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〔日本の防衛〕世界の軍事力ランキング、中国は3位 そして気になる日本の順位は

〔日本の防衛〕世界の軍事力ランキング、中国は3位 そして気になる日本の順位は

記事要約:今回は珍しく韓国が関係のない記事だが、世界の軍事力ランキングである。まずは整理しておこう。

■世界の軍事力ランキング

1位 米国

2位 ロシア

3位 中国

4位 日本?

これって中国以外は冷戦と何ら変化ないんじゃないかと思うわけだが、実際、ロシアが巨大な軍事力を所持しているのは軍事に興味なくても知っている知識だろう。中国はまだ3位だと言われているが、このままロシアを抜きさるのか。実際、2位のロシアは侮れない。

>米国に次ぐ軍備力を持つとされるロシアについては「空軍と海軍では確かに米軍と並べて論じるに及ばないが、ロシアは名高い核兵器庫を持っている」と解説。原子力潜水艦では米国に引けを取らないとした。

さすがロシアってところか。戦術核を持った原子力潜水艦は米国と同等と。いくら中国が毎年、防衛費を増やしても、そう簡単にロシアを抜くのは難しそうだ。

>3位の中国については「戦争動員能力で、中国と肩を並べる国はない」とし、特に陸軍が強いと説明。空軍についても米軍とは一定の差があるものの、規模ではすでにロシアを上回っているとした。また、海軍においても近年大きな成果を挙げており「国産の空母が進水すれば、中国海軍の実力はさらに1段階アップすることだろう」と論じた。

中国人民の命の重さは軽いってことか。まあ、人口は13億人の国だからな。人海戦術をやらせれば脅威かもしれない。でも、陸軍なんて強くても、地方軍閥を抑えるぐらいでしか役に立たないだろうな。今の戦争は陸戦よりもまずは制空権、制海権の奪い合い。航空兵器で勝てない限りは上陸しても空から狙い撃ちにされるだけ。世界の国々が新世代の戦闘機を開発している理由はそこにある。

後は海軍の増強か。中国は空母を必死で造っているようだが、一体どこで使うつもりなんだろうな。さて、最後の日本が4位になっているのはあまり知られて欲しくないな。日本の軍事力はまだまだ低い。防衛費の増額が急務だ。最終的に米軍を頼らずに自衛隊だけで守れる軍事力が必要だ。それにはまだまだ必要なものが色々ある。自衛隊を自衛軍に改正するとか、憲法改正して9条の破棄などやることが多い。対外的には日英同盟の復活と日本のNATOの加盟。

当然、防衛にも穴が多い。今、日本は共謀罪の議論をしているのだが、これを反対する勢力が左翼にずらりである。なんで市民団体が犯罪の計画をして共謀罪にひっかかるのを反対するのか。そんな市民団体はただのテロ組織と同じじゃないか。共産党が反対している時点で日本には必要な法案なんだよな。

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〔日本の防衛〕世界の軍事力ランキング、中国は3位 そして気になる日本の順位は

近年、海軍をはじめとする軍備の急速な増強を図っているとの指摘がしばしば繰り返されている中国国内では、ネット上でも軍備に関する議論が盛んだ。とりわけ、日本をはじめとする他国と中国との比較に関する話題が好まれ、「もし戦わば」のシミュレーションも日常的に見受けられる。

中国メディア・今日頭条は10日、ロシアのとある軍事分析機関が各国の軍備データをもとに発表した、世界の軍事ランキングを紹介する記事を掲載した。記事は「軍備力の差は1年や2年で埋まるものではないため、毎年ランキングが大きく変動することはない」としたうえで、このランキングでも「1位米国、2位ロシア、3位中国」というお馴染にの順位になったことを伝えている。

1位の米国については特に海軍と空軍が非常に強く、海軍では10隻の原子力空母編隊や、75隻の潜水艦、60隻あまりの駆逐艦などを有していると説明。空軍も1万3000機を持ち、その約半数が戦闘機や爆撃機であると紹介した。米国に次ぐ軍備力を持つとされるロシアについては「空軍と海軍では確かに米軍と並べて論じるに及ばないが、ロシアは名高い核兵器庫を持っている」と解説。原子力潜水艦では米国に引けを取らないとした。

3位の中国については「戦争動員能力で、中国と肩を並べる国はない」とし、特に陸軍が強いと説明。空軍についても米軍とは一定の差があるものの、規模ではすでにロシアを上回っているとした。また、海軍においても近年大きな成果を挙げており「国産の空母が進水すれば、中国海軍の実力はさらに1段階アップすることだろう」と論じた。

記事はさらに「第4位は日本かもしれない」とロシアの軍事専門家らが解説していることを紹介。戦後の兵器製造において制限が設けられてきたものの、高い技術力を持っており「米国の支援のもとで一たび全力で軍備拡張すれば、短時間のうちにロシアや中国に肩を並べる可能性が極めて高い」と分析されたことを伝えた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://news.searchina.net/id/1629021?page=1)

 

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韓国経済、アメリカ、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

韓国経済、アメリカ、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

記事要約:アメリカが韓国に対して防衛費追加分担要求を公式化したようだ。一応、日韓首脳会談では防衛費の負担の話は出てなかったと思う。でも、韓国には首脳会談もせずに防衛費追加分担要求をするトランプ大統領。韓国に厳しいのはこの時点でわかるのだが、さすがに日本の半分程度でGDP比ならどうとかじゃ通じなかったようだ。

そもそも韓国は北朝鮮と停戦中だということを忘れてるよな。普通に考えても日本より防衛費の負担を高く請求されてもおかしくはない。戦争になるなら日本より、韓国の方が確率高いわけだからな。ちなみに日本の防衛費負担は74.5%、韓国は40%ぐらいである。日本を標準にすれば後30%の負担は増えそうだな。

>ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100%負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。

さすがに日本の米軍を傭兵化はまずいということをようやく理解したらしい。別に日本は米軍を傭兵化しても良かったのだが。しかし、74.5%以上の負担を求めるならほぼ傭兵化とたいした違いはないからな。トランプ大統領は軍事費を増やすとか述べていたが、日本に負担を増やしただけではあまり意味がないんだよな。日本がやることは防衛費の増額。中国の領土拡張思想がある限り、結局は防衛を強化しなければこの先、生き残れない。

アメリカに頼る選択肢しか今のところはないが、それが将来的に良いとも思えない。自分の国は自国民で守ることが急務である。しかし、それがすぐ出来るわけでもないので少しずつでもアメリカに頼らない防衛を模索していく必要がある。日本にはそれぐらいの時間や経済的な猶予はあるのだが、韓国の場合はどちらもないからな。

韓国の場合は米兵が引いたら北朝鮮に占領されるのは明らか。それを防ぐには中国の属国になる以外はない。もっとも年内にTHAAD配備が出来ればアメリカは防衛費の負担増額はしても駐留はまだ考えてくれるんじゃないのか。それが韓国にとって良いのかは、韓国人が決めることだが。もしかしたら、負担増額によって反米感情を上手く利用されて中国寄りに扇動されることだって考えられる。

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韓国経済、アメリカ、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

米国、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

レックス・ティラーソン米国務長官が韓国に対して防衛費の追加分担を要求する計画であることを議会に明らかにしたことが8日(現地時間)明らかになった。ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。

ティラーソン長官は、米上院での承認案処理に先立ち外交委員会民主党幹事のベン・カーディン上院議員に提出した書面答弁資料で「韓国・日本との防衛費分担金交渉が失敗したら米軍を撤収するのか」という質問に「今後、(防衛費)関連対話が“生産的”に進行され、“公平な分担金合意”がなされるものと楽観している」と明らかにした。

ティラーソン長官は「韓国と日本はすでにそれぞれ米軍を支援するために金銭的に多く寄与している」としてこのように話した。

ティラーソン長官の発言は、今後の韓国・日本との防衛費分担交渉の時に追加的な引き上げ要求をすることを明確にしたものと分析される。“生産的”という言葉は両者の意見が一致しない時に使う外交用語で、“公平な合意”を成し遂げるという言葉は、現在の防衛費分担構造が米国にとって公平でないとの認識を表わしたものだ。

特にティラーソン長官の今回の発言は、韓国と日本を具体的に名指ししたという点で先月11日の承認聴聞会発言より一歩進んだものと分析される。当時ティラーソン氏は「私たちはすべての同盟が彼らがした約束に責任を負うようにしなければならない。義務を果たさない同盟に対しては(問題提起をせずに)知らぬふりをすることはできない」として、原則的言及に終わった。

ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100%負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00026488-hankyoreh-kr)

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〔日本の防衛〕日英同盟復活か 日・英物品役務相互提供協定(日英ACSA)を署名

〔日本の防衛〕日英同盟復活か 日・英物品役務相互提供協定(日英ACSA)を署名

記事要約:管理人は昨年、南シナ海に英国のユーロファイターが飛んで英国に戻っていったことを紹介した。そして、管理人は今後、日本が歩むべき道は日英同盟の復活とNATOへの参加だと述べている。その日英同盟にとっても大事そうな日・英物品役務相互提供協定(日英ACSA)を26日に署名したそうだ。

管理人も名前だけしか知らないので調べてみた。因みに今回のソースは新聞記事ではない。外務省である。

>日英ACSAは,自衛隊と英国軍との間において,物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。

確か日本は円。英国はポンドなので通貨が異なる。弾薬など物資の補充にこのような決済手続きは必要だろう。取引決済するとき価格がどうとかで確かに煩わしいものな。

それほど難しいことはわからないが、日本が英国と軍事協定を結んでいくということは後の日英同盟へと繋がる布石であろう。英国と日本は島国同士。日英同盟の当時の力は英国にないにせよ、今でも英国抜きに世界経済は語れない。何しろロンドン市場は世界三大金融市場である。ユーロ圏においてEUを脱退した後でもその市場の重要性は変わらない。

チャイナマネーに汚染されていないか心配ではあるのだが、やはり、英国皇室が中国を嫌っていることで中国一辺倒にはならなかったてことだ。そして、英国人は何よりも民主主義の体現者である。国民投票でEU脱退を決めるぐらいだからな。

〔日本の防衛〕日英同盟復活か 日・英物品役務相互提供協定(日英ACSA)を署名

  1. 1 本26日(現地時間同日),ロンドンにて,鶴岡公二駐英国大使とボリス・ジョンソン英国外務・英連邦大臣(The Rt Hon Boris Johnson MP, Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs)との間で,「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定」(略称:日・英物品役務相互提供協定(日英ACSA))概要(PDF)別ウィンドウで開く和文(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)への署名が行われました。2 日英ACSAは,自衛隊と英国軍との間において,物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。

    3 この協定により,自衛隊と英国軍との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになることが期待されます。この協定は,自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進するとともに,国際の平和と安全に積極的に寄与するものです。

(www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004207.html)

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〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

記事要約:これが12月2日のニュースなのだが少々気になるので取り上げておく。英国の来日中のユーロファイターが南シナ海上空を通過して帰国したようだ。ユーロファイターというのは英空軍の最新鋭主力戦闘機 「ユーロファイター・タイフーン」のことである。戦闘機についてはあまり詳しくないが、英国が中国の南シナ海への実効支配を快く思ってないことは伝わる。

これによって敵と味方がだいぶ分かれてきたんじゃないか。中国が世界の敵となるのは明白だが、それに荷担するのはどこの国かというのがある。とりあえず、今のところ、日本が警戒しなければいけないのはロシアだろう。

北方領土は全く返す気はないのに、経済支援を求めてくる。戦争で取られたものは戦争でしか取り返せないことか。管理人はヤルタ協定は大西洋憲章違反だと思うが、その辺は曖昧になっている。

ソ連参戦を促すために秘密裏に他国の領土を譲渡するなんていう協定ほどおかしなものはない。しかし、ロシアは明確に手に入れた領土だと主張しているわけで、そこは平行線である。ロシアは信用ならない相手である。いつ裏切るかは注意深く見ておく必要がある。

2017年に日英同盟復活となるか。それはまだわからないが、EUを抜けた英国はすでに独自の道へ突き進んでいる。後はNATOへの加盟か。この二つは中国との戦争が起こる前にしておきたいところだが。

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〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

【ロンドン=岡部伸】ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが2日、明らかになった。

ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。

さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに2隻の空母がおそらく2020年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。

外務・防衛閣僚協議(2プラス2)での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機4機などが10月22日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を11月6日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。

産経新聞 12/2(金) 21:27配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000555-san-eurp)

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韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

記事要約:韓国の次期政権がTHAAD配備を中止する可能性が高まっている以上、日本もTHAAD配備して中国に対抗する必要がある。PAC3で十分だという意見もあるのだが、それは距離やレーダー問題といった基本的なことがわかってないということになる。

THAADとは地上配備型ミサイル迎撃システムと書いてあるが、正式名称はTerminal High Altitude Area Defense missileといって、終末高高度防衛ミサイルと呼ばれている。PAC3との違いは主に高さと射程距離がある。PAC3はいわば最後の保険といったもので迎撃が成功しても地上に被害が出る恐れがある。しかし、THAADはその前、高高度、成層圏よりも高い場所で落とすの目的で開発された。

大気圏にミサイルが再突入している段階で迎撃・撃ち落とすシステム、つまり、終末とはミサイルが飛んで命中する前の終わりに近い工程のところから来ているようだ。前は高高度防衛ミサイルだった気がするが、最近はそう呼ばれている。用は高さによって使い分けることになるわけだ。

だから、THAADで通常の戦闘機からミサイルや、低高度の弾道ミサイルには対応できない。それに対応するにはPAC3がいる。あくまでもTHAADは中距離弾道ミサイルが大気圏に再突入する段階で撃ち落とすシステムである。だから、PAC3だけでいいという議論にはならない。今のところ最大射程は200kmある。弾道速度はM7。

また、THAADにはXバンドレーダーというものが使われるわけだが、これはすでに日本でも配備されている。2006年の6月に青森県の車力分屯基地。2014年12月に京都府の経ヶ岬通信所に設置された。京都の基地はあまり聞き慣れないとおもうがアメリカ軍の基地である。近畿地方唯一の在日米軍基地である。管理人は地元なので知っているだけだが。

>また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

先ほど説明したとおり、すでに日本にはXバンドレーダーは2台設置されている。どう見ても北朝鮮がどうとかいう話ではないことが中国の危機感からわかることだ。中国脅威は年々高まっている。日本のTHAAD配備は中国の中距離弾道ミサイルの抑止力にも活躍する。なので管理人はさっさと進めて欲しいと。

韓国の次期政権がTHAAD配備を拒否すれば、そのシステムが使えなくなる可能性がある。そうなる前に日本がTHAAD配備すれば中国は韓国だけに経済報復していても無意味となる。どの道、韓国をあてにするようなことは危険である。

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韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備すると決定したことに続き、日本もTHAAD配備に向けて本格的に検討を開始した。日本がTHAAD配備を決めれば、中国は日本に対して強く反発することは目に見えている。

中国メディアの今日頭条は27日、韓国に続いて日本もTHAADを配備することになれば、アジアの平和と安定にとっての脅威となると同時に「新たな軍拡競争を招き、国家間の不信を高めるだけ」であると主張する記事を掲載した。

記事は、日本がTHAADを配備する可能性が高まっていることについて、「中国に対する大きな脅威」であると主張。THAADの最長射程は200キロメートルとされ、最高迎撃高度も150キロメートルに達する高性能なミサイル迎撃システムであると紹介。

また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

だが記事は、中国空軍の大型爆撃機「H-6K」はすでに第一列島線を超えて西太平洋海域で何度も訓練を行っているとし、日韓にTHAADが配備されても中国はその鎖を断ち切ることができると主張し、「米国が講じた『弾道ミサイルの封鎖』構想は突破できる」と主張している。(編集担当:村山健二)

(http://news.searchina.net/id/1624097?page=1)

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米、TPP離脱へ=「就任初日に通告」-トランプ次期大統領

米、TPP離脱へ=「就任初日に通告」-トランプ次期大統領

記事要約:トランプ氏の最新情報によると、やはり、トランプ氏はTPPを離脱するようだ。しかも、就任初日で。これについては管理人が米国の抜きでTPPする方が良いと述べている。ただ、米国が抜けたことで各国の足並みが揃わない展開も予想される。このままTPPが廃止される恐れだってある。

では、今まで何のために交渉してきたのか。時間の無駄ということになる。なので、そこは参加国で話し合うところだろう。とりあえず、米国はなしで続けるか,続けないかが焦点となる。実際、続けるべきだと思うのだが日本だけ続けようとしても他が乗るかはまだわからない。

後、メキシコの壁はどうなんだろう。というより、トランプ氏は多少の修正はあると思うが全部公約実行するんじゃないか。それはそれで凄い大統領になりそうだな。TPP廃止が決定した以上は次が米軍基地の負担問題だな。これ既に日本が75%ほど負担しているそうだが、トランプ氏はこれ以上を要求するのか、

まあ、それでいいんじゃないか。100%にして在日米軍を日本の傭兵扱いしたければな。米国から負担しないとなれば、誰が衣食住を世話するのかという話になってくる。なら、在日米軍は日本に従わざる得ないなんだよな。だって給料も日本から支払われるわけだから。

撤退するならそれはそれでいい。どのみち自国は自国の国民で守るものだ。そうなると自衛隊が自衛軍になるのも受けいられやすくなるだろう。米国の戦後レジームから抜け出すチャンスである。日本が次やることは日英同盟の復活やNATOの加盟など色々あるからな。

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米、TPP離脱へ=「就任初日に通告」-トランプ次期大統領

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、来年1月20日の就任初日にも環太平洋連携協定(TPP)の枠組みから離脱する意向を表明すると宣言した。大統領選の公約に掲げていたTPP離脱に言及したのは、選挙後では初めて。
日本などTPP参加国はトランプ氏に協定を重視するよう働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。就任初日に大統領権限で実施可能な政策の一つに挙げた。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=int)

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韓国経済、トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国

韓国経済、トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国

記事要約:アメリカの次期大統領にトランプ氏か、クリントン氏か、はたまた別の大統領かは現時点ではわからないが、韓国への防衛費負担は確実に見直されるてことだろう。トランプ氏の方は選挙演説として極端に述べているところがあるとおもうが、実際、守ってもらう立場だと相手にどれだけ増額を要求されても否定できないのが現実である。

まあ、これも日本もそうだが、結局のところは自分の国は自分で守るしかないということに行き着く。日本の場合はさっさと核武装という手があるので、アメリカはその道に進ませたくないので軍事費負担を過度に要求するようなことはしないだろう。むしろ、もっと突き放してくれたら日本の防衛費が増額出来て,今後の防衛も安心できるのだが。

では、韓国の場合はどうなのか。日本より核アレルギーは少なそうだが、韓国が核武装しようとしても、北朝鮮新派に潰されるのがオチだろうな。THAAD反対でたくさん出てきた組織がそのまま核武装反対を叫ぶだろう。アメリカは以前のように甘くないので韓国は生かさず,殺さず方針である。だとすれば、防衛費を韓国に全額負担させるケースも考えているだろう。断れば撤退すればいいしな。韓国の扱いは蝙蝠外交の成果でどんどん悪くなっている。トランプ氏だろうが、クリントン氏だろうが、楽観的に考えていたらそのうち切られることになるだろうな。

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韓国経済、トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国

民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の大統領選挙結果により韓 米軍事同盟の運命が分かれることになった。同盟守護を確約し韓米日ミサイル防衛(MD)体系構築まで掲げたクリントン氏、同盟再編を宣言し「なぜ(韓国が 在韓米軍駐留費用を)100%出してはならないのか」というトランプ氏。2017年以降の韓米同盟の姿は米国民がだれを選択するかにかかっていていると 言っても過言ではない。

トランプ氏のメッセージは韓国動乱(朝鮮戦争)以降に作られた韓米関係を完全に変えられるという激変通知書だ。終戦後に韓米は在韓米 軍の駐留と韓米連合司令部体制を通じ米国が韓国防衛に直接乗り出し、代わりに韓国は米国の対外政策を全面的に支持し北東アジアで米軍戦力のハブを提供する という枠組みから抜け出したことはない。しかし「トランプの米国」はこうした枠組みが米国だけ損をする構造として伝統的常識を拒否する。

トランプ氏は先月19日にニューヨークタイムズとのインタビューで「米国を守る必要があると感じられればわれわれはいつでも(米国か ら海外に)送ることができる」と明らかにした。これに先立ち4月27日の外交安保構想発表時は「欧州とアジアを守って航空機・ミサイル・艦艇などの装備に 数兆ドルを使い続けた。われわれが守る国々はこの費用を負担するか、そうでなければ自ら守らなければならない」と宣言した。

これまで韓米両国は防衛費分担金交渉をしながら激しく争ってきた。しかしトランプ氏の執権時には単純に金の計算次元を超える状況に直 面する。米国の核の傘提供を含んだ韓米相互防衛条約の枠組みが心情的に崩壊される出発点になりかねない。「一方が脅威を受ける時にこれを防ぐために対応手 段を強化する」という相互防衛の約束の代わりに「安保は当事国の責任」であることを主張するためだ。在韓米軍撤収まで行かなくても現在韓国が無償で提供さ れている米軍のレーダーや軍事衛星の対北朝鮮情報にまで請求書が付きかねない。

統一研究院のチャ・ドゥヒョン招請研究委員は「米国国内で大きな政治的反発を呼びかねない北大西洋条約機構(NATO)や日本よりは相対的にその負担が少ない韓国がトランプ氏の防衛費負担要求政策の試験ケースになりかねない」と懸念する。

これに対し「クリントンの米国」は伝統的韓米関係に忠実だ。クリントン氏は先月2日の外交 安保構想演説で「同盟が駐留地を提供し、われわれが迅速対応することが可能になる」と強調した。在韓米軍を直接取り上げてはいないが米国政府が財政的負担 を負って維持する米軍の海外駐留を当然視する。クリントン陣営の外交安保分野を指揮するジェイク・サリバン氏は民主党大会の際の外信記者懇談会で「韓米同 盟は堅固だ」とまた強調した。

クリントン氏はむしろ軍事同盟を日本に拡張する可能性を予告した。クリントン氏は2日の演説で、「国務長官時代に同盟である日本・韓 国とともに北朝鮮の指導者がわれわれに向け無謀に弾頭を発射すればこれを撃墜する準備ができたミサイル防衛(MD)システムを構築した。3カ国はこのシス テム構築に寄与し、今月合同訓練を実施するが、これが同盟の力だ」と強調した。

クリントン陣営のローラ・ローゼンバーガー氏は中央日報とのインタビューで、「クリントン氏は同盟国とMDを強化するために協力すべ きと信じている」と断言した。高高度防衛ミサイル(THAAD)に続き3カ国のMDが本格化する場合、現在米国を積集合にして間接的に行われている日本と の軍事協力も、ミサイルに関する限り直接協力に格上げされる。だが対日軍事協力強化には日本軍慰安婦被害者と歴史わい曲問題など軍事外の問題で国内世論の 反発が起きかねないことが韓国政府の負担だ。

クリントン氏はオバマ政権のアジア太平洋リバランスの継承者であることを宣言した。さらには「国務長官としてアジア太平洋リバランス 政策を主導し北朝鮮の脅威にも対応してこの地域に追加戦力を配備した」として自身の業績を掲げる。だがトランプ氏は韓国・日本への米軍戦力増強を「ただ乗 り」と見なす。トランプ氏の執権によりアジア太平洋リバランス政策が廃棄され空母戦団、空中偵察戦力などが縮小されれば北朝鮮の挑発に常に備えなければな らない韓国にも余波が来かねない。

クリントン陣営で対北朝鮮圧迫論は大勢だ。クリントン氏を諮問するウェンディ・シャーマン前政務次官が北朝鮮のクーデターへの備えま で取り上げ、イラン核交渉に参加したサリバン氏は徹底した経済封鎖が成功したイラン式解決法を事例に挙げる。圧迫を強化し交渉の場に出てくるようにすると いう論理だ。トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を「狂っている」と批判しながらも、「(金正恩と)対話するのに問題はない」と明らかに した。トランプ氏はこれまで「米国は(交渉で)予測不可能でなければならない」と主張してきた。文字通りトランプ氏の対北朝鮮カードは予測不可能だ。

(http://japanese.joins.com/article/962/218962.html?servcode=A00&sectcode=A20)

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【日本の防衛】「中国に対抗 英EU離脱で100年ぶりの「日英同盟」復活か

【日本の防衛】「中国に対抗 英EU離脱で100年ぶりの「日英同盟」復活か

記事要約:管理人は英国のEU離脱で可能性が出てきた日英同盟には密かに期待している。これは軍事的な同盟が中心ではあるが、管理人はイギリス王室と我が国の天皇家が同盟関係になるというのがロイヤルファミリー同士の強い繋がりが出来上がるので、非常に心強いと思われる。

中国の代表が国家主席になるには天皇陛下に一度会うことが重要視されてるほどの影響力がロイヤルファミリーにはあるわけだし、エリザベス女王陛下は中国への不快感を露わにした。あのニュースだけで中国のメンツは丸つぶれとなったほどだ。いくら強力な軍事力を持っていても、ロイヤルファミリーを敵に回すことはできない。この現実において、イギリスとの日英同盟復活は、NATOの日本加盟と同じぐらい,この先、重要視するべき案件だと思われる。しかも、イギリスは日本と同じ海洋国家。島国としての利点や弱点を知り尽くしているだろう。

今の時代において国際社会の理解を得られない侵略戦争なんてそのうち潰されるのがオチだからな

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【日本の防衛】「中国に対抗 英EU離脱で100年ぶりの「日英同盟」復活か

イギリスのEU離脱は、日本経済のみならず外交にも大きな変革をもたらすかもしれない。国際政治学者の藤井厳喜氏が語る。

「欧州のなかでも、キャメロン首相・オズボーン財務相のコンビは非常に親中的だった。人民元のSDR(特別引出権)構成通貨入りも、AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立も、イギリスが認めたことで実現したようなもの。そのキャメロンが辞任すれば、次期政権は親中政権ではなくなるでしょう」

イギリスが親中的でなくなることは、日本にとって好機といえよう。

一方で日本がこれまで対中国のために強化してきた日米同盟には、暗雲が立ちこめている。次期米大統領候補のトランプ氏は「日本が駐留費を負担しないなら在日米軍を撤退させる」と言い放ち、対するヒラリー氏は中国絡みの金銭スキャンダルも出るなど親中派で知られる。どちらに転んでも、アメリカへの依存度は弱まることになる。

そこで、イギリスの出番なのだ。

「イギリスが親中から転換するのであれば、日米同盟とは別の抑止力として、イギリスと同盟を組むことが選択肢として考えられます」(同前)

“日英同盟”の復活である。

戦前の日英同盟は、日清戦争で勝利した日本に対し、フランス、ドイツ、ロシアの3か国が遼東半島を清に返還することを求めた三国干渉に対抗するために締結されたものだった。特に日露戦争においては、日英同盟が他国の参戦を牽制したほか、イギリス情報部の諜報活動など陰からの支援が勝利につながった。その後、第一次大戦後の軍縮の流れで日英同盟が消滅したことで、日本は第二次世界大戦の敗戦へと暗転していく。

つまり、イギリスと同盟を組んでいる間の日本は非常に順調だったのだ。ヨーロッパにおけるイギリスと、アジアにおける日本は、ともに大陸から切り離された島国で、それぞれの王室と皇室に対する尊敬心をもっているという点でも、親和性がある。

「対中国で考えれば、アメリカの足らざる部分をイギリスがかなり補えるはず。イギリスの情報能力には定評があり、中国に関するインテリジェンス能力も高い。歴史的経緯からイギリスはオーストラリアやニュージーランドとも親密なので、こうした国を日本の味方につけて中国包囲網を強化することもできるでしょう」(同前)

イギリスにしても、EU離脱で孤立することは望まないはず。1923年に失効して以来、約100年ぶりの同盟復活は、絵空事ではないのかもしれない。

※週刊ポスト2016年7月15日号

(http://www.news-postseven.com/archives/20160708_426983.html)

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【日本の防衛】メルケル首相、日本にNATO加盟を提案 安倍首相「もしかしたら将来的に」

【日本の防衛】メルケル首相、日本にNATO加盟を提案 安倍首相「もしかしたら将来的に」

記事要約:ドイツのメルケル首相が日本にNATO加盟を提案したらしい。安倍首相は「もしかしたら将来的に」と含みを持たせている。これは中々興味深い。現時点では核武装論よりはこちらの方が実現可能性はまだ高いと思う。

ただ、NATOに加盟すればアメリカの日本への影響力は相対的に小さくなる。今までのアメリカなら拒否する可能性が高いが、次期大統領がトランプ氏となれば話は変わってくる。軍事費を縮小させるために日本のNATO加盟を承認するかもしれない。

また、もう一つの側面としてはNATOは反共産主義の軍事同盟というのがある。中国に対抗するためにも日本、フィリピン、ベトナムなどがNATOに入るというのも将来的には考慮してもいいかと。

アジア版のNATOを造るという手もあるが、管理人は中国の脅威に対抗するには弱いと思う。今,アジアでまともに中国に対抗姿勢をみせているのは日本やベトナムといった少数の国家だ。参加を促してもまずのってこないだろう。

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【日本の防衛】メルケル首相、日本にNATO加盟を提案 安倍首相「もしかしたら将来的に」

「ジャパン・ニューズ」によると、メ ルケル首相は安倍首相に、「日本がNATOに加盟して何が悪いのか?私は英国のキャメロン首相とフランスのオランド大統領を説得できる」と述べ、安倍首相 は、「失礼にならないよう」にするため、「もしかしたら将来的に」という趣旨の返事をしたという。

なお記事では、メルケル首相の提案が実現する可能性はほとんどないだろうと指摘されている。

 

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