韓国経済、米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行

記事要約：韓国の銀行や大企業が北朝鮮支援に動こうと計画していたら、いきなり、米財務省から電話がかかってきたり、予定されていた電話カンファレンスがいきなり中止となったりと中々、興味深いのだが、管理人は一企業ぐらい見せしめに生け贄にしたほうがいいとおもうんだよな。

なんせ、韓国人は「警告」を理解しないからな。そういう意味ではこの対応ぐらいでは米国は甘いと思う。このままだとすぐに制裁違反に動こうとするだろう。韓国政府に命令されているかどうかまでは知らないが、一番、怖いのは明らかに米財務省なんだよな。

こうなると韓国政府はむしろ、どうでも良い存在だよな。なんせ米国の預金口座を凍結されたり、ドル決済ができなくなった瞬間に営業が終わるからな。取り付け騒ぎが発生して銀行から一気に預金が引き出される。システミックリスク大ありである。

＞先月「対北朝鮮制裁を遵守すべきだ」という内容の米財務省テロ金融情報局（ＴＦＩ）の電話を受けた韓国の銀行７行が緊張している。米国に目をつけられて「セカンダリーボイコット（第三者制裁）」対象に含まれないかと心配し、内部で準備・検討してきた「対北朝鮮金融プロジェクト」から次々と手を引いている。 

銀行は怖いだろうな。この時点で韓国が誰が支配しているかがよくわかるんだが、まだ、米財務省は軽くジャブを打とうとしたぐらいだ。これ以上は北朝鮮支援を勝手にしようとすればわかっているな？と。言葉は悪いがどう見ても脅迫である。

韓国政府も銀行や大企業の協力なしでは北朝鮮支援は中々、進まないだろうしな。わりと米国は痛いところを突いてきているという。

＞米財務省は火のないところで煙を見たわけではなかった。韓国の銀行は南北和解ムードをきっかけに南北経済協力に関する広報に熱を上げた。各銀行が関連担当チームを設置し、対北朝鮮金融関連組織を整備した。もちろんすべてが自らの意志だったわけではない。 

これって韓国政府は完全に放置しているてことか。確かに韓国政府に直接、何か言えば内政干渉になるかもしれないものな。でも、銀行や企業なら大丈夫か。実際、困るのは韓国の銀行であって、米財務省ではないもんな。これで、しばらくはなりを潜めるだろうが、韓国のことだし、北朝鮮への支援だけは忘れないだろう。どうせ秘密裏に瀬取りしたり、密輸しようとしているとおもわれる。

最近、続報がないが結局、南北鉄道の年内着工式は無理だったのか。米国が許可するはずないものな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行

ウリィ銀行は５月、南北金融経済協力タスクフォース（ＴＦ）チームを設置した。４・２７南北首脳会談の直後だ。ウリィ銀行の関係者は「北への制裁が緩和されて南北経済協力が再開されれば、どんな事業をするのがよいかを内部で検討するための組織」と説明した。

しかしこのＴＦはわずか３カ月間運営されて終了し、現在は名前だけが残っている状態だ。この関係者は「新しいイシューがあればまた集まることもあるだろうが、今はそのような状況でなく計画も全くない」と話した。

＃ＫＢ国民銀行は７月、北朝鮮専門家採用広告を出した。南北経済協力や北朝鮮金融インフラを研究する修士・博士学位所有者が採用対象だった。

国民銀行は内部に北朝鮮専門家が不足していると判断して採用を始めたが、現在まで一人も採用していない。銀行関係者は「採用を進めるべきか内部的に検討中」と伝えた。

先月「対北朝鮮制裁を遵守すべきだ」という内容の米財務省テロ金融情報局（ＴＦＩ）の電話を受けた韓国の銀行７行が緊張している。米国に目をつけられて「セカンダリーボイコット（第三者制裁）」対象に含まれないかと心配し、内部で準備・検討してきた「対北朝鮮金融プロジェクト」から次々と手を引いている。

米財務省は火のないところで煙を見たわけではなかった。韓国の銀行は南北和解ムードをきっかけに南北経済協力に関する広報に熱を上げた。各銀行が関連担当チームを設置し、対北朝鮮金融関連組織を整備した。もちろんすべてが自らの意志だったわけではない。

匿名を求めた都市銀行の関係者は「今後、対北制裁が緩和されれば、すぐにも（北に）入れるよう準備をした側面もあるが、政府のコードに合わせたり表情を眺めながら形式的に参加した銀行も少なくない」と話した。

このように韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている。開城（ケソン）工業団地支店を運営していたウリィ銀行の関係者は「開城支店は開城工業団地が閉鎖されてから休店状態」とし「本社１階にある開城工業団地臨時営業店も形式的に運営中」と伝えた。

金剛山（クムガンサン）支店の再開店と収益の一部を統一基金に寄付する商品の開発を検討中だったＮＨ農協銀行は「検討レベルにすぎない」と手を引いた。

先を競って南北経済協力関連組織を新設した銀行も「スタディーグループや同好会レベルだった」と一線を画した。

７月に「南北経済協力ラボ（ＬＡＢ）」を設置した新韓銀行の関係者は「常駐人員２人がスタディーをする程度」と話した。南北経済協力支援委員会を設置したＩＢＫ企業銀行側は「わずか２回の会議をしただけ」と説明した。

先月の第３回南北首脳会談当時に李東杰（イ・ドンゴル）会長が特別随行員として訪朝して注目を集めたＫＤＢ産業銀行側は「対北制裁を考慮し、計画はしたが実行はしていない」という立場だ。

銀行からは不満の声も出ている。匿名を求めた都市銀行の役員は「破産を覚悟しない限り国内銀行が対北制裁を違反することはないが、今後の対北制裁緩和を念頭に置いて内部で準備するのにも米国の反応を気にしなければいけないのか」と声を高めた。

別の銀行関係者は「少し前まで南北経済協力の主導権を握るために競争していた銀行が今では『自分たちは何もしていない』と言っている状況には苦笑するしかない」と自嘲的に話した。

また別の銀行関係者は「政府に対しても残念に思う点がある。南北経済協力の過程でむやみに速度を上げるのではなく、銀行や企業が誤解を受けないよう慎重に進めるべきだ」と述べた。

（https://japanese.joins.com/article/768/246768.html?servcode=300）

韓国経済【星条旗引き裂く】駐韓米大使館周辺でゲリラデモ頻発、大使館が警備増員要請も警察が難色

記事要約：どうやら土曜日の午後3時に駐韓米大使館周辺でゲリラデモや集会が頻発したようだ。しかも、届け出では広場周辺を1周すると申告していただけだったようで、明らかにこれは集会という行為を計画していたことになる。その人数は800あまり。明らかに言動から北朝鮮シンパのようだ。

＞参加したメンバーらは「在韓米軍は撤退せよ」「内政干渉をやめよ」などと叫び、4メートル四方の星条旗を引き裂いた。警察は「立ち止まらず行進するように」と警告し、デモ集会の様子を撮影したが、メンバーらは集会をやめなかった。先月28日の日曜日にも、別の団体のメンバー約30人が米国大使館から50メートル離れたKT本社前でデモ集会を行った。 

なんだろうな。いつもの韓国人だよな。こういうデモ集会の内容そのものは、ああ、またやっているのかぐらいの感想だが、どうやらこれも裁判所の許可が原因のようだ。また、裁判所かよと思うわけだが、なんせ韓国だからな。

＞かつては米国大使館周辺での集会については警察が許可しないケースが多かった。しかし、デモ隊が警察を相手に起こした訴訟で裁判所がデモ隊勝訴の判決を下したため、現在はほとんどの集会が許可されている。ソウル高裁は2016年12月、米国大使館から50メートル離れた歩道での集会実施を届け出た民間団体に対して警察が集会を禁止した事件をめぐり「大規模集会に発展する可能性が低い」として集会を許可した。昨年6月には、反米団体のメンバー約3000人がソウル行政裁判所の許可を受けた上で、20分間にわたり米国大使館を「人間の鎖」で包囲した。

ああ、これは取り上げた記憶があるな。米国の大使館も大変だよな。で、裁判所は大規模な集会が行われているのだが無視なのか。文在寅大統領になってから、こういうのがよくありそうだよな。

＞集会が容認されるようになって以来、一部のデモ隊が突発的な行動に出るケースもみられる。大学生による反米団体「青年レジスタンス」のメンバーらは昨年10月からの1年間で、11回も米国大使館に突入しようとして警察に制止された。トランプ米大統領の写真を燃やしたり、マティス米国防長官の人形を土に埋めたりといった過激な行動にも出た。

いつ集会が容認されるようになったかは知らないが、明らかにこれは不正行為だよな。しかも、11回も米国大使館突入するとか。さて、次で最後なのだがこれが一番おかしい。どうして警察は米大使館の警備人員を増やすのに難色を示したんだ。

ｓ＞米国大使館は最近、ソウル警察庁に警備人員の増員を要請したが、警察は難色を示したという。現在は米国大使館周辺に警察官約150人を配置して警備している。警察関係者は「大使館前であっても集会の自由を広範囲に許可する現在の状況では、いつ突発的な状況が発生するか分からない。爆弾を抱えているような感じだ」と話した。 

これではまるで警察がデモ集会を認めていると米国に思われても仕方がないんじゃないか。これも外交上のウィーン条約違反になるとおもうのだが、実に韓国政府、韓国の裁判所、並びに警察も国際条約というものを理解しない。また平気で破ると。米国も日本がそのうち大使館を閉鎖するので、ついでにしたらいいんじゃないか。さすがに大使館関係者は気の毒だろうに。このままではいつリッパートされるかわかったもんじゃない。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済【星条旗引き裂く】駐韓米大使館周辺でゲリラデモ頻発、大使館が警備増員要請も警察が難色

土曜日だった3日午後、ソウル・光化門広場の周辺道路を行進していた反米団体「国民主権連帯」のメンバー約800人が、広場近くにある駐韓米国大使館前で立ち止まり、30分以上にわたりゲリラ的にデモ集会を行った。同団体は警察にデモ実施を届け出ていたが、広場周辺を1周すると申告していただけだった。

参加したメンバーらは「在韓米軍は撤退せよ」「内政干渉をやめよ」などと叫び、4メートル四方の星条旗を引き裂いた。警察は「立ち止まらず行進するように」と警告し、デモ集会の様子を撮影したが、メンバーらは集会をやめなかった。先月28日の日曜日にも、別の団体のメンバー約30人が米国大使館から50メートル離れたKT本社前でデモ集会を行った。

集会とデモに関する法律によると、大使館から半径100メートル以内では原則として集会が禁止されている。しかし、休日の集会や、大規模デモに発展する可能性のないケースでは、集会を認めている。デモ隊はこの例外条項を利用して、デモ行進の途中で届け出にない「集会」という行為に及んだわけだ。

かつては米国大使館周辺での集会については警察が許可しないケースが多かった。しかし、デモ隊が警察を相手に起こした訴訟で裁判所がデモ隊勝訴の判決を下したため、現在はほとんどの集会が許可されている。ソウル高裁は2016年12月、米国大使館から50メートル離れた歩道での集会実施を届け出た民間団体に対して警察が集会を禁止した事件をめぐり「大規模集会に発展する可能性が低い」として集会を許可した。昨年6月には、反米団体のメンバー約3000人がソウル行政裁判所の許可を受けた上で、20分間にわたり米国大使館を「人間の鎖」で包囲した。

集会が容認されるようになって以来、一部のデモ隊が突発的な行動に出るケースもみられる。大学生による反米団体「青年レジスタンス」のメンバーらは昨年10月からの1年間で、11回も米国大使館に突入しようとして警察に制止された。トランプ米大統領の写真を燃やしたり、マティス米国防長官の人形を土に埋めたりといった過激な行動にも出た。

米国大使館は最近、ソウル警察庁に警備人員の増員を要請したが、警察は難色を示したという。現在は米国大使館周辺に警察官約150人を配置して警備している。警察関係者は「大使館前であっても集会の自由を広範囲に許可する現在の状況では、いつ突発的な状況が発生するか分からない。爆弾を抱えているような感じだ」と話した。

ウォン・ウシク記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/04/2018110402766.html）

韓国経済、日本の雑誌、『文在寅は “北朝鮮の犬” 』･･･韓国ネチズン公憤

記事要約：日本の雑誌が「文在寅大統領を北朝鮮の犬」と呼んでいることに対して韓国ネチズンが公憤しているそうだ。でも、この前、北朝鮮から犬の首輪を贈られて喜んでいたよな。まあ、どう見ても犬だよな。むしろ、韓国人は北朝鮮にあんな惨めな犬としか扱われてない文在寅大統領を見て、なんとも思わないのか。

＞該当の雑誌は実話BUNKAタブー5月号で、表紙を見ると文在寅大統領の写真とともに目立つ文字で『北朝鮮の犬』という表現を使っている。一国の大統領を侮辱する刺激的発言に対し、ネチズンは激しく公憤した。 

大統領を侮辱するね。国民を顧みず失業者は過去最高。北朝鮮の利益になることしかしない大統領がいる。それこそ恥ずかしくないのか？トランプ大統領はやり過ぎなところはあっても、自国の利益を大事にしているぞ。なんで文在寅大統領だけ、北の犬と呼ばれてるんだ。

＞これに対してネチズンは、「頭がくらっとした」、「安倍はアメリカのプードル」、「非常に無礼だ」、「日本が発狂しているなら、ウリナラ（我が国）は上手く行ってる」などの反応を見せた。 

上手くいってるか。韓国政府や議員、韓国軍、韓国の裁判所、韓国市民、それら全てが日本に喧嘩をふっかけてきて、もはや、断交状態なのに上手くいっているのか。確かに管理人からすれば実に上手くやってくれてる。もっとやっていいぞ。

＞一方、『実話BUNKAタブー』編集部の公式SNSによれば、「実話BUNKAタブー（コアマガジン）はちょっと感じ悪いことが書かれてるだけの、いわゆる“マスゴミ”な雑誌です」と説明されている。

日本の雑誌にまともなものがあるかはさておき、韓国の雑誌も信用できないだろうに。まあ、そのうちわかるだろう。全方位からフルボッコされる韓国がどうなっていくかはな。でも、支持率はまだ55％ぐらいあるんだよな。まだ高いよな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本の雑誌、『文在寅は “北朝鮮の犬” 』･･･韓国ネチズン公憤

日本のある雑誌が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を侮辱して、ネチズンの非難を受けている。

最近、オンラインコミュニティーでは、日本のある雑誌の表紙が公開された。

該当の雑誌は実話BUNKAタブー5月号で、表紙を見ると文在寅大統領の写真とともに目立つ文字で『北朝鮮の犬』という表現を使っている。一国の大統領を侮辱する刺激的発言に対し、ネチズンは激しく公憤した。

これに対してネチズンは、「頭がくらっとした」、「安倍はアメリカのプードル」、「非常に無礼だ」、「日本が発狂しているなら、ウリナラ（我が国）は上手く行ってる」などの反応を見せた。

先立って去る4月に行われた宣告公判で、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の支持者が使った表現と一致して、議論はさらに深まる事が予想される。

当時、朴槿恵元大統領の支持者は、「ろうそく（従北）主体思想派の犬になるのか」というフレーズを付けたり、文在寅大統領を狙って『北朝鮮の犬ムン・“ジェ”イン（文罪寅）』という非難文を描いたデモ用プラカードを持ったた参加者もいた。

一方、『実話BUNKAタブー』編集部の公式SNSによれば、「実話BUNKAタブー（コアマガジン）はちょっと感じ悪いことが書かれてるだけの、いわゆる“マスゴミ”な雑誌です」と説明されている。

ソース：トップスターニュース（韓国語）

ソースは5ｃｈより記事掲載

（http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=515203#08e1）

韓国経済、対北制裁破り：米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」

記事要約：最近、米国は韓国政府は通さずに直接、韓国の銀行や企業に北朝鮮関連の問い合わせをしているようだ。しかも、警告として米財務省が韓国企業との電話会議を全てキャンセルしたらしい。つまり、勝手に北朝鮮支援をするなと。なるほど。韓国政府にいっても聞かないので、企業の方へと直接言う方が効果があるのか。

＞今年9月の南北平壌首脳会談に合わせてでトップが訪朝した韓国国内の大企業と米財務省のカンファレンスコール（電話会議）が、全て取り消されたことが1日までに確認された。これに先立ち韓国側の各大企業は先週、米国大使館から「財務省の依頼に基づき、すぐに対北事業計画に関するカンファレンスコールを準備してほしい」という趣旨の電話を受けた。

米財務省が韓国の大企業との電話会議の準備をしろといって、それが1日までに全て取り消されたと。

＞複数の韓国政府および財界関係者は1日、「きょう予定されていた現代自グループのカンファレンスコールが取り消されたと伝え聞いた。正確なキャンセル理由は、米国側から説明してもらえなかったようだ」と語った。

これは元々、やるつもりはなかったてことか。キャンセルした理由を説明してもらえないというのは警告とも取れる。わからないな。

＞ある財界関係者は、匿名で「韓国企業と米国政府間の個別の接触が韓国国内で極めて大きな争点になり、米国側も負担を感じたらしい」と語った。また一部では、今回のカンファレンスコールの目的は「米国が注視している」という警告のメッセージを与えるためのものだっただけに、米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか－という分析もなされている。 

これはつまり、米国は韓国企業をいつでも見ている。北朝鮮支援なんかしたら、米銀行にある口座を抑えるからなということか。確かに財務省から北朝鮮関連で通達が来たという知らせだけに韓国の大企業もビビっただろうな。迂闊なことはできなくなったと。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、対北制裁破り：米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」

今年9月の南北平壌首脳会談に合わせてでトップが訪朝した韓国国内の大企業と米財務省のカンファレンスコール（電話会議）が、全て取り消されたことが1日までに確認された。これに先立ち韓国側の各大企業は先週、米国大使館から「財務省の依頼に基づき、すぐに対北事業計画に関するカンファレンスコールを準備してほしい」という趣旨の電話を受けた。複数の韓国政府および財界関係者は1日、「きょう予定されていた現代自グループのカンファレンスコールが取り消されたと伝え聞いた。正確なキャンセル理由は、米国側から説明してもらえなかったようだ」と語った。現代グループの関係者も「今週中に予定されていたカンファレンスコールを取り消すという連絡が米国側から来た」と明かした。サムスン電子、SKグループ、LGなどほかの企業も全て、1日に取り消しの連絡を受けたといわれている。

ある財界関係者は、匿名で「韓国企業と米国政府間の個別の接触が韓国国内で極めて大きな争点になり、米国側も負担を感じたらしい」と語った。また一部では、今回のカンファレンスコールの目的は「米国が注視している」という警告のメッセージを与えるためのものだっただけに、米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか－という分析もなされている。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/02/2018110200995.html）