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韓国経済、〔朗報〕誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち

韓国経済、〔朗報〕誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち

記事要約:産経新聞が次の韓国の大統領は誰がなってもヤバ過ぎるとらしいが、管理人的には朗報だと突っ込んでおいた。いったいどういうことなのか。 「従北」「親中」「反日」の3つあるらしいので1つずつ見ていこう。

■ 「従北」の場合

北朝鮮寄りの韓国大統領なら北朝鮮が増長するのでそのまま日本の防衛費の増額が見込める。また、北朝鮮が「日韓慰安婦合意」を破棄させたがっているので、これも日本にとって大きなメリットがある。国際社会の合意を政権が変わったからとひっくり返せるのか。当然、日韓通貨スワップ協定も合意を破棄すればなくなるので北朝鮮に統一されて将軍様を神をあがめて幸せに暮らせば良い。

■「親中」の場合

次の大統領が親中の場合はTHAAD配備が廃止されるだろう。そうなると韓国は中国よりとなり、米韓同盟破棄、在韓米軍の撤退という面白いシナリオが待っている。むしろ、踏み絵として使われたTHAAD配備を覆すようなことをすれば今度こそ、アメリカは許さないだろう。

でも、どのみち中国の経済報復が続けば韓国経済は危険なので属国になるシナリオは変わらない。何しろ、23%の中国依存だからな。アメリカより多いのだから、様々な規制か強化されれば韓国にとっては地獄だが、どうせそのように進めたのは韓国であって同情する余地はない。

■「反日」の場合

反日の場合は韓国との関係が悪化して日本は鬱陶しい韓国から見切りを付けることができる。日韓慰安婦合意を破棄すれば、日本政府も韓国に何を言っても無駄だと気づかざる得ないだろう。合意を歓迎した米国の顔に泥を塗り、トランプ大統領によって厳しい制裁が待っている。日本の安倍総理がトランプ氏に真っ先に非公式会談できたのは実に幸いであった。オバマ大統領が批判している?どうせあと1ヶ月の大統領だろう。どうでもいいな。

というより、管理人はもっと反日大統領が出てきて韓国との国交断絶を望むわけだから、3つ場合、どれでも朗報なのだ。好きな大統領を選んでくれ。やばいとかいいながら、産経記者も喜んでるよな。これは面白くなりそうだと。

産経も空白の7時間を追求した加藤氏の記事でピューリッツァー賞にも並ぶ大仕事をやってのけたわけだから、この先、空白の7時間の真相が語れる日を待ち望んでいるだろうな。産経新聞のジャーナリズムが朴槿恵大統領を追い込んだともいえるわけだ。

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韓国経済、〔朗報〕誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち

やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年12月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。(夕刊フジ)

朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、12月末に任期が終わる潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は11月28日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。

韓国の世論調査会社「リアルメーター」が28日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は17・7%で2位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が21%でトップに立つ。

さらに、2人の後を、城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が11・9%、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が11・8%で追うという構図だ。

(http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050031-n1.html)

韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

記事要約:韓国の次期政権がTHAAD配備を中止する可能性が高まっている以上、日本もTHAAD配備して中国に対抗する必要がある。PAC3で十分だという意見もあるのだが、それは距離やレーダー問題といった基本的なことがわかってないということになる。

THAADとは地上配備型ミサイル迎撃システムと書いてあるが、正式名称はTerminal High Altitude Area Defense missileといって、終末高高度防衛ミサイルと呼ばれている。PAC3との違いは主に高さと射程距離がある。PAC3はいわば最後の保険といったもので迎撃が成功しても地上に被害が出る恐れがある。しかし、THAADはその前、高高度、成層圏よりも高い場所で落とすの目的で開発された。

大気圏にミサイルが再突入している段階で迎撃・撃ち落とすシステム、つまり、終末とはミサイルが飛んで命中する前の終わりに近い工程のところから来ているようだ。前は高高度防衛ミサイルだった気がするが、最近はそう呼ばれている。用は高さによって使い分けることになるわけだ。

だから、THAADで通常の戦闘機からミサイルや、低高度の弾道ミサイルには対応できない。それに対応するにはPAC3がいる。あくまでもTHAADは中距離弾道ミサイルが大気圏に再突入する段階で撃ち落とすシステムである。だから、PAC3だけでいいという議論にはならない。今のところ最大射程は200kmある。弾道速度はM7。

また、THAADにはXバンドレーダーというものが使われるわけだが、これはすでに日本でも配備されている。2006年の6月に青森県の車力分屯基地。2014年12月に京都府の経ヶ岬通信所に設置された。京都の基地はあまり聞き慣れないとおもうがアメリカ軍の基地である。近畿地方唯一の在日米軍基地である。管理人は地元なので知っているだけだが。

>また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

先ほど説明したとおり、すでに日本にはXバンドレーダーは2台設置されている。どう見ても北朝鮮がどうとかいう話ではないことが中国の危機感からわかることだ。中国脅威は年々高まっている。日本のTHAAD配備は中国の中距離弾道ミサイルの抑止力にも活躍する。なので管理人はさっさと進めて欲しいと。

韓国の次期政権がTHAAD配備を拒否すれば、そのシステムが使えなくなる可能性がある。そうなる前に日本がTHAAD配備すれば中国は韓国だけに経済報復していても無意味となる。どの道、韓国をあてにするようなことは危険である。

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韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備すると決定したことに続き、日本もTHAAD配備に向けて本格的に検討を開始した。日本がTHAAD配備を決めれば、中国は日本に対して強く反発することは目に見えている。

中国メディアの今日頭条は27日、韓国に続いて日本もTHAADを配備することになれば、アジアの平和と安定にとっての脅威となると同時に「新たな軍拡競争を招き、国家間の不信を高めるだけ」であると主張する記事を掲載した。

記事は、日本がTHAADを配備する可能性が高まっていることについて、「中国に対する大きな脅威」であると主張。THAADの最長射程は200キロメートルとされ、最高迎撃高度も150キロメートルに達する高性能なミサイル迎撃システムであると紹介。

また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

だが記事は、中国空軍の大型爆撃機「H-6K」はすでに第一列島線を超えて西太平洋海域で何度も訓練を行っているとし、日韓にTHAADが配備されても中国はその鎖を断ち切ることができると主張し、「米国が講じた『弾道ミサイルの封鎖』構想は突破できる」と主張している。(編集担当:村山健二)

(http://news.searchina.net/id/1624097?page=1)

韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

記事要約:朴槿恵大統領の辞任時期も気になるが、ただの時間稼ぎだと考えているので、管理人は韓国経済のニュースについて見ていく。

中国人団体ツアーの韓国行き中止、韓流スターの中国のCM禁止、韓流ドラマの輸入禁止、電気自動車バッテリーの新基準など色々なTHAAD配備決定による中国の報復が叫ばれる中、中国は段々と非関税貿易障壁を高くしていたようだ。確か日中韓FTAがどうとか述べていたのにやっていることはブロック経済そのものである。実に中国らしい二枚舌てところか。

>特に「韓国産砂糖に対しセーフガード(緊急輸入制限措置)発動と太陽電池材料であるポリシリコンに対するアンチダンピング再調査着手、食品・化粧品に対する通関拒否急増など、韓国に対する非関税障壁が高まっている」と懸念する。

なるほど。どんどん報復の手段が増えてるな。セーフガードまで発動していたのか。食品・化粧品の通関拒否の急増とか、これ韓国の中国輸出が大幅に減少しそうだな。このあからさまな報復も朴槿恵大統領は耐えてきたわけだが、次の政権では北よりになるのは間違いないのでTHAAD配備そのものが中止されるかもしれないな。

何、今からでも宗主国の属国に戻れば良い。どうせ、中国に短期外債、国債も牛耳られているのだから、どうあがいても韓国は中国には逆らえないんだよな。このまま裏切ればトランプ氏が在韓米軍基地の撤退を進めてくれるだろう。

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韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

中国が高高度防衛ミサイル(THAAD)システムの韓半島(朝鮮半島)配備決定に反発し韓流と中国人観光客の制限に続き貿易規制にも乗り出している。

匿名の北京高位外交消息筋は28日、「韓流制限と韓国行き中国人観光客縮小とともに貿易規制も発生している。中国当局は明確に明らかにしていないが、業界ではTHAADの影響と認識している」と話した。

同消息筋はこの日中央日報の「韓国に行く中国人観光客20%減らせ」(本紙10月25日付)、「韓国ドラマ・映画・芸能放映禁止」(本紙11月21日付)の報道に対し、「中国当局は公式文書を出していないが、業界を通じ事実と把握された」と確認した。

特に「韓国産砂糖に対しセーフガード(緊急輸入制限措置)発動と太陽電池材料であるポリシリコンに対するアンチダンピング再調査着手、食品・化粧品に対する通関拒否急増など、韓国に対する非関税障壁が高まっている」と懸念する。

貿易の現場では対応策作りに乗り出している。ソウル・禾谷洞(ファゴクドン)の化粧品卸売流通団地で会ったある中国人行商人は「化粧品は通関手続きがますます厳格になり通関物流を代行する物流業者を通じて中国に持っていく。代行業者を通せばそれなりに通関が容易だったが、最近はコンテナをまるごと奪われるケースもあり、当分化粧品の購入自体自を減らすだろう」と話した。

韓国貿易協会が24日に発表した報告書も中国の非関税障壁が高まっていると指摘した。報告書によると今年に入り9月まで中国税関が韓国の食品・化粧品輸入通関を不合格にした件数は148件で、台湾に続き2位を記録した。2014年から今年9月の場合、韓国製品の輸入不許可件数は542件で台湾と米国に続き3位だった。

3年間に輸入が不許可となった製品は、キャンディや菓子など糖菓類が142件で最も多かった。次いで飲料、のり、調味料などだった。特に中国で人気が高いのりの場合、昨年は通関拒否された事例が12件だったが、今年は1~9月だけで41件を記録し関連企業などに注意が求められている。不合格理由を見ると、微生物基準値超過が136件で最も多く、次いで包装不合格が104件、食品添加物基準値超過が54件などだった。貿易協会北京支部のチェ・ヨンミン支部長は「微生物と食品添加剤に対する中国の基準を徹底して把握して製品開発段階からこれを反映し、証明書とラベルなど書類準備にも先制対応しなければならない」とアドバイスする。

通関が拒否された韓国製化粧品はローションやクリームなど基礎化粧品が24件で最も多かった。次いで洗顔剤が13件、カラーコスメティクスが10件、ヘアカラーが8件、マスクパックが7件の順だった。中国政府がこれら製品の通関を拒否した理由は、証明書や合格証明書のような通関書類不合格が28件で最も多かった。

北京の消息筋は「中国は韓国に簡単に衝撃を与えられる韓流・観光・人的交流・文化産業規制に集中しているが、貿易分野にも規制を拡大する傾向だ」と話した。彼は限韓令(韓流制限令)について、「中国が独自に知的財産権を持つ放送番組が昨年の30%水準から最近は70%を突破した。オリジナル韓流に固執するよりは現地化した番組を開発し、中国依存度を低くして市場を多角化し、影響が最小化されるよう賠償条項を契約に盛り込まなければならない」と助言した。

観光については「来年4月まで中国人団体観光客を20%縮小するようにとの口頭指示にもかかわらず、個人観光客の増加で今年の中国人観光客訪韓目標である800万人達成には問題ない。安物観光国の汚名を脱却する機会にしなければならない」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/008/223008.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|ranking)

韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

記事要約:米ネットの通販でのテレビ販売で韓国・サムスン電子が首位となったようだ。家電でも米国1番だったようで、この結果もそんなに驚くこともない。サムスン製が良いかどうかはともかく、CNNの宣伝を見ててもたまにみかけるしな。

でも、韓進海運のダンピングもなくなり、輸送コストの増加もある。ウォン安は追い風だが、保護貿易の主義のトランプ氏が待っている。すでに大幅な減税を見返りにiPhoneを米国で製造してほしいとアップルに要請しているとか。全世界は厳しいかもしれないが国内販売する分でも製造できたら雇用は生まれる。

難しいとは思うのだが、この辺りをトランプ氏が全部ひっくり返すとなれば中々、面白いんじゃないだろうか。

サムスン電子が直接、閉め出される可能性があるのは来年の2月には発売予定のギャラクシーS8か。これを認可するかどうか。気になっている。でも、爆発の原因がわからない以上、ペナルティーもなしに米国や米航空関係者が許可するとは思えないが。

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韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

【ソウル聯合ニュース】1~9月に米国のインターネット通販でのテレビ販売で、韓国・サムスン電子のシェア(販売額ベース)が39.9%で首位だった。ビッグデータ分析の米1010dataが24日までに集計した。

サムスンの製品はネットにつながるスマートテレビ機能が好評を得たと分析された。

2位は米ビジオで17.5%、3位は韓国のLG電子で11.1%だった。4位はソニー(6.1%)。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/24/2016112400683.html)

韓国経済、ゴールドマンサックス「米金利、来年3回上がる可能性」

韓国経済、ゴールドマンサックス「米金利、来年3回上がる可能性」

記事要約:記事の前にとりあえず,今日のウォンの動きを見て欲しい。

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昨日、鎌倉幕府に到達したウォンだが,今日は一気に上げた展開となった。終値は1075ウォンと10ウォンほどあがったわけだが、一連のウォン安はトランプ効果の1つといわれている。韓国の輸出が不利になると見ている韓国人は多い。その証拠としてアジアの中でもっともトランプ氏を支持してなかった。保護貿易と韓国の輸出拡大は水と油みたいなもの。

韓国はこれまで以上、輸出拡大したいのに米国には高い関税を課されて輸出減少は必至。特に韓国の家電が米国で売れているらしいので、この辺りからトランプ氏が関税を高く設定してくると管理人は見ている。そういったことで確かにトランプ氏によって輸出減少が見こまれるのでウォン安もある。

しかし、本命は米国の利上げである。トランプ氏効果なんて元々,計算にははいってない。ということで12月に金利を上げる可能性が非常に高いのだが、その後、2017年も3回ほど金利を上げるというのは今回のゴールドマンサックスの記事である。

米国が金利を上げれば韓国からの投資は引き上げられるので株安、ウォン安となる。それが来年は3回もあるかもしれないのだ。まさにドラゴンボールのフリーザの変身である。ただ、利上げで大事なのは上げるタイミングと、上げる比率である。新興国にトドメを刺すようなあげ方をするかはトランプ氏の判断だ。来年、ウォン安が加速する動きを把握するには利上げをどう見るかも関わってくる。

>実際ブルームバーグの集計によると、12月の利上げの可能性は94%だ。大統領選挙の1週間前(82%)、1カ月前(65.9%)と比べ、利上げを既成事実として受け止める雰囲気だ。

12月の利上げはほぼ確実だと思う、問題は次の利上げ時期である。管理人は就任してから3月、または4月ぐらい。それと10月、12月辺りだと考えている。特に最初の金利引き上げ時期は速いと見ている。これはトランプ氏がインフラ投資を増やすという理由から。金利があがれば米国の投資も増えていく。

ただ。現在の予想は何かのデータがあるわけでもない。実際、トランプ氏がどう動くかなんて大統領になった後でしかわからない。だが、その利上げの時期を韓国は固唾のを飲んで見守ることになるだろう。また、その時を楽しむのが来年のウォンの見所である。少なくとも3回は不安材料があると。

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韓国経済、ゴールドマンサックス「米金利、来年3回上がる可能性」

これからは金利だ。トランプ氏の大統領当選という大変化を迎えることになったイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長はどんな選択をするのだろうか。イエレン議長は17日(現地時間)、米国議会合同経済委員会に出席し、大統領選挙後に初めて口を開く。

市場が確信しているのは一つだ。来月14日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)会議で金利(現在0.25-0.5%)引き上げ決定を出すということだ。実際ブルームバーグの集計によると、12月の利上げの可能性は94%だ。大統領選挙の1週間前(82%)、1カ月前(65.9%)と比べ、利上げを既成事実として受け止める雰囲気だ。「確信」に近い利上げ予測の背景には、最近好調の米国の雇用と経済成長率、トランプ氏の財政政策拡大意志がある。インフラ投資を増やし、企業の税金を減らすというトランプ氏の発言で、インフレ期待感が高まった。

ゴールドマンサックスはさらに一歩踏み出した予測を提示した。「FRBが来年3回利上げする」ということだ。米CNBCによると、ゴールドマンサックスはトランプ政権発足とともにイエレン議長が「攻勢的」な立場に変わると予想した。ゴールドマンサックスはトランプ氏の攻撃的な財政政策で米国の国内総生産(GDP)が来年下半期に0.25%上がり、物価も現在の1.7%から2019年には2.2%に上昇すると予想した。

ゴールドマンサックスはトランプ氏の経済政策が「あいまい」と指摘した。移民者流入を制限し、関税を引き上げるというトランプ氏の貿易政策が米国経済にマイナスの影響を与えるという説明も付け加えた。ゴールドマンサックスは「FRBの通貨緊縮政策と重なり、トランプ氏の景気浮揚政策効果は制限的になるだろう」という見方を示した。

ブルームバーグもFRBが2017年に追加で利上げすると予想した。ブルームバーグは「2017年に金利が2回追加で上がる可能性があるという期待感は27.8%で、大統領選挙以前に比べて倍に上がり、3回引き上げの可能性もある」と報じた。

米国が事実上ゼロ金利に近かった金利を引き上げれば、マイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)と日本銀行(日銀)は相当な圧力に苦しむ見込みだ。

日本はトランプ発グローバル利上げに反撃を加えた。黒田東彦日銀総裁(72)は17日、固定金利で2年国債と5年国債を無制限に買い入れると明らかにした。9月に日銀が金利を低く維持しながら長期金利を上げる方向で国債収益率曲線を統制する政策を発表した後、初めて行動に踏み切ったのだ。黒田総裁は「米国の金利が上がっ たからといって自動的に日本の金利上昇を容認しなければならないということにはならない」と明らかにした。

この日、実際には「無制限買い入れ」はなかった。日銀が定めた債券価格が市場価格より低かったからだ。当然その価格で国債を売るというところはなかった。しかし市場では今回の日銀の措置に宣伝的効果があったと分析した。今回の発表で日銀が買い入れ対象に指定した2年・5年国債をはじめ10年国債もすべて金利が下落した。トランプ効果で短期債収益率が急騰するのを防ぐというメッセージが市場で受け入れられたのだ。

(http://japanese.joins.com/article/720/222720.html?servcode=300&sectcode=300)

米、TPP離脱へ=「就任初日に通告」-トランプ次期大統領

米、TPP離脱へ=「就任初日に通告」-トランプ次期大統領

記事要約:トランプ氏の最新情報によると、やはり、トランプ氏はTPPを離脱するようだ。しかも、就任初日で。これについては管理人が米国の抜きでTPPする方が良いと述べている。ただ、米国が抜けたことで各国の足並みが揃わない展開も予想される。このままTPPが廃止される恐れだってある。

では、今まで何のために交渉してきたのか。時間の無駄ということになる。なので、そこは参加国で話し合うところだろう。とりあえず、米国はなしで続けるか,続けないかが焦点となる。実際、続けるべきだと思うのだが日本だけ続けようとしても他が乗るかはまだわからない。

後、メキシコの壁はどうなんだろう。というより、トランプ氏は多少の修正はあると思うが全部公約実行するんじゃないか。それはそれで凄い大統領になりそうだな。TPP廃止が決定した以上は次が米軍基地の負担問題だな。これ既に日本が75%ほど負担しているそうだが、トランプ氏はこれ以上を要求するのか、

まあ、それでいいんじゃないか。100%にして在日米軍を日本の傭兵扱いしたければな。米国から負担しないとなれば、誰が衣食住を世話するのかという話になってくる。なら、在日米軍は日本に従わざる得ないなんだよな。だって給料も日本から支払われるわけだから。

撤退するならそれはそれでいい。どのみち自国は自国の国民で守るものだ。そうなると自衛隊が自衛軍になるのも受けいられやすくなるだろう。米国の戦後レジームから抜け出すチャンスである。日本が次やることは日英同盟の復活やNATOの加盟など色々あるからな。

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米、TPP離脱へ=「就任初日に通告」-トランプ次期大統領

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、来年1月20日の就任初日にも環太平洋連携協定(TPP)の枠組みから離脱する意向を表明すると宣言した。大統領選の公約に掲げていたTPP離脱に言及したのは、選挙後では初めて。
日本などTPP参加国はトランプ氏に協定を重視するよう働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。就任初日に大統領権限で実施可能な政策の一つに挙げた。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=int)

韓国経済、9月自動車生産数、スペインにも抜かれた韓国勢 内需不振・長期ストで不振

韓国経済、9月自動車生産数、スペインにも抜かれた韓国勢 内需不振・長期ストで不振

記事要約:この前、メキシコに抜かれたとか思っていたら,もう、スペインにまで抜かれてしまった韓国の自動車生産数。完全に衰退が始まっているな。こういうのを勢いが大事だからな。相手の方が勢いがあればどんどん抜かれていくだろうな。これで何位になったんだ。世界第8位か。これは二桁もありそうだな。昨年は5位だったのに気付けば8位。

そりゃ、韓国車の性能なんてどこの国でも造れるだろうし、そもそも、メキシコに進出しているのは日本企業や米国企業だった。まあ、トランプ氏が次期大統領になったのでメキシコの自動車生産が今後どうなるかは未知数であるが。

でも、現代自動車のストライキがここまで影響するものなのか。単に韓国の自動車産業が落ち目なだけだろう。けれども8位になったし、そろそろ韓国の自動車大国とかいうのが消えそうでなによりだ。日本の技術をぱくって成長したような産業は淘汰されていくのが自然だからな。当然,造船や海運もそう。

そもそも、これから米国で韓国車は売れるんだろうか。トランプ氏が米国の車にだけ補助金とかつけたら一瞬で韓国車なんて消えてそうなんだよな。その前に現代車がリコールしていた気がするな。リコールのことは記事では何一つ触れてないが。あえて書いてなさそうだな。

>昨年の全生産台数で、韓国は中国・米国・日本・ドイツに次ぐ「トップ5」だった。だが、今年1-7月の通算生産台数ではインドに追い越されて6位に転落、なかなか回復できないままだ。8月も月別生産台数がインドだけでなく、メキシコ・カナダに次ぐ8位となり、9月にはインド・メキシコ・スペインに越されて2カ月連続で8位だった。

来年は二桁台を目指せばいい。実際,自動車産業が落ち目なのにストライキで待遇改善だけ要求する現代労組という悪魔がいる限り、こうなることは明白だった。でも、現代自動車は国内拠点よりはほとんど海外に拠点を移してるからな。この労組もそのうち淘汰されるんだろうな。

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韓国経済、9月自動車生産数、スペインにも抜かれた韓国勢 内需不振・長期ストで不振

現代・起亜自動車などのストライキの影響で、今年9月の国内完成車生産台数が世界ランキングでインド・メキシコはもちろん、スペインにも遅れを取り世界8位にダウンした。

韓国自動車産業協会が18日に発表した、世界の9月完成車生産台数統計を見ると、韓国は昨年同期間の33万3759台に比べ22.7%減の25万8016台だった。1位は中国、2位米国、3位ドイツ、4位日本と続き、5位インド、6位メキシコ、7位スペインの順だった。

昨年の全生産台数で、韓国は中国・米国・日本・ドイツに次ぐ「トップ5」だった。だが、今年1-7月の通算生産台数ではインドに追い越されて6位に転落、なかなか回復できないままだ。8月も月別生産台数がインドだけでなく、メキシコ・カナダに次ぐ8位となり、9月にはインド・メキシコ・スペインに越されて2カ月連続で8位だった。

自動車業界関係者は「秋夕(中秋節、今年は9月15日)などによる内需不振やストライキなど、さまざまな悪材料が重なった結果ではあるが、月別生産台数で他国に後れを取り順位が下がっているのは、韓国の自動車産業の危機的状況を端的に示す現象だ」と語った。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/19/2016111900431.html)

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

記事要約:日本メディアは韓国の朴槿恵大統領の件ばかりを取り上げるが管理人は淡々と韓国経済の話題について取り上げていく。どうせ朴槿恵大統領を降ろすことは難しいのでこのまま任期一杯までやるんじゃないかというのが管理人の感想だ。

直前、朴槿恵大統領が検察の事情聴取を延期したということは与党との話し合いが済んだのだろう。つまり、与党は朴槿恵大統領を降ろす気がないので「弾劾」は成立しないと。ということでしばらくは傍観である。さて,そんなことより韓国の住宅ローン金利が上昇しているそうだ。それがトランプ大統領のせいにしているが、そもそも、米国の利上げは年内といわれていた。だから、トランプ大統領が誕生する前から韓国では住宅ローン金利が上昇しているわけだ。

以前、韓国の家計負債が半年で56兆ウォンほど増えた理由が韓国版のサププライムローンだと述べた。あれの続きみたいなもので住宅ローン金利が上昇して行けば、当然,負債はさらに増加する。貸してる方は儲かるので貸す側にはありがたい話ではある。問題は米国の話ではなく韓国の話の方だ。

>韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

国債10年金利が上昇しているということはCDSプレミアムも増加しているんじゃないだろうか。と思ったら調べてみたらやっぱり上昇している。

>韓国のデフォルト(債務不履行)リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料)が連日上昇している。5年物韓国国債のCDSプレミアムは55ベーシスポイントを記録し、米大統領選前に比べ20%も上昇した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500639.html)

朝鮮日報によると韓国のCDSプレミアムは5年物国債で55ベーシスポイントで20%上昇と。うん。まだ全然大丈夫だな。せめて500ベーシスぐらい行かないと破綻兆候は見えてこない。CDSプレミアムのついての解説はかなり難しいのだが、簡単に説明すると国家のデフォルトする数値みたいな物だと思えばいい。

高ければ高いほどデフォルトする危険性が高まる。だから、韓国経済が危機的な状況に陥ればこのCDSプレミアムがどんどん上昇していく。今はトランプ氏が大統領に選ばれて少しは増えたがたいした数値ではない。もっとも、CDSが高くなれば必ず破綻でもない。

欧州危機でポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国々がCDSプレミアムで高い数値を出していたが,結局,破綻はしてない。まあ、無理矢理,EUやドイツが支援したからであるが、背後にあるのは欧州銀行が所持しているCDSの爆弾を回避しようとしたからである。

このCDSの爆弾は数千兆円の世界なので爆弾が爆発すれば世界経済崩壊待ったなしでもあったわけだが。CDSについては高くなれば韓国メディアが騒ぐだろうし,またその時にでも詳しく解説しよう。

>実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

トランプ氏が大統領に決まった後、韓国の大手銀行の金利は一斉に上昇したと。金利が上昇すれば、負債が増加するので韓国民にとっては苦しい状況である。

>これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。

でも、銀行が金利を上げ始めたのは既に8月頃。しかも、金融当局の指示がきっかけと。金利が上がれば借りては少なくなる。でも、今まで借りていた住宅ローン金利が上昇するので負債も増加すると。なら、金利を下げればどうなるかを述べると、借り手が増えて結局,負債が増加する。ダメジャナイか。

でも、実際のところ、韓国では金利が上がろうが,下がろうがそれはそれでメリットとデメリットがある。そして、どちらのデメリットにも「負債が増加する」が追加されるのだ。

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。

消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に1.8%台で安定していた米国債金利(10年物)は大統領選挙直後の10日には約10カ月ぶりに2%を超えた。

ブルームバーグによると14日のニューヨーク債券市場で国債金利(10年物)は一時2.3%を突破した。昨年12月30日以降で最高だ。30年物国債金利も1月以降で初めて3%を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。

国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利(30年物)モーゲージの平均契約金利は一時4%を超えた。1月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に0.4%ほど上がった。

米経済専門放送CNBCは14日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。CNBCは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。

市場は金利の高止まりがどれだけ続くのかに対し神経を尖らせている。国債金利、住宅担保ローン金利、投資非適格社債金利はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。

韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は「年末に米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/647/222647.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

記事要約:韓国経済の「限界」なんて今さら語るまでもなく,2007年、もしくは2012年頃である。そして、今までGDPの成長は政府支援によるものであって、用は借金してドーピングしていたに過ぎない。

そのメッキが今年からどんどん剥がれているのが今の経済の状態である。財閥の衰退がどんどん明らかになっており、頼みのサムスン電子も爆弾スマホで韓国経済を支えるどころではない。現代自動車もストライキとリコールで米国輸出を減らした。

何より、韓進海運の物流混乱を収束したのが11月7日ぐらいだったかな。これどう見ても荷主の損害賠償は免れないだろう。だが、それほど慌てる段階でもない。KOSPIもウォンもまだまだ危機当時よりは数値がましだし、米国の利上げで急に死ぬこともない。じわじわ死んでいくだけである。

だいたい、この記事もおかしいんだよな。日本の貿易というのはGDPでの割合でいえば多く見積もっても3割である。韓国より貿易額は大きいかも知れないが,日本は貿易国家ではなくどう見ても内需国家である。最近は知的財産、サービスといった金融国家の様相もあるのだが、それを加味しようが貿易国家になることはない。

最近、韓国メディアがやたらと安倍総理を褒めるのが煩わしい。正直、すり寄ってきているのが丸わかりであるが、日本を貿易だけで見ているようではそれって韓国は日本の3割の出力にすら勝てないと宣言しているのだぞ。まあ、実際、勝ててないのだが。

日本と韓国を比較しようが相手になるはずないのだから。無意味なことなんだよな。だから、台湾やメキシコと比べておけと何度もいってもわからないようだ。

>世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

韓国経済の限界は最初に述べた通り。あれからじわじわ落ちていく一方なんだよな。確かに原油安でロシアといった資源大国が韓国より落ちたとはいえ、その存在は圧倒的に韓国より上だからな。そもそも、今のGDP11位の地位も実力というわけでもないしな。

来年は米国輸出もトランプ大統領の誕生で落ち込むだろうし。米韓FTAの完全履行もさらに迫られるだろうし、なにより、政権が崩壊している以上、何もできないという。韓国経済に「残された時間」なんてないのに自ら滅んでいこうとする。

しかも、残された時間を国民は下らないデモに酔いしれて,自分たちの国が崩壊する過程を「民主主義先進国」だと楽しんでいるという有様。国や経済が崩壊する理由は様々だが,韓国に贈る言葉はたった一つだろう。「韓国人」だからである。

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韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。7-9月期の輸出は前期比2%増加した。スマートフォンの部品や鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も回復した。民間住宅建設も2.3%増えた。もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。

何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか0.5%にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を注いだ。外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトをつかんだ。安倍首相は今年9月から年末にかけて15カ国の首脳に会う。規制改革も持続的に進めている。

韓国の7-9月期のGDP増加率は前期比0.7%だ。表面上は日本より0.2ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。7-9月期のGDPで政府支出増加率は1.4%と、日本の3倍にのぼる。建設投資の増加も3.9%だ。政府の財政と建設投資が経済成長を支えているのだ。輸出はわずか0.8%増にとどまった。国民の海外観光が増え、輸入は2.4%増えた。製造業はむしろ0.1%減少した。実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。

世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/608/222608.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、【ウィキリークス】反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性

韓国経済、【ウィキリークス】反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性

記事要約:1番人種差別を行う韓国人が、トランプ氏の当選の阻止しようとする反デモを率いていた。非常にわかりやすい展開なのだが、この情報は2chとウィキリークス、Twitterからの情報なのでソースとしての信憑性は疑わしいところはある。なので鵜呑みにしない方が良いとおもうが、どうしてウィキリークスがそのような首謀者を暴露したかは非常に気になるな。ウィキリークスは反リベラルなんだろうか。

しかし、韓国人はどこにいっても自分たちが嫌われることを率先してやるとか。移民排斥に繋がる行いを自ら指導していたことがばれたらどうなるかわかっているんだろうか。でも、管理人は韓国人が世界一の差別主義者なのは知っている。

いまだに韓国人は黒人を差別を行っているし、男女の差別だって非常に激しい。普段から差別的な発想でしか生きてないから,何か言われたり,気に入らないことがあれば差別だ。ヘイトスピーチとかしかいわないわけだ。日本の左翼と良く似ているというか根本がそこだからな。

でも、何でここまで祖国の利益のために動けるんだろうとおもったら、これどう見ても韓国のスパイだよな。差別主義者がどうとかいう前にさっさとスパイ容疑で捕まえた方がいいんじゃないか。

リベラル派に韓国勢力が交じっているのはこれで明らかになったわけだが、これでは自分たちが「不法移民」だと宣言しているようなものだしな。実際,米国の売春組織で逮捕されるのも韓国人だらけだしな。国際的な売春組織そのものが韓国人なのだろう。

麻薬のメキシコ。売春組織の韓国人。さらに偽物を売りつける中国人組織。不法移民の数の割合は知らないが、米国にも内部は相当、侵略されていることがよくわかる。しかし、これ米国の市民権がない韓国人が反トランプデモを扇動していたとなればFBIネタだな。

わりと国際的な外交にすら影響を与えるかもしれない。そもそも、選挙権のない韓国人がどうして反デモを主導できるのかも裏が色々ありそうだな。芋づる式に捕まえていくしかないな。あと、リンクは全て2chなのでクッションページを挟んでいる。しかし、こういうのを見ると韓国人は他国でもろくなことしかしないてのが世界の共通ワードになりそうだな。

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韓国経済、【ウィキリークス】反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性

崔碩栄 @Che_SYoung 7:18 – 2016年11月15日
ウィキリークス「反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性」
クリントンの選挙対策責任者のメールを暴露(韓国語記事)
http://m.viva100.com/view.php?key=20161114010004319#hi
「集団でバスを利用するなど組織的に動いてるが環境運動家チョ・ヨンジョンが関係してる」
https://twitter.com/Che_SYoung/status/798289116236423168

■参考資料
チョ・ヨンジョン
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/5/05805435.jpg
「集団でバスを利用するなど組織的に動いてるが環境運動家チョ・ヨンジョンが関係してる」
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/6/7/67853c6c.jpg

■プロフィール
崔碩栄 @Che_SYoung
韓国ソウル生まれ、ソウル育ち。
1999年渡日し10年間神奈川県で暮らす。フリーライター。
日韓問題について本を書いています。
韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態など
音楽好き。反日感情、ナショナリズム、歴史に興味があります。