「2016年2月危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国経済は「マイナスのどん底」、外国人資金8カ月連続で流出 主要国との通貨スワップ締結も考慮に値する

韓国経済、韓国経済は「マイナスのどん底」、外国人資金8カ月連続で流出 主要国との通貨スワップ締結も考慮に値する

記事要約:韓国から外国人資金が8ヶ月連続で流出していることがわかった。主要国との通貨スワップも考慮とか、相変わらず、要請する側なのに上から目線なのだが、実際、中国ぐらいしか韓国と結んでくれないのだ。そして、中国経済も衰退の兆しが見える。一蓮托生という言葉のとおり、中国依存してきた韓国企業は泥沼でもがいてるに過ぎない。倒産という底なし沼がもうすぐやってくるだろう。

>政府は短期外債(満期1年未満)の比率が30%未満と低く、外貨準備高も3600億ドルで史上最大規模である点などを勘案すれば、外国人資金の離脱が当分続いても危機的状況までは行かないとみている。

危機的な状況まで行かないと。管理人は今、この瞬間でも韓国経済危機があらゆる方面から進んでいると考えているのだが。そもそも、見せかけだけの外貨準備高など本当に役立つとか思ってるのか?

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国経済は「マイナスのどん底」、外国人資金8カ月連続で流出 主要国との通貨スワップ締結も考慮に値する

実体経済の停滞が明らかな中で、資本市場でも外国人資金が離脱するなどの不安な流れがあらわれている。韓国内の株式や債券に投資していた外国人資金は8カ月連続で海外へと流出した。
国内景気の鈍化と国際金融市場の変動性の拡大、ウォン安・ドル高などの影響と分析される。

2日に韓国銀行が発表した「2016年1月の国際収支(暫定)」を見ると、1月の外国人の国内証券投資額は45億3000万ドル減少した。減少幅では昨年7月(49億4410万ドルの減少)以降で最大だ。
外国人の国内株式および債券投資額は昨年6月以降8カ月連続で減った。この期間に計233億8760万ドルが国内から海外へと抜け出た。

過去にもグローバル経済危機が迫っていた時、外国人は国内証券市場から資金を抜いた。グローバル金融危機の真っ最中だった2008年6~11月に6カ月連続で外国人の国内証券投資額が減少し、計347億1000万ドルが純流出した。

ホン・ジュンピョ現代経済研究院動向分析チーム長は「外国人は特定国家の証券を買収する際に経済成長率を最も考慮するが、最近の国内景気の鈍化に対する憂慮が大きくなりながら外国人の証券投資額が減少している」と説明した。

政府は短期外債(満期1年未満)の比率が30%未満と低く、外貨準備高も3600億ドルで史上最大規模である点などを勘案すれば、外国人資金の離脱が当分続いても危機的状況までは行かないとみている。

だが市場では突発的な悪材料で国際金融市場が今より大きく揺らげば、外国資本の離脱が拡大して流動性の危機に陥るかもしれないという憂慮が提起されている。

ある経済研究所関係者は「外国人資金の輸出入に対する精密なモニタリングが必要だ」として「外貨準備高の拡充、主要国との通貨スワップ締結なども考慮するに値する」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/763/212763.html)

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韓国経済、3月4日の市場は1211ウォンスタート!

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2月末の閏日から始まった不自然なウォン高。1234ウォンまで下がると、わずか3日で1211ウォンまで戻している。管理人もこのウォン高には驚いており、一体、韓国ウォンに何が起きているのか、気になっている。上がる要素は見当たらない。そもそも、チャートを見ればわかるとおり、一直線のウォン買いである。しかし、韓国経済に復活の兆しがあるわけもない。材料なきウォン高が何を意味するのか。

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韓国経済、【韓国造船危機】韓経:韓国の「造船ビッグ3」、受注絶壁

韓国経済、【韓国造船危機】韓経:韓国の「造船ビッグ3」、受注絶壁

記事要約:韓国の造船ビッグ3、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のことだが、そろそろ読者様も名前ぐらい覚えてきたんじゃないだろうか。この韓国造船危機は、ただの造船危機で済まない事も説明してきたわけだが、これが銀行の不良債権となり、韓国金融危機を引き起こす恐れがある。そのため、管理人は造船関連ニュースは積極的に取り上げている。

さて、記事の話題に戻ると2月、初受注して喜んでいた韓国造船業界だが、その後、なんと3件の受注となっている。総額は3億ドル。日本円でだいたい335億円ぐらいだろうか。これがどれだけ絶望的かというと、昨年1~2月の受注量(38億ドル)と比較すると7%水準とのこと。

つまり、2ヶ月で38億ドルの受注量が、今年は3億ドルで、なんと-35億ドルということになる。もし、これが、仮に一年続ければ、36億ドルということで昨年の2ヶ月分の受注量しかないことになる。さすがに50億ドル以下になるとは思っていないが、もし、その水準ならビッグ3の一つや二つが破産しているかもしれない。

しかし、本当に哀れだよな。中国傾斜したあげく、韓国経済の得意分野を全て中国が奪っていく。造船、鉄鋼、スマホ、自動車、DRAMと、気がつけば、皆、中国企業がシェアを獲得している。対する韓国のサムスンは中国でもサムスンのロゴ隠ししかできない。自業自得であるが、もはや手遅れだ。勝手に経済破綻、経済縮小して自滅していく未来を看取ることしか管理人にはできない。せいぜい、盛大に看取るから安心していい。

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韓国経済、【韓国造船危機】韓経:韓国の「造船ビッグ3」、受注絶壁

韓国の造船「ビッグ3」の今年の受注量が3億ドル(約3700億ウォン)水準で止まっていることが分かった。韓国の造船業界が「受注絶壁」に直面したという憂慮が現実になっているとの分析が出てくる。

29日、造船業界によれば今年1~2月に現代(ヒョンデ)重工業〔現代三湖(サムホ)重工業含む)は計3隻の船舶を受注した。受注金額は約3億ドルだ。

サムスン重工業と大宇(デウ)造船海洋はこの2カ月間で全く受注できなかった。今年ビッグ3の受注量は昨年1~2月の受注量(38億ドル)と比較すると7%水準だ。

原油安基調が続きながら海洋プラント発注が半年以上出てこない上に、昨年は「孝行息子品目」と呼ばれていた超大型コンテナ船や超大型タンカーなどの発注が今年に入ってからほとんどなくなった結果だ。

中国や日本など競争国の造船会社が、韓国の造船会社が独占していた超大型コンテナ船や超大型タンカーなどの受注を増やし始めたのも原因の1つとして分析されている。当分は受注の枯渇現象が続くという憂慮も出ている。

造船業界の関係者は「海運の景気不況でマースクをはじめとするグローバル海運会社が構造調整を進めるほど困難を経験しているため、発注は当分期待しにくい」として「超大型タンカーは昨年、発注があまりにも多かったので当分需要がないだろう」と展望した。

別の関係者は「国際海事機関(IMO)が今年から船舶の窒素酸化物(NOx)と硫黄酸化物(SOx)の排出規制を強化したが、このた め多くの船主が昨年に発注を前倒しで行った」として「今年の上半期にはその反作用で受注がほとんどない可能性が高い」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/663/212663.html)

 

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韓国経済、「ナイキは韓国を愚弄するのか」・・・3.1節に戦犯旗を連想させる靴を発売

韓国経済、「ナイキは韓国を愚弄するのか」・・・3.1節に戦犯旗を連想させる靴を発売

記事要約:韓国がまたシューズメーカーのナイキに難癖をつけているようだ。3月1日に戦犯旗を連想させる靴を発売したそうだ。戦犯旗とはおそらく旭日旗のことだと思うが、実際の靴を見て欲しい。

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これを見て韓国人は戦犯旗だと騒いでるらしい。はぁ、これの一体どこに旭日旗のデザインがあるのか。白と赤でデザインされている普通に格好良い靴じゃないか。ナイキが韓国なんて眼中にあるはずもないし、定価の2倍以上で取引されているということは韓国人も購入しているんだろう。そもそも、履かないものを購入するなよ。靴の存在を否定するんじゃない。

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韓国経済、「ナイキは韓国を愚弄するのか」・・・3.1節に戦犯旗を連想させる靴を発売

ナイキが3.1節に日本の戦犯旗をモチーフにしてデザインした、エア・ジョーダン12シリーズの
バスケットシューズを発売して物議を醸している。

3日、スポーツ用品業界によれば、ナイキは2月27日から『エア・ジョーダン12レトロ・ザ・マスター』を
国内外で同時に発売した。この靴はバスケットボールの皇帝と呼ばれるマイケル・ジョーダンの
バスケットボールシューズシリーズの限定版で、国内では定価22万9000ウォンで販売した。

発売開始に先立ち、ソウル梨泰院(イテウォン)や狎鴎亭(アプグジョン)の店には数十メートルの
長い列が並んだ。 ナイキは3・1節当日の1日にも、一部地方の売場でこのバスケットボールシューズ
を発売した。

ジョーダン12シリーズのバスケットボールシューズは、日本軍が太平洋戦争時に使った戦犯旗を
連想させるデザインをモチーフに作られて、発売毎に様々な物議を醸した。日本の戦犯旗は旗の
中心部の赤い円から光線が伸びて行くデザインの旗である。エアジョーダン12の側面を見ると、
つま先から中間までが戦犯旗の中の太陽を、その上に伸びて行く斜線は戦犯旗の光線を連想
させる。

しかし、エアジョーダンシリーズは国内で数多くのマニア層を保持していて、良くない世論にも
かかわらず製品は品切現象をもたらしている。靴を収集していて購入はしたが、あまり気分は良く
ないというのが最もよく見られる反応である。

あるネチズンは、「自分もジョーダン12を買ったりしたが、三一節に製品を販売するナイキの覇気
に拍手を送る」というコメントをInstagramに投稿した。

現在この製品は、インターネットとソーシャルネットワークサービス(SNS)で定価の2倍以上、
40万ウォン台後半から50万ウォン台中盤で取り引きされている。

しかし、ある消費者は不快感を示した。彼は、「ジョーダン12のデザインの意味を知ってからは、
この靴を履かない」とし、「ナイキが韓国で三一節に戦犯旗デザインの靴を販売するのは、韓国の
消費者を見くびって愚弄しているとしか思えない」と話した。

ジョーダン12シリーズは、最初に発売された1996年には大きな物議は醸さなかった。しかし2009年
に『ライジングサン』バージョンが発売されると、非難する世論が沸き立ち始めた。内部の靴底に
誰が見ても戦犯旗のようなデザインが適用された事が分かり、国内では不売運動も起きた。
ナイキは国内では靴底に戦犯旗のデザインを省いた製品を販売すると説明したが、世論の集中
砲火を防ぐ事は出来なかった。

また別のネチズンは、「韓国、中国、フィリピンなど、日本の侵略を受けた国では戦犯旗の露出や
デザインはタブー視されている事案」と言いながら、「戦犯旗はドイツのナチス模様であるハーケン
クロイツと同レベルで見られる。我が国が戦犯旗にとても寛大すぎるのではなイカ」と話した。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0001920640)

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韓国経済、【韓国金融危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

記事要約:管理人は過去最高の韓国企業の負債残高、つまり、世界一の企業負債で韓国の金融危機を予想しているわけだが、それがいよいよ本格的に見え始めた。2月に不良債権処理で連鎖倒産にはならなかったようだが、このままだと銀行の一つや二つが潰れてもなんらおかしくない。

企業の負債が莫大な不良債権となれば、次に銀行では貸し渋りが行われる。韓国は4月に金利を下げるとか言われているわけだが、それにも大きく影響するだろう。しかも、その不良債権は15年ぶりの最大規模らしい。負の連鎖がもうすぐ始まるのか。いよいよ今年の最初の正念場を韓国経済が迎えそうだ。さあ、BIS規制の自己資本比率8%を果たして維持できるのか。

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韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

国内銀行の昨年末の不良債権残額が30兆ウォン(約2兆8000億円)に迫り、銀行の健全性に警告灯がついた。適期に限界企業の構造改革に着手できなかった結果だ。景気が良くないのがさらに大きな問題だ。

国内外の景気が依然として回復せず、企業貸し出しがさらに不健全化する可能性が高いからだ。さらに今年4月の総選挙、来年の大統領選挙など政治的イシューで企業の構造改革がまた遅れれば、不良債権を整理する機会を逃すという懸念も強まっている。

米国の銀行が2011年に4%台だった不良債権比率を昨年1%台に落とすなどグローバル「パーフェクトストーム」に備えているのとは対照的に、韓国の銀行は不良債権比率の上昇、不良債権残額の増加など複数の危険に直面しているというのが専門家の診断だ。

◆危機を迎えた銀行の健全性

金融当局と銀行は1997年の通貨危機以降、銀行の健全性の管理に力を注いだ。2010年には不動産プロジェクトファイナンス(PF)で危険が発生すると、早期に不良債権に分類し、翌年に売却などを通じて迅速に整理した。

このため1999年末に61兆ウォンに達した不良債権残額は2003年以降「年20兆ウォン以下」を維持した。

しかし2013年からの雰囲気が変わった。STX造船海洋、京南企業など造船・建設など景気敏感業種で大規模な不良債権が明らかになり、不良債権残額(25兆7000億ウォン)が20兆ウォンを超えた。昨年末には28兆5000億ウォンと、2000年(42兆ウォン)以降の最大規模となった。

限界企業の構造改革を適期に施行できず銀行の危機を迎えているという指摘が提起されたが、政府や銀行は消極的に対応した。

一部で推進された構造改革も市場論理ではなく官主導のもとで制限的に行われ、これに伴うリスクは産業銀行、輸出入銀行、農協銀行など政府傘下の特殊銀行が抱え込んだ。

一般銀行の不良債権比率が2014年末の1.39%から昨年1.13%に落ちたのに対し、産業銀行と水銀はそれぞれ2.06ポイント、1.27ポイント急増し、銀行界全体の不良債権比率を高めた。

一般銀行の健全性が相対的に良好なのは幸いだが、安心できる状況ではないと、専門家らは指摘している。限界企業が増えているという点が最も大きな障害物だ。

韓国銀行(韓銀)によると、3年連続で利子費用より営業利益が少ない限界企業は2014年末基準で3295社と、2009年に比べ22%(597社)増えた。昨年末基準では限界企業がさらに増えたという分析が多い。

企業に対する銀行の与信のうち不良債券に分類された貸出債権比率だけでも昨年末2.42%と、2012年の1.66%に比べて急増した。

今年も状況は厳しい。現代商船、韓進海運など大手海運企業は依然として「雷管」だ。企業別の自律構造改革に失敗する場合、兆ウォン単位で貸し出している産業銀行など債権銀行の不良債権は増えるしかない。

都市銀行の関係者は「昨年までは分譲市場が好況だったため建設業種のリスクは減ったが、今年は住宅貸出審査が強化されるなど悪材料が重なり、中小建設会社が打撃を受けるだろう」と述べた。

金融当局は産業銀行など特殊銀行を除いた一般銀行の昨年末の不良債権比率は1.13%程度で、管理可能な水準だと説明する。

しかし専門家は今年の総選挙と来年の大統領選挙などの政治的イベントのため限界企業の整理が進まなければ、産業銀行や輸出入銀行など国策銀行はもちろん、一般銀行も危機を迎えると懸念している。

企業貸し出しの延滞が急増し、銀行が正常な企業貸し出しを避ける副作用も表れている。造船、海運、建設など景気敏感業種に属する企業は個別の条件に関係なく銀行の敷居を越えるのが難しいと訴えている。

社債市場でも最優良企業を除いて資金の調達は難しい。金融委員会の関係者は「銀行の立場では健全性管理のために企業与信を厳しくし、不良債権を速かに整理するべきだが、この場合、実体経済に悪影響を与えかねない」とし

「銀行の健全性を維持しながら同時に企業に資金が流れるようにするべきだというのが政府の政策のジレンマ」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/721/212721.html)

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韓国経済、外交の「3大失敗」は慰安婦、開城の閉鎖、米軍ミサイルTHAAD配備―韓国メディア

韓国経済、外交の「3大失敗」は慰安婦、開城の閉鎖、米軍ミサイルTHAAD配備―韓国メディア

記事要約:韓国メディアによると朴槿恵政権の外交の三大失敗は慰安婦、開城の閉鎖、米軍ミサイルTHAAD配備の3つらしい。管理人がまともに指摘すれば、韓国の外交の三大失敗は告げ口外交、軍事パレード参加、中国傾斜である。これら3つがアメリカを激怒させて、上の3つに繋がっていることに未だに気づいていないらしい。まあ、韓国メディアだからな。記者にも北朝鮮シンパが紛れ込んでいるのだろう。

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韓国経済、外交の「3大失敗」は慰安婦、開城の閉鎖、米軍ミサイルTHAAD配備―韓国メディア

2016年3月1日、韓国メディアは「韓国外交の『3大失敗』例は慰安婦問題、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地の閉鎖、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の韓国配備問題だ」と報じた。環球時報(電子版)が伝えた。

韓国国防省はこのほど、「米韓はともにTHAADの必要性を認識している」と表明。同省公式サイトにも同様の主張を掲載した。韓国ニュース通信社は「米国の態度の変化を同省はまだ気づいていないようだ」と皮肉った。

韓国・アジア経済は「当局はTHAADの宣伝を繰り返すことで、韓国世論に積極的に攻める姿勢を見せている」と伝えた。

韓民族新聞はこのほど、最近の韓国外交の「3大失敗」例として、慰安婦問題、北朝鮮の開城工業団地の閉鎖、米軍THAADの韓国配備問題を挙げた。

日本との慰安婦問題合意を先走り、開城の閉鎖とTHAAD問題は米国の圧力に屈したとしている。 いずれも対日、対北朝鮮外交で関係者にマイナスの影響を与えると予測している。

2016年3月2日(水) 15時20分

(http://www.recordchina.co.jp/a129682.html)

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【日本の防衛】日本の自衛隊、「統合司令部」創設推進で事実上の正規軍へ、軍国主義に向かうと韓国メディア

【日本の防衛】日本の自衛隊、「統合司令部」創設推進で事実上の正規軍へ、軍国主義に向かうと韓国メディア

記事要約:管理人は驚いた。管理人は軍事的な知識をあまり持ち合わせていないが、まさか統合司令部すら自衛隊になかったことを知らなかった。それは絶対に置かないといけないだろう。今まで陸、空、海と独立して動いていたことになる。それら3つを効果的運営するのに「統合司令部」を創設するのは、日本の防衛において最重用なことだろう。

韓国メディアが騒ぐなら、日本の国益にとって重要性があるということ。これは朝日新聞でもそうだ。朝日が批判することは日本の国益になる。北朝鮮や中国が襲ってきても、しっかりと日本の防衛をしてもらうために、日本国民からしっかり賛同する声を上げるべきだ。

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【日本の防衛】日本の自衛隊、「統合司令部」創設推進で事実上の正規軍へ、軍国主義に向かうと韓国メディア

[ヘラルド経済]安倍晋三総理の旗の下、過去の軍国主義時代の強い日本に向かう動きが具体化
している。

日本が米軍の合同参謀本部に該当する‘統合司令部’創設を推進するものと見られる。

2日、日本メディアによれば自衛隊最高指揮官の河野克俊統合幕僚長は1日、東京都内のある講
演で陸・海・空自衛隊の部隊運用一元化を担当する‘統合司令部’を常設機構に置く方案を中・長
期的に検討すると明らかにした。

日本は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したり大規模災害が発生する度に‘統合任務部隊(JTF)を臨
時機構として設置し運営する。

河野氏は現在の統合幕僚監部の役割として「軍事面からの防衛相の補佐機能」と「部隊への命令
執行機能」を列挙。その上で「(命令執行)機能をより強化するにはどうするかという課題が残ってい
る」と指摘し、常設統合司令部の必要性に言及した。

ソース:ヘラルド経済(韓国語) 日自衛隊、事実上正規軍で…’統合司令部’推進

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、現代・起亜車、1月の中国販売が22%急減

韓国経済、現代・起亜車、1月の中国販売が22%急減

記事要約:韓国の現代・起亜車の自動車販売が減少している。特に中国販売が1月には22%急減。しかも、中国経済の衰退から販売台数を減らしたヵと思えば、実は他のライバル社の販売台数は増加してるという。つまり、1人負け状態である。というより、中国産の車に負ける韓国車て・・・。

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韓国経済、現代・起亜車、1月の中国販売が22%急減

1月の中国市場で現代・起亜自動車の販売が大幅に減少した。現代・起亜車の3年連続グローバル800万台販売目標に支障が生じると懸念されている。

業界によると、現代・起亜車は1月の中国市場で12万4495台を販売した。販売台数は前年同月(15万9449台)比21.9%減少した。現代車は7万5236台で27.2減、起亜車は4万9259台で12.2%減となった。

現代・起亜車の不振はライバル企業と比べても深刻だ。トヨタは先月、中国市場で販売が55.2%増え、ホンダ(44.2%)、GM(30.8%)、フォード(16.2%)、日産(2.8%)もすべて増えた。中国国産ブランドの1月の販売台数も前年同月比で平均26.3%増加した。

1月の販売台数が減少した企業は現代・起亜車をはじめ、フォルクスワーゲン(-1.6%)、プジョー・シトロエン(-10.6%)だけだ。1月の中国市場の全体自動車販売台数は181万台と、前年同月比12.3%増えた。1月の現代・起亜車の中国市場シェアは6.1%と、2007年以来およそ8年ぶりの最低水準となった。

自動車業界の関係者は「先月、現代・起亜車の販売が急減したのは、中国市場の環境変化に対応できなかったためである可能性が高い」と指摘した。

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(http://japanese.joins.com/article/637/212637.html)

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韓国経済、植村隆氏「日韓交流に貢献したい」 韓国ネット「真のジャーナリスト」「韓国でつらい思いをしませんように!」

植村隆氏「韓国経済、植村隆氏「日韓交流に貢献したい」 韓国ネット「真のジャーナリスト」「韓国でつらい思いをしませんように!」

記事要約:慰安婦問題を捏造して日韓関係をここまで壊した張本人の屑記者の植村隆が「日韓交流に貢献したい」とか、どのヅラさげていえるのか。日本での記者会見から逃げて、韓国では日韓交流とか叫ぶ。

管理人は誰かを屑呼ばわりすることは滅多とないが、それでも、この人物だけは屑で最低だと述べておく。真のジャーリスト?アホ過ぎるな。普通のジャーナリストでさえ、捏造なんてしない。オンリーワンの屑ジャーナリストとして、日本の歴史に名を刻まれることだろう。後、死ぬまで日本には帰ってこなくて良いので、韓国で骨を埋めてどうぞ。

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植村隆氏「韓国経済、植村隆氏「日韓交流に貢献したい」 韓国ネット「真のジャーナリスト」「韓国でつらい思いをしませんように!」

慰安婦報じた元朝日記者が韓国の大学教授に「日韓交流に貢献したい」=韓国ネット「真のジャーナリスト」「韓国でつらい思いをしませんように!」

配信日時:2016年3月2日(水) 7時50分

2016年2月29日、韓国・ハンギョレ新聞によると、日本で慰安婦問題を報道した元朝日新聞記者で3月から韓国・富川にあるカトリック大学の招聘(しょうへい)教授に就任する植村隆氏が、「日韓の若者たちの交流に貢献したい」との意気込みを語った。

植村氏はこのほど、東京都内で開かれた歓送会で、3月から韓国のカトリック大学で「東アジアの平和と文化」の授業を担当することについて、「韓国語の実力が少し心配だが、韓国の若者たちにしっかりと教え、日本の若者たちと良い交流ができるようにしたい」と述べた。

植村氏は昨年1月、週刊文春や東京基督教大学の西岡力教授の雑誌論文で、自身の書いた慰安婦に関する記事が捏造だと報じられ、名誉を傷つけられたとして慰 謝料など計1650万円を求める訴訟を起こした。これについて、植村氏は「多くの試練を通してさまざまなことを感じた。多くの人と付き合う中で、日本の ジャーナリズムの弱さと戦わなければならないと感じた」などと語った。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「真実はいつか必ず勝利する。頑張れ!」

「美しい勇気の持ち主」

「日本にも良心を持つ人がいると知って、少し希望が見えた」

「本当に立派な人。皆と違う意見を堂々と叫ぶことができるなんて…。尊敬する」

「カトリック大の生徒がうらやましい。植村氏は真のジャーナリストだ。韓国メディアに見習ってほしい」

「ネットを見ると反日、嫌韓が深刻だが、実際に行ってみると全くそんなことはない」

「植村氏が韓国でつらい思いをしませんように!」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a130172.html)

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韓国経済、3月は1227ウォンスタート!

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昨日は韓国市場はお休みだったので、2月の最後に不自然に上がるウォンの変化は見られなかった。しかし、次の日、1227ウォンスタートとなった。またしても、金が復活したのだ。まあ、為替レートは上げ下げを繰り返しながら、徐々にその傾向が読み取れるものではあるが。そういった意味では2月のレートは興味深い。ほぼ一直線でウォン安が進んでいる。1245ウォンまでいってしまったわけだが、3月はどうなるのか。のんびりウォッチしていただきたい。

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