「希望の党」カテゴリーアーカイブ

〔解散総選挙〕政党支持率 立憲民主党が希望の党を上回る、JNN世論調査

〔解散総選挙〕政党支持率 立憲民主党が希望の党を上回る、JNN世論調査

記事要約:なんと政党支持率で立憲民主党が希望の党を上回ったそうだ。うん。確かに筋を通すという意味なら立憲民主党に分配は上がるとおもうが、どっちも元民進党の議員の集まりなんだよな…。自分たちの失敗も反省しないで党ロンダリングをしている議員に国民の血税を払う価値があるのか。

日本人は再考するべきだと思う。しかも、選挙終わったら希望やら立憲民主党、さらに共産や社民で大連立する構想があるとか、ないとか、本当に国民舐めてるよな。選ぶときはくれぐれも精査を忘れないで欲しい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕政党支持率 立憲民主党が希望の党を上回る、JNN世論調査

JNNが行った世論調査で、先月から今月にかけて新たに誕生した二つの政党のうち、立憲民主党の支持率が希望の党の支持率を上回ったことがわかりました。

安倍内閣の支持率は、先月より0.6ポイント上がり48.7%、不支持率は1.3ポイント下がり49.2%でした。拮抗していますが、4か月連続で不支持が支持を上回りました。

各政党の支持率で最も高かったのは、自民党の32.8%ですが、次に高かったのは、立憲民主党の7.3%で、希望の党の5.2%を上回りました。続いて、公明党、共産党、日本維新の会、民進党、社民党、日本のこころ、自由党となっています。

安倍総理が臨時国会の冒頭で衆議院を解散したことについては、「非常に評価する」と「評価する」が合わせて21%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」が合わせて75%でした。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3185813.html)

〔解散総選挙〕玄葉氏、「排除なければ200議席」 小池氏発言に恨み節

〔解散総選挙〕玄葉氏、「排除なければ200議席」 小池氏発言に恨み節

記事要約:一体この人は誰だと思うわけだが、民進党の玄葉光一郎元外相らしい。民進党の外相なんて覚えているわけないんだよな。その議員が「排除なければ200議席」だったと小池氏の発言に恨みを持っているようだ。

むしろ、排除がなければ200議席というのがアホだと思う。与党のすることに何でも反対しか脳がない野党がそんなに席を取れるわけないんだよな。民進党は解体しなければ10議席も取れないレベルだっただろうに。それが希望の党と合流したら200議席とか国民舐めすぎだろうに。

むしろ、小池新党がもっとまともだったら良かったのにな。しっかり議員を選別して保守派の受け皿になるかもしれないと管理人は期待したのに。それが選挙公約がどんどん修正されて気がついたら、北方領土や尖閣諸島、竹島すらない日本列島の地図を政見放送で出して国防を訴えるとかの低レベル過ぎるだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕玄葉氏、「排除なければ200議席」 小池氏発言に恨み節

民進党の玄葉光一郎元外相は13日、福島県石川町での演説会で、希望の党の小池百合子代表が民進党出身者の公認をめぐり「排除する」と発言したことに関し、「発言がなければ、希望の党は200議席に迫る勢いだ」との認識を示した。

希望側と公認調整に当たった玄葉氏は「全員受け入れる気はさらさらないなんて(小池氏は)言い過ぎだ。本当に返す返す惜しい」と恨み節を口にした。

これに関し、小池氏はBSフジ番組で「きつい言葉だったと思うが、政策の一致(が重要)ということを申し上げたかった」と釈明した。

配信(2017/10/13-23:02)

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101301294&g=pol)

〔解散総選挙〕小川参議院議員会長 「民進党は不滅です」「選挙後も民進党を存続。分裂した候補者に呼び掛けて再結集する」

〔解散総選挙〕小川参議院議員会長 「民進党は不滅です」「選挙後も民進党を存続。分裂した候補者に呼び掛けて再結集する」

記事要約:この小川参議院議員会長はあほなのか。 「民進党は不滅です」はまあ、良いとしよう。それは個人の考えだしな。でも、「分裂した候補者に呼び掛けて再結集する」 というのは有権者を舐めてるのか。

完全に詐欺ではないか。民進党がなんで分裂しているのかこの会長は理解していないのか。名前を変えれば良いだけのはずはない。希望の党もそうだが、どうしてこう野党は有権者を舐めた行動しか取れないんだ。これで希望の党や立憲民主党で当選した議員が民進党に戻れば、有権者は何のために投票したのかわからなくなるではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕小川参議院議員会長 「民進党は不滅です」「選挙後も民進党を存続。分裂した候補者に呼び掛けて再結集する」

民進党の小川参議院議員会長は、衆議院選挙後に希望の党や立憲民主党に移った前議員なども含めて民進党として再結集するべきだという考えを示しました。

民進党・小川参議院会長:「民進党は不滅です。この選挙が終わったら、これまで一緒にやってきた民進党を大きな軸としてしっかりと結集して、安倍自民党政権、絶対に打倒する」

民進党は9月の両院議員総会ですべての前衆議院議員の希望の党への合流方針を決め、前原代表は参議院議員も選挙後に合流させる考えを示していました。しかし、小川参議院会長は「希望の党では民進党の理念政策が実現できない」と述べたうえで、選挙後も民進党を存続させ、希望の党や立憲民主党に分裂したすべての候補者に呼び掛けて、民進党として再結集するべきだという考えを強調しました。

(http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000112059.html)

〔解散総選挙〕日本地図から消えた北方領土 希望の党の政見放送で 幹部釈明「チェック体制ができていなかった…」

〔解散総選挙〕日本地図から消えた北方領土 希望の党の政見放送で 幹部釈明「チェック体制ができていなかった…」

記事要約:あれだけ韓国の平昌五輪の公式HPで日本列島が消えていたと大騒ぎしたのに、希望の党は政見放送で北方領土を消していたという。アホだな。管理人は国防を意識するのでこういう失敗は見逃さない。つまり、希望の党は北方領土なんてどうでもいいということになる。

チェック体制ができていなかったとかではない。誰も気付かなかったのが問題なのだ。こういうのは普段から領土をどう思っているか。日本列島の地図を見て北方領土のことを考えているのか。当然、竹島や対馬、尖閣諸島はちゃんと入っているんだろうな?

>希望の党(代表・小池百合子東京都知事)が12日の政見放送で使用した日本地図に日本固有の領土である北方領土が記載されていなかった。希望の党は衆院選の公約に「北方領土返還を目指す」と明記し、小池氏も入党条件に「リアルな安全保障」を掲げているが、日本の最重要課題の一つである北方領土問題に対する姿勢に不安を残した。

選挙公約が嘘っぱちだと自ら証明するとか希望の党もたいしたことないな。出来たばかりの党に国防を説いてもこんなレベルなのか。日本の政治家の国防レベルが管理人以下なのか。どっちでもいいが、お話しにならんぞ。気になるな。調べてみようか。

入ってないじゃないか!竹島はどこだよ。尖閣諸島はどこだよ。北方領土もやはりない。小笠原諸島もないと調べたらTwitterにある。後、党大会で国旗もなく、国歌の斉唱もないそうだ。うん。希望の党はもう帰っていいぞ。国防を任すようなレベルではなかった。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕日本地図から消えた北方領土 希望の党の政見放送で 幹部釈明「チェック体制ができていなかった…」

希望の党(代表・小池百合子東京都知事)が12日の政見放送で使用した日本地図に日本固有の領土である北方領土が記載されていなかった。希望の党は衆院選の公約に「北方領土返還を目指す」と明記し、小池氏も入党条件に「リアルな安全保障」を掲げているが、日本の最重要課題の一つである北方領土問題に対する姿勢に不安を残した。

政見放送では、小池氏が「私たちは守るべきはしっかり守る。変えるべきは大胆に変える。改革保守の政党だ」と訴えると画面が切り替わり、北方領土のない日本地図が映し出された。北方領土はロシアが不法占拠を続けており、安倍晋三首相がプーチン露大統領との間で返還に向けた交渉を続けている。

希望の党幹部は産経新聞の取材に「申し訳ない。映像製作会社に任せて作成しており、しっかりしたチェック体制ができていなかった」と釈明した。

(http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120066-n1.html)

【NHK世論調査】政党支持率 自民31.2% 希望4.8% 立憲4.4% 公明3.8% 共産2.7% 民進1.6% 維新1.3% 社民0.5% こころ0

【NHK世論調査】政党支持率 自民31.2% 希望4.8% 立憲4.4% 公明3.8% 共産2.7% 民進1.6% 維新1.3% 社民0.5% こころ0

記事要約:韓中通貨スワップ協定を無事終わったので日本の解散総選挙の話題も少しずつ取り上げていきたいところだが、10日のNHK世論調査では自民党が圧勝している。まあ、予想通りであるが、希望の衰退が凄いな。立憲民主党と大差ないという。結局、小池氏は何がしたかったんだろうな。民進党が1.6%ってなんだろうな。まだ誰か残っているのか。

管理人はとりあえず、どんな党でも、どんな人間でもいいので選挙に行って白紙投票だけはしないようにいつもお願いしている。自民党過半数は取れそうな勢いであるが、投票率が低いと組織票が強くなってしまうので投票率は有権者の8割、最低でも7割以上は確保したい。それには多くの日本人が投票に行く必要がある。特になしが39.1%ある。これがどう動くか。

どうせ〇〇が圧勝だから選挙に行かないというのはテレビに欺される可能性がある。視聴率欲しさに支持率を誇張する可能性がある。米国の大統領選挙よりはましだとはおもうが、マスコミのいうことはあまり鵜呑みしない方がいい。あくまでも支持率は参考にするだけ。実際、投票に行ってから結果がわかる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【NHK世論調査】政党支持率 自民31.2% 希望4.8% 立憲4.4% 公明3.8% 共産2.7% 民進1.6% 維新1.3% 社民0.5% こころ0

各党の支持率は、自民党が31.2%、希望の党が4.8%、公明党が3.8%、共産党が2.7%、立憲民主党が4.4%、日本維新の会が1.3%、社民党が0.5%、日本のこころは0%、「特に支持している政党はない」が39.1%でした。
また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は1.6%、自由党は0%でした。

配信 10月10日 20時41分
NHK NEWS WEB

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001)

 

〔解散総選挙の公示日〕衆院比例選の投票先…自民32%、希望13%、立憲民主7%、公明5%、共産4%

〔解散総選挙の公示日〕衆院比例選の投票先…自民32%、希望13%、立憲民主7%、公明5%、共産4%

記事要約:10月10日、韓中通貨スワップ協定は満期を迎えてプランBがいよいよお披露目された。しかも、それはもう韓国銀行総裁から「しばらく言及は自制する」という斜め上だった。言及しなければどうにかなるものなら一生、何も言わなければ良いんじゃないか。

さて、そんな中、時代は常に進んでおり、10月10日は同時に衆議院選挙の「公示日」である。公示された日から〇〇の党をどうとかいうのは管理人は控えさせて頂く。よくわからないルールだが、ルールは守る必要がある。でも、政策に関しては肯定や批判するからな。管理人は選挙があることにそうしてきた。

だいたい管理人は今回の選挙で民進党を国民の力で壊滅に追い込もうと思ったらいつの間にか分裂して消えていたからな。議員は希望の党と立憲民主党に分かれた。だから、既に目標は達成した。後は、1票の重要性を説いて、多くの日本人に選挙に行ってもらい、組織票を潰すことに専念するだけだ。

さて、そんな中、衆院比例選の投票先が出てきた。

■比例選の投票先

自民32%

希望13%

立憲民主党7%

公明5%

共産4%

決めてない27%

このようになっている。今の段階では自民党が強いようだ。希望が13%ということは立憲民主党よりは票を得られるらしい。安倍総理の勝敗ラインは与党で過半数らしいので、自民と公明を合わせて37%というところか。ただ、無党派層をどうするのか。結局。いつもこの無党派層をどこに流れるかで選挙の勝敗を左右する。

>東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に「期待する」は36%で、「期待しない」の58%を下回った。全体の4割近くを占める無党派層では「期待する」43%、「期待しない」50%。都内有権者では「期待する」が25%だった。

希望の党を勢いは落ちてきた感じか。まあ、小池氏が出馬することはなかったのだが、東京都民の7割は知事の仕事に専念しろと。当たり前だよな。2020年の東京五輪もあるからな。選挙で予定をキャンセルするなどはもってのほか。仕事しろと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙の公示日〕衆院比例選の投票先…自民32%、希望13%、立憲民主7%、公明5%、共産4%

読売新聞社は7~8日、全国世論調査を実施した。

衆院比例選の投票先は、自民党32%がトップで、衆院解散直後調査(9月28~29日)の34%からほぼ横ばいだった。希望の党は13%(前回19%)に下がり、立憲民主党が7%で続いた。

このほかの投票先は、公明党5%(前回6%)、共産党4%(同5%)、日本維新の会3%(同2%)などの順で、「決めていない」は27%(同25%)。

安倍内閣の支持率は41%(前回43%)でほぼ横ばい。不支持率は46%(同46%)だった。

今回衆院選で、自民党と公明党の与党が過半数の議席を「維持する方がよい」は44%で、「そうは思わない」の42%と意見が割れた。衆院選後の望ましい政権は「自民党中心で一部の野党が協力する政権」54%が最も多く、「今の野党が中心の政権」20%、「自民党中心の政権」16%となった。

東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に「期待する」は36%で、「期待しない」の58%を下回った。全体の4割近くを占める無党派層では「期待する」43%、「期待しない」50%。都内有権者では「期待する」が25%だった。

民進党の前代表代行の枝野幸男氏らが結成した立憲民主党に「期待する」は、全体の28%で、「期待しない」が64%に上った。

小池知事が希望の党の代表を務めていることについては、「都知事の仕事に専念すべきだ」が71%(前回62%)に上昇した。「今のまま、希望の党の代表と都知事の兼務を続けるべきだ」は19%(同21%)、「都知事を辞職して、衆議院選挙に立候補すべきだ」は7%(同12%)。

政党支持率は、自民党33%(前回32%)、希望の党8%(同9%)、立憲民主党が4%などで、無党派層は38%(同40%)となった。

(http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171008-OYT1T50059.html)

〔解散総選挙〕立憲民主が公約発表 「憲法9条改悪に反対」 福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」

〔解散総選挙〕立憲民主が公約発表 「憲法9条改悪に反対」 福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」

記事要約:解散総選挙の告示が10月10日なので、あと、2日となった。10月22日が投票ということになる。それまでに各党の状況を見ていきたいのだが、希望の党の選挙公約は一通り見た。次は立憲民主党を見ていく。なんというかオリジナルがない。

安全保障以外は自民党や他の党のパクリである。希望の党の方が花粉症ゼロ、ベーシックインカム、内部留保に課税とかあったのにこれではな・・・。外国人参政権を推奨するとはさすがにかかないか。9条改正に反対とか述べている時点で管理人には左翼だと思うんだが。それでも、福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」らしい。もっとわかりやすく言えば良いじゃないか。日本人を差別して韓国人や在日朝鮮人を優遇しますとな。

>領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進

憲法の枠内では既に収まりきれない範囲で世界は混沌としている。北朝鮮がいつ日本にミサイル飛ばしてくるかもわからない。朝鮮半島有事の緊張が高まるのに専守防衛を軸では国民の安全を守れない。相手がミサイル飛ばそうとしたら敵基地を攻撃出来るようにするしかないのだ。それか核武装をするかだ。そもそも自衛隊を認めないならどうやって、北朝鮮リスクを抑えるのか。お花畑過ぎる選挙公約ではお話にならんな。

だいたい、消費税10%反対といいながら、高校教育無償化などをどうやってやるんだ。財源はどこにあるんだ?希望の党の選挙公約以下だな。これは。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕立憲民主が公約発表 「憲法9条改悪に反対」 福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、憲法9条の改正に反対する姿勢を明確にした。2019年10月に予定する消費増税には反対し、原発ゼロを早期に実現するため「原発ゼロ基本法」の制定を目指すと記した。

福山哲郎幹事長は7日の記者会見で「国民との約束という形で衆院選を戦いたい」と強調。「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」と訴えた。

公約は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しない」と批判した。長時間労働の規制や最低賃金の引き上げ、所得税・相続税など再分配機能の強化を掲げた。

憲法改正を巡っては「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する憲法9条の改悪には反対する」と表明。一方で、首相の解散権の制約や知る権利などを挙げて「この原則を深化するための憲法論議を進める」と説明し、憲法改正の議論には一定の理解を示した。

 

立憲民主党の衆院選公約の要旨は次の通り。

【税・財政】

将来的な国民負担を議論することは必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げはできない。

所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化。

診療報酬・介護報酬の引き上げ。

【教育・子育て】

児童手当・高校等授業料無償化とともに所得制限の廃止。

大学授業料の減免、奨学金の拡充。

【憲法・安全保障】

専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対。

領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進。

【エネルギー戦略】

原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」を制定。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22032670X01C17A0EA3000/)

〔解散総選挙〕元民進党議員に配慮 政策協定書から「集団的自衛権、安保法容認」を削除 「憲法にのっとり適切に運用する」へ変更

〔解散総選挙〕元民進党議員に配慮 政策協定書から「集団的自衛権、安保法容認」を削除 「憲法にのっとり適切に運用する」へ変更

記事要約:なんということだ。保守派の受け皿になるには集団的自衛権、安保法容認、外国参政権反対といった当たり前のことを肯定できる党でなければならないのに、あろうことか、希望の党は元民進党議員に配慮して 政策協定書から「集団的自衛権、安保法容認」を削除 「憲法にのっとり適切に運用する」へ変更したようだ。

ということで、もう管理人はダメだと思う。これはもう元民進党の議員たちに希望の党は乗っ取られた。いや、希望の党という名前だけで民進党とたいした違いはないと。まあ、出来たばかりの党だから予算が欲しいのだろうが…元民進党の議員など、どうせ自分らで票は集められない。たいした信念もないので立候補すれば落選して、比例代表で復活狙いの屑議員に配慮したところで何ら意味はないんだよな。

最初は第2の自民党かとおもったら、国防に関してはお話にならなかった。これではそのうち外国参政権反対も取りやめるだろう。でも、これなら自民党過半数もいけるかもしれないな。管理人は野党の維新みたいな政党を目指して欲しかったのに。もう、ボロボロじゃないか。

追記:外国参政権反対も取りやめるだろうと書いたら、既に読者様の情報によると政策集から外国人参政権反対も消えたようだ。まあ、瓦解するのが速かったな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕元民進党議員に配慮 政策協定書から「集団的自衛権、安保法容認」を削除 「憲法にのっとり適切に運用する」へ変更

東京都の小池知事が代表を務める希望の党は3日に衆議院選挙の第1次公認候補として
192人の擁立を発表したのに続き、4日に第2次の公認候補を発表しました。
それによりますと、いずれも小選挙区に民進党の幹事長を務めていた大島敦氏ら9人を擁立しました。

希望の党は、公認調整をめぐって立候補予定者に「政策協定書」への署名を求めていますが、安全保障関連法について、当初、「基本的に容認する」としていたのを、最終的に「憲法にのっとり、適切に運用する」と修正するなど、民進党出身者に配慮しながら作業を進めています。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167871000.html)

 

〔解散総選挙〕希望の党、小池代表、初の街頭演説へ 公務はキャンセル相次ぐ

〔解散総選挙〕希望の党、小池代表、初の街頭演説へ 公務はキャンセル相次ぐ

記事要約:最近、何かと話題な小池氏と希望の党であるが、どうやら小池氏が初の街頭演説に乗り出したようだ。しかし、その演説のために公務はキャンセルが相次いでるようだ。さすがにこれは容認できないな。東京都知事としての自分の仕事もしないで、勝手に都知事以外の仕事をしている。これでは有権者に見放されてしまうだろう。

仕事があるのに優先したいことだけやるなら、知事など辞めてしまえ。東京都民は小池氏を総理大臣にしたいから知事に選んだのではない。知事をやって欲しいから選んだのだ。残念ながら希望の党の評価はこれからにしても小池氏はダメだ。知事としての責務を全く感じてない。東京を引っかき回して放置するだけなら誰でも出来るんだよな。

しかも、希望の党の選挙公約で内部留保に課税なんていうことで経済素人なのが丸わかり、段々と黒歴史を造り上げた民主党みたいになってきている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕希望の党、小池代表、初の街頭演説へ 公務はキャンセル相次ぐ

希望の党は6日、小池百合子代表が7日午後に東京・銀座で、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事や河村たかし名古屋市長と街頭演説すると発表した。党代表就任後、小池氏の街頭演説は初。一方で、東京都知事としての公務は相次いでキャンセルしており、批判もありそうだ。

小池氏は7日の遊説とほぼ同時刻に、乳がん検診を呼び掛けるポスターなどを募集した「ピンクリボンデザイン大賞表彰式」に出席する予定だったがキャンセルした。主催者側は「理由は説明されていない」としている。9月30日夜も公務を断り、大阪市内で松井代表と大村秀章愛知県知事と3都市連携や選挙協力を巡って会談した。

(https://this.kiji.is/288977529518261345?c=39546741839462401)

希望公約:ユリノミクスで消費増税凍結、内部留保課税検討も…そもそも内部留保とは何?

希望公約:ユリノミクスで消費増税凍結、内部留保課税検討も…そもそも内部留保とは何?

記事要約:朝に取り上げた希望の党の選挙公約に関して読者様が内部留保について気になったようでコメントで残してくれた。コメント欄で解説しても良かったのだが、ちょうど、経済ネタということで記事で解説しようと思う。まずは読者様のコメントを抜き出してみよう。

>そこで、管理人さんに窺いたいのが「内部留保」のことなのですが……これって、現実的なのでしょうか?貯え、と言えば僕みたいな経済素人ならなおのこと、イメージとしてお金を想像してしまうのですが、内部留保のほとんどは、土地建物はじめとした、それこそ流動性の低い資産である、という話も聞きます。そもそもが、「市民」との対立項に「企業」を立てる考え方が嫌いなのではありますが……もしよろしければ、ご見識を伺いたく存じます。

日本の企業に300兆円もの内部留保があるので、それに課税すれば良いというのが希望の党の見解だ。別記事でもう少し確認しておこう。

>「300兆円もの大企業の内部留保への課税」なども検討して、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図るとした。

経済に詳しくなければ「内部留保」は企業に余っているお金だと勘違いしているかもしれない。では、内部留保とは何かを解説する。それから質問に答えることにする。

■内部留保とは何か

1.内部留保は株主に還元されるべきお金

2.内部留保なんていう言葉は会計には存在しない。正しくは利益剰余金

3.内部留保は株主のお金なので勝手に使えない←投資家から猛反対される

■内部留保は株主に還元されるべきお金

内部留保の意味を調べると、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部保留され蓄積された部分のことである。 社内留保、社内分配とも呼ばれることもあるそうだ。

これだけ見れば会社や企業のお金のように見えるのだが、まず、第一前提に「株式会社」と付く企業の全ては「株主の物」であるということ。ええ?驚くかも知れないが、あくまでも株式会社というものは株主から委託を受けた経営者が事業を行う、利益を株主に配当する。

だから、仮に数億円の内部留保があったとすれば、それは本来、株主が得るはずの「配当」なのだ。では、なぜ株主は内部留保を認めているのか。それは投資の問題である。利益のほとんど還元してしまったら、企業が次の事業に投資ができない。投資した方がさらに株主に利益が増大するかもしれない。といったことや、ある程度の資産がなければ、会社がピンチの時に困るというのもある。だから、株主はある程度の企業の内部留保を認めている。もっと還元すべきという意見はたくさんあるが。

■内部留保なんていう言葉は会計には存在しない。正しくは利益剰余金

会計というか簿記の知識があれば、内部留保は損益計算書や貸借対照表にないことを知っているわけだが、会計でいえば利益剰余金となる。そして、利益剰余金は「株主資本」に分類される。

株主資本とは、資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式などから構成されている。先ほど、株式会社というものが株主の物だという説明もこれでわかるだろう。だから、次の話になるわけだ。

■内部留保は株主のお金なので勝手に使えない←投資家から猛反対される

利益剰余金は株主資本なので、株主の許可なくは使えない。大きな投資をするときは承認を得て使うことはある。因みに勝手に使えば株主訴訟を起こされる恐れもある。

実はこれは数年ほど前に韓国でも企業の内部留保に課税をかけるという話しがあった。サムスン電子が蓄えている内部留保がばく大だったからだ。結果、サムスン電子が大規模な投資を行うようになったと。税金払うより、投資したほうがましだと。内部留保の説明はこれぐらいでいいだろうか。

さて、質問の回答だが、内部留保は株主のものなのでそこに税金をかければ投資家は希望の党を応援することはないだろう。さらに内部留保を減らして投資を促すという政策なら悪くはないとおもうが、実はこれ「二重課税」である。なぜなら、企業は税金を払った後の利益剰余金が内部留保なのだから、そこに課税すればもう一度税金を取ることになる。

二重課税問題をどうするか。管理人としては内部留保のほとんど現金預金ということで保守的に経営する企業に投資を促す方法として課税を検討しているならまだいいのだが、それを財源というなら、かなりの税収入を見込んでいるわけだ。

希望の党はまず二重課税問題をどうするかを説明する必要があるし、どの程度の税率を考えているかも明らかにしないといけない。実際、300兆円といってもそれが全て現金預金でもないだろう。もっとも、大企業が反対するので現実的ではないだろう。

>自民党の片山さつき政調会長代理は6日、ブルームバーグのインタビューで、希望の党の公約は消費増税凍結という国民にとってインパクトの強い項目はあるものの、これまでいろいろな党が掲げてきた政策を「切って貼って配置しただけに見える」と指摘。「全体の一貫性が全然見えない」と批判した。

管理人が思ったことをそのまま片山さつき氏が述べているな。全体の一貫性が全く見えないんだよな。保守的であるのは歓迎なのだが、内部留保に課税するというのは様々な問題があるということを知らないで語っているなら、経済素人だろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

希望公約:ユリノミクスで消費増税凍結、内部留保課税検討も…

希望の党(代表・小池百合子東京都知事)は6日、衆院選の公約を発表した。安倍晋三政権のアベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分だとして、新たな経済政策「ユリノミクス」を提唱。2019年10月からの税率10%への消費増税凍結や大企業を対象にした内部留保課税の検討も明記した。

「ユリノミクス」については「金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す」と説明。日本銀行の金融政策については「大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する」と記載した。

公約は、株高・円安・失業率の低下などアベノミクスの成果を認めたものの、「一般国民に好景気の実感はない」と強調した。消費増税は「一度立ち止まって考えるべきだ」として凍結する方針を明記し、実行する前に歳出削減、国有資産売却を徹底すべきだとの考えも示した。「300兆円もの大企業の内部留保への課税」なども検討して、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図るとした。

慶応大学大学院の岸博幸教授は希望の党が消費増税凍結を公約に掲げたことについて「それ自体は悪くないと思う」としながらも、景気回復後の再増税時期などについて「何も言っていない」と指摘。企業経営者の日本経済に対する先行き懸念を払しょくしないままで内部留保課税を訴えても、「それで本当に問題が解決できるかというと多くの経済学者はた多分反対だ」と批判した。

希望の党の金融政策に関するエコノミストの反応はこちら

政府系金融機関・官民ファンドの廃止

小池代表は会見で、公約には「他党がこれまで打ち出せなかったこと、 タブーに挑戦するぐらい思い切った案」を盛り込んだと語った。自身の衆院選出馬に関しては国政と地方の連携を進める上で「私が都政に身を置いているのはプラスの効果がある」と改めて否定した。
民間主導の事業再編や起業を促進するため、政府系金融機関・官民ファンドの「可及的速やかな廃止」も訴え、事業開始の元手となる資金「シードマネー」の提供を誘発する制度改革を進めて国内の独立系企業再生ファンドやベンチャーキャピタルを育成する方針も打ち出した。

2030年までの「原発ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させる方針も明記。「原発ゼロ」をいったん政府が決めた場合は政権交代によって変わることがないよう憲法に明記することを目指すとした。

原発ゼロなど希望の党のスローガンに関する記事はこちら

  改憲については「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方」を議論すると提唱。地方自治の「分権」の考え方を明記し、「課税自主権」「財政自主権」についても規定する案を唱えた。

北朝鮮への対応など安全保障政策については「党派を超えて取り組む」とし、集団的自衛権の行使を条件付きで認める現行の安全保障法制も「憲法にのっとり適切に運用」すると明記した。

自民党の片山さつき政調会長代理は6日、ブルームバーグのインタビューで、希望の党の公約は消費増税凍結という国民にとってインパクトの強い項目はあるものの、これまでいろいろな党が掲げてきた政策を「切って貼って配置しただけに見える」と指摘。「全体の一貫性が全然見えない」と批判した。

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-06/OXCSIY6JIJUQ01)