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韓国経済、〔韓国大統領選挙〕文在寅氏、安哲秀氏に執拗な“ネガティブ攻撃” 支持急落したのは

韓国経済、〔韓国大統領選挙〕文在寅氏、安哲秀氏に執拗な“ネガティブ攻撃” 支持急落したのは

記事要約:韓国大統領選挙は5月9日に行われる。今日は2017年5月1日、日本ではGWに入っている人も多いだろう。管理人はGWは家でサイトの記事を更新しながら遠出はしないと決めている。韓国大統領選挙はしっかり取り上げる予定だ。でも、もう、ほとんどムン・ジェイン氏に決定したかもしれない。まさかテレビ討論の1回でここまで差が開くとはな。

■韓国大統領選挙(4月24日~26日のリアルメーター調査)

文在寅氏:44.4%:1位

安哲秀(アン・チョルス)候補:22.8%:2位

>安氏が支持を落とした背景には、最近行われた候補者のテレビ討論の影響が指摘されている。文氏との事実上の2強対決だったなか、文氏は執拗(しつよう)に「保守派と結託している」と安氏への“ネガティブ攻撃”を続けた。安氏はこれをうまくやり過ごせず、ムキになって反論。その様子は韓国全土に放映された。

このようになってしまった。なんと、14%も安哲秀(アン・チョルス)候補が下げたのだ。しかし、文在寅氏がやったことはネガティブ攻撃という。まあ、実際、相手を批判して怒らせたほうが有利と言うことなのはトランプ大統領が証明したしな。米国人でもそうなのだから、のせられやすい韓国人なら尚更だろう。

でも、この流れは管理人的には悪くない。安哲秀(アン・チョルス)候補だと赤化する速度が遅くなりそうだったからな。ムン・ジェイン氏の方が速度的には速そうだ。太陽政策を復活し、開城工団団地を再開して北朝鮮ミサイル発射に貢献してくれるだろう。

けれども本当に杞憂だったな。朝鮮半島有事で韓国人は自分たちが置かれている状況を再認識して米国必要に舵を取るかとおもいきや、これだもんな。まあ、韓国人の選択を日本人がどうこう述べても仕方がない。赤化したいならそれでいいんじゃないか。しかも、トランプ大統領がTHAAD配備費用を要求したことで面白いことになった。実はこれどうなろうが赤化が推進される極めて巧みな外交戦術である。以前に書いた記事を見直していたら面白いことに気がついた。

>しかし、トランプ大統領によってTHAAD配備について嫌でも韓国大統領選挙の目玉にしないといけなくなった。まさか、トランプ大統領はここまで読んでの設置費用の要求なのか。これは候補者に対する踏み絵でもあるわけか。トランプ大統領って外交上手?

■韓国大統領選挙が赤化推進される理由

実はトランプ大統領によって韓国の大統領選挙は確実に赤化が推進されることに気づいた。例えば、韓国大統領の候補者が「THAAD配備について設置費用を払う」とすれば、韓国人は怒って払わない候補者に票が集まる。なら、反対にTHAAD配備について設置費用を払わない。拒否する」と述べたら、韓国人から票は集まるが、トランプ大統領は激怒して韓国をますます遠ざけるという。

だから、もう、THAAD配備がどうとかじゃない。THAAD配備を容認する=それは設置費用の10億ドルを払うということ。日韓慰安婦合意は10億円だったが、10億ドルなので1100億円ぐらいとなる。つまり、日韓慰安婦合意の100倍の金額を要求されている。1100億円払ってTHAAD配備するとなれば、韓国人が抗議デモするのも必至というわけだ。

これに気づいて管理人は鳥肌がたった。トランプ大統領はどっちに転んでもアメリカが韓国を遠ざける理由を積み重ねているわけだ。凄いよな。韓国を見捨てる手はずも少しずつ整えているということになる。おそらく、これに気づいている韓国人はほとんどいないだろうな。

つまり、払おうが、払わないが地獄であることに変化はない。しかし、トランプ大統領ってメチャクチャ外交上手いな。どっちに転んでもアメリカの利益を追求できる隙を生じぬ2段構え。日本も日韓慰安婦合意でこれをやってくれたので管理人は高く評価したわけだが、本当、やり方次第だよなあ。相当、優秀なブレインが付いているんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国大統領選挙〕文在寅氏、安哲秀氏に執拗な“ネガティブ攻撃” 支持急落したのは

【ソウル=名村隆寛】韓国大統領選挙(5月9日投開票)の支持率で1位の左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補を、小差で追っていた中道左派の第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補の支持率が急落している。

世論調査会社リアルメーターの調査(24~26日)によると、文氏の支持率が44・4%であるのに対し、安氏は22・8%。2週間前の調査結果と文氏はほとんど変化はないが、安氏は約14ポイントも下落した。安氏の支持が下がった分、保守系の旧与党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補らが支持を上げた。

安氏が支持を落とした背景には、最近行われた候補者のテレビ討論の影響が指摘されている。文氏との事実上の2強対決だったなか、文氏は執拗(しつよう)に「保守派と結託している」と安氏への“ネガティブ攻撃”を続けた。安氏はこれをうまくやり過ごせず、ムキになって反論。その様子は韓国全土に放映された。

左派色が強い文氏を敬遠する保守層や無党派層の支持が安氏から離れ始め、選挙戦が折り返しに入ったなか、「文対安」の2強対決構造は崩れつつある。

旧与党から分かれた「正しい政党」では25日に、文氏の当選阻止に向けて他党との大同団結、候補一本化を模索する方針を決めた。しかし、安氏が同党との協力を拒否。同党の劉承ミン候補は最後まで選挙戦を戦い抜くと断言している。

しかも、投票が10日余り後に迫る時点で、候補の一本化は現実的には無理だ。文氏が安定した支持率を維持する一方、安氏ら他の候補は自分の勝利を信じて選挙戦を続けている。

文氏の勝利を阻むには、現時点では保守派や無党派層の票が安氏に流れるしかない。しかし、世論調査結果が示すように、文氏と安氏の差は開くばかりだ。前回大統領選で、左派系政権誕生に危機感を抱き、保守層が結束して文氏を落選に導いたときのような危機感はない。

安氏陣営は支持率の下落を謙虚に受け止めているもようだ。後半に入った選挙戦は、安氏がどれだけ巻き返しを図れるかが最大の焦点となっている。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170430/frn1704301000002-n1.htm)

韓国経済、〔格好良い!〕 「私は米国の友人だが韓国は米国に『No』という方法を学ぶべきだ」~ムン・ジェイン、米紙にTHAAD拒否の意思表示化か

韓国経済、〔格好良い!〕 「私は米国の友人だが韓国は米国に『No』という方法を学ぶべきだ」~ムン・ジェイン、米紙にTHAAD拒否の意思表示化か

記事要約:韓国の次期大統領選最有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏。いや、今のダブルスコアの人気を見ればほぼ確定な気もするが、そのムン・ジェイン氏が管理人を唸らせてくれた。まずは、この格好良い台詞に酔いしれて欲しい。

>ムン・ジェイン「私は米国の友人だが韓国は米国に『No』という方法を学ぶべきだ」

さすがだ。さすがムン・ジェイン氏。朴槿恵前大統領なんてもうお話にならんな。これは管理人を唸らせる歴史的な名言だろう。ということはムン・ジェイン氏が韓国の正式な大統領になれば、THAAD配備の中止も現実的にあり得てくるということか。さらにムン・ジェイン氏は続ける。

>ムン前代表は「私は米国の友人だ。米国との同盟関係は私たちの外交の柱だ」と話した。彼は駐韓米軍のTHAAD配置が本格化したことについて「私はなぜこんなに急がなければならないのか理解できない」として「彼らが(THAAD配置を)選挙に利用できる政治的問題にするため努力していると思う」とした。

表向きには北朝鮮がミサイル発射して米国を挑発したからであるが、実際、ムン・ジェイン氏が選ばれてTHAAD配備の中止にさせるよりも先にTHAAD配備を完了して撤去出来なくする狙いがあると管理人は見ている。でも、トランプ大統領がここまでTHAAD配備を急がせるのだから、それを拒否してしまえば、本当に在韓米軍撤退も現実路線としては出てくるだろう。すでにアメリカは政権交代してもTHAAD配備は揺るがないと述べているわけだしな。

ただ、ムン・ジェイン氏は今はまだ正式な大統領でないので、外交の裏事情を閲覧する権利はないからこそ、鳩山元総理みたいなことを述べているだけに過ぎないと思う。どうして朴槿恵前大統領がTHAAD配備を決定する、反日を封印するなど丸くなった本当の事情を知れば急に日和るんじゃないかと管理人は考えている。

もっとも管理人的にはそのままTHAAD配備を中止にしてくれたほうがいい。韓国はどの時代でも中国なしでは生きていけないのだから、さっさと属国化すればいいのだ。それが正しい歴史のあり方だろう。

>また「私は北朝鮮の無慈悲な独裁政権を嫌悪する」と明らかにした。しかし「北朝鮮核開発を止めるために10年間、米国と韓国の保守政権がしてきた方法は失敗した。より対立的でない方法(something less confrontational)を試みなければならない」と言及、「対北朝鮮対話」方針を示唆した。

歴史から何も学ばない韓国人。そうやって韓国が北朝鮮を甘やかしてきたからこそ、今の北朝鮮の横暴を止められないのだ。北朝鮮問題を解決するには政権打倒しかないのにな。逆に支援するとかさすが北寄りといわれているだけのことはある。

>ムン前代表は「私たちは必ず北朝鮮の人々を韓国の一員に受け入れなければならない。好むと好まざるとにかかわらず、金正恩(キム・ジョンウン)は北朝鮮の統治者であり、対話相手と認識しなければならない」と話した。

韓国人にもう統一の思いなんてものがほとんど存在しないのに北朝鮮の人々を韓国に受け入れる?これは弾劾ネタに今後、なるんじゃないか?ええ。速いって?いやあ、まあ、そうなのだが。実際、朝鮮戦争が休戦したのが1953年7月だ。それからもう64年ほど過ぎている。既に世代交代しているんだよな。今の韓国の若者もその親も北朝鮮に家族や知り合いがいるってことはほとんどないんじゃないか。

>彼は「保守政府が北朝鮮を非難する以外にしたことは何か」として「必要なら制裁措置を強化するべきだがしかし、その措置の目標は必ず北朝鮮を交渉テーブルに連れてくることでなければならない」とした。引き続き「トランプも私と同じ結論に到達することを願う」と言った。

これトランプ大統領を呼び捨てにしているが、本人がそう言ったんだろうか。原文見ないとわからないが、さすがにこれは失礼だ。一国の大統領を呼び捨てにするなんて。そもそも、北朝鮮を交渉テーブルに連れてくるとかより、さっさと金正男氏の息子で新政権を作った方が速い。むしろ、その方向で動いているんじゃないか。金正男氏暗殺事件はわりと今後のターニングポイントになっていると思う。

しかし、この発言で管理人はムン・ジェイン氏に期待せざる得ないな。反日反米。北朝鮮ラブ。中国属国化に邁進。うん。朴槿恵前大統領なんて遙かにしのぐ逸材だった。まあ、ムン・ジェイン氏の意見も韓国経済の破綻を考えれば仕方がないことだ。中国依存しすぎてしまいどうしようもないからな。中国依存しているのは輸出や輸入だけでもなく、短期外債や韓国株、投資といった広範囲にわたる。つまり、完全に首根っこ抑えられているのだ。経済報復が進めば投資も消えていくだろうし、折れるなら速いほうが良い。

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韓国経済、〔格好良い!〕 「私は米国の友人だが韓国は米国に『No』という方法を学ぶべきだ」~ムン・ジェイン、米紙にTHAAD拒否の意思表示化か

共に民主党ムン・ジェイン前代表が11日報道された米国有力紙ニューヨークタイムズ(NYT)とのインタビューで韓米安保同盟を尊重するという前提で「韓国は米国に「No」と言うことを習わなければならない」と話し、THAADミサイル配備を拒否する意思と解釈された。

弾劾宣告前日の9日に行われたこのインタビューはNYT特派員の韓国人記者によってソウルで行なわれた。記事は「韓国大統領弾劾で進歩勢力の再執権が可能になった」というタイトルで11日NYTインターネット版に掲載された。

ムン前代表は「私は米国の友人だ。米国との同盟関係は私たちの外交の柱だ」と話した。彼は駐韓米軍のTHAAD配置が本格化したことについて「私はなぜこんなに急がなければならないのか理解できない」として「彼らが(THAAD配置を)選挙に利用できる政治的問題にするため努力していると思う」とした。

また「私は北朝鮮の無慈悲な独裁政権を嫌悪する」と明らかにした。しかし「北朝鮮核開発を止めるために10年間、米国と韓国の保守政権がしてきた方法は失敗した。より対立的でない方法(something less confrontational)を試みなければならない」と言及、「対北朝鮮対話」方針を示唆した。

ムン前代表は「私たちは必ず北朝鮮の人々を韓国の一員に受け入れなければならない。好むと好まざるとにかかわらず、金正恩(キム・ジョンウン)は北朝鮮の統治者であり、対話相手と認識しなければならない」と話した。

彼は「保守政府が北朝鮮を非難する以外にしたことは何か」として「必要なら制裁措置を強化するべきだがしかし、その措置の目標は必ず北朝鮮を交渉テーブルに連れてくることでなければならない」とした。引き続き「トランプも私と同じ結論に到達することを願う」と言った。

クォン・ソンミ記者

ソース:朝鮮日報(韓国語) ムン・ジェイン「私は米国の友人だが韓国は米国に「No」という方法習わなければ」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/03/11/2017031100708.html)

韓国経済、韓国、フィンランド政府と「世界最強」国産K-9自走砲48台輸出契約を締結

韓国経済、韓国、フィンランド政府と「世界最強」国産K-9自走砲48台輸出契約を締結

記事要約:韓国がフィンランド政府と「世界最強」国産Kー9自走砲48台輸出契約を締結したそうだ。うん。フィンランド政府は完全に欺されているな。だってあれだろ?このK-9自走砲って延坪島砲撃事件で一分間に一発しか撃てなかったやつのはずだ。

検索したら出てきた。

>K9自走砲は、10年11月に北朝鮮が延坪島を砲撃した際、海兵隊が対応射撃を行うため使用したが、6門のK9自走砲のうち3門が故障して使い物にならなかった。このうち1門は射撃訓練中に砲弾を発射できなくなり、また2門は自走砲の近くで北朝鮮の砲弾が爆発したため、衝撃に弱い射撃管制装置の電子回路に異常が発生した。

経歴  2010年12月 韓国軍“名品武器”K-9、80発中わずか3発命中

2011年5月 K9自走砲の中核部品、全て交換へ(規格外の材質で製造)

2011年9月 韓国最新式K-9自走砲10年前のCPU搭載

経歴が面白すぎるな。これが世界最強らしい。2011年で10年前のCPU搭載ということは今は、2017年なので16年前ということになるな。16年前のパソコンなんて今、使い道ないからな。WindowsXP時代じゃないのか?どちらにせよ。これが一体、何が世界最強かを知りたい。世界で1番役に立たない自走砲といってもわりと信じられるな。

>契約式にはフィンランドのニーニスト国防相、チャン・ミョンジン防衛事業庁長、金宰弘(キム・ジェホン)KOTRA社長、申鉉宇(シン・ヒョンウ)ハンファテックウィン社長らが出席した。今回の輸出契約は1億4500万ユーロ(約190億円)規模で、2025年までに引き渡しを完了する計画だ。

フィンランドは考え直した方がいい。2025年ってこれからあと8年もあるじゃないか。こんなの輸入してもロシアの牽制になるとは思えない。だいたい韓国は良いように武器を輸出しているんだよな。韓国の武器輸出がどんどん増えているんだよな。

>国防科学研究所(ADD)とハンファテックウィンが共同で開発し、1999年に実戦配備されたK-9自走砲は射程距離が40キロで、弾薬と装薬の供給を自動化した世界初の自走砲であり、性能と価格の面で世界最高と評価されている。

軍事的な知識は知らないが、これが性能と価格で世界最高と評価されたとかきいたことないんだよな・・・。誰かそのソース持ってないかな。

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韓国経済、韓国、フィンランド政府と「世界最強」国産K-9自走砲48台輸出契約を締結

韓国のK-9自走砲がフィンランドに輸出される。

防衛事業庁と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は2日、ソウル龍山区のハイアットホテルで、フィンランド政府と国産K-9自走砲48台輸出契約を締結した。韓国産自走砲の輸出は2001年のトルコ、2014年のポーランドに続いて3件目となる。

契約式にはフィンランドのニーニスト国防相、チャン・ミョンジン防衛事業庁長、金宰弘(キム・ジェホン)KOTRA社長、申鉉宇(シン・ヒョンウ)ハンファテックウィン社長らが出席した。今回の輸出契約は1億4500万ユーロ(約190億円)規模で、2025年までに引き渡しを完了する計画だ。

国防科学研究所(ADD)とハンファテックウィンが共同で開発し、1999年に実戦配備されたK-9自走砲は射程距離が40キロで、弾薬と装薬の供給を自動化した世界初の自走砲であり、性能と価格の面で世界最高と評価されている。

2017年03月03日13時02分
韓国経済新聞/中央日報日本語版

(http://japanese.joins.com/article/434/226434.html)

 

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

記事要約:大宇造船海洋と比べて韓進海運の負債額はそれほど大きくなかったのに、朴槿恵大統領の私怨で潰されたわけだが、それによって韓国の輸出企業は「運賃30%上昇」を経験しているという。でも、大赤字覚悟のダンピングで不当な輸送費で韓国企業の荷物を引き受けていたわけだから、韓進海運が潰れて元の適正値に戻ったという見方の方が自然だろう。

つまり、韓進海運が潰れて世界中の海運業はウインウイン状態だということだ。世界の海運業の大幅な編成は4月からになるので今は様子見の段階ではあるが、韓国企業が今後、海運で成功することはない。

実際、世界のスーパー最大手のウォルマートが韓国の海運業との二度と取引をしないというメールがあって、それは嘘だというニュースもあったわけだが、これが本当に嘘かどうかはまだわからないんだよな。しかも、ウォルマートだけが怒っているわけじゃないからな。迷惑を被った企業は多数だ。高額の損害賠償をどうするかは知らないが2ヶ月も荷物が届かなかったわけだから、そりゃ、対応に追われただろう。

>韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

これも別に予想外というわけではない。韓進海運が担っていた荷物を中国をはじめとした海運業は代わりに引き受けているわけだから、当然、輸送費は上昇する。

>運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

実際いくらか知らないが、30%未満ぐらいが多いと。1年で輸送費が3割も増えたとしたら、これ絶対、韓進海運を潰さない方が韓国企業にとってはメリットあったんじゃないか。でも、破産申請したからな。もう、韓進海運はかえってこない。けれども、まだ現代商船があるじゃないか。2Mにお情けで下請けは任された現代商船ならきっと活躍してくれるだろう。

>運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

この対応も予想通り。でも、製品の価格を引き上げたら売上は減少するからな。ダンピング製品をダンピング価格の輸送費で輸出していた韓国企業にとっては痛いんじゃないか。何、韓国製品の品質が良ければ値段を上げても売れるだろう。トランプ大統領が反ダンピング税を3つぐらいかけていた気もするが、まだまだ序の口だ。トランプ大統領は米韓FTAを見直すと述べていたので本丸はここである。

何、運賃は適正価格に戻っただけなら値上げが起きるのはこれからじゃないのか?4月以降の輸送費は何かと楽しみかもしれないな。原油高、世界景気と一緒に海運業も回復してくれると世界の人々は大いに助かるだろう。韓国を除くがな。

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韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

昨年9月に韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業回生手続き)に入った後、業界が懸念していた海上運賃の上昇が現実になっている。韓進海運は先月17日、裁判所の破産宣告を受け、清算手続きを踏んでいる。

韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

貿易協会は「中小輸出企業は運賃上昇による輸出価格上昇を避けるために他の船を探して納期が遅れたり、取引先を失うなど複合的な問題に直面している」と分析した。

韓進海運事態以降、船腹(積載空間)不足による運送支障問題を経験した企業は全体の57.5%だった。韓国船会社の利用率は減り、外国船会社の利用率は増えた。回答企業の51.8%は「韓国船会社の利用率が減った」と答え、このうち半分は「外国船会社の利用率が30%以上増えた」と回答した。

韓国船会社の利用率減少の原因は「船腹の不足」(38.0%)、「船舶スケジュールの縮小」(25.1%)、「高い運賃」(21.2%)などが挙げられた。貿易協会は「韓国船会社は運賃が高く、外国船会社は韓国の貨物より中国など他国の貨物を優先するため、輸出企業はいずれにしても安心して利用しにくい状況」と説明した。

2017年03月03日11時13分
韓国経済新聞/中央日報日本語版

(http://japanese.joins.com/article/431/226431.html)

韓国経済、韓国株が大幅安 中国の「報復」で観光関連に売り

韓国経済、韓国株が大幅安 中国の「報復」で観光関連に売り

記事要約:管理人も朝からKOSPIに注目しているが1%安って大幅安なのか。日経の基準はよくわからないがまずはチャートをご覧頂きたい。

■KOSPI

確かに下がってはいるのだが、日経平均株価も0.7%ぐらい下がっているので特別KOSPIが1.3%ぐらい下がったとしてもそれほど衝撃はない。2100割ったのは見ての通りだが、2000以上あればKOSPIは絶好調といえる。

■ウォン

でも、ウォンは急に下がって1155となっている。少し適正レートから外れた形だが、慌てる段階でもない。ウォンもKOSPIも中国の経済報復の報道で下がってはいるが暴落したわけでもないので、ただの焦り売りといったところだ。実際、どの程度の損害が出るかもわかってないしな。でも、もう一つ問題のないデータがある。

■サムスン電子

KOSPIはこのように下がっているがサムスン電子株は逆に上げているという。200万は中々到達しないが、198万ウォンを目前としている。つまり、日経新聞は騒ぎすぎといったところだ。投資家の判断を見る限りではそこまで大事としては捉えていない。

サムスン電子に関してはこれからの後継者争いがどうなるか。副会長の勾留期間の再延長あるのかとか、色々あるが、それでも株価は高いままだ。暴落するようなことはないだろう。でも、これを大幅反落というのかどうか・・・。言葉の意味よりは軽い下落と思う。

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韓国経済、韓国株が大幅安 中国の「報復」で観光関連に売り

【NQN香港=森安圭一郎】3日午前の韓国株式相場は3営業日ぶりに大幅反落している。韓国総合株価指数(KOSPI)は一時、前日比28.58ポイント(1.4%)安の2074.07と取引時間中として2週間ぶりの安値を付けた。前日の米株安が響いたほか、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備計画への報復として、中国当局が北京やその周辺の旅行会社に韓国行き旅行商品の販…

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HO5_T00C17A3000000/)

 

韓国経済、「三流国家」中国からの嫌がらせ このような国がすぐ隣にあることも韓国の宿命だ

韓国経済、「三流国家」中国からの嫌がらせ このような国がすぐ隣にあることも韓国の宿命だ

記事要約:数年前は韓国と中国の蜜月を凄くアピールしていた朝鮮日報が、蝙蝠外交の失敗における中国の韓国に対する扱いに酷くご立腹のようだ。なんと中国は「三流国家」と述べて嫌がらせとか言い出す。

ええ?朝鮮日報さん。先に裏切ったのはどっちなんですか?別に管理人は中国も韓国の肩も持つ理由はないが、少なくとも時系列でいえば、韓国が中国を裏切ってTHAAD配備を決めたんだよな。

いやいや、THAAD配備を決めたのは2016年1月の北朝鮮の水爆実験で、韓国が中国にホットラインで連絡しようとしたら音信不通だったことが原因じゃないのか。確かに韓国側とすればショックだった出来事だろう?でも、ホットラインを通したからといって必ず「出る」なんていう約束はしてないんだよな。

家の電話番号を教えてもらった。実際、緊急の用事があって電話をかけたら出ませんでした。わりとあると思うんだよな。それを根に持ってTHAAD配備を決めたのが朴槿恵大統領だったわけだが、ホットラインが繋がらないぐらいでTHAAD配備を決めたのは軽率だったと思うな。むしろ、想定しておくべき事態だろうに。いつから韓国は北朝鮮と韓国を中国が天秤にかけたら、韓国に味方してくれるとか「勘違い」していたんだ?

だから、朝鮮日報はまずそこを韓国人にも責任があると述べないと説得力がない。裏切ったのは明らかに韓国なわけだ。THAAD配備は管理人も注目してきたがずっと判断を保留させてきたからな。中国がTHAAD配備しなければ貿易優遇してくれたのも事実だ。おかげで韓国は儲かった。この時期に年間の貿易総額1兆ドルを突破したわけだ。そういった貿易優遇をしてもらっておいての裏切りだ。中国が激怒するのも無理はない。

今回の朝鮮日報の社説は管理人がだいたい言及してきたことだ。ただし、管理人と意見が違うのはTHAAD配備を中止にするというところだ。管理人は中国依存が大きすぎる今の韓国経済でTHAAD配備が完了すれば、断交に近い措置を取られて今後、韓国経済は厳しい情勢に置かれることは必至。

だから、アメリカの意向を無視してでも中国の犬になるしかないと述べている。ところが朝鮮日報はこのままTHAAD配備をしろという。

>中国から脅迫を受けている今、われわれに最も重要なことは最後まで原則を貫くことだ。THAAD配備は北朝鮮の核兵器やミサイル攻撃からこの国を守るためのやむを得ない措置であり、これは他国が干渉できない国家主権に属するものだ。国として原則を貫けば時に他国の不満を買うことはもちろんあるが、最終的には正しい側の正しさが誰の目にも明らかになるだろう。

朝鮮日報はアホなのか?韓国のどこに正しさがあるんだよ?そもそも、外交に正しいとかあるのか。国際法すら守らない中国に正しさなんて説くことがすでに間違っているんだよな。そもそも、ウィーン条約違反という正しい側の正しさが誰の目でも明らかなのに未だに慰安婦像撤去すら出来てない韓国に主張できるはずもない。

結論を述べると「誰か助けてください」だ。でも、外交とは利害関係で行うものだ。だから、韓国を助けることはない。他国の干渉できない国家主権に属するなら貫いたらいいんじゃないか。それで中国と断交しても「正しい」と述べたらいい。因みに日本はいつでも韓国と断交しても構わないぞ。その時も管理人はベターじゃなくてベスト、「正しい」と述べるからな。

>確かに韓国からの輸出の25%は中国向けで、韓国を訪れる外国人観光客の47%は中国人だ。そのため今回われわれは中国という国が根本的には不透明な政策を取るえたいの知れない国であることと、中国との付き合いには大きなリスクが伴うことを改めて思い知った。今まさにその代償を支払っているわけだ。今後われわれは中国への依存度を少しずつ下げていかねばならない。

韓国メディアって馬鹿なのか?どう考えても日本のレアアース規制を見れば、THAAD配備を検討した時点でもうこうなることは予想できた。それが今から中国依存度を減らすだって?いやいや、数年遅いです。少なくとも昨年から減っているからとおもったら、26%→31%に逆に増えてたからな。本当、遅い。そう言いながら今年も増やしそうだよな。

>中国にやって来る外国人観光客のうち韓国人は12%と最も多い。つまり中国も韓国への経済的依存度が決して低いわけではないのだ。

低いです。いい加減にしろと。中国は別に観光立国でも何でもない。韓国人が12%いようが、それを韓国は一体どうするんだ?中国が規制したからといって、韓国も対抗措置で規制するのか。やればいいんじゃないか。どっちが困るかなんて一目瞭然なんだよな。つまり、韓国からは中国人への規制は何も出来ないと。やっても自分たちの首を絞めるだけ。何なら日本にいる韓国大使を召還しても構わないぞ。

韓国メディアは自分たちの立場をまだまだ理解していない。経済報復されて困るのは韓国であって中国ではないんだよな。

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韓国経済、「三流国家」中国からの嫌がらせ このような国がすぐ隣にあることも韓国の宿命だ

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する中国からの報復が本格化している。習近平・国家主席が公の席で反対を表明したことから、今回の報復行為はある程度予測されていたし、また今後長期にわたり続くことも考えられる。

具体的な例としてはロッテ免税店のホームページが中国からとみられるサイバー攻撃によって一時閉鎖され、また中国国内の複数のネット通販サイトからロッテが閉め出された。

さらには韓流を規制する「限韓令」、韓国からの輸入品に対する通関手続きの複雑化、両国を行き来する専用機やビザ発給の規制など、どれもあからさまな報復行為に近いものばかりだ。

また中国共産党の一部宣伝メディアは「断交に準ずる制裁」「韓国企業に罰を与えて懲らしめよ」などと主張し、最近は「韓国製品の不買運動」まで呼び掛け始めた。どれも通常の国家間の関係では到底考えられない感情的かつ高圧的な態度と言わざるを得ない。

現在、おそらく中国は政治目的の経済的報復を露骨に行う地球上で唯一の国だろう。

尖閣諸島の領有権問題を抱える日本に対しては一時レアアース(希土類)の輸出を制限し、
反体制活動家にノーベル賞を与えたノルウェー(ノーベル賞のうち平和賞だけはノルウェーが授与する)に対してはサーモンの輸入を禁止した。

さらに台湾、フランス、フィリピン、モンゴルなどの国々もさまざまな理由で中国から報復を受けている。

そのため最近は世界で悪名高い中国の報復外交には誰も驚かなくなった。ただ今回、大韓民国がTHAAD配備を決めたことに対する中国の報復は、これまで以上に執拗(しつよう)かつ長期にわたる可能性が高い。

習主席が直接反対を表明したにもかかわらず配備が行われるため、中国が特段に重視する「メンツ」がつぶされた格好になった上に、この機会に韓国をてなずける意図があるようにも感じられるからだ。

そのため韓国に損害を与えられるあらゆる分野ですでに報復の方針を決めた可能性もあり、それが事実だとすれば、今後ロッテだけでなく中国に進出している全ての韓国企業が報復を受けるかもしれない。

中国が大国であることは間違いないが、今回の行動で彼らが考えることややることは三流国家のそれにすぎないことがあからさまになった。このような国がすぐ隣にあることも、われわれにとっていわば「宿命」として受け入れるしかない。

中国から脅迫を受けている今、われわれに最も重要なことは最後まで原則を貫くことだ。

THAAD配備は北朝鮮の核兵器やミサイル攻撃からこの国を守るためのやむを得ない措置であり、これは他国が干渉できない国家主権に属するものだ。国として原則を貫けば時に他国の不満を買うことはもちろんあるが、最終的には正しい側の正しさが誰の目にも明らかになるだろう。

また中国が今回のような行動に乗り出すもう一つの理由は、韓国を「原則がなくいつもふらついている国」と見なしているからだ。そのため韓国はそのような不安定な国でないことを今こそしっかりと示さなければならない。

今回それができなければ、今後も中国にとって気に入らないことがあれば必ず同じような目に遭うだろう。だからこそ今回はTHAAD配備を迅速に完了させ、直ちに稼働しなければならない。

中国の報復により、今後韓国経済全体が受ける被害はさらに拡大するだろう。しかしそれは決して耐えられないようなレベルではない。一部中国メディアが指摘したように、韓国企業に制裁を加えれば中国にも損害が及ぶ。

中国は韓国から各種工業製品の部品や素材などを輸入し、これを組み立てて各国に輸出している。中国に進出している2万3000社の韓国企業がもたらしている雇用もある。

中国にやって来る外国人観光客のうち韓国人は12%と最も多い。つまり中国も韓国への経済的依存度が決して低いわけではないのだ。

中国による一連の報復は、政治的理由により貿易を制限しないよう定めた世界貿易機関(WTO)のルールにも完全に反する。指摘を受けた中国は「一連の報復措置に政府は関与していない」などと弁解しているが、こんな説明を信じる国はおそらくないだろう。

だからこそ国際社会は中国を注視しており、自分たちもいつ中国に報復されるか分からないと感じたはずだ。そのため中国による報復は結果的にやればやるほど自らの首を絞めることにもなるのだ。

また中国は韓国について「自分たちの市場に大きく依存している」と考えているため、今回のTHAAD問題だけでなく、今後も何か少しでも気に入らないことがあればいつでも報復を仕掛けてくるだろう。

確かに韓国からの輸出の25%は中国向けで、韓国を訪れる外国人観光客の47%は中国人だ。そのため今回われわれは中国という国が根本的には不透明な政策を取るえたいの知れない国であることと、中国との付き合いには大きなリスクが伴うことを改めて思い知った。今まさにその代償を支払っているわけだ。

今後われわれは中国への依存度を少しずつ下げていかねばならない。

それにはサーモン取引で報復を受けたノルウェーが欧州連合(EU)の市場を開拓したことなどが大きな参考になるだろう。日本も中国との取引の割合を減らし、東南アジアやインドなどとの取引を拡大した。台湾も同じだ。

ところが韓国は2000年に起こったニンニクをめぐる中国との通商摩擦の際、中国から厳しい報復を受けた経験があるにもかかわらず、経済面における中国依存の体質を変えようとはしなかった。

中国市場の重要性は今後も変わらないだろうが、かといって決して魅力ばかりある市場でもない。例えばこれまで中国にとって大きな強みだった人件費の安さは今や完全になくなってしまった。

韓国の化粧品業界も最近は中国よりも中東や東南アジア市場の開拓を目指している。

韓国の政府、企業、国民は中国リスクに対しては常に冷静さを保たねばならない。

今こそ落ち着いて行動しなければ、韓国を甘く見る中国の横暴は今後もずっと続くだろう。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/03/2017030300774.html)

韓国経済、中国政府、韓国への観光禁止令 中国人観光客が6~7割減の可能性 大打撃必死

韓国経済、中国政府、韓国への観光禁止令 中国人観光客が6~7割減の可能性 大打撃必死

記事要約:韓国がTHAAD配備を年内に決めたことや、韓国のロッテが場所を提供することを正式に決定したことで中国の経済報復がさらに熾烈となってきている。今回は韓国への観光禁止令についてだ。そういえば、中国人に人気なチキンと酒を楽しむツアーの季節だよな。あれも、今回は閑古鳥になるのか。

>まだこの措置による影響がどれ位なのか速断しにくいが、旅行社を通じて訪韓する中国人観光客が60~70%に達するという点から、韓国観光業界がかなり大きい打撃を受けるものと憂慮される。

そもそも韓国に来る理由がないような気もするが、70%の減少は酷いな。1000万人来るとしたら、300万人になるわけだろう。数十億円、下手したら数百億円の被害は出るんじゃないか?小さな旅行会社、宿泊先などは潰れるかもしれんな。でも、ある国の観光客目当てのビジネスはいずれ崩壊するからやめた方がいいんだよな。特に中国や韓国相手は。日本でも中国人観光客の爆買いは近年、騒がれていたが今じゃ、まったくきかなくなったからな。

>韓国の宿泊業、免税店、食堂などが売上げ減少に直面する可能性があり、特に中国人観光客に対する依存度の高い済州島は相対的に大きな打撃を受けるものと予想される。

そんな中国人観光客頼りのビジネスなんてやっていたほうが先見性がなかったとしか言いようがない。管理人は悪い方向の予想は8割超えるという野球選手がびっくりするほど的中率を誇る(単に心配性なだけかもしれない)ので、THAAD配備が韓国で決まった瞬間にわかっていた。それ予想といえるのか・・・。

>この指示により、韓国行きの団体観光だけでなく旅行社を通じた自由旅行も不可能になった。このような韓国観光商品販売禁止措置は、この日首都である北京を始まりにこれから地域別会議を通じて全国へ拡大支持されるものと知られた。 ここに国内観光・旅行業界には非常事態となった。

もちろん、中国政府の意向を無視して中国で商売ができるはずはない。従わなければ罰金刑はおろか、仕事すら回してもらえなくなる恐れがある。ということで旅行社を通じた自由旅行は終了だな。また、個人で韓国旅行へ行く中国人は止められはしないだろうが、金を落とすこともあまりないだろうな。個人で韓国旅行したて行くところなんてないだろうに。

ただ、韓国経済全体への影響を考えると中国人による韓国への旅行はそれほど大きくはない。全くないとは言わないがこれぐらいでは韓国経済崩壊とかには繋がらない。自動車やスマホの規制が始まればまた変わってくるが。

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韓国経済、中国政府、韓国への観光禁止令 中国人観光客が6~7割減の可能性 大打撃必死

中国、韓国観光禁止…中国人観光客の60~70%が来ないかも(総合) 韓国宿泊業・飲食業・免税店に打撃不可避

(ソウル=連合ニュース) イ・ドヨン記者

中国政府がミサイル防御体系(THAAD・サード) 配置に対する仕返しで、自国旅行社を通じて中国人の韓国観光を禁止したと知られ、国内観光業界が超緊張状態に入った。

まだこの措置による影響がどれ位なのか速断しにくいが、旅行社を通じて訪韓する中国人観光客が60~70%に達するという点から、韓国観光業界がかなり大きい打撃を受けるものと憂慮される。

韓国の宿泊業、免税店、食堂などが売上げ減少に直面する可能性があり、特に中国人観光客に対する依存度の高い済州島は相対的に大きな打撃を受けるものと予想される。

3日、中国現地旅行業界によると、中国国家観光局はこの日午後遅く北京一帯の旅行社を召集し、韓国行き旅行商品に対しオン・オフラインを網羅する全面的な販売中断を口頭で指示した。

この指示により、韓国行きの団体観光だけでなく旅行社を通じた自由旅行も不可能になった。

このような韓国観光商品販売禁止措置は、この日首都である北京を始まりにこれから地域別会議を通じて全国へ拡大支持されるものと知られた。

ここに国内観光・旅行業界には非常事態となった。

中国国家観光局の新しい指示に従えば、今すぐ訪韓観光市場の半分近くを占める中国人観光客の誘致に赤い火が灯るからである。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20170303n02943)

韓国経済、大統領選出馬を目指す安哲秀氏、対北で日本除く「4者会談模索を」 日韓は98年「宣言」時へ努力を

韓国経済、大統領選出馬を目指す安哲秀氏、対北で日本除く「4者会談模索を」 日韓は98年「宣言」時へ努力を

記事要約:次期、韓国の大統領で有力候補として文在寅(ムン・ジェイン)前代表が圧倒的な人気なのでそれ以外の候補の発言はただの雑音程度にしかならないわけだが、今回の発言は4位の安哲秀氏から。対北朝鮮で日本除く「4者会談模索を」 、日韓は98年「宣言」時へ努力を主張した。

つまり、日本とロシアを省いての、韓国、アメリカ、中国、北朝鮮の4者で会談を模索するらしい。なるほど。管理人はそれでいいと思うぞ。少なくとも6者会談に成果があったとはどうしても思えない。日本にとって北朝鮮の問題はミサイル問題と拉致問題の二つが最も重要であって、管理人はどちらも北朝鮮の政権が崩壊しない限りは解決しないと考えている。何で日本が話しあいして拉致問題がどうとか述べても、北朝鮮が応じることはないだろう。

この韓国の安哲秀氏が4者会談を模索しているのはおそらく日本を省いて韓国人から支持を得ようという魂胆だと思われるが願ったり叶ったりなのでどうぞやってくれ。でも、韓国その4カ国と日本より問題を抱えているのは知っているのか?

むしろ、そんな提案を韓国がして賛成してくれるとか思っているのか。アメリカも中国も北朝鮮も、決して韓国のことは好きじゃないぞ。この提案が通る可能性は低いだろうな。でも、整理はしておくか。

まず、アメリカの場合だが韓国には中国の軍事パレード参加、在韓米軍防衛費増額、THAAD配備の年内予定、韓国製の反ダンピング税、日韓慰安婦合意への歓迎したアメリカへの裏切りなど

次に、中国はTHAAD配備の年内予定での断交を辞さない経済報復、中韓通貨スワップ協定交渉の期限が10月、対中貿易依存の増大による赤字など

最後の北朝鮮は、核ミサイル問題、拉致問題、脱北者問題、北朝鮮の金正男氏暗殺事件、国民の貧困状態など

韓国と関わりがある3カ国との問題をいくつかピックアップしたが、これら問題を抱えている国が韓国の提案に素直に乗るとは思えない。さて、次は日韓の方だが、これも用日論だ。

>日韓関係については、98年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が発表した「日韓パートナーシップ宣言」が導いた良好な関係に戻すよう、両国が努力すべきだとした。

98年が良好な関係だったか知らないが、あの頃はネットなんてものはほとんどなかったからな。新聞・テレビを鵜呑みにするのも致し方がないところではあった。情報操作がしやすい時代であったことは指摘しておくが、一つだけいえることは金大中大統領は日本で神隠しにあったんだよな。まさに金正男氏暗殺事件と大して変わらないのだ。

死んだか。死んでないかがわからないだけであって結局、日本から姿を消して行方不明だ。それから5日ほどたってソウルでなぜか発見された。これも北朝鮮新派による犯行の可能性が高かった。実際、真相は当時はわかっていない。捜査は打ち切られてしまったので。

この事件ではペルソナ・ノン・グラータ(好ましくない外交官や外交関係者に対して、日本政府が派遣国にそれを通告する)が発動した。今のマレーシア政府ももしかしたらこれをするかもしれない。

そもそも、この時代は日韓関係が良好というよりは日本国民が韓国そのものを認識していなかった。おそらく韓国という国が日本人に認識されるのは2002年の日韓ワールドカップだろう。最初は歓迎ムードだったわけだが、韓国の八百長や審判の買収がどんどん出てくるにつれて韓国ってどういう国家だと興味を持ち始める。そして、日本のメディアが韓国の悪い一面について報道しない自由を行使していたことが徐々にだが知れ渡ることになる。

そういう意味では分岐点だな。管理人もこのワールドカップで韓国のことに興味を持ち始めた一人だからな。だから、今、1998年のような日韓パートナーシップが宣言されようが、日本国民は確実に韓国を嫌っているので全く意味はない。そもそも、日韓慰安婦合意の一方的に破って大使も一時帰国中だ。交渉の場であってもまずは慰安婦像撤去が先だで終了である。

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韓国経済、大統領選出馬を目指す安哲秀氏、対北で日本除く「4者会談模索を」 日韓は98年「宣言」時へ努力を

韓国の野党「国民の党」から大統領選出馬を目指す安哲秀元共同代表は2日、ソウルで外国メディア向けの記者会見を開き、対北朝鮮政策などに関し見解を表明した。

核問題をめぐる6カ国協議の再開を目指すほか、南北と米国、中国の4者会談を模索すべきだと述べ、南北や米朝の対話再開も目指すなど、多様な枠組みの必要性を強調した。

4者会談は1990年代に開かれたことがあり、安氏は「朝鮮半島の緊張緩和と恒久的な平和を打ち立てることが目的だった」と説明。対北朝鮮制裁の必要性も強調しつつ「制裁の目的は、われわれが望む条件の交渉テーブルを準備することだ」とした。

日韓関係については、98年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が発表した「日韓パートナーシップ宣言」が導いた良好な関係に戻すよう、両国が努力すべきだとした。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170302/wor1703020059-n1.html)

 

韓国経済、〔お断りします〕韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長「日本・韓国・中国・北朝鮮で2030年W杯共催を」

韓国経済、〔お断りします〕韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長「日本・韓国・中国・北朝鮮で2030年W杯共催を」

記事要約:韓国のサッカー協会のチョン・モンギュ会長「日本・韓国・中国・北朝鮮で2030年W杯共催を」というとんでもないことを言い出した。もう、突っ込むしかない。絶対お断りだと。2002年、日韓ワールドカップはまさに悪夢だった。やらせしまくりの韓国によってもう世界中のサッカーファンから反感を食らった。

>国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長は先日、2026年以降のW杯について、複数国での共催を奨励する意向を示していた。「2つか3つ、4つの国で共催」することが想定され、「近隣国で開催するのが理想的だ」と同会長は話していた。

そのような開催は現実的ではないというか。4カ国で開催するにしても場所どうするんだという。実際、まずあり得ないが日本だけは協力することはない。どうして、日本の敵国である3国と共同開催なんだよ?そもそも、北朝鮮と日本は国交すらないではないか。

日本を抜いて3カ国で共同開催するなら好きにすれば良い。問題は世界中のサッカーファンからブーイングの嵐だということだ。スペインやポルトガル、ドイツなんて出場することすら辞退するかもしれない。

でも、2030年に韓国も北朝鮮もなさそうなんだよな。中国でさえ分裂している恐れもある。後、13年後だからな・・・。先のことはわからないものだ。いくらFIFAが賄賂付けになっているとはいえ、さすがに全世界から批判されるような決定はしないだろう・・・と思いたい。

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韓国経済、〔お断りします〕韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長「日本・韓国・中国・北朝鮮で2030年W杯共催を」

韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長は、2030年のサッカーワールドカップ(W杯)を韓国と北朝鮮、日本、中国の“4ヶ国開催“の形で開催することを目指して招致を行っていく意志を明らかにした。韓国大手ポータルサイト『NAVER』が2日に伝えている。

国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長は先日、2026年以降のW杯について、複数国での共催を奨励する意向を示していた。「2つか3つ、4つの国で共催」することが想定され、「近隣国で開催するのが理想的だ」と同会長は話していた。

このFIFAの意向も受け、チョン・モンギュ会長は東アジア4ヶ国での共催という仰天のプランを推し進めようとしているのだという。2日にソウルW杯スタジアムで開催されたセレモニーに出席し、その意向を明らかにした。「最近FIFAは、2026年と2030年のW杯を複数国で共催することを決めた。韓国と北朝鮮だけでなく、中国と日本もW杯を共催することを私は望んでいる。2030年大会を招致したい」と話している。

2002年W杯は日本と韓国の2ヶ国開催として行われ、現時点では唯一W杯が複数国で共催された例となっている。それから28年を経て、複雑な国際関係にある4ヶ国で再びサッカー界の最大のイベントを開催するという衝撃のプランが実現する可能性はあるのだろうか。

フットボールチャンネル

(https://www.footballchannel.jp/2017/03/02/post200226/)

韓国経済、トランプ政権 韓国の鉄鋼製品に初の反ダンピング関税

韓国経済、トランプ政権 韓国の鉄鋼製品に初の反ダンピング関税

記事要約:トランプ政権になって韓国の輸入品にダンピング関税が課されている記事をいくつか紹介してきたのだが、今回は鉄鋼製品らしい。しかも、従来の予備判定より重い関税となったという。これは何でなんだろうな。

>商務省は、予備判定で3.79%の比較的低い関税を課しましたが、調査などを経て8.43%に引き上げたものです。今回の決定は、トランプ政権が発足して初めて行われた反ダンピング関税ということで注目が集まっています。

今までの反ダンピング税はあくまでもオバマ政権からの調査に基づいたものだった。でも、今回の予備判定の関税が2倍になったのはトランプ政権の判断ということか。でも、韓国人はトランプ大統領は韓国が大好きだと述べていたしな。

北朝鮮がミサイル発射した時にも日本については言及して韓国に全く触れなかったりしたが、あえて当事国の韓国に言及するわけがないとか、意味不明なことを述べてホルホルしていたので大丈夫だ。

でも、本当にあれだよな。リッパート大使の後任が決まらないよな。トランプ大統領の政権が発足して1ヶ月半ぐらいだよな。それなのに完全、無視されている気もするが。いやあ、もてもてもの韓国さんはうらやましい限りだ。中国からもアメリカからもフルぼっこにされている。見習うことは一生ないが、蝙蝠外交はいつまで続けるかは注目しているぞ。

さすがにTHAAD配備を先送りしないと韓国経済は死んでしまうかもしれない。でも、経済破綻しても韓国が滅ぼされることはないかもしれない。アメリカに付くか、中国に付くかは自由だが、さっさと決めてもらいたいところではある。アメリカの反ダンピング税。中国の経済報復。日本は経済報復してないのだが、これは放置してても良さそうな気はするな。経済的には何もしない方が楽しめるかもな。

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韓国経済、トランプ政権 韓国の鉄鋼製品に初の反ダンピング関税

 

アメリカ政府が韓国の鉄鋼製品の「りん銅(Phosphor Copper)」に対して、予備判定時の2倍を超える反ダンピング(不当廉売)関税を決めました。

韓国貿易協会が2日、明らかにしたところによりますと、アメリカの商務省は現地時間の先月28日、韓国製のりん銅に対して8.43%の反ダンピング関税を課すことを決めたということです。

これは、予備判定の3.79%の2倍以上にあたる重い関税です。りん銅は、りんを含んでいる銅で、脱酸剤やりん青銅の製造に用いられます。去年、韓国のアメリカへのりん銅の輸出額は356万ドルでした。

アメリカの鉄鋼メーカー「メタラジカルプロダクツ(Metallurgical Products)」は去年3月、
韓国製のりん銅が国内での販売価格より安い価格で輸出されているとして、韓国の鉄鋼メーカー「ポンサン」をアメリカの商務省と国際貿易委員会に提訴しています。

商務省は、予備判定で3.79%の比較的低い関税を課しましたが、調査などを経て8.43%に引き上げたものです。今回の決定は、トランプ政権が発足して初めて行われた反ダンピング関税ということで注目が集まっています。

アメリカの国際貿易委員会の最終的な決定は来月13日に出される予定です。

2017-03-02 14:17:35

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=62726&)