「南シナ海の領土問題」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

記事要約:米国のトランプ政権が中国によって弾圧され続けているウイグル族について不当に収容と非難したことがわかった。この動きは中国にとって人権を踏みにじる国家というレッテルを貼られたわけで、非常に踏みこんだものだと考えている。つまり、米中貿易戦争、米中為替戦争のさらにワンランク対立が次のレベルに入ったんじゃないだろうか。言うなればレベル3ぐらいだろうか。

まあ、どうみてもトランプ大統領の方が正しい。中国は少数民族を未だに弾圧し続けている。チベット人、ウイグル人といった人々が中国政府によって危険因子とみなされ捕らえれている。そこには基本的な人権も何もない。

中国は強大な国となったが、それは民主主義は機能していない。その意味を我々は考える必要があるし、このような弾圧や抑制などを止めさせる必要がある。しかし、世界は中国に恐れて公に批判することを抑えて来た。見て見ぬ振りをしているわけだ。だが、それをトランプ大統領がこうして覆したのだ。これは大いに評価するべきだろう。

>アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

本当に酷いものだ。中国は今すぐ人権を無視した行為をやめるべきである。そして、ウイグル族を解放するべきだ。

痛いところを突かれた中国政府は沈黙しているのだが、米中貿易戦争もさらに関税をあげて中国を潰すべきではないのか。最近、調子に乗っているからな。一体、自分たちは誰に食べさせてもらっているかを理解してない。明らかに米国なんだよな。中国の知的財産権侵害をはじめ、このような人権無視、少数民族の弾圧といった行為は世界のリーダーを目指すなら相応しくない。それを理科しないなら実力でその目を潰すべきだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html)

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〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

記事要約:ラオスのダム決壊の行方もそうだが、いくつか気になるニュースがあるので見ていく、まずは、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入しているいう。明らかな挑発行為であり、領海侵犯である。

>29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

いや、さっさと警告した後は沈めればいいのに、なぜ、放置するのか。中国に舐められるだけ。日本の出方を伺っているのは見ての通りだ。こういう動きに関しては日本は消極的すぎるんだよな。警告しても出ていかないなら発砲して追い出せばいいのだ。それは別に国際法違反でも何でもないからな。こんなことで本当に尖閣諸島を始め、島を防衛できるのか。心配になってしまうんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が午前10時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。

4隻は、およそ1時間半にわたって日本の領海内を航行したあと、いずれも正午すぎまでに領海を出たということです。

4隻は午後3時現在、南小島の南東およそ32キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月4日以来で、ことしに入って合わせて14日となります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180729/k10011554981000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001)

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韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

記事要約:日本の陸上型イージス、つまり、イージス・アショアの導入を検討しているわけだが、それらは探知距離は1000キロで韓半島全域を監視できるという。本当に韓半島だけかは知らないが、北朝鮮の非核化に動きもなければ、信用も値しない。確かにミサイル発射は行っていないが、そんなことは防衛強化を止める理由にはならない。米中貿易戦争はいずれ、軍事衝突に発達する可能性がある。

そういうときに日本の防衛力強化のリミットは後、数年というのが管理人の見解だ。戦争を望んでいるわけではないが、中国は民主主義ではない。共産主義国家。独裁国家である。明らかに中華帝国への野心を見せ始めた以上、その道を止める必要は出てくる。遅れてきた帝国主義など20世紀に還れと。

http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/06/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e5%af%be%e7%ab%8b%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e5%8c%96%e3%80%95%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ae/

管理人は軍事的な知識はほとんど持ち合わせていないが、幸い、集合知の力があるので、管理人は情報を伝えることが役目だと考えている。その次の分析は読者に丸投げという形が多いのだが、そもそも、軍事情報をしっかり掲載している経済サイトそのものがないんだよな。だが、軍事的な動きはわりと経済にも直結するので、ある程度は抑えておきたい。何より,日本の防衛において最重要項目である。

>ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

凄いではないか。かなり最新のレーダーてことか。1000キロメートルを大きく超える。どれだけ射程があるかは軍事機密だしな。秋田や山口が設置候補場所ということはやはり、中国にもある程度、届きそうだな。さすがに全域カバーは難しそうだが。

>同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

2023年。少し遅い気がするな。監視は速い方がいいからな。2020年ぐらいにならないか。今から5年後の運用では米中戦争が始まっているかもしれない。

>だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

追加情報だが、読売新聞には、韓半島警戒はLMSSRに任せて、中国が海洋進出を強める東シナ海まどの警戒監視に海自のイージス艦などを重視するとある。だいぶ形は見えてきた感じだが、問題は間に合うかどうかだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

日本がミサイル防衛態勢強化を名分に導入を推進中の陸上型イージス(イージス・アショア)に米国

ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

また、日本が海上自衛隊イージス艦に搭載したレーダー「SPY1」と比較すると探知距離が2倍以上長い。

同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

防衛省がLMSSRを最終決定したのも、他のレーダーと比べて探知距離で優位なためだと伝えた。

同紙はまた「朝鮮半島警戒をLMSSRに担わせ、中国が海洋進出を強める東シナ海などの警戒監視に海自のイージス艦を重点的に振り向けたい考え」と分析した。

日本政府は「米朝首脳会談以降、日本にいつミサイルが向かってくか分からないという状況は明らかになくなった」としてミサイル警戒態勢を一部緩和する動きを見せている。

だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

このような態度をめぐり、「米朝首脳会談の成果を強調するドナルド・トランプ米国大統領の味方はする考えだが、一方ではミサイル廃棄に対する北朝鮮の意志を信じることができず、また北朝鮮の脅威を名分にミサイル防衛能力を強化したい日本政府の複雑な計算が反映されている」という分析がある。

秋田や山口など配備予定地域の住民はレーザー電波に伴う健康悪化などを理由に配備に反対している。

(http://japanese.joins.com/article/850/242850.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

記事要約:外国人、特に中国人が北海道や東北地方。離島などの土地を買収していることが近年、話題になっているのだが、これについてはかなり注意深く見ている。

実際、日本の土地を外国人が簡単に入手することは可能だ。そこまで土地価格は高くない田舎だって多い。そういうところを外資が利用するというのはあるかもしれない。問題は目的が別荘ではなく、水資源や森林資源だったりすることだ。

>外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

対策協議とかのんきなこといってないで、さっさと外国資本に対する土地の習得に関するルールを法律で制定するべきなんだよな。大事な資源が奪われてからでは遅い。特に水や森林資源は非常にこの先、貴重である。中国は水不足になるといわれているからな。さらに、韓国人は対馬も狙っているからな。沖縄は中国が狙っているし、その他の離島にも防衛強化が必要だ。

>水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

防衛施設の近くの土地習得はどう見てもスパイ目的なので取り締まるべき。様子を見守るよりは国民が安心できる法案を制定して頂きたい。スパイ防止法がないからな。今の日本には。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

調査会の設置は、山田宏参院議員らが提案した。出席した複数の議員によると、調査会は首相をトップとし、官房長官、関係閣僚と、首相が任命する有識者委員で構成。期限を決めて内閣府に置くことを想定している。水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol)

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韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

記事要約:民主主義ですらない中国がこれまでの国際秩序を塗り替えるそうだ。よくわからないが知的財産権すら守れない国が国際秩序を語るなど笑止千万である。世界は中国の思い通りにならないことをこれからの人類が証明することになるわけだ。

社会主義といいながら、やっていることは国内での批判を検閲して、団結させないようにする独裁国家。こんな国の言いなりになるようなことは今後、一切ないのにな。それこそ民主主義の否定そのものだからな。

>だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、 自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。 中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

これが中国の選択なら我々が従うことはない。人権、自由、法の統治、どれもが近代国家の形成において多大な血を流して人類が獲得してきたものだ。中国のやっていることはただの中華帝国の復活だからな。21世紀にそんな遅れてきた帝国主義を振りかざされてもな。

しかし、中国はそれで戦えるのか?それは絶対に民主国家である日本や米国、欧州を含めて、ほとんどを敵に回すことになるぞ。ロシアやパキスタン、韓国、北朝鮮辺りはそっち陣営に入るかもしれないが、はっきりいって勝ち目ないぞ。

今のところはな。米国が単独で中国と戦争やっても、中国は勝てない。だから、もう少し大人しくしてると思ったんだが、急ぎすぎたな。そんな対立姿勢を明確にすれば、米国の制裁はさらに強めていくだけだ。

管理人はこの日はいずれやってくると考えていたので、日本の防衛強化が重要だと何度も述べてきた。戦争まで数年はあるとおもうが、防衛強化の時間が余り残されてないかもしれない。どう考えてもこんな馬鹿げた秩序に民主主義国家が賛同するはずはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言した。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになる。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえる。

習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報(6月24日付)で報道された。
同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したという。

この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、 これまで2006年と2014年の2回しか開かれていない。

今回の会議には、中国共産党政治局常務委員7人の全員のほか、 王岐山国家副主席や人民解放軍、党中央宣伝部、商務省の最高幹部らも出席した。 出席者には中国の米国駐在大使も含まれており、超大国の米国を強く意識した会議であることをうかがわせる。

■これまでよりも指導的な立場に立つと表明

習主席はこの会議で「中国は今後グローバルな統治の刷新を主導する」と宣言し、 「国際的な影響力をさらに増していく」とも明言した。 中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を築くと宣言している点が、 これまでの発言よりもさらに積極的だった。

習氏の演説の骨子は、以下のとおりである。

・中国はグローバルな統治を刷新するための道を指導していかねばならない。
同時に、中国は全世界における影響力を増大する。

・中国は自国の主権、安全保障、発展利益を守り、現在よりもグローバルなパートナーシップ関係の良い輪を作っていく。

・中国は多くの開発途上国を同盟勢力とみなし、新時代の中国の特色ある社会主義外交思想を作り上げてきた。 新たな国際秩序の構築のために、中国主導の巨大な経済圏構想「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」をさらに発展させる。

・中国主導の新しいスタイルの国際関係は、誰にとっても「ウィン・ウィン」であり、互恵でなければならない。

習近平主席のこの新たな対外政策演説は、今後、中国がこれまでよりも指導的な立場に立って、 新しい国際秩序を築いていくことの方針表明だといえる。具体的には「社会主義」という言葉を明確に打ち出しており、 米国が主導して構築してきた現在の国際秩序とは異なる「グローバルな統治」を目指すことが明言されている。

だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、 自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。 中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

■米国の指摘に「その通り」と応じた中国

米国のトランプ政権の中国認識を改めて確認すると、明白な対決の構図が浮かび上がる。 トランプ大統領自身が2017年12月18日に発表した「国家安全保障戦略」での中国に関する記述には、以下の内容があった。 この国家安保戦略は、中国を米国主導の国際秩序への最大の挑戦者として特徴づけていた

(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53420)

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〔韓国軍事〕日本、尖閣防御目的で初の夜間訓練実施へ…中国の反発予想

〔韓国軍事〕日本、尖閣防御目的で初の夜間訓練実施へ…中国の反発予想

記事要約:日本の自衛隊と海上保安庁が尖閣防御目的で初の夜間訓練を7月に実地すると中央日報が報道している。元はNHKの報道らしいが、日本は鹿児島県のある離島で共同夜間訓練をする計画で、日本が夜間離島防御訓練をするのは今回が初めてだそうだ。

中国の横暴さは目に余るからな。日本が尖閣防衛のために、こうした夜間訓練を行うのは当然だろう。しかも、相手が夜間に攻めてくる可能性もあると。

>今回の訓練は中国が尖閣諸島の島を占領するというシナリオに対応するものであり、中国側の反発も予想される。

ただ、気になるのは中国の反発が予想されるという見方だな。これは韓国記者が付け加えたのかは知らないが、何で自国の領土を防衛する訓練をするのに、中国の顔色を窺わないといけないんだ?堂々とやるだけである。日本政府、自衛隊、海上保安庁はしっかり、日本の防衛をしてもらいたい。

尖閣諸島の防衛は日本のシーレーンを守るために不可欠。中国にここを抑えられるわけにはいかない。訓練してませんでしたで、尖閣諸島が占領されて動けないでは困るからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔韓国軍事〕日本、尖閣防御目的で初の夜間訓練実施へ…中国の反発予想

日本が中国と領有権をめぐる葛藤が生じている尖閣諸島の防御を目的に、自衛隊と警察、海上保安庁が参加する夜間訓練を7月に実施すると、NHKが22日報じた。

報道によると、日本は鹿児島県のある離島で共同夜間訓練をする計画だ。日本が夜間離島防御訓練をするのは今回が初めて。

日本が実効支配する尖閣諸島の付近には中国海警の船舶がしばしば現れ、1月には中国海軍の潜水艦がこの水域を通過して日中間の外交摩擦を起こした。

今回の訓練は中国が尖閣諸島の島を占領するというシナリオに対応するものであり、中国側の反発も予想される。

(http://japanese.joins.com/article/524/242524.html)

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NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

記事要約:米朝首脳会談に世界中の注目が集まる中、NATOにいくつかの動きがあるようだ。欧州とロシアの対立が激化する中、ドイツと米国が新司令を創設するという。これは対ロシアを意識した動きのようだが、米国と欧州側はあくまでもロシアとの対立姿勢に陣営が固まりつつある。最も歴史的に見ればそこまで意外な動きではない。

日本もNATO加盟に動き出した方がいいというのが管理人の持論だが、南シナ海の中国との支配行為に対してフランスやイギリスなども出てきた。欧州が先か、アジアが先か。戦乱の場所とその同盟側の動きは常に注意しておきたい。日本は米国についておけばいいという持論はわからなくはないが、将来的に日米同盟を基軸にしてNATO加盟と日英同盟の復活である。ここまでやれば中国やロシアに遅れを取ることはない。

ただ、最近はイタリアの政党がポピュリズムとか揶揄される始末。民主主義のルールに則り大衆が選んだ政党に対してメディアが否定的に報じることはどういう意図なのか。管理人は世界中のメディアに問いたい。メディアがどうして民主主義を否定するのか。そんなに移民反対の国ができて都合が悪いのか。世界市民主義なんて最後は廃れていくものだ。管理人はずっと前から言い続けている。

どれだけネットが発達して世界が近づいても国という概念はまだ失っていない。そして、国ごとに人はまとまるのだ。国際試合のスポーツを見ればわかるだろう。皆、国の代表として世界と戦っている。そこにあるのは国である。国旗である。地域ではないのだ。旗の元に人が集うから国旗というものが大事なのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルク事務総長は7日、 国防相理事会後の記者会見で、1200人以上増員し指揮系統を強化する方針で一致したと述べた。 時事通信が伝えた。

ストルテンベルク氏はまた、 二つの新しい司令部を米バージニア州ノーフォークとドイツのウルムで創設することも決めたと語った。

さらに、「4つの30」という、機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ30部隊と、
戦闘艦30隻を30日以内に必要な部隊を動員する即応体制を2020年までに整備することでも合意した。 「ロシアの攻撃」を踏まえた対応策とみられる。

(https://jp.sputniknews.com/politics/201806084967235/?utm_source=short_direct&utm_medium=short_url&utm_content=hHzD&utm_campaign=URL_shortening)

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〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

記事要約:管理人が日本の防衛をサイトで意識するようになったのは尖閣諸島沖での民主党の鯨発言辺りからだと思うのだが、基本的に短期の防衛計画も大事だが、長期にどうしていくかというのも考えている。そして、日英同盟復活と日本のNATO加盟が今後は必要だと述べている。

わりと日英同盟復活の動きはあると睨んでいる。さすがにNATO加盟はまだまだ先だと思うが、現に海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練を行っている。

歴史を知る人間なら日露戦争においてロシアの最強といわれたバルチック艦隊を倒せたのは東郷平八郎の優れた指揮だけではなく、イギリスがロシアに補給をさせないように動いたことが勝敗に大きく作用した。疲弊していたバルチック艦隊はいつもの力を発揮することはできなかった。

欧州ではわりとこの日露戦争が大きな歴史的な意味を持つので、おそらく日本より、注目されているんだよな。北欧では尊敬される日本人に東郷平八郎が毎回、ランクインするぐらいである。

その後、アメリカの謀略で日英同盟は解消されたが、21世紀に再び、日英同盟を復活させる。それはイギリス王室と日本の皇室との結びつきも強くする。EUを抜けたイギリスは欧州と何かするのは難しい。なら、ここで日本との関係強化はイギリスにも良い恩恵をもたらすだろう。それがTPP11への参加というのもある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

防衛省は、北朝鮮問題での連携を強化するため、海上自衛隊とイギリス海軍が初めて、共同訓練を行ったことを発表しました。

防衛省によりますと、今月27日と28日の2日間、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」や補給艦、潜水艦などが関東の南の海域で、イギリス海軍のフリゲート艦「サザーランド」と共同訓練を実施したということです。海上自衛隊とイギリス海軍による共同訓練はこれが初めてで、北朝鮮問題に対して、日英の防衛当局が連携を強めていく一環として行われました。

また、「サザーランド」は4月30日から5月上旬まで、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え、いわゆる「瀬取り」の監視業務に就く予定だということです。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3354765.html)

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韓国経済、中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取・・・海上保安庁は見て見ぬ振り

韓国経済、中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取・・・海上保安庁は見て見ぬ振り

記事要約:中国の日本のEEZ内でレアアースなどを採取していることがわかった。しかも、それを海上保安庁は知っていながら、中国が論文を発表するまでに見て見ぬ振りというなんとも情けないというか、国民への情報公開がなっていない。黙ってみているとかありえない。日本の国益を脅かされているのだぞ。

>日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

何で日本政府は中国に抗議しないのか。何が日中関係の改善だ。明らかに窃盗行為だろう。断固として調査は認めない。そのような行為を見つけたら警告した後に沈めるだろう。既存の権益すら守れないで領土が保持できると思っているのか。明らかに国際法違反なのだから、日本はもっと強気にでればいいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取・・・海上保安庁は見て見ぬ振り

【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int)

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韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

記事要約:どうやら日本の近海で世界需要の数百年分のレアアースが発見されたそうだ。それで中国が注目しているようだが、残念ながらすぐに取り出せるものではない。だから、いきなりレアアース価格が下がることもない。ただ、将来的に日本に大きな利益をもたらすことになるので中国に奪われるわけにはいかない。

>日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている

南鳥島か。確か日本の最東端にある島だったか。とりあえず、調べておくと、西太平洋にある日本最東端の島。東京都小笠原村に属する。隆起サンゴ礁からなり、父島の南東1200キロに位置する。明治29年(1896)水谷新六が発見。気象観測地。古くからアホウドリの繁殖地。マーカス島。ウイーク島ともいうそうだがどうしてなのかは後で解説する。地図でも確認しておこう。島の形が中々面白い。

これが南鳥島。島の形が歪な△なんだよな。

(http://www.mlit.go.jp/common/001176188.pdf)

有名なのは絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖地域である。自然豊かな場所だということ。ただ、知って欲しいのはこの場所は戦略的に重要な島であるということ。それを示すのが南鳥島事件である。説明に書いてある通り、1902年、日本は軍艦を派遣して日本領だと説明している。

歴史はこんな感じだ。なぜ、マーカス島なのかは米軍占領軍政下となって米軍がここに巨大な鉄塔を建てたこと。米軍もここが重要な拠点だということを認識していたことになる。さて、前置きはこれぐらいで今回で重要なのはレアアースについてだ。

このように日本の最東端にある南鳥島の周囲は海底資源の宝庫。日本の国土も領海+EEZを含めればかなりの広さになる。日本人はあまり感じてないと思うが。だからこそ、海は貴重であり、中国による南沙諸島や尖閣諸島に領土化には反対する必要がある。仮に日本列島がなければ中国のやりたい放題になるということは見ての通りである。そういう意味では日本列島の場所というのは世界にとっても重要であると。

>ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

でも、実用レベルでの採掘技術が存在しない。日本にないなら後はロシアぐらいだが、ロシアでも厳しそうだな。つまり、あるだけで実用化するには10年、20年かかると。

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韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

2018年4月11日、日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている。

中国メディアの新浪財経は日本メディアの報道を引用して、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底に、世界需要の数百年分に相当する1600万トン超のレアアース(希土類)が存在することを、早稲田大学の高谷雄太郎講師、東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが発表したと伝えた。

ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

日本メディアは「レアアースをめぐっては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた」などと伝えている。

この話題について、中国のネットユーザーからは「確か数年前にも報じられたような」「日本からはだいたい半年ごとにこの手のニュースが流れてくる」「採掘の難易度は相当に高いだろう。実現は難しいのではないか」「中国からの輸出価格を下げようとするための情報戦略だろう」などの声が出ている。

また、「日本は中国からレアアースを買い貯めし、数百年分を備蓄しているというじゃないか。中国では乱開発による環境破壊が進んでいる。もうこれ以上、中国からレアアースを買わないでくれ」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b591189-s0-c20.html)

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