〔日本の防衛〕「共謀罪」強行採決…県民から疑念の声　監視に不安、議論は尽くして

記事要約：日本人の教育で植え付けられた自虐史観が一番酷いのはやはり、戦後の団塊世代というのが今回の共謀罪の成立でよくわかる。そもそも日本メディアは共謀罪を「強行採決」と取り上げているが実態はそうでもない。

なぜなら、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決したからだ。賛成27、反対8である。これのどこが強行採決というのか。左翼メディアが酷い実態がよくわかるだろう。さらにこの県民から疑念の声があまりにも情けない。いくつか突っ込んでおこうか。

■戦争に走らないか不安／所沢市の会社員（６５）

一般市民が対象になり、電話やメールが当たり前のようにキャッチされてしまう。力ずくの強行採決で決められるのは恐い。共謀罪とか憲法９条を変えるとか次々に出てくる。だんだん世の中が変わってきて、戦争に走っていくのではないかという不安がある。

＞テロを防ぐ法案がどうして戦争になるんですか。しかも、強行採決でもない。この人は憲法９条信者。ただのお花畑。

■言論の自由なくなる／さいたま市浦和区の主婦（７４）

自民党が多数でごり押しし、安倍さんは強弁をろうしている。民進党も情けない。取り締まりの範囲が絶対に広げられ、集まって話しただけで逮捕されかねない。言論の自由がなくなる。

＞言論の自由を制限したのは民進党であることを理解していますか？集まっただけで逮捕される。それはどんな集まりなんですか？

■国民を無視／久喜市の元会社員（７０）

国民を無視している。今後（市民団体などが）集会をしたら監視されるのではないか。萎縮して集会に来ない人も増えるかもしれない。メディアリテラシーは重要。政権の良いように報じないで。

＞メディアリテラシーなんて日本のメディアにどこにもないだろう？一体何を見てそんな愚かなことを述べているんだ？メディアリテラシーが働いていたら、強行採決とかいわないものな。

とまあ、このように団塊世代は自虐史観を植え付けられ過ぎてお話にならない。こんなお花畑の連中が日本の左翼メディアを支持しているわけだ。実際､世界中でテロが起きているのだ。しかし、それを取り締まる法案がない。当然､その対策が急務なのは言うまでもない。北朝鮮有事に日本にある民団や総連がテロを起こす可能性だって否定はできないのだ。

しかし、考えることを止めた人間ほどメディアが洗脳しやすいのがよくわかるな。この団塊世代はメディアの言うことを鵜呑みにしかしていない。事実関係すら確認できていない。まずは事実確認が先。騒いでる連中はただテレビや新聞でちらっと見て「けしからん」だもんな。テレビや新聞が洗脳手段だということに気づかない限りは一生無理だな。

だいたい、一般人は何も関係ないのだ。悪いことを計画しなければ良いだけの話。何で、自分たちは悪いことを計画するという発想で生きれるのか。理解に苦しむな。まあ、情報源が偏るとこうなるという典型だな。この辺りのコメントはほぼ共産党員だろうな。このような団塊世代がいる限り、日本がまともになるのはまだまだ先ということだ。

共謀罪だけではない。日本にはスパイ防止法がないからな。これもいち早く成立させて、さっさと地元県民でもない沖縄米軍基地反対に日当もらって入り込む韓国人など外国人を一掃するべきだな。左翼メディアの影響を受けた日本人はまだまだ多い。そういった影響からは中々抜け出せない。

何しろ未だにメディアを信用しきっている。だが、メディアのいうことはいくらでも恣意的にできることに気づいてない。この強行採決とか述べている時点でよくわかるだろう。民進党や共産党は審議拒否したかもしれない。でも、野党の日本維新の会は修正案を出したりしていた。それが受け入れられて与党と野党の圧倒的多数の可決である。国会中継を毎日見ろとはいわないが、重要な可決で騒ぐなら事実ぐらい確認しろといいたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「共謀罪」強行採決…県民から疑念の声　監視に不安、議論は尽くして

監視社会が訪れるとの不安は払拭（ふっしょく）されないままだった。与党は１９日、野党の激しい反発を押し切り、衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の可決を強行した。安全保障関連法に続く安倍政権の強硬姿勢に、怒号が飛び交う委員室。テロ対策か、内心の自由の侵害か。国会周辺では市民が抗議を続けた。「恣意的な運用が怖い」「議論は尽くされたのか」。県民からも疑念の声が上がった。

■戦争に走らないか不安／所沢市の会社員（６５）

一般市民が対象になり、電話やメールが当たり前のようにキャッチされてしまう。力ずくの強行採決で決められるのは恐い。共謀罪とか憲法９条を変えるとか次々に出てくる。だんだん世の中が変わってきて、戦争に走っていくのではないかという不安がある。

■言論の自由なくなる／さいたま市浦和区の主婦（７４）

自民党が多数でごり押しし、安倍さんは強弁をろうしている。民進党も情けない。取り締まりの範囲が絶対に広げられ、集まって話しただけで逮捕されかねない。言論の自由がなくなる。

■国民を無視／久喜市の元会社員（７０）

国民を無視している。今後（市民団体などが）集会をしたら監視されるのではないか。萎縮して集会に来ない人も増えるかもしれない。メディアリテラシーは重要。政権の良いように報じないで。

■怖くなってきた／久喜市の自治会長（７７）

いよいよ怖くなってきた。（近所で事件があれば）ぬれぎぬを着せられてしまう。近所付き合いが希薄な現代に国家権力が介入すれば近所の関係が疑心暗鬼になる。国会で成立しても起動させないようにする必要がある。国民の戦いが始まる。

■恣意的な運用怖い／熊谷市の元教員（７１）

恣意（しい）的な運用が怖い。戦前も治安維持法ができたときに議会の中で恣意的な運用をしないと言っていたが、実際には文化人なども取り締まりの対象になった。東京五輪のテロ対策を名目にしているが、自民党案でははっきりしていない部分があり、怖い。政府のことを批判しても反対しても、取り締まりの対象になってしまうかも。

■冤罪増えるのでは／秩父市の自営業男性（６６）

権力で何でもできるということにはあまり賛成できないし、冤罪（えんざい）が増えるのではないか。ただ、街中でも不安に思うことがあった時、ある程度の権限で確認することはしてもいいと思う。それでも、基準がないとなかなか難しい。

■議論は尽くして／鶴ケ島市の３０代会社員男性

法案の中身を正確に理解していないので、賛否は分からないが、国会で議論が尽くされた上で採決されたのかは疑問。誰もが１００パーセント納得いく答えは出ないかもしれないが、議論は尽くしてほしい。

■ほかの方法ないのか／川越市の男性（６９）

捜査機関の解釈で、国民を監視できることになってしまう。テロ行為を防ぐなら、例えば入国審査を厳密にするとか、ほかの方法はないのか。野党も反対するだけではなく、より良くするための案を示してほしい。

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/05/20/07_.html）

必読！〔日本の防衛〕【森友学園】辻元清美氏「３つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」

記事要約：2ｃｈで最大規模の祭りで460を超えるスレとなった森友学園における辻元清美氏の関与疑惑で言論弾圧を行った民進党への日本人の怒りはまだまだ鎮火することはない。既に産経新聞が取り上げた3つの疑惑報道で昨日からお祭りを続けている。管理人も言論弾圧をしたことでこの記事の拡散に協力しているわけだが、管理人のスタンスを載せておく。

まず、管理人は2015年12月末の日韓慰安婦合意で安倍総理を支持しないと述べた。今は後から出てきた事実と大使の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の交渉の中断などの対抗措置で日韓慰安婦合意をした日本の安倍総理の手腕は高く評価しているが、岸田外務大臣が謝罪したことは許せない。10億円払うぐらいなら良かったが記者会見で謝罪したことでこれでは賠償金を払ったように各国に報道されてしまった。だから今後も安倍総理を支持することはない。支持と評価は違うということをまず1点だ。

では、森友学園の話に戻るが管理人が今まで取り上げてこなかったのはこの森友学園の実態が複雑過ぎて正直、よくわからないというのが本音だ。2ｃｈにまとめとか色々書いてあるのだがこれを正しく理解できている管理人を含めて日本人がどれだけいるか。かなり疑問なところだ。だから、この森友学園の実態については今でも中立の立場である。しかし、管理人が怒っているのはそこではない。管理人が怒っているのはどんなことであれ、民進党が辻元清美氏に関与疑惑に対して日本のマスメディアに報道をしないように言論弾圧を行ったことだ。

つまり、この先、明らかになるかもしれない真相が安倍政権に不利とか、有利とかで取り上げているわけじゃない。だから、まず安倍総理の応援団ではない。我々ができることは出てきた情報を精査して報道のバイアスに引っかからないように情報を知ることのみである。判断のタイミングは選挙でいいわけだ。つまり、森友学園の実態がどうとかで怒っているわけじゃないというのを2点目だ。何しろ理解できてないんだから怒るも何もないんだ。

では、最後だ。森友学園の実態はわからない。民進党の責任追及はもしかしたら正しいかもしれない。でも、管理人はだからこそ敢えて言おう。どんなに民進党の述べていることが正論だろうが何だろうが、この先、民進党に票が入ることはまずない。なぜなら、管理人は民進党が言論弾圧をした事実だけは「自分で確認出来る唯一正しいとわかるソース」だからだ。

これについて説明すると、つまり、今まで森友学園の実態はどれもマスメディアからもたらされた情報だ。最悪の場合は全てが虚構の可能性がある。だが、民進党の言論弾圧だけは全てが虚構とだしても、100％、自分が確信できる「真実」なのだ。何が正しいか、間違っているかなんて簡単にわかるわけがない。管理人もいつもそう思う。だからこそ、情報を多くの集合知によって精査できるネットの双方向性というものが重要なわけだ。しかし、ネットの情報もまた事実とは限らない。

管理人はいつも韓国メディアから韓国経済の情報を得ているわけだが、それについて100％信用したことは一度もない。しかし、ある程度の信用がなければ経済分析なんてできるはずもないのでそういった記事を紹介している。だから、どんな情報でも鵜呑みにしてはいけないと述べるわけだ。

しかし、今回だけはリアルタイムで起きているわけだから、今すぐでも言論弾圧の事実を確認できる。マスメディアが辻元清美氏のアンコン事件をひた隠ししていることを。安倍総理が辻元清美氏に言及したことで多少の報道は出たようだが、今までの追求とは全然、勢いがない。むしろ、毎日、トップレベルで辻元清美氏を追い込むぐらいやってもらわないと今までの追求との時間と割に合わない。

もう一度言う。どんな情報も自分で確認しない限りは疑うべきである。だが、今回はその情報確認が容易であり、なおかつ、100％真実だと断言できる言論弾圧が起きた。どうして2ｃｈで空前絶後の盛り上がりを見せたのか。それはわかるからだ。理解できるからだ。確認出来るからだ。だからこそ、管理人は民進党がやったことは決して許せない。

誰もが確認出来るような言論弾圧しながら、それを追求した産経新聞の辻元清美氏に対する3つの疑惑という非常にシンプルにまとめてある記事を「流言飛語」とか言い出すのだ。いや、だから誰もが確認出来るのに流言飛語って何だよと。

＞「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。

裏付けもしないで疑惑を追及している民進党。いくら述べても辻元清美氏を証人喚問しない限りは民進党の言い分なんて誰も信用しないのだ。産経新聞を脅迫しようが、民進党のやったことは誰1人、日本人は許さない。管理人は民進党が潰れるまで追い込むつもりなので、この先も辻元清美氏の関与疑惑と言論弾圧についてはしっかりととりあげていく。

だから、多くの日本人は「誰もが確認出来る民進党の言論弾圧について」拡散してほしい。森友学園の実態がどうとかそういうのは覆る可能性があるのでおすすめしない。世の中、わかりやすいほうが広がりやすいからな。

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必読！辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定　メディア各位に拡散しないよう要求

必読！〔日本の防衛〕【森友学園】辻元清美氏「３つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」

森友学園（大阪市）問題に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）をめぐり、民進党は２９日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。

◇

辻元清美議員に関わる報道記事について

貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。

しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。

それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。

安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人（原文ママ）と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる

「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。

以下はソース元で。

（http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290021-n1.html）

〔日本の防衛〕【森友学園】民進・辻元氏「幼稚園に入ろうとした事実ない」「公園補助金は麻生政権下で決定」報道各社にFAXで見解を発表

記事要約：民進党は相変わらず詐欺集団である。どんな嘘を付こうがネットには集合知があり、以前の記事を削除したり、編集しようが既に証拠として魚拓は取られている。いい加減気づけよ。そんな嘘で誰もだませないことを。だいたいそんな重要な事実が報道各社のFAX1枚で終わると思っているのか。さっさと辻元清美氏を証人喚問して説明させるべきだろう。

これを知っている日本人の誰1人納得してないと思うぞ。レスを見ているとテレビは必至に幕引きしようとしているようだが、そんなことはできるわけがない。2chで460という超盛大な祭りとなった。多くの日本人はネットで事実を知り、情報規制をリアルタイムで体験したことだろう。

管理人はこのような情報規制が過去に何度も行われていたことを知っている人間なので地上波テレビを一切見ることはない。既に日本のマスメディアは産経新聞以外は死んでると考えてるからな。保守派と言われていた読売新聞でも民進党の圧力に負けた。情けない話だ。日本の報道の自由を振りかざしながら、報道しない自由を使う。結局、都合の悪いことは流さない。それじゃ中国共産党と何ら変わりないだろうに。

いきなり管理人が森友学園問題を取り上げたのを不思議に思う読者様も中に入るかもしれない。しかし、このサイトの目的に書かれてある。

日本人がより『日本』を誇れるように、嘘や隠蔽された事実を伝え、日本人が教育で植え付けられた自虐的な価値観を壊すこと。

今回の民進党の言論弾圧はまさにこれに該当する。嘘や隠蔽された事実を伝えることだ。ここでのポイントは民進党が言論弾圧をしたことは誰もが確認出来た「事実」である。辻元清美氏が重要なメールで名前が出てきたのも事実である。これを報道しないってことは辻元清美氏と生コンの関与を「隠蔽した」ことが論理的に考えればすぐにわかるのだ。

このような事がFAX1枚で事態の収拾が図れるわけないのだ。なぜなら、民進党が言論弾圧したことが重要であって、これには言論弾圧したことの理由が書かれてない。なぜ、報道規制を命令したのか。デマを拡散されるなら余計に説明しようとするだろうに。しかし、無理矢理、蓋をしようとした。それが1番日本人から激怒されていることに気づいていない。森友学園問題がどうなろうが、こんな紙一枚で、この先、民進党の議員に票が入ると思うなよ。

これで管理人がこの問題について取り上げざる得なくなった理由を説明した。管理人は毎日、韓国経済のニュースを見ているわけだが、韓国の話題も日本メディアは隠蔽の対象にしやすいからな。最近はネットニュースと翻訳があるのでわりと知られてはいるのだが、ネットをしない日本人からすれば韓国の実態についてはほとんど知らないだろう。

このサイトに最初にたどり着くには宣伝しているわけではないので、多くは韓国の話題で検索で来ることになる。この検索をすることこそ、嘘や隠蔽された事実にたどり着く「扉」の役割がある。韓国を知ることは日本が報道しないマスメディアの裏を知ることに繋がる。

森友学園の問題はあまりにも闇が深い。こうなってくると週刊文春や週刊新潮に期待したいところだが、週刊誌が政治を動かす今の日本ではこの事実を取り上げるのか。今週か、来週の発売の週刊誌は重要である。

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必読！辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定　メディア各位に拡散しないよう要求

〔日本の防衛〕【森友学園】民進・辻元氏「幼稚園に入ろうとした事実ない」「公園補助金は麻生政権下で決定」報道各社にFAXで見解を発表

民進党の辻元清美元国土交通副大臣は２８日、学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、「辻元氏３つの『疑惑』」と題した本紙の２８日付朝刊記事に関し、報道各社にファクスで見解を発表した。詳細は以下の通り。

◇

辻元清美に関する一部報道について

第１　塚本幼稚園の視察について

幼稚園に侵入した事実はありません。

２月２１日に、視察団と同行しましたが、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。

２月２８日も、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。

なお、ネット上に流布されている辻元清美の写真は塚本幼稚園のものではなく、２月２１日及び２月２８日の瑞穂の國小學院周辺のものです。

第２　作業員について

マスコミで証言をした人物は、辻元清美とは面識がございません。

送り込んだなどということも一切ございません。

第３　野田中央公園に関する補助金について

野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の平成２１年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです。

第４　大阪兵庫生コン経営者会からの寄付について

民主党大阪府第１０総支部の平成２６年及び平成２７年収支報告書記載のとおりです。

（http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280026-n1.html）