の安易な経営が主な原因に挙げられる。
南相兌（ナム・サンテ）、高載浩（コ・ジェホ）元社長が在任中に低価格受注を黙認または指示したのではという疑惑がある。
財界の関係者は「主人意識が全くないＣＥＯが無条件に受注するよう指示すると、実務ラインで原価以下の価格を書いて出すなど、こういうことが繰り返されながら数兆ウォンの損失を出した」と述べた。
無能な政府、責任を負わない経営者の間で構造改革実務を引き受けた国策銀行のアマチュアリズムは問題をさらに膨らませた。造船業の構造改革が至急になったのも、２、３年間にわたり産業銀行と輸出入銀行が機能しなかったためという指摘が多い。
昨年、負債比率が７０００％に迫った大宇造船に国策銀行が新規資金を投入することにしたのが代表的な例だ。産業銀行と輸出入銀行は昨年７月から３カ月間の調査を行った後、大宇造船に４兆２０００億ウォンの新規資金を注ぎ込んだ。
「大宇造船が今年１００億ドル相当の仕事を受注する」という判断で出した決定だった。しかしこの決定が間違っていたと判明するのに５カ月もかからなかった。大宇造船は今年、１隻の船舶も受注していない。
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2016年05月26日
（http://japanese.joins.com/article/162/216162.html）
