「竹島に慰安婦像設置」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、日本の独島領有権主張教科書を強く糾弾…駐韓日本大使代理呼んで抗議

韓国経済、日本の独島領有権主張教科書を強く糾弾…駐韓日本大使代理呼んで抗議

記事要約:ウィーン条約違反、日韓慰安婦合意違反で日本大使が韓国にいないわけだが、韓国は未だに大使の代わりに公使を呼んで無駄な努力をしているようだ。日本も大使も一時帰国といいながら、もうすぐ2ヶ月半ぐらいか。有給休暇にしてはたっぷりと休養できていると思う。でも、当分、大使は戻らなくて良いのでまだまだ余暇を満喫して頂きたい。

おそらく何かの仕事はしてると思うし、現地の職員と連絡を取ってビデオ会議でもしているとは思うんだが、韓国にいないのは楽で良いと思う。しかし、韓国はいつになったらもう日本政府から相手にされていないてことに気づくんだろうな。竹島を日本の領土であることは明白なのでそれを教科書に載せたら公使を呼んで糾弾する韓国。

でも、大統領も不在の韓国政府が何を言おうがどうでもいいからな。そもそも韓国の外交部がどれだけ仕事しても、2ヶ月後にはお役目ごめんだろう。こういう外交は引き継がれるかはしらないが、どうせ人材は赤化一色になるんだろうし、今から予行練習でもしておくんだろうか。朴槿恵前大統領も逮捕されてしまった。

さて、朴槿恵前大統領が逮捕されて囚人生活がわかる記事がいくつかあるのだが、管理人はこういうのは好きじゃない。朴槿恵前大統領は女性であるし、そもそも大統領にまでなった人物の扱いが酷すぎて掲載するのはこのサイトの品格を損なわせると判断している。

少なくとも管理人は溺れた犬を棒で叩けという韓国メディアの姿勢は大嫌いだし、それを2chに掲載してあざ笑うのを見るのも腹が立つ。だから、そういった記事は取り上げるつもりはない。この辺りだけご理解頂けるとありがたい。

管理人は敵だろうが、味方だろうか、例え、朴槿恵前大統領が嫌いだろうが、証拠もないのに逮捕して不当な扱いをしていることには憤りを感じている。一体管理人はどっちの味方なんだとか思うかもしれないが、敢えて言うなら、管理人はどちらの味方でもなく、管理人の判断をしているだけに過ぎない。

中途半端だと思うかもしれないが、少なくとも前大統領に不当な扱いをすることを肯定なんてできない。嫌みな記事を書いてそれをあざ笑うような韓国人の下等な韓国メディアに同調なんてしたくない。ただ、それだけである。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、日本の独島領有権主張教科書を強く糾弾…駐韓日本大使代理呼んで抗議

韓国外交部は31日、日本政府が「竹島は日本固有の領土」と教えるよう義務化する学習指導要領を採択したことに対し、「強力に糾弾する」として反発した。

趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は声明を通じて「韓国政府の警告にもかかわらず、日本政府がわが国固有領土の独島(ドクト、日本名・竹島)に対する不当な主張を記述した小・中学校社会科学習指導要領を最終的に確定した」とし「これを強力に糾弾して、直ちに撤回するよう求める」と明らかにした。

続いて「日本帝国主義の最初の犠牲となった独島に対し、日本政府が教科書検定などを通して誤った主張をしてきたことに続き、再び今回の改定を通じて誤った歴史認識を注入し続ける場合、日本の未来世代は偽りの歴史を学ぶことになるという点を日本政府はしっかりと肝に銘じなければならないことを警告する」と伝えた。

一方、李汀圭(イ・ジョンギュ)外交部次官補はこの日、鈴木秀生駐韓日本大使館総括公使を「大使代理」としてソウル外交部庁舎に呼び、日本の新しい学習指導要領に抗議して撤回を求めた。

(http://s.japanese.joins.com/article/541/227541.html?servcode=A00)

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韓国経済、米国アトランタ少女像建設に失敗…「日本が邪魔しても別の場所に設置する」=少女像建立委員会

韓国経済、米国アトランタ少女像建設に失敗…「日本が邪魔しても別の場所に設置する」=少女像建立委員会

記事要約:先日、米国アトランタの「公民権・人権センター」敷地内に4月に設置される予定だった慰安婦像が在アトランタ日本総領事館と現地の日本人の働きかけが功を奏して、設置を許可されなくなったわけだが、まだ韓国の市民団体は諦めてなく、「日本が邪魔しても別の場所に設置する」だそうだ。

これを見る限りでは結局、この韓国の市民団体は慰安婦像を設置することが目的と化している。何のために像を建てるかは知らないが慰安婦のことを広めるのに必ずしも像が必要というわけでもない。そもそも今は韓国政府から支援も打ち切られているはずだ。もっとも、今でも隠れて政府支援を行っている可能性は高いがな。

そういった意味ではこだわる理由は謎であるが、そのような海外での像建設の動きがあればしっかり関係者に日本における認識が慰安婦詐欺であることをしっかり伝えていくことが重要だ。ただ、どうみてもいたちごっこになっている。しかし、アメリカは州ごとに法律が異なるわけで連邦法でどうにかするのも難しい。トランプ大統領でさえ、不法移民を全て追い出そうとしたら裁判所に待ったをかけられる状況だ。

>報道によると、民権人権センターは約定を履行できない理由として「本来の設計と違った造形物を民権センターの外部に設置できないという方針がある」と説明した。

慰安婦詐欺で日本人の評判を辱めるためだけに造られた反日像だからな。そりゃ、本来の設計とは違うだろうに。「平和の少女像」とか吹聴するが、そこに書かれてあることは日本人の安寧を脅かす。実際、海外ではこの像のせいで日本人の子供が苛めに遭っている。その子供が悪いわけでもないのにだ。こういった行為を見過ごすわけにはいかない。

>同委員会のキム・ベクギュ委員長は「日本政府が『少女像を設置する場合、日本企業がアトランタから撤収する』と迫ったほか、日本市民も大量の電子メールを送って邪魔をしたので設置が失敗に終わったものとみられる」と伝えた。

むしろ、関係のない国に慰安婦像を建てて日本人の評判を落とそうとするやり方に日本人が怒っているわけだが、向こうからすると邪魔をしたように見えるらしい。だが、韓国人にどれだけ事実を突きつけて、証拠が存在しない、でたらめだと述べても、認知バイアスにかかっているので説得することは出来ない。元慰安婦の証言もでたらめでどう見ても朝鮮戦争だろうという発言も目立つ。

また、慰安婦20万人もいたとかいいながら生き残っているのがわずか数十人。さらに20万人のリストすらない。しかも、日韓慰安婦合意で10億円を提供してその8割は既に金を受け取っている。残り2割の元慰安婦が納得しないだけなのにそれを問題視にする。普通に考えれば8割賛成して、残り2割なら8割も賛成しているのだから解決したと考えるのだが。そもそも金を受け取っていることすら韓国人はほとんど知らないんだったか。韓国メディアは都合の悪いことは報じないからな。

昨日、その辺りについて触れたが、結局、これって「報道しない自由」によって日本人と韓国人では日韓慰安婦合意ですら認識に大きな隔たりがあることになる。結局、これ日本人の方が慰安婦問題について関心があるってことじゃないか。韓国人は日本人が困るのにカタルシスを感じているだけで、それが事実か嘘かなんてたいした意味はない。そもそも日本は絶対悪と小さい頃に反日教育で植え付けられているから、日本がやることは全て間違いで、韓国の歴史問題は全て正しいと思い込んでいる。

だとすれば慰安婦問題を本当に解決するなら韓国の自虐教育の改善と韓国メディアに報道へのアプローチを変えることが必然ということになる。うん。無理だな。これ。昨日と今日で管理人は新たな扉を開いたようだ。でも、そこから見える景色は絶望しかなかった。

つまり、慰安婦問題への真の解決には反日イデオロギーの克服と韓国メディアによる都合の悪い事実を報道させるという2つの無理難題があるてことだ。でも、韓国人には何十年もやってきた反日教育と記憶を改竄するDNAが骨の髄まで染みこんでいるので、それを変えることは韓国人が倫理的・霊的に生まれ変わる以外はないと。あれ?これってローマ法王がセウォル号の惨事の時にTwitterで述べた言葉じゃないか。

「韓国民がこの事件をきっかけに霊的・倫理的に生まれ変わることを望む」

やはり、ローマ法王は格が違うかった。管理人がたどり着いた結論に数年前に到達していたことになる。さすがローマ法王は偉大であるな。まさか、ここまで見抜いてその言葉を放っていたのか。

■真の慰安婦問題解決に必要なこと

1.反日イデオロギーの克服

2.韓国メディアに都合の悪い事実を報道させる

3.認知バイアスの改善

以上の3つのことが必要という結論がこうして出たわけだが、どう考えても数年そこらで出来るものじゃない。100年かけても出来ないな。無理なので韓国とは国交断絶した方が速いということで最終的な答えにたどり着くと。

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韓国経済、米国アトランタ少女像建設に失敗…「日本が邪魔しても別の場所に設置する」=少女像建立委員会

米国ジョージア州アトランタで推進中だった慰安婦「平和の少女像」設置が失敗に終わったことが分かった。

4日、韓国メディアのKBS(韓国放送公社)などは、アトランタ平和の少女像建立委員会が2日(現地時間)にアトランタ国立民権人権センター(National Center for Civil and Human Rights)から「先月建立委員会と締結した約定を履行できなくなった」という内容の通知を書面で受け取ったと明らかにしたと報じた。

報道によると、民権人権センターは約定を履行できない理由として「本来の設計と違った造形物を民権センターの外部に設置できないという方針がある」と説明した。

同委員会のキム・ベクギュ委員長は「日本政府が『少女像を設置する場合、日本企業がアトランタから撤収する』と迫ったほか、日本市民も大量の電子メールを送って邪魔をしたので設置が失敗に終わったものとみられる」と伝えた。

続いて「少女像の設置費用も目標にほぼ達した」としながら「われわれは少女像建立妨害工作に遭っても、必ず別の場所に少女像を設置するだろう」と付け加えた。

(http://japanese.joins.com/article/506/226506.html)

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韓国経済、アメリカ・アトランタの慰安婦設置計画に「設置許可せず」と施設側が通達 韓国系団体「失望した」

韓国経済、アメリカ・アトランタの慰安婦設置計画に「設置許可せず」と施設側が通達 韓国系団体「失望した」

記事要約:2017年4月にアメリカのアトランタ、「公民権・人権センター」敷地内に慰安婦像を設置する計画があったのだが、どうやらそれが急に施設側が「設置許可せず」と韓国系団体に通達したようだ。韓国系の団体は「失望した」とある。

どうやら直前に変更されたのは日本の総領事館が慰安婦問題についての日本政府の立場を関係者らに説明したほか、現地の日本人らの働きかけが功を奏したという。慰安婦像を建てられて海外に住んでいる日本人の子供達が酷い苛めに遭っている。しかも、朝日新聞の捏造という全く詐欺事件である。さらに日韓慰安婦合意、ウィーン条約違反、大使の一時帰国という現状。それらを伝えたらとりあえず、設置することはなかったと。官民が協力してなんとか防いだようである。

小さな勝利であるが、こうやって少しずつ韓国がやっていることは平和活動なんてものではなく、日本を辱める宣伝工作だと相手に伝えていくことが大事ということか。でも、グレンデール慰安婦像にはきかなかった。ただ、裁判では日本政府も意見書を提出するなど動きもある。こういった動きを見守りつつ、日本人の子供が実際に被害に遭っている現実をもっと知らせる必要がある。

管理人が出来ることは何か動きがあれば産経新聞からこうしてニュースを紹介するぐらいだが、海外慰安婦像のグレンデールの慰安婦像さえ設置を不許可にできれば、後はなんとかなると思う。とにかく日韓慰安婦合意を一方的に違反している韓国がいくらロビー活動をしようが国際的なルールを守らないということを現地に知らせていくことだろう。

後はもっと日本政府や外務省に発破を掛ける。理解のある議員さんにお願いするといった行動もしたいところだ。

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韓国経済、アメリカ・アトランタの慰安婦設置計画に「設置許可せず」と施設側が通達 韓国系団体「失望した」

米南部ジョージア州アトランタの「公民権・人権センター」敷地内に慰安婦像を設置する計画が進められていた問題で、同センターが像の設置を許可しない方針を固め、関係者に通達したことが分かった。

在アトランタ日本総領事館が慰安婦問題についての日本政府の立場を関係者らに説明したほか、現地の日本人らの働きかけが功を奏した。

同センターは産経新聞の取材に「拡張計画が進んでおり、敷地には何も設置しないことになった」と説明した。韓国系米国人らは2月9日、アトランタ市内で記者会見し、同センターに4月に像を設置する計画を発表。「センター側も設置を確認している」としていた。会見には、2007年に米下院で可決した慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も同席した。

地元紙によると、センター側は今月2日、韓国系団体の代表者に「さらに検討した結果、(像設置の)要求を実現する立場ではなくなった」として計画を中止し、今後も設置しないことを通達。団体側は「決定に失望した」と語り、反発した。

韓国紙は

「少女(慰安婦)像設置計画が発表されて以降、日本総領事館は全方位的な反対ロビーを繰り広げた」「現地の日本人がセンターの後援企業などに像設置反対を働きかけた」

などと報じた。団体側は 「像を設置する別の場所をアトランタで探している」 としている。

同センターは黒人の公民権運動や世界の人権運動を取り上げるため、2014年に開設。NPO法人が運営している。団体は3年前から準備し、計画は昨年12月の理事会で全会一致で承認されたとされるが、「決まった後に通知を受けた」と話す理事もいたという。

(http://www.sankei.com/world/news/170305/wor1703050006-n1.html)

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韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

記事要約:まあ、現段階ではただの脅迫だと思われるが中国が「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」を行うとのこと。これはおそらく大使の一時帰国ぐらいのことはするということ。

あれ?これって日本、アメリカ、さらに中国と大使がいなくなる?韓国って主な貿易先ってどこだったかな。確か中国とアメリカ、それに日本だった気がする・・・。欧州もあるが、この場合は複数になるので省いておく。うん?韓国が外交重視している3つの国から大使がいない状態になる?まさか、これ韓国って既に国として認定されていないってこと?そんなまさか・・・。

だいたい、韓国は「アジアのバランサー」だったじゃないか。アメリカと中国とどちらからもラブコールを受けていたんだろ?これってラブコール以前に呼んでもらえないぼっちじゃないか。アメリカ、日本、中国の何かのパーティがあって韓国だけが呼んでもらえない状態。つまり、どう見ても「孤立化」である。

アジアのバランサーが気がつけば孤立化する。日本は孤立化と叫んでいた韓国メディアも数年前にいたが、今の状況を見てまともな判断はできるのか?次の大統領がTHAAD配備をどうするかで中国との断交もあり得てくるという。

まさか、トランプ大統領はTHAAD配備が出来れば韓国大使の後任を決めるんじゃないだろうな。仮にTHAAD配備が先送りされたら、韓国にアメリカ大使は派遣もされない?なんだよ。これ韓国経済が崩壊とか、どうとかじゃないぞ。韓国が勝手に自滅しているじゃないか。

中国依存は31%、仮に断交すれば韓国の貿易の3割が跡形もなく消える計算となる。仮に100億ドルの貿易黒字なら30億ドルか。輸入も中国から減るので減少するだろうが。でも、これ韓国の大好きなキムチが高騰するんじゃないか?韓国の飲食店で出されるキムチの9割は中国製だった。白菜、キャベツ、唐辛子などの材料もほとんどが中国からの輸入だ。それ以外も中国製が多い。

韓国経済が家計債務問題で破綻するより、先にTHAAD配備問題で死ぬかもしれない。そんな一抹の不安?を感じさせるニュースでした。しかし、なんだそろそろアンケートか。一体何が主な原因で韓国が死ぬのか。アメリカなのか。中国なのか。それとも北朝鮮なのか。穴で日本なのか。これは難しくなってきたな。でも、どの国になるにせよ。一つだけ確かなことがある。その原因を造り上げたのは他ならぬ全ての韓国人だということだ。

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韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

[アジア経済北京=キム・ヘウォン特派員】ロッテが韓半島高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の配置のための敷地提供を決定すると、中国で断交に準ずる報復に出なければならないという強硬な声が出ている。

中国共産党機関紙の人民日報海外版のソーシャルメディア媒体シャコダオは28日(現地時間)、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう」とし「次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と明らかにした。

国営新華社通信のような権威のあるメディアの公式的な立場ではないが、中国メディアが断交に言及したのは今回が初めてである。

実際、韓中断交につながる可能性は「ゼロ」に近いが準断交という表現は、外交関係断絶に次ぐ措置をとるという脅迫性メッセージとして読み取れる。

駐中韓国大使館の関係者は、本紙との通話で「中国政府や有力媒体の見解ではない」とし、「サードの敷地提供をめぐって不快な様子を表わしたものだから意味がないと見ることもできない」と述べた。続いて「(中国政府レベルの)違法規制強化や軍事訓練などの段階的(報復)措置があるだろう」と予想した。

すぐに飛び火はキム・ジャンス駐中韓国大使に飛び散った。新華社通信のインターネットサイトである神話網は、この日に予定されたキム大使とのインタビューを一方的にキャンセルした。新華網側は前日の午後、ロッテが理事会を開き、城主ゴルフ場をサード配置の敷地に提供する案件を議決した直後、このように通知したという。

キム大使は毎年3月初めに開催される中国最大の政治的なイベントである両会を控えて、主要国大使と巡回インタビューをする新華網側の要請に快く応じた。新華網の関係者は、「両会の取材需要が多く、そちらに人材投入がなされたため」と釈明したが、神話網が外交的欠礼を押し切って、キム大使とのインタビューをキャンセルしたのは、サードの敷地が最終決定されたことによる抗議性の動きという観測が出ている。

中国は敷地提供の当事者であるロッテに強力な報復をすでに数回予告した。新華社通信は同日、「企業は利益の創出が最大の目的だが、政治的利得と商業的利益を一挙両得するということは、全世界で事例を見つけることができない」とし「中国の民間人に答えを任せるしかない」と事実上の不買運動を促す世論作りに乗り出した。

環球時報英語版のグローバル・タイムズは「ロッテの中国市場への進出は終わったと見るべきだ」とし「中国社会が自発的に韓国の文化、商品、娯楽のための規制を強化し、必要ならば完全に制限しなければならない」と煽った。

ソース:アジア経済 2017.02.28 11:36(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017022810492427469)

 

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦関連の国際合意は事前に慰安婦被害者に公開しなければならない」~『密室慰安婦合意防止法』発議

〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦関連の国際合意は事前に慰安婦被害者に公開しなければならない」~『密室慰安婦合意防止法』発議

記事要約:韓国メディアによると国会安全管理委員会で陳善美(チン・ソンミ)議員が3.1節を控えて「密室慰安婦合意防止法」を発議したそうだ。内容を掻い摘まむと、大韓民国が慰安婦問題に関する国際的合意をする場合、慰安婦被害者らにその事実を知らせ、主な内容を説明する義務を課すという。

うん。色々突っ込みたいところがある。とりあえず、管理人に2つだけ述べさせて欲しい。1つは韓国政府はいらんよな?もう、慰安婦被害者がそのまま交渉したらいいんじゃないか。2つ目は日韓慰安婦合意は「最終的」、「不可逆的」解決という文言が入っているのでこの先、そのような合意や交渉はもうないのだ。この先、一生な。

というより、こんなアホなことを義務づけるより、もう生中継したらいいんじゃないか?何なら韓国政府との交渉は軍事以外は全て生中継でいいぞ。後は韓国の市民団体に決めてもらえばいいじゃないか。まさに間接民主主義ではなく、古代ギリシャの直接民主主義ぽくな。

日本政府がそれに応じるかは知らないが、既にそのような義務を課している時点で国家がまともに成立していないんだよな。なぜなら、国のやっていることは信用できないという国会の意思表示でしかないからな。自分たちの造り上げた政治やシステムは何一つ信用出来ませんと海外にアピールしているだけ。

色々書いてあるのだが、合意したのは韓国政府であって嫌なら合意しなければ良かっただけのこと。しかも、その合意を一方的に破ったあげく、ゴールポストをすぐに動かす。今の主張を日本人が読むとそのままゴールを動かされたとしか考えられないんだよな。予想通りであるが、だから交渉するだけ「無駄」だと何度も述べたのだ。結局、今回も管理人や東亜2chが正しい判断をしていた。

しかし、安倍政権が韓国政府が市民団体に負けることまで予想していたとしたら、それについては我々の読み違いというところはある。この日韓慰安婦合意に10億円を提供したわけだが、国民1人辺りだと10円ぐらいとなる。安いか高いかはそれぞれの判断だが、10円で日韓関係をここまで悪化させて、国際社会から孤立させように持って行った手腕については10円払う価値は十分あったと思う。

さらに、安倍政権が慰安婦像の設置を推進していた挺身隊などの市民団体を裏で支援しているのが「韓国政府」だと知っていたとすれば、完璧なはめ込みであった。これについては慰安婦像でどうしてこれだけ儲かるか。積極的に推進していた裏の組織が韓国政府だったことがわかり、その資金源を断つというのが真の目的だったと考えれば相当な策士が日本政府にいたことになる。

しかも、市民をあげての反発と内乱。反日イデオロギーの爆発。国際的な合意を無視するやり方による韓国の権威が失墜など、色々なおまけ要素まであって気がつけば慰安婦像設置が韓国の国技にすら発展しそうな勢いだ。

そう、ここまで読んでの日韓慰安婦合意だとすれば、管理人から何も言うことはない。あっぱれだ。俄に信じられないとおもうのだが、韓国政府が支援者だったという確実な情報が入手できていたら、ここまではめ込む予想は立てられただろう。

管理人も2015年12月28日、あのときはこの情報を得ていないので、韓国政府が支援していることは予想はできても、日本政府の狙いが一体どこにあるかまでは正確に推察出来なかった。しかし、ただの慰安婦像が国家を分断し、そのまま韓国を滅亡に追い込む「呪いの像」に昇華するなんて誰が予想できたか。否、さすがに賢明な日本人がいても無理だっただろう。

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国会安全管理委員会で陳善美(チン・ソンミ)議員は3.1節を控えて「密室慰安婦合意防止法」を発議した。

チン・ソンミ議員は、大韓民国が慰安婦問題に関する国際的合意をする場合、慰安婦被害者らにその事実を知らせ、主な内容を説明する義務を課す『日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定および記念事業などに関する法律』改正案を去る24日、代表発議した。

「慰安婦密室合意防止法」は『日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定および記念事業等に関する法律』をいう。

この法案が通過すれば今後、政府が締結する慰安婦関聨合意などの内容を慰安婦被害者らに公開しなければならない。

弁護士出身のチン・ソンミ議員は「今回の改正案の趣旨は2015年の密室外交で成立した韓日慰安婦合意の再発を防止し、慰安婦被害者らを保護しようということ」とし、「2015年12月28日に締結された韓日慰安婦合意は交渉過程とその結果を徹底的に非公開で進めた」と話した。

チン議員は「特に慰安婦被害者らにまで交渉事実を隠しながら国民的公憤を呼び起こした」として「この様な密室外交によって慰安婦少女像撤去などをめぐる国民間の国論分裂が起きただけでなく、韓日両国間の信頼関係も悪化する副作用が起きた」と指摘した。

今回の改正案はまず慰安婦被害者らに対する生計支援や記念事業などに限定されていた国家の保護義務を、外交部分にまで拡大するため、既存の法律の名称『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律』を『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律』に変更した。

また、慰安婦被害者らの権利・義務と関係した条約などを締結する時政府の慰安婦被害者らに対する重要内容説明および意見聴取義務を新設した。これに違反して政府が再び密室合意をした場合、慰安婦被害者らは情報公開請求ができて政府はこれに応じるようにした。

チン議員は今回の改正案を発議しながら「2015年12月28日韓日慰安婦合意はその内容も不十分だっただけに国民と被害者らにその合意過程を隠した拙速合意であった」と指摘し、「少女像問題など国民間分裂を作り出したこの様な合意は繰り返されてはならない」と強調した。

また、チン議員は「慰安婦問題は単純な事件ではなく民族の尊厳性がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認めて被害者らに本当に謝罪するその日まで、被害者らのための議院活動を続けていくだろう」と明らかにした。

シン・ジョンチョル記者

ソース:ヘラルド・ロウイッシュー(韓国語) 真善美、3.1節控えて『密室慰安婦合意防止法』発議

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.lawissue.co.kr/view.php?ud=20170227094144580952901_12)

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〔日韓慰安婦合意〕日本が米裁判所に「少女像撤去を」と意見書。「日韓に混乱が生じる」と無理強い、「日米同盟に害を及ぼす」と脅迫した

〔日韓慰安婦合意〕日本が米裁判所に「少女像撤去を」と意見書。「日韓に混乱が生じる」と無理強い、「日米同盟に害を及ぼす」と脅迫した

記事要約:昨日、必読で紹介した日本政府がグレンデールの慰安婦像撤去について最高裁判所に意見書を提出したことの韓国メディア報道。どうやら、韓国メディアは「日韓に混乱が生じる」と無理強い、「日米同盟に害を及ぼす」と脅迫したという。いや、真実を述べることは無理強いでもないし、ましてや脅迫でない。

慰安婦像の設置は表現の自由という難しい問題についての解釈も重要となるが、表現の自由は何にでも認められるわけではない。韓国の法律でどうなっているのかは知らないが、表現の自由は他人の名誉やプライバシーを侵害してまで表現する自由はない。日本は表現の自由は公共の福祉によって制限するとした。

この公共の福祉というのは社会全体の共通する利益や幸福のことをいう。これによって慰安婦像が日本という社会全体に共通する利益や幸福を侵害するのは明らかなんだよな。しかも、書いてあることは全く捏造なのだから。それについて米裁判所に反論する意見書を提出するのは表現の自由を侵害するという話ではなく、むしろ、日本の社会全体における共通の利益や幸福を「侵害」しているという事実を米最高裁判所に突きつけなければいけない。

表現の自由を主張するなら、反論する自由だって当然あるのだ。それをしたら脅迫と無理強いとか言い出す韓国メディア。何を言っているのだ。両者の意見が異なるから裁判というものが起きて、それで決着がつくのだ。今回は日本政府という大きな枠組みが動いたに過ぎない。

大事なのは日本政府が動いたことでそれだけ慰安婦像が日本の公共の福祉・利益というものを侵害するものだという明確な意思表示である。今までこれが出来なかったからこそ、アメリカを始め世界中で嘘の証言や証拠に基づいていいように慰安婦像が設置されてきた。これは日本政府の反撃の狼煙であると管理人は見ている。何しろトランプ政権はオバマ政権のように韓国に甘くない。

>また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」と書かれたことは事実ではない」、「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」と無理強いをした。

この碑文も悪質である。20万人の根拠は何一つない。20万人が働いていたリストがあるわけでもない。当時の新聞では慰安婦広告の給料は高給だった。それはもう日本の一般人の職より、遙かに高額だった。そもそも性奴隷になることを強制したというのに、日本と韓国ではライタイハンのような混血児が産まれてさえいない。明らかに証言と事実に明確な差がある。

20万人も性奴隷を強制されてなぜ、韓国や韓国の男性は何も言わなかったのだ。日韓基本条約で慰安婦問題を大きく取り上げなかったのか。様々な矛盾が生じてくるし、そもそも、韓国政府が慰安婦と認めた数は数百人じゃないか。それらの矛盾を米最高裁判所に丁寧に突きつけていき、彼らの主張が誤りだと認識させることが重要だ。

何しろ、証拠もなく、市民団体や韓国政府に欺された元慰安婦を使った日本の評判を落とすためにだけやっているふざけた行為だからな。

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〔日韓慰安婦合意〕日本が米裁判所に「少女像撤去を」と意見書。「日韓に混乱が生じる」と無理強い、「日米同盟に害を及ぼす」と脅迫した

日系極右団体が提起した米国カリフォルニア州グレンデール市「平和の少女像」撤去訴訟と関連し、日本政府が少女像を撤去しなければならないという内容の意見書を裁判所に提出しました。

日本政府は、「歴史の真実を求める世界連合会」という日系極右団体が提起した訴訟と関連し、米連邦最高裁判所に「請求は認められるべきだ」との見解を盛り込んだ意見書を提出したと産経新聞が報道しました。

日本政府は、意見書で「慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫している」、「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

日本政府は、引き続き「裁判所が米国の州と自治体の外交分野表現の自由を認めた場合、米国と日本のような近くの同盟国に害を及ぼす危険性を生むだろう」と脅迫したりもしました。

また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」と書かれたことは事実ではない」、「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」と無理強いをした。

新聞は日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだと解釈しました。

日系極右団体は、2014年2月、ロサンゼルス連邦地裁に少女像撤去訴訟を提起したが、同年8月敗訴しました。

続いてカリフォルニア州第9連邦控訴裁判所に控訴したが、昨年12月の再敗訴の判決を受けました。

二つの判決の両方で米国の裁判所は、原告の主張が表現の自由を侵害するものだと指摘、この団体は再び不服として、先月上訴しました。

グレンデール市の公園で、2013年に建てられた「平和の少女像」は、外国では初めて建設された慰安婦少女像です。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1004063238)

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必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

記事要約:竹島の日の日本政府の対応については残念だったと述べたと管理人だが、どうやらそれは訂正と謝罪をしなければならないようだ。これは必読記事をさせていただく。

例のアメリカ、グレンデールでの慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米最高裁判所に審理を求める意見書を提出したと産経新聞が報じている。つまり、今まで静観してきた日本政府が慰安婦像についての間違った解釈をさせないように米最高裁判所に意見を述べるわけだ。

>日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

22日に日本政府が連邦裁判所に意見書を提出している。竹島の日にあわせてきているところを見れば、日本政府が慰安婦像について、日韓慰安婦合意違反とウィーン条約違反をする韓国への対抗措置を拡大させたとも見れるだろう。朝日新聞の捏造によって今だに多くの日本人が被害を受けている。

もちろん、朝日を許すつもりは毛頭ないが、日本政府が重い腰を上げたことは評価したい。仮にこれで米グレンデール慰安婦像撤去が認められれば、他の国でも同様の訴訟を起こして慰安婦像の撤去を求めることができるわけだ。ついでに慰安婦像を設置する団体を韓国政府がずっと支援し続けていたことも暴露すればいい。

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必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。

日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。

地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。

日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。

さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。

(http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html)

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〔日本の防衛〕日本外相「竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土」

〔日本の防衛〕日本外相「竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土」

記事要約:昨日は竹島の日だったことで記念式典が行われたわけだが、残念ながら日本政府の安倍総理、閣僚、大使の参加はなかった。それでいつも通りの務台俊介内閣政務官が派遣された。政府要人が参加したのは5度目とかいいながらこれではお話にならない。

どうせ、韓国は日本大使を呼びつけ・・・いや、大使は既に韓国にいなかった。そのため、公使を呼びつけて批判するに決まっている。なんでもっと強気に攻めなかったのか。非常に残念だ。

大使を戻してないのは悪くないが、それ以上の対抗措置が出てこない。国民は暴走する韓国にさらなる追加措置を求めている。管理人は竹島の日で何かしてくれると思って期待してたらこの体たらくである。現状維持なんてお話にならない。むしろ、後退とすらいえる。せっかく高い支持率があるのだからこれを機に韓国が暴走しているなら次なる手を打つべきなのだ。特に観光ビザ復活は急務だ。

昨日、韓国人が御神体を破壊して逮捕された記事を夜に紹介したが、余罪が増えて130体以上とかになっていた。このような文化テロをさせないようにするには観光ビザ復活、それと韓国人の指紋をとることだ。何ならGPS付けても良いのだが、さすがにそれはやり過ぎだと思うので指紋をとって犯罪をさせないような規制が必要だろう。

日本の文化遺産を守るには韓国人そのものを規制するしかないのだ。それには旅行規制が必要だ。一部の韓国人がやってるとかいうが、破壊された御神体は二度と戻ってこないのだ。日本の文化を破壊される行為を黙って見過ごせば、また同じことが繰り返されるだろう。

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〔日本の防衛〕日本外相「竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土」

岸田文雄外相が22日、「竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本の固有の領土」と主張したと日本のメディアが報じた。

NHKによると、岸田外相は、この日行われた衆議院予算委員会の分科会で「韓国による竹島の占拠は、国際法上、何ら根拠がないままに行われている不法占拠だと考える」と明らかにした。

岸田外相は続けて「国際法にのっとって、冷静かつ、平和的に紛争を解決する強い決意を持っている」と付け加えた。

一方、島根県では、この日、「竹島の日」記念式典が開かれ、務台俊介内閣政務官が派遣された。日本政府が「竹島の日」に政府要人を派遣したのはことしで5回目となる。

(http://japanese.joins.com/article/091/226091.html?servcode=A00&)

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韓国経済、【平昌五輪】大韓体育会、公式HPの「独島」修正には応じず・・・JOCに回答

韓国経済、【平昌五輪】大韓体育会、公式HPの「独島」修正には応じず・・・JOCに回答

記事要約:韓国の平昌五輪で韓国が公式HPに日本の固有の領土である竹島を韓国の領土だと偽って掲載し、政治利用をしている問題で、大韓体育会はJOCや外務省の抗議にもかかわらず修正しないことがわかった。五輪憲章違反なのは明らかなのでJOCはすぐさまIOCに訴えるべきだろう。しかも、これは初めてでのことではない。

前回でも似たようなことがあって韓国は警告を受けている。このまま韓国の横暴を許せば、どこの国も政治的な利用を加速するかもしれないのでわりと面倒な将来しか見えない。IOCがどれだけ賄賂をもらってるかは知らないが、このまま放置するなら日本選手は平昌五輪をボイコットするしかない。大会に参加すれば日本選手は竹島を韓国の領土だと認めたとか吹聴にされるに決まっている。

残り1年を切ったのだからHPに訪れる外国人も増えていくことだろう。このまま放置しておけば日本の国益を害されるだけだ。しっかりJOCはIOCに提起して判断を仰いでもらいたい。

私的には管理人は日本がさっさとボイコットすれば良いと思うのだが、この4年間、練習してきている選手もいるのでさすがにその意見を押しつける気にはなれない。しかし、一方で韓国の横暴を許すこともまたできない。五輪に政治を持ち込むことは禁止されているのだから、それ相応のペナルティーをそろそろ韓国に与えるべきなのだ。

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韓国経済、【平昌五輪】大韓体育会、公式HPの「独島」修正には応じず・・・JOCに回答

2018年平昌冬季五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図に島根県の竹島が
韓国名の「Dokdo」(独島)との表記で韓国領とされている問題で、日本オリンピック委員会
(JOC)に対し、大韓体育会から修正には応じないとする趣旨の回答があったことが10日、
関係者への取材で分かった。

回答の文書は8日付で「当該ページの表記は当然で論理的なもの」と韓国側の立場を説明
している。この問題を巡っては外務省も韓国政府を通じて対応を要請していた。

HPの地図は問題の表面化後に更新されたが、独島や韓国が主張する日本海の表記の
「東海」はそのままになっている。韓国本土と独島の間には鬱陵島が加えられた。

ソース:サンスポ

(http://www.sanspo.com/sports/news/20170210/oly17021020300006-n1.html)

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〔日本の防衛〕日本政府と島根県が“竹島は日本領”ポスターを共同作成=韓国メディアは「日本の挑発がピークに達した」と警戒

〔日本の防衛〕日本政府と島根県が“竹島は日本領”ポスターを共同作成=韓国メディアは「日本の挑発がピークに達した」と警戒

記事要約:2月22日は竹島の日。韓国に不法占拠されている日本の固有の領土である島根県・竹島のポスターを日本政府と島根県が共同で作成したようだ。でも、毎回、造っている気もしないでもない。なんか初めてのことがあったのか。

それは良いとして竹島の日に安倍総理と外務大臣、後は日本で静養している大使を連れて是非とも、記念式典に参加してもらいたい。大使が参加するなんてこの機会でないと中々、難しいからな。共同作成するぐらいだから日本政府も今年はやる気だというところを見せて欲しい。

>ポスターには「竹島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上でも明らか」「2月22日は竹島の日」「韓国が一方的に竹島を不法占拠している」などの主張が書かれている。島根県は同ポスターを全国の地方公共団体や教育委員会に配布し、今月から来月まで各地の庁舎などに掲示するよう求めた。

どんなポスターかは知らないのだが地方公共団体に配布するならHPとかでもそのうち公開されそうだな。見つけたら紹介したいと思う。当たり前のことだが日本の領土を何十年も不法占拠している韓国となんて仲良くできるはずないんだよな。日本人は竹島のことを深く知るべきであるし、韓国が竹島を返還しない限りは国交断絶も辞さない強い態度で臨むべきである。

>このニュースは韓国のネットユーザーの間でも大きな注目を集めている。記事には「日本は信頼できない国」「隣国の領土の写真を勝手に使用するな」「戦争しようと言っているのか?」「韓国内が混乱している時に攻撃を仕掛けるのは卑劣だ」など日本に批判的なコメントが多く寄せられた。

何言ってるんだ?そろそろ国際裁判所に単独提訴するべき時期である。日本政府は日韓慰安婦合意を一方的に反故にしていたり、竹島に慰安婦像を設置しようという韓国の動きがある今こそ、竹島の奪還に動いてもらいたい。まずは竹島の日に総理大臣、閣僚、大使の出席。国際裁判所に単独提訴である。

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〔日本の防衛〕日本政府と島根県が“竹島は日本領”ポスターを共同作成=韓国メディアは「日本の挑発がピークに達した」と警戒

2017年2月10日、島根県が国民の竹島問題への関心を高めるためのポスターを作成したことについて、韓国メディアが相次いで報じている。

島根県は日本の竹島領有権を早期に得るため、内閣官房領土・主権対策企画調整室と共に、竹島は日本の領土であると主張する国民向けの啓発ポスターを作成した。

ポスターには「竹島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上でも明らか」「2月22日は竹島の日」「韓国が一方的に竹島を不法占拠している」などの主張が書かれている。島根県は同ポスターを全国の地方公共団体や教育委員会に配布し、今月から来月まで各地の庁舎などに掲示するよう求めた。

島根県がポスターを作成したことついて、複数の韓国メディアは「止まらない日本の挑発」「日本の独島(竹島の韓国名)挑発がピークに達した」などの見出しで伝えている。聯合ニュースは「昨年末の釜山日本総領事館前への慰安婦像設置以降に日韓間の“対峙(たいじ)戦線”が形成され、それに触発された日本が独島の領有権主張をますます拡大させている」と指摘した。

このニュースは韓国のネットユーザーの間でも大きな注目を集めている。記事には「日本は信頼できない国」「隣国の領土の写真を勝手に使用するな」「戦争しようと言っているのか?」「韓国内が混乱している時に攻撃を仕掛けるのは卑劣だ」など日本に批判的なコメントが多く寄せられた。

その他、「こんな状況なのに、韓国の国会議員らは自分の生活のことしか考えていない」「韓国政府も独島が韓国領であることを積極的に広報すべき」「挑発は1年後にしてくれない?朴大統領は官邸でドラマを見るのに忙しい」「日本の機嫌をうかがうばかりの韓国政府が情けない」と韓国政府を批判するコメントや、「独島が韓国領であることは世界が知っている。韓国は日本の挑発に乗らず、冷静に対応すればいい」「日本に対抗するため核を持つべきでは?」といった声も寄せられている。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170210/Recordchina_20170210025.html)

 

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