「2018年8月韓国経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

韓国社会、フィリピンのセブ島で韓国人男性殺害、銃弾8発浴びる

韓国社会、フィリピンのセブ島で韓国人男性殺害、銃弾8発浴びる

記事要約:まあ、フィリピンのセブ島なんかに行く韓国人はほとんどが買春絡みや麻薬密輸だろうし、そこまで同情しようとは思わないが、それでも銃弾8発も浴びるてよほど殺意があったと思われる。

>現地捜査当局によると、被害者は頭・胸・手などに8発の銃弾を浴びて現場で死亡したという。フィリピン警察はモーテル警備員の通報で捜査に着手し、フィリピン人1人を有力な容疑者とみて検挙に総力を挙げていると明らかにした。

まあ、どういう理由で殺されたかはわからないが、犯人が見つかれば事情はでてくるかもしれない。さすがに8発撃ちこんだのなら怨恨だと思われるが、しかし、本当、韓国人はフィリピンで嫌われているな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、フィリピンのセブ島で韓国人男性殺害、銃弾8発浴びる

フィリピンの休養地セブ島で20代の韓国人男性が銃で撃たれて死亡した。

26日午後6時17分ごろ(現地時刻)フィリピン・セブ島のプリンスコートモーテル2階の廊下で20代の韓国人男性が拳銃で撃たれて死亡する事件が発生したと、韓国外交部が27日明らかにした。

現地捜査当局によると、被害者は頭・胸・手などに8発の銃弾を浴びて現場で死亡したという。フィリピン警察はモーテル警備員の通報で捜査に着手し、フィリピン人1人を有力な容疑者とみて検挙に総力を挙げていると明らかにした。

在セブ総領事館は現場に担当領事および派遣勤務中の韓国人警察官を送り、フィリピン捜査当局と緊密に協力中で、該当事件に対する迅速かつ徹底的な捜査を要請したと説明した。また、韓国国内の被害者の遺族に連絡し、遺族の速やかなフィリピン入国および韓国への遺体搬送の準備などを進めているという。

(http://japanese.joins.com/article/458/244458.html?servcode=400)

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韓国スポーツ【アジア大会】韓国バスケ選手、集団腹痛を訴える「ジャカルタ選手村の料理から漂白剤のにおい」

韓国スポーツ【アジア大会】韓国バスケ選手、集団腹痛を訴える「ジャカルタ選手村の料理から漂白剤のにおい」

記事要約:アジア大会で韓国のバスケ選手が集団腹痛を訴えている。なんでもジャカルタ選手村の料理から漂白剤のにおいがしたそうだ。でも、それなら他の選手だって腹痛になっているはずだ。どうして韓国人だけが腹痛を訴えたのか。管理人はとりあえず、2つの説を考えて見た。

1.韓国時選手の自作自演

2.韓国人選手の料理を狙って何者かが毒を混ぜた

と、このように考えたのが1の可能性が圧倒的に高い。なぜなら、2の可能性で毒を仕込むなら下剤を料理に仕込めばいいので、漂白剤の臭いなんてさせる必要がない。しかも、選手村で犯行を行う人間はさらに難しい。関係者以外はいないからな。そもそも、漂白剤の臭いがした料理なんて普通は食べないだろう。本当にあるなら他の選手も訴えたはずだ。

さらに述べればどうしてその日だけ、選手村に来た韓国人に犯行を行えたのか。犯人はその情報をどこからか嗅ぎつけて、韓国人選手を狙うというのは無理難題である。毎日、来ていたのなら待ち伏せすればいいが、来るかわからないのに待つ理由もない。こんな矛盾ばかりでは三流小説に謎解きにすらならない。よって自作自演である。

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<アジア大会>韓国バスケ選手、集団腹痛を訴える「ジャカルタ選手村の料理から漂白剤のにおい」

2018ジャカルタ・パレンバン・アジア大会に出場した男子3人制バスケットボール代表チームが集団胃もたれの症状を訴えていたことが分かった。

代表チームのキム・ナクヒョン(電子ランド)によると、代表チーム選手たちは25日朝、選手村の食堂で食事をしてからお腹を壊した。

彼は当日開かれたモンゴルとの組別リーグ最後試合を終えた後、共同取材区域で「今朝、代表チーム選手がみんな胃もたれ症状を訴え、苦労した」として「選手村食堂のサラダから漂白剤のにおいがしたが、そのせいのようだ」と話した。 ただし、他国の選手たちも選手村の料理を食べて胃もたれ症状があったかどうかは確認されていない。

キム・ナクヒョンは選手村食堂の料理の質が落ちてバスケットボール代表チーム選手たちは韓国から持ち込んだ食べ物で食事をしていると伝えた。

彼は「5人制バスケットボール代表チームや3人制バスケットボール代表チームの選手たちは韓国から持ち込んだ即席ご飯やカップご飯などで持ちこたえた」として「今朝は久しぶりに選手村食堂に行ったが、体に異常が生じた」とした。

一方、代表チームは26日、インドネシア・ジャカルタのゲロラ・ブン・カルノ(GBK)の野外コートで開かれた男子3人制バスケットボールの決勝で中国に18-19で惜敗し、銀メダルを獲得した。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15216116/)

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韓国経済、韓米の金利差、来月0.75%に…雇用ショックで動けない韓国

韓国経済、韓米の金利差、来月0.75%に…雇用ショックで動けない韓国

記事要約:韓国と米国の金利差は韓国経済の投資において重要な情報となる。一般的に金利が高い国に投資が集まりやすく、低い国には投資は減少する。もっとも、これには安定というものが大前提だ。

日本のように金利が低くても、経済や政治が安定していれば投資というものが集まり、円が安全資産として買われている。そういった意味で何を持って安定とするかの基準は様々だ。

しかし、米国が金利を上げることで、世界中の投資が米国に戻っていくことが考えられる。これをドルキャリーの逆転現象というわけだが、それについて以前に解説した通り。さて、問題は韓国と米国の金利差がどこまで広がるかである。

最終的に、管理人は米国は金利を3%までは引き上げるのではないかと予想している。これが1年後、2年後かまではわからない。ただ、その場合、韓国はそれに対応して金利を上げることが可能か。実際、金利を上げれば負債が増加する。ただでさえ、家計債務が1500兆ウォン間近となっていて、危険水域に入り込もうとしている。しかも、韓国経済は不況の波もやってくる。好景気でもないのに金利を上げるなんて選択肢は難しい。すると、凍結という選択肢を取らざる得ない。

なら、仮に来月、米国が金利をあげればどうなるかというのが今回の話題だ。

>米国が来月25、26日(現地時間)の政策金利(年1.75-2,0%)引き上げを既成事実化した半面、韓国は31日に政策金利(年1.5%)を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は0.75%とさらに広がる。2006年8月以降の最大となる。

米国が来月、2。0ー2.25%に引き上げれば、韓国は1.5%なので、差が0.75%になる。この金利差がどこまで許容範囲かは投資家の判断であるが、韓国から投資を逃げ出すには十分な理由となる。

>市場の予想は年1.5%の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように24日、3年国債の利回りは年1.963%で取引を終えた。年1%台に落ち、10カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行(IB)は韓銀が10-12月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している。

据え置きするかはしらないが、韓国が金利を上げるのが難しい状態に立たされているのは見ての通りだ。しかし、金利を上げたところで根本的問題解決にはならない。なぜなら、米国の金利はもっと上がるからだ。もっとも、金利の引き上げには多少なりとも時間はある。

そこで韓国経済が好転すればいいのだが、世の中、そんな甘くない。1年、2年でどこまで変わるかわからないが、中間選挙でトランプ大統領が勝つか、負けるかでわりと韓国投資への判断が出てくるかも知れない。外債の償還もあるので実に悩みが尽きないな。これで過度なウォン安とかになれば、借金がますます膨らむわけだが。

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韓国経済、韓米の金利差、来月0.75%に…雇用ショックで動けない韓国

ふらつく韓国と果敢な米国。通貨政策のキーを握る両国の中央銀行が現在直面している状況だ。その結果は両国政策金利の差の拡大につながっている。

米国が来月25、26日(現地時間)の政策金利(年1.75-2,0%)引き上げを既成事実化した半面、韓国は31日に政策金利(年1.5%)を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は0.75%とさらに広がる。2006年8月以降の最大となる。

このため31日の金融通貨委員会全体会議を控えた李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁は悩みが多い。先月の金融通貨委員会で利上げを主張する李一衡(イ・イルヒョン)委員の少数意見が登場し、市場に信号を送った。

しかし内外の悪材料が足かせになっている。先月の就業者数増加幅は5000人にすぎず「雇用ショック」は進行形だ。トルコ発の国際金融市場の不安定も無視できない。さらに21日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「米国が利上げしても我々に合う政策を進めなければいけない」とし、利上げにブレーキをかけるような発言をした。

市場の予想は年1.5%の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように24日、3年国債の利回りは年1.963%で取引を終えた。年1%台に落ち、10カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行(IB)は韓銀が10-12月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している。

ふらつく韓国とは違い、緊縮ペダルに足をのせた米国は速度を落とさない態勢だ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は24日(現地時間)、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた「カンザスシティ連邦準備銀行年次シンポジウム」で漸進的な利上げ基調を再確認した。

パウエル議長は「FRBがあまりにも速く動いて不必要に景気拡張傾向を抑制したり、あまりにも遅く動いて景気過熱を招く2種類のリスクに直面している」とし「この2つのリスクを管理するためには徐々に金利を引き上げなければいけない」と強調した。

パウエル議長は利上げに不満を露骨に表したトランプ大統領の圧力にもかかわらず、来月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを既成事実化した。

これを後押しするのは強い成長を見せる米国経済だ。4-6月期の米国経済は前期比4.1%(年率基準)成長した。前年同期比の経済成長率は2.8%だった。7月の失業率は3.9%と、20年ぶりの最低水準となっている。大信証券のコン・ドンラク研究員は「FRBが慎重論を前に出して緊縮ペースを遅らせるという分析は少数にすぎない」とし「韓銀は米国の中間選挙が終わった11月以降に利上げすると予想される」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/424/244424.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国の飲食・宿泊業の80%が5年以内に廃業

韓国経済、韓国の飲食・宿泊業の80%が5年以内に廃業

記事要約:なるほど。今回の記事で1人納得している管理人がここにいる。どういうことか説明すると、韓国の飲食・宿泊業の80%が5年以内に廃業しているという。

>産業研究院が26日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の5年生存率は2015年基準で17.9%にとどまった。これは同じ期間の製造業生存率38.4%より20ポイントほど低い数値だ。

これは許可と資産規模の問題だ。飲食・宿泊業というのは土地と建物があればそこまで難しいものではない。もちろん、料理屋をするなら食品衛生法など学ぶ必要があるが、コンビニやチキン屋などにはそういうものはいらない。宿泊に関しても、違法民泊が流行するように、基本的に個人同士が満足すればいい。

反対に製造業というのは元手がかかりやすい。何か物を造るには小さな工場とかも必要だ。まあ、実際、どこまで製造業とみなすかの基準は知らないが、例えば、携帯電話の部品を造るにしても、相応の技術が必要とされる。リストラや早期退職して自営業のしようとするなら、本人に技術があるなら別だが、普通はまず避けるだろう。

製造業が元手はかかるが、一度、起動に乗れば製品はある程度は売れる。何を売るかでも競争は変わるが、同じ食品を扱うよりは遙かに特色を出しやすい。

つまり、自営業でも、宿泊や工場をするなら大きく難易度が異なるてことだ。韓国人は基本、簡単なものへと集まる。開業しやすい。資金が安い。だから、チキン屋やコンビニが韓国中に溢れているわけだ。だが、同じことを皆考えれば、それは供給が過多になる。需要より、供給が大きくなれば1人当たりのパイが減る。それが最低賃金を得てバイトしたほうがいいという事態となっているわけだ。

>観光宿泊業はホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含まれたその他観光宿泊施設で構成される。旅館業が50%、その他観光宿泊施設が47%で絶対多数を占める。

そして、チキン屋やコンビニがダメなら、今度は民泊だと。韓国人がたくさん集まった結果、今度はその宿泊施設が供給過多になっていくと。すると、パイが小さくなり、結局、廃業する数が増えるはめに陥ると。何だろうな。この何かが儲かりそうなら、みんなそれにならうというやつ。仮想通貨が儲かると思えば、皆、ビットコインに走る。まあ、韓国の国民性なんだろうな。それが良いかは別だが。

チキン屋でも、コンビニでも、民泊でも何でもいいが、自営業の数をいったん整理しようとか、そういうのはないのか。

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韓国経済、韓国の飲食・宿泊業の80%が5年以内に廃業

 飲食・宿泊業者10カ所のうち8カ所は開業から5年以内廃業していることが明らかになった。

産業研究院が26日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の5年生存率は2015年基準で17.9%にとどまった。これは同じ期間の製造業生存率38.4%より20ポイントほど低い数値だ。

1年生存率は59.5%で製造業の70.1%より10.6ポイント低かった。飲食・宿泊業者と製造業者の生存率格差は時間が経つほど広がる様相を見せた。飲食・宿泊業界では従業員数4人以下が91.7%で大部分を占めた。次いで5~9人が5.6%、10~19人が1.4%、20~49人が0.8%、50人以上が0.5%の順だった。

観光宿泊業はホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含まれたその他観光宿泊施設で構成される。旅館業が50%、その他観光宿泊施設が47%で絶対多数を占める。

地域別ではソウルが12.7%、京畿道(キョンギド)が14.8%で首都圏に全体の27.5%が密集している。韓国人の国内旅行支出のうち宿泊費の割合は2011年の13.8%から2015年には17.3%、同じ期間に全観光事業者売り上げのうち観光宿泊業が占める割合は30.4%から35.2%に増加した。

産業研究院のイ・スンハク研究員は「韓国の観光宿泊業者は規模が小さく地域別の分布差が大きい。地域の小規模宿泊施設が共同ブランドを構築して多様なコンテンツを開発すべき」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/422/244422.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕青瓦台政策室長「所得主導成長、さらに速度を上げる」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕青瓦台政策室長「所得主導成長、さらに速度を上げる」

記事要約:文在寅大統領のムンジェノミクスが上手く言っている。文在寅大統領、本人がそう言うのだから間違いない。管理人も所得主導成長は素晴らしいと思う。しかも、この速度をさらに上げるそうだ。

>青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は26日、経済指標が最悪に達して論議を呼んでいる「所得主導成長」の政策速度をむしろ上げなければならないと述べた。

そうだよな。最低賃金引き上げを2020年にまで1000円にしないとな。まだ、165円ほど足りないからな。2019年に165円あげたら目標達成だ。ええ?自営業がさらに潰れる。元々、いらないからな。韓国にとって内需は雀の涙。それよりも財閥グループを支援するほうが韓国経済は成長する。理由はどうであれ結果的に間違っていない。

このサイトは韓国経済を分析するサイトなので、基本的に経済効果が高い方をよしとする。実際、所得格差は増えたと騒ぐが、むしろ、金持ちがさらに稼いだのだ。それが悪いことだと?まあ、そこから再分配できれば良いんじゃないか。

 >この日、張室長は所得主導成長に対する批判世論が理解不足のためだと主張した。張室長は「最低賃金引き上げは所得主導成長政策の極めて一部に過ぎない」とし「所得主導成長は▼家計所得の増加▼生計費減少を通した可処分所得の増大▼社会セーフティネット・福祉を通した実質所得増大効果--などで構成される」と述べた。続いて彼は「予算と政策が実行されて1年も経っていない」とし「新しい経済パラダイムの転換に苦痛はつきもの」と述べた。あわせて「大企業・輸出企業中心の成長政策は圧縮成長時代に効用があったことが立証された」とした。

まったくもってその通り。確かに色々理解力不足だよな。1年も経過してないのに統計の数値がどうとかいうのは時期尚早だ。新しい経済のパラダイムの転換に苦痛はつきもの。つまり、自営業の廃止は必要な犠牲だった。そして、財閥優遇は効果あると。ええと、庶民派?庶民派の文在寅大統領。ロウソクデモで大衆に支持された文在寅大統領はどこいったのか。よくわからないが、これは難しいな。

韓国経済の成長を考えれば財閥優遇するのは概ね、正しい。だが、その財閥を優遇すれば、さらに搾取されていくのが韓国の庶民。低所得層である。値上げなどで物価がこれ以上、上がるなら所得は増えてもインフレするなら逆に体感では減るだろう。仕事もさらに減るので所得増加がそこまで期待できない。

できるだけ管理人は庶民の味方でいたいのだが、それで韓国経済の成長が止まる政策が果たして、良しとするのか。経済を扱うサイトとしては悩ましい。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕青瓦台政策室長「所得主導成長、さらに速度を上げる」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は26日、経済指標が最悪に達して論議を呼んでいる「所得主導成長」の政策速度をむしろ上げなければならないと述べた。

張室長はこの日の青瓦台記者懇談会で「最近の雇用・家計所得指標は所得主導成長の放棄ではなく、むしろ所得主導成長政策を速度感を持って推進するよう力説している」とし「下半期には所得主導成長、革新成長、公正経済政策の推進に対し、さらに体系的かつ大胆に速度を出す」と明らかにした。

これに先立つ25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「共に民主党」全党大会に送った映像メッセージで「我々は正しい政策基調を進んでいる」とし、所得主導成長政策を擁護した。

この日、張室長は所得主導成長に対する批判世論が理解不足のためだと主張した。張室長は「最低賃金引き上げは所得主導成長政策の極めて一部に過ぎない」とし「所得主導成長は▼家計所得の増加▼生計費減少を通した可処分所得の増大▼社会セーフティネット・福祉を通した実質所得増大効果--などで構成される」と述べた。続いて彼は「予算と政策が実行されて1年も経っていない」とし「新しい経済パラダイムの転換に苦痛はつきもの」と述べた。あわせて「大企業・輸出企業中心の成長政策は圧縮成長時代に効用があったことが立証された」とした。張室長は金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相との不和説について「私は秘書室で政策を担当しているスタッフで、副首相は政策執行の首長なので討論して政策選択を継続するのはとても当然なこと」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/426/244426.html?servcode=300&sectcode=300)

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〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

記事要約:トランプ大統領は確か軍事費の予算を削減とか述べていたのに、どうやらロシアに対抗して米海軍第2艦隊を復活させたらしい。管理人も第2艦隊の名前ぐらいしか聞いたことなかったのだが、とりあえず、覚えておいた方が良さそうだ。

>第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

なるほど。冷戦時代の産物だったのか。それで冷戦が終わったので解体していたが、最近のロシアの動きに対抗して復活か。なんだ。またロシアとドンパチやるというのか。

>米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

艦隊の司令官は海軍中将か。

>海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOを支援する動きと。これが本当なら、ロシアとの一戦もあるという想定か。冷戦時代に逆戻りではないか。ただ、あの頃と違ってアメリカの支配体制はそこまで強くないんだよな。オバマ前大統領が世界の警察をやめたからな。アメリカの弱体化が今になってはあの当時に起きていたのか。

>NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

ロシアが勝てるとは思えないが、アメリカも無傷では済まない。ドンパチやれば、中国が尖閣支配に動くことだってありえてくる。冷戦時代より、アジア情勢は複雑化している。日本もこうした動きに注意を払う必要がある。

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米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗
2018.08.26 Sun posted at 14:42 JST

ワシントン(CNN) 米東部沿岸や大西洋北部などでのロシアの脅威の高まりを受け米海軍が復活させる方針を明らかにしていた第2艦隊が26日までに正式に発足した。

第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。

また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

また、ロシアは最近、米国東海岸に諜報(ちょうほう)収集船を送り込んでもいた。自国の軍事力強化を進めるロシアのプーチン大統領は核兵器搭載の無人潜水艇の開発計画も公にしている。

(https://www.cnn.co.jp/usa/35124575.html)

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韓国経済、日本政府、中国ファーウェイとZTEを公的機関の入札から締め出し 安全保障理由に 米英豪と協調

韓国経済、日本政府、中国ファーウェイとZTEを公的機関の入札から締め出し 安全保障理由に 米英豪と協調

記事要約:日本政府が中国のファーウェイやZTEを公的機関の入札から閉め出すことがわかった。安全保障を理由にして、米英豪と協調という。というより、これ、最初からそういう手はずだったように見えるな。なんというか、豪が決めてからの決断がスムーズだ。

>政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

これについては管理人は中国企業は信用できない。スマホにマルウェアやウイルスなどを平気で仕込んでくるのが中国のやり方である。ただ、韓国経済には追い風だな。この先、サイバー戦争はさらに激化する。北朝鮮が仮想通貨を奪おうとMac(アップル社の商品)に大規模なクラッキングを仕掛けようとしているとか。そういうニュースもある。

>背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

確実に繋がっているだろう。中国は大規模なネット検閲を行っているのは周知の事実だ。そもそもイランにスマホを密輸していたZTEが倒産寸前にまで追い込まれたのも先日のことだ。

>実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

中国のスマホが普及すればするほどそういったリスクの懸念が高まると。米軍基地だけでいいのか。これは全ての自衛隊基地や政府重要な場所、それに官僚や政治家などでも使用禁止にするべきではないのか。というより、やってないならアホだな。でも、ラインを日本政府が使うぐらいだからな。セキュリティーレベルはそこまで高いとは思えないか。ラインとかも閉め出すべきだと思うんだが。

でも、さすがに日本の政治家の携帯がギャラクシーだったり、ファーウェイだったりしたら、管理人なら引くな。管理人もiPhoneSEであるが、中国製や韓国製を使うことの選択肢には入らないからな。今度、政治家に会う機会があれば、携帯を確認してみて欲しい。わりとそれで色々わかるんじゃないか。

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韓国経済、日本政府、中国ファーウェイとZTEを公的機関の入札から締め出し 安全保障理由に 米英豪と協調

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

(https://www.sankei.com/smp/politics/news/180826/plt1808260002-s1.html)

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韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

記事要約:韓国の造船業は政府支援でなんとか生き延びている状態が続いているわけだが、海外受注の仕事がなくなった現代重工業は今年2回目の希望退職を募るようだ。まあ、いても、いなくても、仕事がないのだからやることはない。それなら、希望退職を受け入れてある程度、まとまった資金で自営業、コンビニ、チキン屋などを始める方がまし…。あれ、この流れはなにかデジャブを感じるな。

そういうことか。希望退職者がまたこうやって自営業を始めるから、韓国には自営業があふれかえっているわけか。しかし、希望退職して、働ける場所がなければ自分で店を持とうという発想は安直だな。それよりも、この先の需要を考えたらロウソク屋でもやった方がいいんじゃないか。

>23日の現代重工業の発表によると、27日から翌月14日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は2015年と2016年にそれぞれ1回ずつあり、今年4月に続き今回が4回目だ。今までの3回の希望退職では、合計で約4000人の従業員が会社を離れた。

希望退職で4000人が辞めたか。でも、その4000人は本当に再就職先のあてがあってやめたのか。でも、財閥で働いた社員なんて、韓国の中小企業が雇用するわけないよな。財閥嫌われているしな。

>現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大30カ月分を支給することにした。また、従業員だと60歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、59歳以下の退職者には再就職支援金を毎月100万ウォン(約9万8000円)ずつ1年間支給する予定だ。

韓国の最低賃金は今、735円だったか。計算しやすいように750円にしておこう。100時間で75000円。だいたい、120時間分で1ヶ月か。1日4時間のバイト代が1年支給されると。これに雇用保険などもあるとおもうので、仕事が見つかるなら、なんとか暮らせそうではあるな。1年以内に仕事が見つかれば問題はないだろう。

>15年以上勤めた45歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費100万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

これは旅行でも自分を見つめ直せとていうやつか。追加で支給されるといっても、そこまで多くはなさそうだな。

>希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員2600人のうち、1220人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山(ウルサン)地方労働委員会提出した。10月から9カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

これも厳しいよな。無休休業というのも。仕事が来たら働いてもらうが、いつになるかはわからない。これでどうやって生計を立てていけるか。蓄えないと厳しそうだな。でも、そんなことしなくてもいい。給料もらうなら年中ストライキをすればいいのだ。給料出るからな。

>一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、27日から29日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

ほら、労働組合はそっこうストライキをやっているではないか。仕事がないならストライキしているだけでいい。給料も支給されるし、遊びたい放題と。でも、それって会社の金ですらないよな。韓国政府の援助金。国民の税金である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

現代重工業の海洋事業部(海洋工場)が入社5年以上の従業員全員を対象に希望退職の申請を受けることにした。現代重工業は20日、アラブ首長国連邦(UAE)ナスル(NASR)原油生産設備出港して以来、海洋事業関連の仕事が全くない状態だ。

23日の現代重工業の発表によると、27日から翌月14日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は2015年と2016年にそれぞれ1回ずつあり、今年4月に続き今回が4回目だ。今までの3回の希望退職では、合計で約4000人の従業員が会社を離れた。

現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大30カ月分を支給することにした。また、従業員だと60歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、59歳以下の退職者には再就職支援金を毎月100万ウォン(約9万8000円)ずつ1年間支給する予定だ。

15年以上勤めた45歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費100万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員2600人のうち、1220人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山(ウルサン)地方労働委員会提出した。10月から9カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

韓国の勤労基準法によると、会社は休業中である従業員に平均賃金の70%を支給するようになっている。しかし、会社の経営状態が悪く、労働委員会の承認を得ればこれより少ない金額を支給できる。

現代重工業海洋事業代表の金淑賢(キム・スクヒョン)氏はこの日、本人も辞任すると明らかにした。金代表はこの日の談話文で「海洋事業部の未来のために勇断を下して下さった方々のために、少しでも多くの補償がなされるよう最善を尽くす」として「私もナスル工事の件が終わる時点で辞任する」と述べた。

一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、27日から29日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/362/244362.html?servcode=300)

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韓国経済、今度はホンダCR-Vで火災…運転席のエアコン送風口から煙

韓国経済、今度はホンダCR-Vで火災…運転席のエアコン送風口から煙

記事要約:最近、韓国製のBMWや現代車などを中心に炎上事故が相次いでいるのだが、今度はホンダCR-Vで火災が発生したようだ。運転席のエアコン送風口から煙が発生して、車を止めたら火が付いたそうだ。

しかし、何故、韓国に輸入された車だけがこれほどの炎上事故を多発しているのか。しかも、未だに原因が特定されていない。やはり、燃料のような気がするな。韓国製の自動車で共通なものといえば燃料ぐらいだろう。まあ、この事故については被害はなく幸いだが、このままだと大事故に繋がりかねない。早く原因を見つけて対応しないとまずいだろう。

それと、台風が通り過ぎて、また暑さが戻ってきた。既に朝の京都の温度は34度Cである。猛暑になる怖れがあるので十分、熱中症に警戒していただきたい。

因みに韓国でも台風が来ていたわけだが、1人行方不明者がでていて、空の便が473本ほど欠航したようだ。そこまで強い台風ではなかったので行方不明者が出たのは残念である。ただ、やはり、韓国の天気予報は信用できないな。日本の丸パクリしたんじゃないかという報道には笑えたが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、今度はホンダCR-Vで火災…運転席のエアコン送風口から煙

25日午前0時20分頃、京畿道城南市盆唐区のある交差点でA(36)氏の運転するホンダCRV車から出火した。

この火災で人命被害は無かったが、消防署推算で3000万ウォン相当の財産被害が発生した。

警察と消防当局は運転中に運転席のエアコン送風口から焦げた臭いと煙が出て、車を停めたら火が付いたというA氏の陳述を参考にして火災の原因を調査している。

(http://japanese.joins.com/article/396/244396.html)

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韓国経済、米FRB議長、段階的な利上げ擁護 大統領批判に言及せず

韓国経済、米FRB議長、段階的な利上げ擁護 大統領批判に言及せず

記事要約:韓国経済に直接関係ないのだが、米国のFRBの金利についての動向は常に注意している。それで、利上げが行われるかどうかなのだが、FRB議長は段階的な利上げを擁護している。

トランプ大統領が利上げに批判的なのだが、この辺の意見がどうなるかは難しい。トランプ大統領だけが利上げを判断するわけではないというか。元々、その決める力はない。議長や副議長、理事を任命する力はあるが。これらは代表的な銀行の総裁や財務次官などで構成されたでFRBG(連邦準備制度理事会)で決まるからだ。今のメンバーは6人。2空席なんだよな。そんな細かいことはいいか。

大事なのは利上げがいつ行われるか。韓国経済にとってはそれが死活問題。だから、議長の発言は重要だ。

>議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれている経済シンポジウムで講演し、段階的な利上げが依然適切となる理由について説明。「経済は力強く、インフレは2%の目標近辺にあるほか、大半の求職者は職を見つけている。所得や雇用の力強い伸びが継続すれば、一段の段階的な利上げがおそらく適切になる」と語った。

でも、別の記事では家計負債増加でクレジットカードの延滞金が払えない人間が増加とかあった。その記事はスタグフレーションを心配していた。つまり、金利を引き上げたら借金が増加する。

ただ、管理人は米国経済についてはニュースで知るぐらいでどうなるかまではわからない。何しろ判断材料が多すぎるんだよな。

>また、フェデラルファンドとユーロドル先物が織り込む来年の利上げ回数予想は1回にとどまり、来年央までの金利レンジは2.5─2.75%の水準となっている。

来年の利上げ予想はあと1回と。金利が2.5%ー2.75%と。ただ、これ以上は難しいようには見えるな。さらに上げるにしても3%が限界てところではないだろうか。

>セントルイス地区連銀のブラード総裁は議長講演に先立ち、インフレ率が急上昇する兆しはなく、2019年は財政刺激措置の効果が薄れて成長が減速すると予想されることから、FRBは利上げを打ち切るべきとの見解を示した。

ただ、FRBの委員全員が同意見ではないと。ブラード総裁は金利を打ち切るべきという見解があると。うーん。難しいな。利上げを打ち切れば韓国経済や新興国にとってはプラスだ。まあ、意見が分かれているので、今後の動向に注意といったところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米FRB議長、段階的な利上げ擁護 大統領批判に言及せず

[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 24日 ロイター] – パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は24日、経済回復の保護に加え、底堅い雇用の伸びの維持やインフレの抑制に向け、着実な利上げが最善の方策との認識を示した。

議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれている経済シンポジウムで講演し、段階的な利上げが依然適切となる理由について説明。「経済は力強く、インフレは2%の目標近辺にあるほか、大半の求職者は職を見つけている。所得や雇用の力強い伸びが継続すれば、一段の段階的な利上げがおそらく適切になる」と語った。

トランプ米大統領は今週、ロイターとのインタビューで、FRBの利上げ継続を「気に入らない」と批判したが、これについて議長の言及はなかった。

講演を受け、S&P総合500種.SPXとナスダック総合.IXICが過去最高値を付け、ドル.DXYは通貨バスケットに対して軟調に推移した。短期金利先物相場では、9月と12月の利上げ予想が引き続き優勢だ。

また、フェデラルファンドとユーロドル先物が織り込む来年の利上げ回数予想は1回にとどまり、来年央までの金利レンジは2.5─2.75%の水準となっている。

今年のシンポジウムのテーマは「市場構造の変化」だが、パウエル氏は「完全雇用」や「中立金利」といった水準に関する考え方の変化が段階的な利上げの理由になっていると指摘。FRBが過去に完全雇用を誤って判断したことが1970年代のインフレ高騰を招いたとし、現在のFRBの見通しが正確であると捉えるべきではないと述べた。

議長は、FRBがこれまで景気過熱と早まった引き締めとの間で政策運営のかじ取りを行い、頼りとなる手掛かりさえ、移り変わるようなあいまいなものでしかないと認めた上で、慎重な対応こそが鍵になると強調した。

失業率がこれだけ低い中「なぜ連邦公開市場委員会(FOMC)は景気過熱やインフレの抑制に向けもっと急激に金融政策を引き締めないのか。インフレの問題を示す明確な兆候がない中、なぜFOMCは雇用の伸びや景気拡大の継続を阻害するリスクを冒してまで引き締めを行っているのか。現在の道筋である段階的な利上げは当該リスクを真剣に踏まえたFOMCの対応であると考える」と語った。

ただFRB当局者の全員が、議長と同じ見方を共有しているわけでない。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は議長講演に先立ち、インフレ率が急上昇する兆しはなく、2019年は財政刺激措置の効果が薄れて成長が減速すると予想されることから、FRBは利上げを打ち切るべきとの見解を示した。

(https://jp.reuters.com/article/usa-fed-powell-trunk-0824-idJPKCN1L91RH)

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