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韓国経済、「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に 米中関係が冷え込むのは必至

韓国経済、「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に 米中関係が冷え込むのは必至

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済には関係ないのだがかなり重要な記事である。米国で「台湾旅行法が成立して、これによって米台首脳会談も可能となった。最近、トランプ大統領が相次いで側近を辞めさせているわけだが、明らかに中国にも強硬派を選んでいる時点で、アメリカは中国と仲良くしようとしていたオバマ氏やヒラリー氏などとは違うということ。つまり、CNNにとってはどうにかしてトランプ大統領を降ろしたいと。

>米政府は1979年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

それはアメリカがアチソンラインを構築しようとしているからだと管理人は考えている。朝鮮戦争で朝鮮半島と台湾などこのラインから抜いたわけだが、今度は台湾を入れて第2アチソンラインを造る。そうすることで中国包囲網がより強固なものとなる。でないと中国から反発食らう必至な台湾旅行法なんて成立させる理由がないものな。

>法案は下院で1月に圧倒的多数で可決され、上院でも2月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は17日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

そこには中国への配慮は全く見られない。習近平国家主席が国内で足場固めをしている間にアメリカが次の手を打ってきたと。日本もこの動きは是非とも、追随するべきだ。ここで台湾を正式に国を認めることで、我々はより台湾の人々と友好関係を築けるだろう。中国に台湾と香港を言いようにされるわけにはいかない。この2つが中国から外れるだけでもとんでもない経済的な痛手を被るし、軍事的な地理的に絶好のウィークポイントになる。

台湾さえ、アメリカが抑えれば朝鮮半島はまるごといらないからな。韓国は赤化でも何でもすればいいと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に 米中関係が冷え込むのは必至

【ワシントン=大木聖馬】 トランプ米大統領は16日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

米政府は1979年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。

法案は下院で1月に圧倒的多数で可決され、上院でも2月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は17日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

同法成立により、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統のワシントン訪問などが可能となるが、政府に対して台湾への訪問や会談を法的に強いるものではなく、米台間の交流の実態に変化は出ないとの見方もある。

 

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20180317-OYT1T50025.html)

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韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済と関わりがないが、間接的にわりと重要なニュースだと考えているので取り上げた。米議会と台湾との政府レベル交流促進する法案可決したようだ。もちろん、中国が猛反発しているが、台湾の中国化阻止にはかなりの有効打となる。このまま交流関係が良好なら、台湾にTHAAD配備という計画も現実味を帯びてくる。

たまに述べているがこのサイトは日本の国益や防衛を常に考えて記事を紹介したり、書いたりしている。中国とはできるだけ友好な関係を築きたいものの、侵略行為に断固、立ち向かう必要がある。南沙諸島や尖閣諸島問題を見過ごすことは日本の国益だけではなく、国際的な平和も脅かすだろう。

アメリカの狙いは台湾を取り入れて中国への同化を阻止だろうが、管理人はからいわせるとこれもアメリカの対外戦略が間違っていた証でもある。

>これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

1つの中国なんて決めたのは中国政府だけである。別にアメリカ、日本もそんな主張を支持した覚えはない。後は香港だな。台湾と香港は中国と切り離すことが大事だとおもう。軍事的なことは難しいが経済的に言えばこの2つを切り離すのは大いに中国の弱体化に繋がるからな。台湾を味方に引き込めば韓国の価値はますますなくなる。容易に切り離せるだろう。

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韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。

アメリカ議会上院は、28日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

そのうえで、「『1つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、アメリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しました。

法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。

■台湾総統府「米議会に心より感謝」

台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれたアメリカの議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。

そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」としています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

記事要約:今回の米国の世論調査は当然の成り行きではあるが、昨年、あれだけ米国を挑発してミサイル発射、核実験を行い、グアムまでミサイル撃つとか述べた北朝鮮に対して怒り感情の変化が見られる。日本でも同じことを聞けば6割、7割ぐらいで北朝鮮と答えるだろう。さて、この世論調査を整理しておく。

■米国の最大の敵対国(米ギャラップ社調査)

1位:北朝鮮(51%)

2位:ロシア(19%)

3位:中国(11%)

4位:イラン(7%)

数年前とは比べものにならないほど北朝鮮の脅威が認識されてといっていい。CNN見ている限りでも、わりと北関連を扱うことも多くなっている。平昌五輪の半分はだいたい北関連だった。2位のロシアは以前からの敵対国家なので、むしろ、2割は少ないんじゃないか。3位の中国はこれから増加するとみている。何しろ、この先、中国と米国は世界の覇権を巡って対立することは自明の理である。

協力する可能性は、南シナ海、尖閣諸島問題があるので難しいだろう。さすがに日本やアジア周辺国を裏切って中国と何かするにはしては国家形態が違いすぎる。民主主義と共産主義は水と油のようなもの。中国がどれだけ経済発展、軍事力を強化しても世界の民主主義国家を相手に戦争できる力はない。ロシアと組んだとしてもそれはかわらない。中国とロシアが組めば欧州はアメリカに付くのは間違いない。

欧州はロシアとはもの凄く敵対関係にある。以前に核使用にまで言及したことには驚いた。その辺りの込み入った事情は欧州に住んでいる読者様が教えてくれると思う。日本では全然、入手するのが難しいので。

北朝鮮をどれだけ制裁しようが中国とロシアの裏支援がある。海上で積み荷を積み替えて北朝鮮に密輸していることを今年の読売新聞が正月の特ダネとして持ってきたが、ああいう行為はまだまだ氷山の一角なのだろう。北朝鮮問題はいずれ空爆か、何かで解決するにしても、中国とロシアの問題は永遠に続く。

日本も今のうちにイージス・アショア、いずもの空母化、F35配備など、防衛力をできるだけ強化したい。ただ、核武装は難しいと思う。国内での核アレルギーは相当、根強いからだ。これは憲法改正より、厳しい現実と言わざる得ない。

だから、秘密裏に原潜を日本海に沈めておくだけでいい。国民に知らせる必要はないし、そもそも、そういう情報は絶対に表にはでないからな。民間人が原潜を発見できるはずないからな。独自の衛星を持ってない限りは。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

最大の敵対国は「北朝鮮」=2年前から3倍増の51%―米世論調査

【ワシントン時事】米ギャラップ社は19日、「米国の最大の敵対国」として、米国民の51%が北朝鮮を挙げたとする世論調査結果を発表した。「北朝鮮」との回答は2016年調査時(16%)と比べて3倍以上に増加。相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験に加え、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発の応酬が影響したとみられる。

2位は、16年の米大統領選に介入した疑惑がくすぶり続けるロシアで19%。ロシアと回答したのは野党民主党の支持者が多く、共和党支持者の3倍強に上った。3位は中国(11%)、次いでイラン(7%)だった。

2月1~10日、18歳以上の1044人を対象に電話で聞き取り調査を実施した。

(https://news.infoseek.co.jp/article/180221jijiX366/)

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韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

記事要約:米国のティラーソン国務長官が北朝鮮に必要なのは「人参ではなく鞭」だと述べた。確かにその通りなのだが、北朝鮮が平昌五輪に参加するだけで3億円といった人参を与えている文在寅大統領と韓国政府にも鞭が必要ではないのか。というより、こっちが先だろう。

国連制裁違反なのはいうまでもない。ついでに韓国の法律さえ違反している。特例措置とか、例外とか設けている時点でおかしいのだ。しかも、明らかに時間稼ぎに付き合うという。北朝鮮は3億円をもらって平昌五輪は最高の五輪とか言っている時点で、韓国が間抜けという。

>しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。

北朝鮮がそのようなことを理解するはずはない。核放棄もしないだろう。平昌五輪が政治ショーになってしまい、世界中の人間は呆れているわけだ。北朝鮮が核放棄をしないなら、もはや、先制攻撃以外の選択肢はないだろう。米国本土に核ミサイルが届く距離まで開発がすすめば、困るのはアメリカなのにな。もっとも、背後にいる中国とロシアの動きもあるので、すぐに空爆というのも難しいわけだが。どちらにせよ時間は余り残されていない。

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韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

【2月18日 AFP】レックス・ティラーソン(Rex
Tillerson)米国務長官は北朝鮮側から直接対話の兆候がないか「耳をそばだてている」と語った。18日放映予定の米CBSのニュース番組「60ミニッツ(60
Minutes)」で述べたもの。

「60ミニッツ」のインタビュー抜粋によると、ティラーソン氏は「国務長官としての私の任務は、わが国の対話のチャンネルは常に開いていると北朝鮮側にわからせることだ」と語った。「私から多くのメッセージを返すことはない。現時点で北朝鮮側に言うことは何もないからだ。だから北朝鮮の方から対話の準備があると言ってこないか耳をそばだてている」

緊張が高まっていた南北関係の平昌冬季五輪を機にした雪解けムードを受け、数か月にわたって舌戦を繰り広げていた米国と北朝鮮の間でも直接対話の兆しが出てくるのではないかとの臆測も出ている。

しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3162926)

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〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

記事要約:日本政府が米軍のステルス戦闘機「F35B」を導入し、空母での運用を視野していたことがわかった。この空母というのは例の海上自衛隊の護衛艦「いずも」のこと。

F35Aを日本は42機導入を決定していて1機は航空自衛隊三沢基地に配備された。ただ、F35Aは空母に着艦はできない。そのため、空母で運用するなら着艦できるF35Bが必要となる。何機ぐらいだろうか。とりあえず、20機ぐらいあれば事足りるかな。

F35Bの空母搭載は中国の尖閣諸島、南沙諸島におけるシーレーン防衛の強化というのもあるが、管理人は中国が台湾を抑えに来るときの備えだとおもわれる。台湾が完全に占領されると日本のシーレーンがかなり危うい。

台湾有事が起きるかどうかは管理人より詳しい読者様がたくさんおられるので聞いた方が早いだろうな。F35Bがどのように使えるかも。軍事的なことは丸投げしてもいいですよね?後はやはり、搭載できるミサイルの開発。日本版「トマホーク」。イージス・アショアなどその辺りでさらなる防衛強化が欲しい。

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〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討している。

複数の政府関係者が明らかにした。2026年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。

政府は、老朽化が進む戦闘機「F4」の後継機として、通常の滑走路に離着陸するタイプの「F35A」の42機導入を決めており、航空自衛隊三沢基地(青森県)に先月、1機目が配備された。

F35Bについては、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)に調達する機数を盛り込む。早ければ19年度予算案に関連経費を計上し、24年度頃からの納入を想定している。

2/12(月) 9:54配信
YOMIURI ONLINE

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00050012-yom-pol)

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〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

記事要約:防衛省によると、1月10日の午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認したそうだ。この潜水艦は11日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。さらに、同じ大正島北東の接続水域では同日午前11時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が航行するのが確認された。2隻は同日午後、接続水域を出た。

以上が経緯なわけだが、国籍不明とあるが明らかに状況から推測するに中国の潜水艦だろう。さらに中国海軍のフリゲート艦か。北朝鮮有事もあるというのに中国は尖閣諸島を侵略する計画を諦めていないようだな。何も起きたわけではないが、このような海域への不法侵入は色々な海域データの入手のためかもしれない。日本の反応を伺っているというのもありそうだが、中国海軍のフリゲート艦だからな。日本は当然、抗議したのか。

それで調べたら抗議はしたようだが、中国が聞くわけない。遺憾といっても相手は再び、不法侵入を繰り返すだろう。国籍不明なら撃沈しても良かったんじゃないか。ほら、海賊かもしれないと。さらに産経ソースで中国側の言い分もあった。

>さらに「釣魚島(尖閣の中国名)は中国固有の領土だ」と強調し、中国側の行動を正当化した。 「釣魚島が中国に属するとの客観的な事実を日本側の行動が変えることはできない」と述べ、日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢を示した上で「いざこざを起こさないよう求める」と日本側を批判した。

(http://www.sankei.com/world/news/180111/wor1801110026-n1.html)

やはり、沈めるべきだな。尖閣諸島は日本の固有の領土であって、中国側の言い分は後で海底資源が豊富だとわかったことで翻したに過ぎない。実際、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていた。しかも、勝手に不法侵入したあげく、批判されたら逆ギレするとか。3度目だが沈めるべきだ。

「国籍不明」なら大丈夫だ。北朝鮮の木造船とかそうだが、国籍不明の船や潜水艦が不法侵入して、応答がなければ沈めないといつまでも舐められるだけである。そして、沈めた後に何かわかっても、ああ、海賊船だと思いましたので沈めましたで、国際的には通るからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

防衛省は11日、沖縄県尖閣諸島の大正島周辺などの接続水域内に、ぞれぞれ1隻の潜水艦と中国海軍艦艇が入ったと発表した。潜水艦の国籍について防衛省は、判明したかどうかも含め明らかにしていない。領海への侵入や海上警備行動の発令はなかった。

防衛省によると、海上自衛隊護衛艦「おおなみ」と哨戒機P3Cが10日午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認した。潜水艦は11日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。

同じ大正島北東の接続水域では同日午前11時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が航行するのが確認された。2隻は同日午後、接続水域を出た。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011100711)

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ウーマン村本『尖閣諸島は明け渡す』発言で中国人から絶賛される! 「なんて親切な人、真実を伝える日本人がいる」「中国に来ないか」

ウーマン村本『尖閣諸島は明け渡す』発言で中国人から絶賛される! 「なんて親切な人、真実を伝える日本人がいる」「中国に来ないか」

記事要約:管理人は地上波テレビを視聴しないのでこの芸人「ウーマン村本」氏のことは何1つ存じていないが、中国が攻めてきた場合は「尖閣諸島は明け渡す」と主張するのは脳みそがお花畑発言していることだけはわかる。しかし、平和ぼけレベルとか次元ではないな。

だいたい中国に賞賛されている時点で共産党の回しものにしか見えない。普通に工作員なのか。芸人が工作員ではないということもないしな。

さらに調べたらもっと面白い事を述べているな。ええと、沖縄は中国の領土だったらしい。へえ。いつ、沖縄は中国の領土だったんだ?琉球国を知らないのか。明に朝貢はしていたが、沖縄は普通の国家だったぞ。

別に構わんぞ。中国に亡命でもしてきたらどうだ。もう、日本では使いものにならんだろう。こんな不愉快な芸人が出てくるだけでクレームの嵐だと思われる。もう、管理人みたいな芸能界にもっとも遠い人間に取り上げられた時点で終わってるだろうな。ということで平和ぼけした芸人の言論をどうぞ。こうはなりたくないな。

「戦力を放棄すればいい」非武装中立に踏み込んだ村本

村本「いいですか。一瞬だけみなさんの大事な時間を借ります。どうしても気になるから。その『違憲』っていうのは何が違憲なんですか。すみません、そのレベルからちょっと」
三浦「自衛隊が? 自衛隊が違憲なのは……」
井上「君、9条2項の文章読んだことがあるの?」
村本「読んだことがない、だから聞いている」
田原「読めよちゃんと!」
井上「少し自分の無知を恥じなさい」
村本「視聴者の代弁者だから! テレビはそうなんですよ!」
井上「陸海空その他一切の戦力はこれを保有しない。交戦権は行使しない」
村本「井上さん、これテレビですよ。これは若い人からお年寄りまで見てるわけですよ。だから1から10まで聞く必要があるんですよ」
三浦「村本さんの質問は、なんで自衛隊が軍じゃないかってことなの?」
村本「僕は武器は持たなくていいと思ってる」
三浦「2項を守れよってことでしょ?」
村本「うん。だって戦後72年、このままでよかったわけでしょ」
三浦「村本さんは、これ(2項)をそのまま守れよって言ってるわけ」
井上「いや、最初の話は自衛隊がなぜ違憲なんですかってことでしょ?」
村本「戦後70年ここまできてたのに」
井上「政府はずっと自衛隊は違憲じゃないって言ってきたし、護憲派も最近の修正主義的護憲派は専守防衛、個別的自衛権の枠だったら合憲だと言い始めた。でもこれは明らかに明文に反するわけね。自衛隊は予算規模で言えば世界で4位か5位の軍隊ですよ。イージス艦も持ってる、ファントムも持ってるわけですよ。これを戦力じゃないっていうのは本当は難しいんですよ。それが、仮にそうだとしても、日米安保のもとで、世界最高の戦力である米軍と一緒に沖縄の防衛はね、交戦権の行使じゃないってこれは嘘でしょ」
村本「でも僕はそれ、戦力を放棄した方がいいかなと思うんです」
井上「それなら正しい。ただし、日本では護憲派も含めて、自衛隊を全部廃棄しろなんて言う人はいない、もう」
田原「放棄するってことは非武装中立にするってこと?」
村本「はい。ぼくはそっちです。非武装中立について教えてもらいたいです」

井上「ちょっと質問していいですか。村本さんはじゃあね、非武装中立ね、それは本当に一番筋が通ってるけど、私は間違った理想だと思いますが、ただ多くの人は本当に非武装中立が何を意味するか理解しないで言っているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか?」
村本「なぜ攻撃されるんですか」
井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの?」
村本「僕はそっちかなと思います」
井上「そしたら侵略者に対して侵略のインセンティブを与えちゃうよね。それでいいの?」
村本「なぜ侵略される、意味が分からないんですよ」
落合陽一「だって知らない人に通り魔で刺されたりするでしょ?」
村本「だからなぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私は分からない」

井上「いや、それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論者はみんなそうやって議論から逃げてきた」
村本「じゃあわかりました。答えましょう。白旗を挙げて、僕はですよ……」
田原「ちょっとまって。具体的に言うと、もしも日本が米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」
村本「分かりました。じゃあ僕は逃げずに答えますけども、僕は、僕の意見はですよ……」
田原「取られてもいいわけね?」
村本「僕は取られてもいいです。僕は明け渡します。僕はですよ。うん」
落合「なんで?」
村本「だって、だってもし皆さんの身内に、自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって……」
井上「じゃあ自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないと自分が殺される状況に置かれたらどうするの?」
村本「じゃあ、殺されます」
落合「なんで?」
村本「だって誰かを殺すわけでしょ?」
井上「いや、そういうことを言う人は多いの、ね? で、僕はそれはほとんど欺瞞的で……」
村本「僕の考えは僕の考えでいいでしょう!」

井上「ちょっといいですか。村本くんの発言の裏に、ある種の愚民観を感じるのね。国民はよくわからないんだから、とかね」
村本「僕は、『僕は(よくわからない)』です」
井上「私はそれね、君、一見ね、国民の目線で立っているようだけどすごく上から目線なんだよ。僕はちゃんと説明すれば小学生でもわかる話(だと思ってる)」
落合「だって義務教育の小学校6年生の授業でやってる」

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

ウーマン村本『尖閣諸島は明け渡す』発言で中国人から絶賛される! 「なんて親切な人、真実を伝える日本人がいる」「中国に来ないか」

朝まで生テレビに出演。 そんな中、あの討論番組から白羽の矢が立った村本。テレビ朝日系の「朝まで生テレビ」に出演し、 中国が攻めてきた場合は「尖閣諸島は明け渡す」と主張し、物議をかもしたようです。

ー中国のWeiboで大絶賛

朝まで生テレビの発言は即座に中国側で報道され、その後Weiboなどでもこの記事が多く取り上げられているようです。
その中で村本へのコメントは
・なんて親切な人、真実を伝える日本人がいる。
・とてもいい
・中国に来ないか?
・日本には懸命な人がいるな。
・この男は日本では大変なことになるな。
・意識が高い
・事実を伝えている
・素晴らしいなどと大絶賛されているようです。
果たしてウーマンラッシュアワーの村本は何処の方向に向かいたいのか、そしてこのまま漫才師で続けるのか。

一番困っているのは相方の中川かもしれない。

(http://dailynewsonline.jp/article/1390639/)

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必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

記事要約:今日から2018年がスタートしたわけだが、読者様はまず新聞の一面を確認して頂きたい。今年初めの一面は各社が力を入れた記事が掲載されるのでわりと面白いニュースがある。管理人は読売新聞を取っているので、今回の記事が一面ということになる。つまり、中露企業の北朝鮮への密輸網である。2018年、最初の韓国経済の記事は北朝鮮有事からスタートさせることにした。

>北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

いくら国連で制裁しても、北朝鮮がミサイル発射を続けるということはそういうことなんだろう。書いてあることが中々面白い。ロシア企業が石油製品を公海上まで運び、そこから中国企業が手助けして北朝鮮へ密輸していたと。まあ、これで誰が助けているかが一目瞭然ということだ。

我々の真の敵は北朝鮮だけではないということがよくわかるんじゃないだろうか。管理人はそこに気付いていたので、ちゃんと管理人は中国に焦点を当てていた。北朝鮮問題は中国によって引き起こされていたことが決定的ということだ。安保理の制裁決議に賛成しながら密輸を手助けする。全くもってふざけているわけだが、それが外交というものだ。ネットの記事には3分1の程度しか書いてないが、これは是非とも、全文、コンビニでも立ち読みしていただきたい。

少しだけ整理しておくとルートが書いてある。

■年間最大10万トンのディーゼル油

1.ロシアの石油会社から中国の東北部の貿易会社が購入する

2.購入したものを別の中国貿易会社が購入する

3.その貿易会社が購入したのを北朝鮮海軍傘下の貿易会社が購入する

4.ロシアから北朝鮮の港に運び込んだ積み荷を北朝鮮で確認した後、代金を支払う

5.代金はドル建てで、北朝鮮から大量のドル札を列車で運び、中国企業からロシア企業には人民元建てで送金する

とまあ、このような流れとなっているようだ。つまり、完全に中露が結託して北朝鮮への密輸を行っているという証拠である。しかも、これは全容解明は難しいと他にもガソリンなども北朝鮮へ同じ方法で運ばれているようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

【瀋陽=中川孝之、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

 中露朝の密輸ネットワークは、北朝鮮への石油供給を制限する国連安全保障理事会の制裁の大きな抜け穴と言える。日米韓の当局も密輸網の存在を把握しており、監視を強化している。

 中国企業は、北朝鮮がロシア産の石油精製品を洋上で受け取るタンカーを提供したり、代金決済を仲介したりするなど、ロシアと北朝鮮をつなぐ役割を果たしていた。

 読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた2017年9月の制裁決議に先立ち、17年6月頃に始まった。

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20171231-OYT1T50084.html?from=ytop_top)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

記事要約:防衛省がF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入ったようだ。まあ、ライセンス生産させてもらえないのは残念だが、護衛艦「いずも」の改修による空母化でF35Bが搭載できるのなら、これはF35戦闘機を買えるのは悪くないとおもう。そもそも、最新鋭の戦闘機とか、全然、売ってくれないからな。アメリカの雇用の問題もあるかもしれないが、高い金だしても買っておいたほうがいい。

>F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

戦闘機は1世代違うと全然、性能が違うからなあ。北朝鮮有事というよりは、中国の牽制目的であるが。尖閣諸島の防衛に空母とF35Bがあればいいだろう。

>空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

空母持つならF35Bの方がいいだろう。米兵も使えるわけだし。しかし、日本の防衛もだいぶ形になってきたな。まさか、日本で空母まで今年中で出てくるとは思いもしなかった。

2018年はさらに防衛の強化。北朝鮮が正月にミサイル発射を行うという情報もある。ミサイル脅威が来年も続くが、イージスアショアなども導入される。後は敵基地攻撃能力をどうやって日本で正当化させるかだな。憲法改正は時間かかりそうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。

米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。

(https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c)

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〔日英同盟の復活〕英、空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 「日英両国が協力していくことが重要だ」

〔日英同盟の復活〕英、空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 「日英両国が協力していくことが重要だ」

記事要約:管理人は将来的にはアメリカの同盟国でもあるイギリスとの日英同盟復活が日本に大きなアドバンテージをもたらすことを期待している。これとNATOへの加盟、後はインドとの正式な軍事同盟で中国包囲網を完成させる。

今、アジアは中国に付くか、中国に反抗するのか、中立を保つかの3つに分かれている。管理人は民主主義ではない中国といずれ日本人は必ず対立すると考えているし、中国の遅れた帝国主義において日本が所有している尖閣諸島と沖縄が目の上の瘤となっている。

当然、朝鮮半島有事となればイギリスはアメリカの同盟国として戦争に参加するだろう。だから、このようなイギリスが空母をアジア太平洋に展開させて日本との連携は将来の中国を押さえ込むことへの布石に繋がる。というより、ずっと前から日本はイギリスとの日英同盟復活に向けて動いてると思われる。

EUを抜けたイギリスは弱くなったという意見も見られるが、むしろ、EUは動きにくいのだ。様々な国をまとめるのは難しい。特に戦争とかになれば必ず各国の思惑が動く。EUも一枚岩とは行かないので、結局、こういった連合よりは1国で物事を決められる方が他国との外交関係を強化するのに役立つ。

日英同盟復活までまだまだ時間はかかるだろう。小野寺防衛大臣や河野太郎外務大臣の時代に実現するかも難しい。しかし、中国の脅威は待ってくれない。結局、世界は対立するのだから、どの陣営に加わり、仲間を増やしていくかがこの先、必ず重要となる。平和が一番と思いながらも、各国は領土拡張野心を捨ててはいない。特にロシアや中国はそうだ。また、プーチン大統領が来年の大統領選挙に無所属で出馬表明したので、まず当選するだろう。無所属でも圧勝と思われる。

後はトランプ大統領が中間選挙で勝てれば良いのだが、CNN見ている限りでは異常なマスコミのたたき方。しかも、それを占う米アラバマ州の上院補欠選挙で共和党のロイ・ムーア氏が例のセクハラ問題で民主党候補のダグ・ジョーンズ氏に負けたんだよな。

共和党が強い地域での敗北でCNNがめっちゃ喜んでいた。これによってトランプ政権は共和党の議席が1つ減ったので議席数もほぼ並ぶことになる。本当、アメリカはどうなるんだろうな。このまま移民に国が乗っ取られてしまうんだろうか。アメリカ人も元々、移民ではあるが。歴史は繰り返すのか。

目の前の北朝鮮の脅威も警戒しないといけないが、このサイトの重要項目となっている日本人の防衛は北の脅威だけではなく、中国やロシアに向けられている。長期的な防衛構想がなければ韓国みたいに右往左往して、最後は事大するしかなくなる。韓国はもう赤化するので日本にはまったくいらない。

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〔日英同盟の復活〕英、空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 「日英両国が協力していくことが重要だ」

ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣はイギリスのウィリアムソン国防相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に航行の自由の確保に向けて連携していくことで一致し、イギリス側は海軍の空母をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。
ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣は、日英両国の外務・防衛の閣僚会合「2+2」に出席したあと日本時間の15日未明、イギリスのウィリアムソン国防相と個別に会談しました。

小野寺大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋を開かれた海にしていくために日英両国が協力していくことが重要だ。イギリスの空母がアジア太平洋地域に展開すれば航行の自由の確保に向けて存在感を示すことになり、大きな意義がある」と述べました。

これに対しウィリアムソン国防相は「航行の自由についてはイギリスはもともと歴史の中で役割を果たしてきたという自負がある。今後も世界に対してしっかり貢献していきたい」と応じ、今月就役したイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。

会談のあと小野寺大臣は記者団に対し「中国が南シナ海などでどのような活動を行っているか議論し、認識を共有した。安全保障環境が厳しさを増す中、イギリスとの間で協力の強化を確認できたことは大変有意義だ」と述べました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259641000.html)

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