「尖閣諸島問題」カテゴリーアーカイブ

〔韓国軍事〕日本、尖閣防御目的で初の夜間訓練実施へ…中国の反発予想

〔韓国軍事〕日本、尖閣防御目的で初の夜間訓練実施へ…中国の反発予想

記事要約:日本の自衛隊と海上保安庁が尖閣防御目的で初の夜間訓練を7月に実地すると中央日報が報道している。元はNHKの報道らしいが、日本は鹿児島県のある離島で共同夜間訓練をする計画で、日本が夜間離島防御訓練をするのは今回が初めてだそうだ。

中国の横暴さは目に余るからな。日本が尖閣防衛のために、こうした夜間訓練を行うのは当然だろう。しかも、相手が夜間に攻めてくる可能性もあると。

>今回の訓練は中国が尖閣諸島の島を占領するというシナリオに対応するものであり、中国側の反発も予想される。

ただ、気になるのは中国の反発が予想されるという見方だな。これは韓国記者が付け加えたのかは知らないが、何で自国の領土を防衛する訓練をするのに、中国の顔色を窺わないといけないんだ?堂々とやるだけである。日本政府、自衛隊、海上保安庁はしっかり、日本の防衛をしてもらいたい。

尖閣諸島の防衛は日本のシーレーンを守るために不可欠。中国にここを抑えられるわけにはいかない。訓練してませんでしたで、尖閣諸島が占領されて動けないでは困るからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔韓国軍事〕日本、尖閣防御目的で初の夜間訓練実施へ…中国の反発予想

日本が中国と領有権をめぐる葛藤が生じている尖閣諸島の防御を目的に、自衛隊と警察、海上保安庁が参加する夜間訓練を7月に実施すると、NHKが22日報じた。

報道によると、日本は鹿児島県のある離島で共同夜間訓練をする計画だ。日本が夜間離島防御訓練をするのは今回が初めて。

日本が実効支配する尖閣諸島の付近には中国海警の船舶がしばしば現れ、1月には中国海軍の潜水艦がこの水域を通過して日中間の外交摩擦を起こした。

今回の訓練は中国が尖閣諸島の島を占領するというシナリオに対応するものであり、中国側の反発も予想される。

(http://japanese.joins.com/article/524/242524.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

記事要約:米中貿易戦争が開始されて、米国と中国との対立が鮮明になってきたわけだが、今の中国では米国を威嚇するなど無意味である。米国全土を射程に置く新型ICBM「東風41」って、あれか。北朝鮮に開発させていたやつか。まあ、何でも良いが、資本主義国と共産主義ではいずれこうなるのは明白だった。中国は調子に乗りすぎたのだ。

世界は中国の覇権など望んでいない。民主主義が素晴らしい政治形態とは必ずしもいえないが、長年、続いてきている。それに管理人は思想や言論の自由が欲しい。ネットで反政府的な運動を起こせば捕まるような国なんてまっぴらごめんである。

>東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北も中国もそこまで大きな違いはない。そもそも、北朝鮮が強気なのは中国が後ろにいるから。そう考えると米朝首脳会談での中身のない署名を引き換えに、中国にとっては米韓合同軍事演習が中止になったことで、大金星といったところではないか。中国もずっと反対してきたしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

【北京時事】中国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」が近く実戦配備されるという見方が強まっている。東風41の最大射程は1万2000キロ以上で北米全域に届くと推定。移動式の多弾頭型で従来のICBMよりも迎撃が困難とされる。東風41配備に向けた動きは、米国との通商摩擦が激化する中、トランプ政権を軍事的に威嚇する思惑もありそうだ。

米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は今月5日、10回目の東風41の発射実験が5月27日に中国内陸部で行われたと報じた。これを受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「(10回目の実験ならば)実戦配備は近い」という軍事専門家の見解を伝えた。

東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北米を射程に入れる中国軍のICBMとしては「東風5B」や「東風31A」などがある。しかし、東風5Bの燃料は液体で発射台が固定式のため事前に探知されやすい。東風31Aは移動式だが、搭載弾頭は3発程度にとどまるとみられている。

東風41の発射実験には、米国に外交的な圧力をかける意図がうかがえる。10回目の実験が行われたとされる日は、ロス米商務長官が貿易協議のため北京入りする6日前だった。また、昨年11月にトランプ大統領が訪中した際も2日前に東風41の発射実験が行われたという。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061700231)

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

記事要約:米朝首脳会談に世界中の注目が集まる中、NATOにいくつかの動きがあるようだ。欧州とロシアの対立が激化する中、ドイツと米国が新司令を創設するという。これは対ロシアを意識した動きのようだが、米国と欧州側はあくまでもロシアとの対立姿勢に陣営が固まりつつある。最も歴史的に見ればそこまで意外な動きではない。

日本もNATO加盟に動き出した方がいいというのが管理人の持論だが、南シナ海の中国との支配行為に対してフランスやイギリスなども出てきた。欧州が先か、アジアが先か。戦乱の場所とその同盟側の動きは常に注意しておきたい。日本は米国についておけばいいという持論はわからなくはないが、将来的に日米同盟を基軸にしてNATO加盟と日英同盟の復活である。ここまでやれば中国やロシアに遅れを取ることはない。

ただ、最近はイタリアの政党がポピュリズムとか揶揄される始末。民主主義のルールに則り大衆が選んだ政党に対してメディアが否定的に報じることはどういう意図なのか。管理人は世界中のメディアに問いたい。メディアがどうして民主主義を否定するのか。そんなに移民反対の国ができて都合が悪いのか。世界市民主義なんて最後は廃れていくものだ。管理人はずっと前から言い続けている。

どれだけネットが発達して世界が近づいても国という概念はまだ失っていない。そして、国ごとに人はまとまるのだ。国際試合のスポーツを見ればわかるだろう。皆、国の代表として世界と戦っている。そこにあるのは国である。国旗である。地域ではないのだ。旗の元に人が集うから国旗というものが大事なのだ。

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NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルク事務総長は7日、 国防相理事会後の記者会見で、1200人以上増員し指揮系統を強化する方針で一致したと述べた。 時事通信が伝えた。

ストルテンベルク氏はまた、 二つの新しい司令部を米バージニア州ノーフォークとドイツのウルムで創設することも決めたと語った。

さらに、「4つの30」という、機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ30部隊と、
戦闘艦30隻を30日以内に必要な部隊を動員する即応体制を2020年までに整備することでも合意した。 「ロシアの攻撃」を踏まえた対応策とみられる。

(https://jp.sputniknews.com/politics/201806084967235/?utm_source=short_direct&utm_medium=short_url&utm_content=hHzD&utm_campaign=URL_shortening)

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

記事要約:管理人が日本の防衛をサイトで意識するようになったのは尖閣諸島沖での民主党の鯨発言辺りからだと思うのだが、基本的に短期の防衛計画も大事だが、長期にどうしていくかというのも考えている。そして、日英同盟復活と日本のNATO加盟が今後は必要だと述べている。

わりと日英同盟復活の動きはあると睨んでいる。さすがにNATO加盟はまだまだ先だと思うが、現に海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練を行っている。

歴史を知る人間なら日露戦争においてロシアの最強といわれたバルチック艦隊を倒せたのは東郷平八郎の優れた指揮だけではなく、イギリスがロシアに補給をさせないように動いたことが勝敗に大きく作用した。疲弊していたバルチック艦隊はいつもの力を発揮することはできなかった。

欧州ではわりとこの日露戦争が大きな歴史的な意味を持つので、おそらく日本より、注目されているんだよな。北欧では尊敬される日本人に東郷平八郎が毎回、ランクインするぐらいである。

その後、アメリカの謀略で日英同盟は解消されたが、21世紀に再び、日英同盟を復活させる。それはイギリス王室と日本の皇室との結びつきも強くする。EUを抜けたイギリスは欧州と何かするのは難しい。なら、ここで日本との関係強化はイギリスにも良い恩恵をもたらすだろう。それがTPP11への参加というのもある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

防衛省は、北朝鮮問題での連携を強化するため、海上自衛隊とイギリス海軍が初めて、共同訓練を行ったことを発表しました。

防衛省によりますと、今月27日と28日の2日間、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」や補給艦、潜水艦などが関東の南の海域で、イギリス海軍のフリゲート艦「サザーランド」と共同訓練を実施したということです。海上自衛隊とイギリス海軍による共同訓練はこれが初めてで、北朝鮮問題に対して、日英の防衛当局が連携を強めていく一環として行われました。

また、「サザーランド」は4月30日から5月上旬まで、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え、いわゆる「瀬取り」の監視業務に就く予定だということです。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3354765.html)

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

記事要約:今回の記事は読売新聞4月21日に掲載されているトップの一面なのだが、残念ながらネットで読める内容はそれほど多くない。記事は360文字まで掲載するが、是非とも、興味あれば残り787文字の続きを読んで欲しい。4月21日の読売新聞を購入するか。プレミアム会員にならないとダメなのだが。どんな内容が続くかは触れて置くが中々、興味深いと思われる。

さて、記事はF2後継機に無人機搭載するという。これはステルス技術を各国が向上させていることで対処方向上迫られたとある。小型無人機を「子機」として搭載することでレーダー探知距離を大幅に拡大するという感じだと思われる。

つまり、敵をなるべく早く視認しないと戦闘では一方的に不利になるので、敵が発見するより先に非武装の子機を飛ばして遠距離を索敵するということだ。個人的な見解であるが、このアイデアは悪くないと思う。とにかく発見されるより前に敵を見つけることは戦闘においてアドバンテージが高い。なぜなら、それが1分でも速ければ、相手より先に行動できるわけだ。マッハの世界で1分という時間は非常に貴重だ。10秒でも違うと思う。10秒あれば敵をロックオンしてミサイル撃つ時間はあるだろうしな。

さて、もう一つ紙面に書いてあることで取り上げたいのはF35Aは高性能であるが、空対空ミサイルは4発しか搭載できないということ。そして、日本保有の戦闘機は約300機に対して、中国は同等の性能機800ほど所持。明らかに数の差で負けているので、1機当たりの戦闘力で補うことらしい。

だから、F2後継機は大型化して、搭載できるミサイル数を増やす。それで国産開発は費用が1兆円~2兆円となるので政府は見送る方向らしい。それで20日のロイターの記事の話が出てくる。ロッキード社と共同開発の検討をしていると。

管理人は重要だと思ったところは補ったが、紙面で全文読んで欲しいといったのはこういうことだ。今回の記事は触りだけ読んでもたいした情報は得られないからだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。

遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。

防衛省は今年3月、設計構想の一部をF2後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、〈1〉F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装〈2〉F2と同等の最大速度(マッハ2)〈3〉F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。

(ここまで360文字 / 残り787文字)

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180420-OYT1T50098.html)

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

記事要約:どうやら日本の近海で世界需要の数百年分のレアアースが発見されたそうだ。それで中国が注目しているようだが、残念ながらすぐに取り出せるものではない。だから、いきなりレアアース価格が下がることもない。ただ、将来的に日本に大きな利益をもたらすことになるので中国に奪われるわけにはいかない。

>日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている

南鳥島か。確か日本の最東端にある島だったか。とりあえず、調べておくと、西太平洋にある日本最東端の島。東京都小笠原村に属する。隆起サンゴ礁からなり、父島の南東1200キロに位置する。明治29年(1896)水谷新六が発見。気象観測地。古くからアホウドリの繁殖地。マーカス島。ウイーク島ともいうそうだがどうしてなのかは後で解説する。地図でも確認しておこう。島の形が中々面白い。

これが南鳥島。島の形が歪な△なんだよな。

(http://www.mlit.go.jp/common/001176188.pdf)

有名なのは絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖地域である。自然豊かな場所だということ。ただ、知って欲しいのはこの場所は戦略的に重要な島であるということ。それを示すのが南鳥島事件である。説明に書いてある通り、1902年、日本は軍艦を派遣して日本領だと説明している。

歴史はこんな感じだ。なぜ、マーカス島なのかは米軍占領軍政下となって米軍がここに巨大な鉄塔を建てたこと。米軍もここが重要な拠点だということを認識していたことになる。さて、前置きはこれぐらいで今回で重要なのはレアアースについてだ。

このように日本の最東端にある南鳥島の周囲は海底資源の宝庫。日本の国土も領海+EEZを含めればかなりの広さになる。日本人はあまり感じてないと思うが。だからこそ、海は貴重であり、中国による南沙諸島や尖閣諸島に領土化には反対する必要がある。仮に日本列島がなければ中国のやりたい放題になるということは見ての通りである。そういう意味では日本列島の場所というのは世界にとっても重要であると。

>ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

でも、実用レベルでの採掘技術が存在しない。日本にないなら後はロシアぐらいだが、ロシアでも厳しそうだな。つまり、あるだけで実用化するには10年、20年かかると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

2018年4月11日、日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている。

中国メディアの新浪財経は日本メディアの報道を引用して、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底に、世界需要の数百年分に相当する1600万トン超のレアアース(希土類)が存在することを、早稲田大学の高谷雄太郎講師、東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが発表したと伝えた。

ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

日本メディアは「レアアースをめぐっては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた」などと伝えている。

この話題について、中国のネットユーザーからは「確か数年前にも報じられたような」「日本からはだいたい半年ごとにこの手のニュースが流れてくる」「採掘の難易度は相当に高いだろう。実現は難しいのではないか」「中国からの輸出価格を下げようとするための情報戦略だろう」などの声が出ている。

また、「日本は中国からレアアースを買い貯めし、数百年分を備蓄しているというじゃないか。中国では乱開発による環境破壊が進んでいる。もうこれ以上、中国からレアアースを買わないでくれ」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b591189-s0-c20.html)

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

記事要約:読者様からのコメント情報で思い出したのだが、確か読売新聞でも報道されていた。それを取り上げようと思っていたら忘れていたわけだが、日本の自衛隊の組織編成が改善される。それが自衛隊初の上陸作戦部隊の創設である。

日本には対馬、沖縄といったよく知られている重要な軍事拠点だけではなく、数百の離島が存在する。今日の読売新聞朝刊の一面にも国境離島の私有地調査の記事があるのだが、これも後で取り上げる予定だ。まずは日本版海兵隊についてだ。

>自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

読売新聞にはおそらく「日本版海兵隊」とは書いてなかったと思うのだが、ロイターの記者からするとそういうことらしい。イージス・アショアやTHAAD配備といったミサイル防衛やF35A,F35B、F35Cやイズモの空母化など航空戦力の強化も大事だが、侵略の手段はミサイル攻撃や空からの攻撃だけではない。こういった国境へ派遣する兵力の増加も必要だろう。

>「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

こんなところで日報問題が後を引いているのか。小野寺五典防衛相には出席してほしかったな。でも、稲田氏は日報調査は口頭で命じただけだという。それはちょっと弱いんじゃないか。稲田氏がそこまで重要視してなかった可能性はあるな。

>中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

中国の人口は13億人だったか。数で来られたら日本の人口では到底、太刀打ちできない。そういったときに国境離島を防衛する戦力増強が不可欠と。管理人は中国は信用ならないので防衛力の向上は日本には絶対、必要だと感じている。そのために、韓国経済のサイトでありながら、苦手な防衛、軍事関係ニュースも紹介している。でも、管理人は読者様に恵まれているので、管理人の足りない知識は読者様が補ってくれている。非常にありがたいことだ。

>日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

3個連体というのは1連体が1000人ということなんだろうか。2個連体が2100人なので連隊の数はだいたい1000人ぐらいの単位?そういえばこういうのもあまりやってないな。たまに出てくるし整理しておこうか。

■軍隊の隊の単位とトップの呼び方

連隊:兵力500~5000 大佐

大隊:兵力300~1000 中佐

中隊:兵力60~250 少佐

小隊:兵力30~60 中尉、または軍曹

分隊:兵力8~10 軍曹、兵長、分隊長

ざっと調べるとこんな感じだ。大佐というのは連隊の隊長で最大で5000の兵力を扱うと。さらに大きくなると旅団、師団、軍団、軍という感じになるようだ。整理してみると、なるほどなとは思う。今回も兵力1000程度なので連隊なわけだ。沖縄に1連隊を置くのはそれだけ重要な拠点と。対馬にも1連隊置いた方が良いんじゃないか?ちょっと多すぎるか。いやいや、韓国の対馬侵略は裏で進行しているからな。

>「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

新たな2100人の国境離島の防衛隊が結成されたのは良いことだと思う。自衛隊の皆さんには危険な任務もあると思うが、頑張って頂きたい。もっと防衛が日本人の関心を引くものになってほしいのだが、今の政治家が日本の防衛に訴えても票は取れないからな。身近なことで精一杯な人間が多いてことではあるな。

>具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

防衛力が十分でないことは日本人も痛感している。全体防衛力というのは空からの攻撃に対処できても、海から敵船が上陸して離島が占領されましたで話しにならないからな。でも、日本の海上自衛隊は優秀である。そこは海洋国家だから歴史的に重要な防衛の要だった。日本版海兵隊がこれからどんな活躍を見せてくれるか。ニュースになれば取り上げたいとおもう。

後、尖閣諸島や南西諸島の防衛強化も大事だが、北海道や東北地方にも中国やロシアの魔の手が伸びている。ここらの防衛についても早急に強化しないといけない。特に外国人による広大な土地の買収はもっと制限をかけるべきだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

[佐世保市(長崎県) 7日 ロイター] – 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。

イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

7日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約220人の機動団員に約20人の米海兵隊が加わり、AAV10両やヘリコプター4機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。

しかし、災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第2次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。

「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。

具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。

(https://jp.reuters.com/article/jp-marine-idJPKBN1HE072)

韓国経済、米国、F35すべての機種を2021年以降日本に前進配備

韓国経済、米国、F35すべての機種を2021年以降日本に前進配備

記事要約:先日、管理人も読売新聞で読んだ記憶があるのだが、アメリカがF35Bだけではなく、F35Cも日本に配備する計画があることがわかった。つまり、これでF35A、F35B、F35Cと全機種が揃ったわけだ。一体何が違うのか少し整理しておこうか。ステルス戦闘機F35シリーズが今後の日本の防衛を要となるかもしれないしな。

まず、F35戦闘機というのはアメリカ・ロッキード・マーティン社が輸出する第5世代ジェット戦闘機である。世代については解釈は1世代違えば、全然、性能が違うという簡単に覚えておけばいいかと。もっとも第4世代など古い世代が使えないわけではなく、コンピューターや武装などを更新すればそれなりに有用ではある。でも、全体的な性能面では大きく離される。

このF35戦闘機に3つにタイプがある。1つが基本の通常離着陸のF35A、2つ目が短距離陸、垂直離陸のF35B、最後が今回の配備が決まった艦載機型のF35Cである。艦載機というのは軍艦に搭載されて運用可能な航空機のこと。軍艦での運用を主な用途としている。これら3つを日本は2021年以降に配備されることになる。既にいくつかは配備されているが、F35Cまで配備が来るとは。イズモの空母化にもいけるんだろうか。

とりあえず、これを岩国基地(山口県岩国市)に配備する。読売新聞の取材だと次のように書いてある。

>米海軍は読売新聞の取材に対し、「(F35Cは)第5空母航空団に導入し、岩国基地に配備する予定だ」と回答した。時期については「21年以降」とした。「将来的にFA18とF35Cが混在することになる」としており、「FA18」の一部とF35Cを交代させる見通しだ。機数は明らかにしなかった。

このようになっている。ここからはプレミアム会員でないと読めないのだが、米海軍はまた、同航空団の「C2」(2機)の後継機として、海軍仕様のオスプレイの導入もしようとしているそうだ。これによって北朝鮮と中国への防衛力がかなり高まるんじゃないかと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国、F35すべての機種を2021年以降日本に前進配備

米国が2021年以降に次世代ステルス戦闘機「F35C」の日本配備を計画していると読売新聞が1日、報じた。

この報道によると、米海軍は2021年以降にF35Cを山口県岩国基地に配備する予定だ。

これに伴い、米国は岩国基地の海兵隊第121戦闘飛行大隊所属のF35B(16機)と沖縄嘉手納空軍基地に6カ月単位で循環配備している第34戦闘飛行団所属のF35A(12機)を含め、2021年以降にすべてのF35機を日本に配備・運用していくことになった。

(http://japanese.joins.com/article/250/240250.html?servcode=A00&sectcode=A00)

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

記事要約:いずもを空母化するなら、当然、F35Aだけではなく、F35Bも必要になる。日本政府がF35B導入方針を固めるのはそれほど想定外ではない。

>護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

朝鮮半島有事だけではなく、実際、中国が尖閣諸島や沖縄を狙っているのは明白だからな。それに対抗する防衛力強化は不可欠。空母の運用などは米国に習うしかないとおもうが、共同作戦でいずもが空母となれば、米軍の補給にも使えるんじゃないかな。

少なくともトランプ大統領の人事を見る限りでは中国と仲良くする気はまったくない。そういう意味ではイージス・アショア、F35Bといずもの空母化が第2アチソンラインの要となるかもしれない。まあ、何機導入するのかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む。

護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

自民党安全保障調査会は20日の会合で、大綱見直しに向けた提言の骨…

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28313570Z10C18A3MM8000/)

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済と関わりがないが、間接的にわりと重要なニュースだと考えているので取り上げた。米議会と台湾との政府レベル交流促進する法案可決したようだ。もちろん、中国が猛反発しているが、台湾の中国化阻止にはかなりの有効打となる。このまま交流関係が良好なら、台湾にTHAAD配備という計画も現実味を帯びてくる。

たまに述べているがこのサイトは日本の国益や防衛を常に考えて記事を紹介したり、書いたりしている。中国とはできるだけ友好な関係を築きたいものの、侵略行為に断固、立ち向かう必要がある。南沙諸島や尖閣諸島問題を見過ごすことは日本の国益だけではなく、国際的な平和も脅かすだろう。

アメリカの狙いは台湾を取り入れて中国への同化を阻止だろうが、管理人はからいわせるとこれもアメリカの対外戦略が間違っていた証でもある。

>これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

1つの中国なんて決めたのは中国政府だけである。別にアメリカ、日本もそんな主張を支持した覚えはない。後は香港だな。台湾と香港は中国と切り離すことが大事だとおもう。軍事的なことは難しいが経済的に言えばこの2つを切り離すのは大いに中国の弱体化に繋がるからな。台湾を味方に引き込めば韓国の価値はますますなくなる。容易に切り離せるだろう。

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韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。

アメリカ議会上院は、28日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

そのうえで、「『1つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、アメリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しました。

法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。

■台湾総統府「米議会に心より感謝」

台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれたアメリカの議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。

そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」としています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html)