韓国 最近、日本の円安が全然，止まらない。しかも、4月にはいって日経平均株価は利確などの動きでどんどん下がっている。今日も朝は500円ぐらい下げていたのだが、これは今朝のダウも同じように大きく下げたためだ。明らかに利下げ観測が遠のいてきている。さらに気になるのが原油価格の高騰だ。当然、原油価格はドルなので、円安になれば厳しくなる。これは韓国のウォン安にもいえる。

また、アメリカの利下げが遠のいてるのに、欧州などの国は利下げに動いているからだ。そのため、米国との金利差が拡大してしまう。すると、ドル高の流れが世界を支配する。日本経済で重要な指標となる日銀短観の見通しも駄目だった。日本経済の先行きは不透明になっているのに、ここで円安、原油高というのはまずい展開だ。

日銀が利上げして円安になっただけではない。重要なファクターは日銀が利上げしても円高にならないと証券市場に「記録」させたことにある。つまり、米国の利下げが仮に6月にあっても、本当に円高になるのかが非常に不透明なのだ。日銀は利上げタイミングを見誤ったかもしれない。

しかも、最新の円動向では1ドル＝160円というのがでてきた。まじですか。信じたくないが、まじです。

では、記事を見ておこう。

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度が今年中に利下げを行わない場合、円相場は１ドル＝160円まで下落する可能性があると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が予想した。

米国が金融緩和を開始するまでは、日本当局が円買い介入を実施しても効果は薄いだろうと、ＢｏｆＡのＧ10為替戦略グローバル責任者、アナタシオス・バンバキディス氏が述べた。

円は既に30年ぶり安値を付け、１ドル＝152円に近い。同氏を含む多くはこれが介入を引き起こす水準だとみている。

介入の「可能性は非常に高いが、それは風に逆らうようなものだ」とバンバキディス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。同氏は米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみている。

他のストラテジストも、介入は円の一時的な支援にしかならないと考えている。円は既に2022年に介入を促したレベルを超えて弱含んでおり、当局は投機的な動きに対する警告を強めている。

円は１ドル＝160円まで下落も、米利下げ遅れなら－ＢｏｆＡ (msn.com)

このように米国が利下げしなければ，ドル円は160円まで落ちるとか言い出した。さすがにそれはないだろうとおもうのだが、そもそも、今，米国が年内に利下げできるのかが怪しくなってきている。さすがに1回ぐらいはすると予想しているが、年内に3回はないんじゃないかというのがこちらの見立てである。米経済指標を見る限りでは、利下げ踏み切るような数値ではない。逆に物が売れてインフレになってるからな。利下げしたら、さらにインフレ加速するだけかもしれない。

同氏は米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみている。

それで1回、利下げしたらドル円は142円になる？ないわ。これはないわ。ただ、利下げの回数が出てないから微妙だな。1回なのか。3回なのか。それで大きく変わってくるじゃないか。年内3回なら142円ぐらいはいくかもしれない。

では、今日の日経平均株価を見ておこう。

3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比387円06銭（0.97%）安の3万9451円85銭だった。米長期金利の上昇を受けた前日の米株安の流れを引き継いで、グロース（成長）株を中心に売りが出た。朝方に台湾で発生した地震の影響への警戒感から、株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出て、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。売り一巡後は押し目買いが入って下げ幅を縮めた。

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した。米景気の底堅さから米連邦準備理事会（FRB）が利下げを始める時期を先送りするとの観測が強まった。米長期金利が一時4.40%まで上昇し、成長期待の高い半導体株が売られた。東京市場でも半導体関連の一角に売りが先行した。

日本時間3日9時ごろに台湾付近を震源とする地震が発生した。台湾は世界の半導体産業の集積地となっている。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が工場の生産ラインから一部のスタッフを退避させたと伝わった。供給網への影響を懸念する短期筋から日本の株価指数先物に売りが出て、日経平均は下げ幅を広げた。

売り一巡後は下げ渋った。朝方に売られた東エレクなど半導体関連の一角に押し目買いが入った。原油高を手掛かりにINPEXなど石油関連株が買われ、銀行や海運といったバリュー（割安）株にも物色が向かった。伊藤忠は3日午後に発表した今期の株主還元方針が好感されて株価が急伸。その他の商社株にも買いが広がった。

東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は7.94ポイント（0.29%）安の2706.51だった。JPXプライム150指数は3日続落し、7.82ポイント（0.66%）安の1179.07で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆7608億円、売買高は17億9795万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は791。値上がりは807、横ばいは54だった。

ファストリやアドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）が下げた。一方、コマツやJR東海、日本取引所は上げた。

東証大引け　日経平均反落　米株安で一時600円安、下値で押し目買い – 日本経済新聞 (nikkei.com)

台湾の地震については朝は知らなかったのだが、昼頃に知って驚いた。震度6強とか。今，夕方頃の被害状況については7人死亡。けがをしたのは736人とある。地震で亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申し上げます。その台湾地震の影響で日経平均株価も下げ幅を拡大したと。午前の部で半導体が売られて、午後の部では半導体が買われるという不思議な話。

では、本題に入ろう。どうやら韓国でも国際原油価格が急騰しているのにウォンも投げ売りされているという現実だ。既に1350ウォン。つまり、ウォン・ザムが出撃しているわけだが、これはガンダムネタなので、知らない人は何のことかわからないかもしれない。とりあえず、1350ウォンは重要なマジノ線であると理解してもらえたらいい。

それでは記事を見ていこう。

国際原油価格が高騰している上にウォン安が進行し、韓国経済は悲喜こもごもの様子だ。原油価格の上昇とドル高の根本的な原因が米国製造業の景気好調から始まったという点で、韓国の輸出業況は改善への期待が高まっている。しかし同時に輸入物価の上昇の勢いを刺激するだけでなく、米連邦準備制度(Fed)の金利引き下げ時期を遅らせるという点で悪材料としても作用しうる。韓国銀行の金利引き下げのタイミングも遅れたり、引き下げ回数が減少する可能性があり、ただでさえ良くない内需をさらに悪化させる恐れがあるためだ。このため、輸出と内需の格差が広がる見通しだ。

韓国1、2位の輸出国である米国、中国の製造業の景気が好調の兆しを見せ、輸出改善への期待が高まっている。米国の3月のISM製造業購買管理者指数は50.3を記録し、2022年9月以来16ヵ月ぶりに基準線（50）を超え、国家統計局基準の中国製造業PMIも50.8へと6ヵ月ぶりに拡大基調に転換した。これを受け、3月の韓国の輸出は半導体などIT品目を中心に、1日平均ベースで前の年の同じ月に比べ9.9%増加した。

今年から本格的に製造業の景気が底入れして改善の兆しを見せ、韓国の輸出が回復しているが、このことをただ喜んではいられない。国際原油価格や銅など原材料価格が乱高下し、米国の強固な経済がFedの金利引き下げのタイミングを遅らせ、ドル／ウォン為替レートが1350ウォン台に上昇しているためだ。

このことを受けて輸入物価に対する負担が大きくなっている。輸入物価は2月に前月比1.2%上昇し、1月（2.5%）に続いて2ヵ月連続で上昇した。韓国が主に輸入しているドバイ原油が3月平均1バレル当たり84.2ドル（約1万2760円）と2月より4.1%値上がりし、為替レートも下がり続けており、3月の輸入物価はさらに上昇する可能性が高まっている。これにより、韓国の国内物価の下落傾向が鈍化する見通しだ。3月の消費者物価上昇率は2ヵ月連続で3%台を記録している。韓国銀行の関係者は「2月の物価予測（年間2.6%）水準を維持しているが、国際原油価格の上昇リスクはさらに拡大しているものとみられる」と述べた。

米国の景気好調による米国の金利引き下げ時期の遅延は、韓国の金利引き下げ時期も遅れる可能性があることを示唆している。連邦準備制度理事会では6月に金利の引き下げを行なうことは容易ではないだろうとの見方が出ている。たとえ6月に金利を引き下げたとしても、年内の金利引き下げ回数が3回から2回以下に減る可能性も排除できない雰囲気だ。

問題は、現在のように為替レートが1350ウォン台に急騰している状況では、韓国銀行が連邦準備制度理事会より先に金利の引き下げを決定することは容易ではないという点だ。韓国銀行は2月の通貨政策方針時のコメントで「主要国の通貨政策と為替レートの変動性など、対内外の政策条件の変化も比較検討してみる必要がある」としているが、これは為替レートが安定すればFedよりも先に金利引き下げを行なう可能性があるという点を示唆したものだ。しかし、欧州などが連邦準備制度理事会よりさらに早く金利を引き下げるとの見通しが出て為替レートが急騰しているため、このような状況が続けば、韓国銀行も金利引き下げの時期が遅れる可能性がある。

NH投資証券のカン・スンウォン研究員は報告書を通じて「5月にFedの金利引き下げシグナルが出ることを前提に韓国銀行も5月上旬の金利引き下げを行なうことを予想しているが、4月の米国雇用指標などを確認した後、韓国銀行の金利引き下げ時期を7月に延期する可能性がある」としている。

これらを総合すると、韓国の国内景気は輸出と内需の格差が拡大する可能性がある。ハイ投資証券のパク・サンヒョン専門委員は「米国の製造業が好転し、韓国の輸出も好調が予想されるが、韓国銀行の金利引き下げ時期が遅れれば、ただでさえ厳しい内需はさらに悪化する見込み」と述べた。

国際原油価格の高騰にウォン安まで…韓国経済に及ぼす影響は＝韓国報道 | wowKorea（ワウコリア）

今回の記事で書いてあることは，今まで色入と断片で見てきたことの復習に使えると思われる。結局、アメリカが好景気なら韓国輸出が増えるという見方は合っているだろう。中国の製造業も回復しているそうだが、中国の出す統計は信用できないからな。

ただ、この記事で重要なのはアメリカが利下げしないかぎり、韓国銀行も利下げできないてことだ。韓国の内需が死んでるのに利下げしないとか、こちらは無能だと思うが、韓銀総裁が米韓金利差を気にするのもわかる。しかも、ウォンも1350までおちている。では、韓国が利上げすればウォンがあがる？答えはノーだ。上がるわけないだろう。ひたすら介入しても1350まで落とされた。

しかし、韓銀が利下げしないなら、内需はますます低迷。輸出は好調とか言うが、半導体だけ好調でも意味ないだろうに。だいたい、内需がどんどん死んで韓国人の暮らしはどんどん貧しくなっている。100円ショップの韓国版ダイソーが大人気。さらに最近は中国がデフレだから、中国の大型Eマートが韓国に進出して、安い中国製品がたくさん売れている。中国はデフレなので価格を安くで販売できる。韓国人は安い商品に飛びつく。内需がますます死ぬってことだ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．アメリカの景気が良かったらその恩恵を受けるはずなのに、何故かダメージを喰らう謎の国。

2．中国の製造業が好調の兆しって何処を見て言ってるんだ？

3．毎年恒例の4月末のお支払があなた達を待ってます。今年は乗り切れるの？

4．チャイナさんに買ってもらうしか選択ないだろ。済州島でも何でも明け渡すことだ。

5．日本の円安とどっちが悪いの？

6．辛ラーメンと金型グループじゃ経済支えないもんな。

以上の6つだ。

最近、良く韓国の即席麺が昨年より，売上倍増とか大きく韓国紙は扱っているが、はっきりいってどうでも良いレベルである。いくら売れ行きが増えたところで、韓国GDPの1％以下である。そんなものが売れようが、売れまいが韓国経済に影響は軽微である。同じようにウェブトゥーンというのもあるが、これもたいした金額ではない。結局，韓国の高付加価値があるのは半導体だけということだ。しかし、それも数年後にはなくなっているだろうな。

韓国証券市場 韓国の投資家が日本の円安で韓国株を売って、手に入れたウォンを円に交換する、いわゆる「円テク」というものが盛んであることは以前に取り上げた。しかし、この円テクというのは日本の円が急上昇することを予測してのことだった。

ところが日銀の利上げでも、円は急騰するどころか、急落してしまい、151円台となってしまった。今、日本政府が必死に日銀砲を撃つぞと口先介入しているのだが、それも何処まで通じるか怪しい情勢だ。当然、円安になればなるほど、円テクは損失を拡大させていく。

でも、ずっと円安は続かないというのが証券市場の見方だ。確かにずっと円安は続かないとおもうが、日銀が今年に追加利上げ出来るかどうかもかなり怪しいからな。もちろん、アメリカの利下げだってどうなるのか。後、ドル円は152円に近づいた。最新の円動向を確認しておこうか。

鈴木俊一財務相は２日の閣議後記者会見で、１日のニューヨーク外国為替市場で円安が進み一時１ドル＝１５２円に近づいたことについて「過度な変動があるときには、あらゆるオプション（選択肢）を排除せず適切に対応することに今の段階では尽きる」と述べた。改めて為替介入も含めた対応を取る姿勢を示唆した。

先月の日本銀行のマイナス金利政策解除後も、日米の金利差が意識され対ドルで円安基調が続いている。鈴木氏は「為替市場を高い緊張感を持って注視している」と強調した。

円安進行「あらゆる選択肢排除せず」　鈴木俊一財務相が介入姿勢で牽制 – 産経ニュース (sankei.com)

このように円安の流れは食い止められない。当然、円安になれば韓国ウォンも1355まで下がっているのだが、このようにドル高基調はずっと続いている。

円安が止まらない理由はアメリカの経済が好調で、利下げする時期や回数が減るんじゃ無いかという推測からであるが、実際、イースターをあけて、4月にはいって利下げする流れが止まりそうになっている。

例えば、4月1日の製造業PMIとISM製造業景気指数が発表されたわけだが、好調の境目である50をこえている。それぞれ51．9と50.3となっている。特にISM製造業景気指数は予想の48を大幅上回る50.3だ。物のインフレが加速しているとみても良いはずだ。このように製造業が好調なので利下げなんてしたら、インフレが加速するてことだ。しかし、製造業は不調だったはずなのに盛り返してきたな。これだと非製造業はもっと好調なんじゃないか。

こんな好調な数値が出て，利下げする時期や回数が減りそうだと予測するのはいうまでもない。だから、ドル円が152円台目前。韓国ウォンもついでに急落していると。後、ドルインデックスを見ればわかるが、これも105前後となっている。世界的にドル高であるということだ。

では、日経平均株価を見ておこうか。

2日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比35円82銭（0.09%）高の3万9838円91銭だった。1日の米市場でハイテク株の上昇が目立ち、東京市場でも東エレクなど半導体関連に買いが波及した。日経平均の上げ幅は300円を超え、節目の4万円を上回る場面もあった。ただ、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却する「期初の益出し」の動きは前日に引き続き、相場の重荷だった。売りが強まる場面では日経平均は一時、下げに転じた。

前日の米半導体株高などを受け、一部の海外投資家が日本の主力株に買いを入れる動きが相場を下支えした。外国為替市場での円安・ドル高の進行も、輸出関連の一角の支えとなった。中小型株の下落が目立つなかで、主力大型株で構成する「TOPIXコア30」は相対的に堅調に推移した。

午後に日経平均は前日比95円安（0.23%安）の3万9707円まで下げる場面があった。東証プライム市場では8割以上の銘柄が下落するなど、株価指数に連動するパッシブ投資家の益出しがきょうも続いているとの見方があった。国内機関投資家が運用指標とする東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は6.77ポイント（0.25%）安の2714.45だった。チャート上で下値支持とみられていた25日移動平均（2720近辺、2日時点）を下回って終えた。

JPXプライム150指数は続落し、2.16ポイント（0.18%）安の1186.89で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆4002億円、売買高は17億3605万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は286。値下がりは1344、横ばいは22だった。

トレンドや日東電工、富士フイルムが上げた。一方、ファナックや中外薬、テルモは下げた。

日経平均反発　終値は35円高の3万9838円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

円安効果もあり、なんとか反発して終わったが、4万円はわれたままだ。まあ、4月は株が売られやすい時期ではある。また、機関投資家の利確が済むまでは上昇も難しいと。このように見ていけば、だいたい、ドル円とアメリカの利下げ状況が日経平均株価に大きく影響しているのはわかるだろう。だからこそ、注目しているのだが、実際、利下げは本当に年1回になるんじゃないだろうな。

では、本題にはいろうか。今回の記事は韓国の投資家が円安で米債券を購入して、一粒で二度おいしいをしようとしたら、見事に爆死したという案件だ。そして、専門家はそのうち円はあがるだろうという同じことを主張する。でも、あがってないんだよな。韓国の専門家は日本が利上げすれば円高になって大もうけするとか、韓国人を唆していたが，むしろ、円が安くなって大損ですよね。本当、韓国の専門家の意見は当てにならないという。そして、今頃になって手のひらを翻す。

それでは記事を引用する。

円で米国債を買った個人投資家らの眉間のしわが深くなっている。米国が金利を下げ始めれば円と米国債価格が同時に上がり収益を最大化できるという見通しからこうした投資法が最近流行した。だが実際の指標は正反対に進みむしろ最近損失が大きくなった。

韓国預託決済院が１日に明らかにしたところによると、昨年韓国の投資家が最も多く買い越した日本証券市場の銘柄は「ｉＳｈａｒｅｓ　２０＋　Ｙｅａｒ　ＵＳ　Ｔｒｅａｓｕｒｙ　Ｂｏｎｄ　ＪＰＹ　Ｈｅｄｇｅｄ　ＥＴＦ」だった。買い越し金額だけで４億４６３９万８６６１ドルに達する。このＥＴＦは世界的資産運用会社であるブラックロックが日本の証券市場に上場した米国長期債券投資商品だ。このＥＴＦを株式のように買えば米国長期債を買うのと同じ効果がある。

韓国の投資家がこの商品に資金を多く投資したのは、米国が今年利下げを断行するだろうという見通しが優勢だったからだ。金利を下げ始めれば米国債利回りも下落するためこれとは反対に動く債券価格は上昇する。

日本の証券市場に上場された米国債ＥＴＦを買ったのは円上昇までともに狙ったためだ。米国の高金利政策にもかかわらず、日本がマイナス金利を相当期間維持し類例のない円安が発生した。米国が金利を下げ始めれば両国の金利格差が狭まり円相場も上がる可能性が高い。このためあえて円の変動性に露出した米国長期債ＥＴＦを買って為替差益まで狙った。

だが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の利下げを既定事実としているにもかかわらず米国債価格は最近さらに落ちている。予想より強い米国経済に利下げレベルが弱いかもしれないとの見通しが出てきてだ。実際にこのＥＴＦの価格は昨年１２月２８日の１３７０．６ドルからこの日は１２７９ドルまで約６．６８％の下落を記録した。最近日本と米国証券市場が過去最高を連日更新する雰囲気と正反対に行っている。

円相場まで考えると損失規模はもっと大きくなる。米国の利下げ予告にもかかわらず、最近の円安基調に大きな変化がなかったためだ。むしろ日本銀行が最近１７年ぶりにマイナス金利終了を宣言したが、追加利上げ速度は遅いだろうとの見通しが出てきて円はむしろさらに落ち込んだ。実際に対ウォンの円相場は昨年２８日の１００円＝９１４．１６ウォンからこの日は８９０．１１ウォンと約２．６３％下がった。

専門家らは米国が利下げを本格化すれば円安が解消される可能性は依然としてあるとみる。大信証券のムン・ナムジュン研究員は「４－６月期にＦＲＢの最初の利下げが始まれば米国と日本の金利差縮小にともなう円高が本格化するだろう」と予想する。

こうした見通しにもかかわらず複雑なマクロ経済変動性に起因した金利と為替相場の両方に投資する投資法は留意する必要がある。特に為替相場は金利差だけでなく各国の相対的経済基礎体力により決定されるので変動性を簡単に予測することはできない。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「米国が金利を下げ米国と日本の金利差が縮まっても米国経済がさらに高い成長を謳歌すればそれだけ円相場は落ちるほかない。金利を引き下げれば米国債価格と円が両方上がるだろうというのはとても単純な考え」と話す。

２回稼げるはずが…「円で米国債投資」した韓国の個人投資家、なんだかんだで損失 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

昨年韓国の投資家が最も多く買い越した日本証券市場の銘柄は「ｉＳｈａｒｅｓ　２０＋　Ｙｅａｒ　ＵＳ　Ｔｒｅａｓｕｒｙ　Ｂｏｎｄ　ＪＰＹ　Ｈｅｄｇｅｄ　ＥＴＦ」だった。買い越し金額だけで４億４６３９万８６６１ドルに達する。

このように韓国人は日本の証券市場で米長期国債と同じような動きをするものを買っている。

日本の証券市場に上場された米国債ＥＴＦを買ったのは円上昇までともに狙ったためだ。米国の高金利政策にもかかわらず、日本がマイナス金利を相当期間維持し類例のない円安が発生した。米国が金利を下げ始めれば両国の金利格差が狭まり円相場も上がる可能性が高い。このためあえて円の変動性に露出した米国長期債ＥＴＦを買って為替差益まで狙った。

こういう一粒で二度美味しいなんて馬鹿な夢を見るよりも、素直に日本の半導体関連株を買っておけば良いものを。日本が利上げして、米国が利下げすれば「円高」になるという安易な発想に韓国人は騙されていると。でも、米債券利回りは上昇している。

実際に対ウォンの円相場は昨年２８日の１００円＝９１４．１６ウォンからこの日は８９０．１１ウォンと約２．６３％下がった。

ウォンに対してもますます円安になっているという。これでは日本旅行や円テクがさらに加速するだろうな。彼らは日本へ来て、とんかつチェーン店でおかわり自由の味噌汁、キャベツ、ご飯を3回ずつおかわりして、空腹を凌ぐらしいからな。そりゃ、日本だと1000円程度でお腹いっぱいに食べられるが、韓国だと豚バラ肉が100グラム、2200円だもんな。日本の飲食店と2倍ぐらい価格差があるんじゃないか。

彼らは円高になるだろう。米債券利回りは下がるだろう。それらが全て逆に動いて爆死確定である。ご愁傷様というやつだ。

では、最後は我らがムン君がそろそろユン氏にトドメを刺しに来た。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）前大統領は1日、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府に対し「70年の人生で、こんなにダメな政府は初めてみた」と語った。

文前大統領はこの日の午後、今回の国会議員総選挙（4月10日実施）に出馬した最大野党“共に民主党”（民主党）のイ・ジェヨン候補とともに、私邸のあるキョンサンナムド（慶尚南道）ヤンサン（梁山）市の桜並木を訪れた後「今の政府はあまりにもダメだ」とし「本当に無知で無能で無道（非道）だ」と語った。

つづけて「今回必ずわが民主党、または（チョ・グク元法相率いる）祖国革新党、新しい未来などの野党がよい成績を収め、本当にこの政府が目覚めるようにすべきだ」と語った。

また文前大統領はこの日、プサン（釜山）を突然訪問して民主党候補を激励した。文前大統領はかつて、釜山の選挙区から国会議員総選挙に出馬し当選している。

https://jump.5ch.net/?https://www.wowkorea.jp/news/read/428628.html

ムン君に70年で最も駄目と駄目だしされるユン氏。やはり、外交の天才、経済の大天才であるムン君から見ても話にならないてやつだ。だって、やることはムン君の180度、逆にするだけ。実際、ムン君は中国を大事に扱うという正しいことも少しはしていたのに、それも考え無しに全て逆にやったから、結局、韓国は四面楚歌となった。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1。ムンちゃん良いよ良いよー

2．早よしてミョンミョン大統領に。

3．ムンムン政府は最低賃金の大幅引き上げをやったしな
二回やるはずが一回止まりだったけれど

4．やっぱムンムンのハイライトはトランプと金正恩の会談の時にしゃしゃって来てトランプのSPに閉め出しくらったところだろw3分間くらい爆笑したわ

5．有言実行のムンムン。政治家は結果が全てだよ。

6．そーか？少なくとも文在寅よりは現実的な施政をしてると思うけどな。

7．今までで一番まともだと思うけど。

8．今のやつ何も面白くねえもん すげえ駄目だよ。早く李在明に変えて。

9．ムンムン5年で交代しなきゃならんの短すぎるね
あと数年続いたら中国ともに韓国崩壊進んだろうに

10．ムンムンお前のおかげさんやで

以上の10個だ。

しかし、相変わらずわかってないよな。ユン氏がまともなら支持率はもっと上がってるだろうに。2チャンネルはいい加減、ムン君の偉大さに気づいてくれよ。ムン君の支持率は80％を超えていたこともあるんだぞ。ユン氏になって50％すら越えられないじゃないか。今まで一番まともとか。そんなわけないだろうに。どう見ても無能で、アホな大統領です。役人がイエスマンで裸の王様だとハンギョレ新聞に指摘されただろう。

韓国選挙 2024年4月1日、本年度が始まりました。韓国ではいよいよ中間選挙が近づいている。韓国経済を扱う上では選挙の結果が非常に重要となる。何しろ日本との断交の鍵はユン氏が惨敗してレームダック化した後、イ・ジェミョン代表が韓国の大統領になることが必須条件だからだ。

しかし、本題に入る前に日本経済で大きな動きがあるのでそれを確認しておく必要がある。一体何があるのかて？それは全国企業短期経済観測調査、「日銀短観」である。日本経済の先行きを見る上で重要なのは円安動向、日経平均株価、さらに日銀短観といった順番だ。ただ、景気見通しは悪化している。特にダイハツ不正問題が大きく影響しているようだ。

では、記事を引用しておく。

日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１１で、前回１２月調査から２ポイント悪化した。ダイハツ工業などの認証不正による自動車生産の減少が幅広い業種に響き、４四半期ぶりに悪化した。「大企業・非製造業」のＤＩは２ポイント改善のプラス３４で、１９９１年８月以来の高水準だった。

　大企業・製造業のＤＩは、全１６種のうち７業種で悪化した。「自動車」はプラス１３で、１５ポイントの大幅下落だった。自動車の影響を受けやすい「非鉄金属」は９ポイント下落のプラス６、「鉄鋼」は３ポイント下落のプラス１６だった。

大企業・非製造業は、訪日観光客の増加や価格転嫁が進展し、８四半期連続の改善だった。全１２業種のうち６業種が改善し、「運輸・郵便」が８ポイント改善のプラス２４、遊園地などの「対個人サービス」が５ポイント改善のプラス３３だった。

　中小企業・製造業は３ポイント悪化のマイナス１で、自動車や鉄鋼の大幅下落が響いた。中小企業・非製造業も、人手不足などの影響で悪化した業種が多く、ＤＩは１ポイント下落のプラス１３だった。

　３か月後を予想する先行きは、製造業、非製造業ともに悪化を見込んでいる。大企業・製造業は１ポイント下落のプラス１０、大企業・非製造業は７ポイント下落のプラス２７と予想している。長引く原材料高や人手不足を懸念する声が出ているという。

　業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出する。今回の対象企業は約９０００社で、回答期間は２月２７日～３月２９日だった。

日銀短観、大企業・製造業の景況感は４四半期ぶりに悪化…ダイハツ不正など自動車生産減響く (msn.com)

賃上げが好調だったとしても、景況感指数が悪化すれば来年により多くの賃上げは望めない。2023年の日本は韓国を抜く成長を遂げたのだが、今年の成長率予想は振るわない。いつもの低成長代名詞の日本に戻るという予測である。

大企業の製造業はダイハツ不正が影響して数値は下がっている。一方。大企業の非製造業は価格の値上げもあり、好調のようだ。

中小企業・製造業は３ポイント悪化のマイナス１で、自動車や鉄鋼の大幅下落が響いた。中小企業・非製造業も、人手不足などの影響で悪化した業種が多く、ＤＩは１ポイント下落のプラス１３だった。

大企業よりも気になるのは中小企業の製造業である。これもダイハツ不正がもろに被っているのか。中小企業も人手不足と。後、3ヶ月後は悪化すると見込んでると。このように日経平均株価は4万円と過去最高だが、景気の見落としは良くない。当然，これが発表されたわけだから、日経平均株価は下がっている。

では、ついでに日経平均も見ておく。

1日の日経平均株価は前週末比566.35円（-1.40％）安の3万9803.09円と反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は287、値下がりは1330、変わらずは34と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。

　日経平均マイナス寄与度は124.55円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が88.4円、信越化 <4063>が37.92円、ＳＢＧ <9984>が25.89円、トヨタ <7203>が25.01円と並んだ。

　プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を19.29円押し上げ。次いでダイキン <6367>が13.40円、オムロン <6645>が6.77円、ＳＭＣ <6273>が6.34円、安川電 <6506>が5.00円と続いた。

　業種別では33業種中32業種が下落し、上昇はゴム製品の1業種のみ。値下がり1位は石油・石炭で、以下、証券・商品、その他金融、輸送用機器、銀行、電気・ガスが並んだ。

日経平均1日大引け＝反落、566円安の3万9803円 | 市況 – 株探ニュース (kabutan.jp)

日銀短観が悪かったこともあり、日経平均株価は4万円を割れた。今日はほぼ全滅といった内容となっている。3ヶ月後の景気見通しが悪化すれば、当然そうなるよな。まだまだ十分，高いと言えばそうなのだが、この先、日経平均を上げる要素となる企業の業績期待というのが難しい現状となった。これでダウも下落すれば、さらに日経平均は落ちるかもしれない。

では、本題にはいろう。

韓国の選挙が近づいている。無能なユン氏が勝てる可能性は現時点では低い。こちらは想定内であるのだが、問題は岸田総理がそれを予想しているかどうかだ。韓国でユン氏が負けてレームダック化すれば、ユン氏は急に反日に舵を切る可能性もなくはないが、それよりも、イ・ジェミョン代表が国会を支配するだろう。勝利ラインは与党での過半数達成だ。しかし、これは絶望的に難しい。

今から最新の支持率を確認しておこう。

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターは１日、全国の１８歳以上の２５０９人を対象に３月２５～２９日に実施した調査で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週から０．２ポイント下落した３６．３％だったと発表した。不支持率は０．６ポイント上昇の６０．７％。

　尹大統領の支持率は２月第４週に４１．９％を記録してから５週連続の下落。

　一方、３月２８～２９日に全国の１８歳以上の１００４人を対象に実施した政党支持率の調査によると、保守系与党「国民の力」は前週に比べ１．７ポイント下がった３５．４％、革新系最大野党「共に民主党」は０．３ポイント上がった４３．１％だった。

　新党の「改革新党」は４．５％、「新しい未来」は３．６％だった。

　比例政党の支持率調査では国民の力の比例向け系列ミニ政党「国民の未来」が０．４ポイント上昇した３０．２％、曺国（チョ・グク）元法務部長官の新党が１．８ポイント上昇の２９．５％、共に民主党が主導する野党陣営の「共に民主連合」が１．１ポイント下落の１９．０％だった。

尹大統領の支持率３６．３％　与党３５．４％・最大野党４３．１％ | wowKorea（ワウコリア）

だいたい現在の差は8％程度といったところだ。

保守系与党「国民の力」は前週に比べ１．７ポイント下がった３５．４％、革新系最大野党「共に民主党」は０．３ポイント上がった４３．１％。選挙は4月10日なので、ある程度、有権者はどこに票を入れるかを決めているだろう。ただ、こうなってくるとまだ決めていない無党派層が勝敗の鍵を握ると。ユン氏の支持率が5週連続で下がっているのも気になるよな。

このように野党が優勢というのが現状だ。このままいけばユン氏は過半数取れずに大敗北してレームダック化ということになる。これは、日本にとって理想的な展開なのか。個人的な意見としてはユン氏は鬱陶しいのでさっさと退陣してくれ。

でも、ユン氏が選挙に負けて反日行動に舵を切れば、日韓通貨スワップ破棄や、ホワイト国から除外だってあるな。もちろん。イ・ジェミョン代表なら、北朝鮮シンパで中国大好きなので、こちらのルートでも期待できる。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．いよいよ尹の用日路線も行き詰まった!

2．みんなユンは選挙に負けるから終わりだと言ってたのに大盤振る舞いした岸田。

3．スワップキャンセルとホワイト国から外す準備しとけよ。

4．野党が「この選挙は新・韓日戦」って言ってるんだから
日本が乗ったら与党の負け確定だろ。

5．今の首相は供託金をやられても何も出来なかった岸田だからなぁ
共に民主党が勝ってもなんも変わらん。

6．政権交代したら岸田の韓国にした譲歩は仇となるな。

7．これで野党が勝てば、北派仕込みの医療ストでローソク待ったなしだな。

8．野党勝ちそうでわくわくしますね。

9．議会多数派を握ったらローソクデモやな。

10．さ～て、ユンユンの手のひら返しが、はっじまっるよ～。

以上の10個だ。このように日本人からすればユン氏が選挙に負けた方が理想的な展開となるとみている。

その通りになるかはまだ不明だが、ここに面白い記事があるので引用しよう。

韓国与党“国民の力”のユン・サンヒョン（尹相現）議員は23日、最大野党“共に民主党”（民主党）のイ・ジェミョン（李在明）代表に対し「露骨に自身の事大主義的の思考方式をあらわにした」と非難した。

ユン議員はこの日、フェイスブックを通じて「イ代表の『対中屈辱外交シーズン2』を警戒する」とつづった。

イ代表は前日、チュンチョンナムド（忠清南道）タンジン（唐津）の伝統市場を訪れ、政権審判を訴え「この2年間、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権がどんなことをしでかしたのか。最も崩壊させたのは『外交』だ」と語った。

イ代表は「中国人たちが『韓国は嫌いだ』といって韓国の物を買わない。なぜ中国を刺激するのか。ただ『謝謝』と言っておけば、台湾にも『謝謝』と言っておけばいい」と語った。つづけて「両岸（中台）問題にわれわれがなぜ介入するのか。台湾海峡がどうなろうと中国と台湾の国内問題がどうなろうと、われわれと何の関係があるのか」とし「われわれは自分たちが豊かに暮らせれば、それでよいのではないか」と指摘した。

このことについてユン議員は「野党第一党の代表の言葉とはとても信じられない屈従的な発言だ」とし「なぜ民主党は中国をたたえ、両岸問題に対し知らぬ顔をするのか。なぜ韓国にとって、台湾海峡の平和と安定が重要な問題ではないと言うのか。なぜ民主党にとっては中国が、いまだに『高い山の頂』なのか」と綴った。

ユン議員は「ムン・ジェイン（文在寅）前政権が示した屈辱外交・無能外交シーズン1は『北核とミサイルの高度化』という結果に終わった」とし「それにもかかわらず、自分たちの無能外交を反省するどころか事大主義に染まり、国民たちを惑わしている」と批判した。

さらに「イ代表の対中屈辱外交シーズン2は、これよりももっと冷酷な安保危機として跳ね返ってくることは明らかだ。（イ代表の）あのような発言は、同盟国との信頼を失い失笑されることになるだけだ」とし「弱者には恐ろしいほどに強く、強者にはかぎりなく屈従する方が、野党第一党の代表であり有力な大統領候補だったという事実は、あまりにも恥ずかしく衝撃的だ」と非難した。

韓国野党の李在明代表「中国に『謝謝』と言っておけばいい」…与党議員「屈従的な “中国”事大主義」 (msn.com)

これがイ・ジェミョン代表である。中国に事大とか述べているが、むしろ、これが中国の属国であった韓国の正しい外交姿勢だろう？ユン氏は中国を冷遇して，この先、生きていけるとでも？中国がいなければ、韓国半導体を誰が買ってくれるんですかね。

ええ？アメリカが買ってくれる？でも、それは今のうちだけだぞ。アメリカは既に国内で半導体を生産しようと動き出している。韓国の半導体なんてそのうち必要とされなくなるのは誰の目でも明らかだ。しかも、韓国はメモリーだけだろう？他の半導体分野は全然駄目。ユン氏の外交が間違っていると韓国人が引導を渡すのが今回の選挙だ。

そもそもユン氏のせいで北朝鮮が韓国に激怒して安保危機が拡大しているのはいいのか。韓国がアメリカに追随しようとするのは自由だが、そのアメリカだって韓国を信用してないから、クアッドや半導体協定などに韓国は不参加。もはや、北朝鮮関連でも見捨てられそうになっている。これがキューバとの国交回復に歓迎しない米国の怒りなのかは知らないが、気がつけばユン氏のせいで四面楚歌に陥っているのだ。韓国人がそれに気づいてるかは知らないが、このままユン氏が日米に土下座外交していれば、北朝鮮がソウルを火の海にするかもしれない。

韓国 皆様、今日で日経平均は今年度の終値が決定した。こちらは日本の利上げで4万円をわるとおもっていたのだが、ダウの好調に釣られてなんと4万円維持して取引を終えた。これは良いことだ、日経平均は素晴らしい評価。もう、それでいいと思うが、心配なのはドル円が来週は152円になるんじゃないか。そして、まさかの円安にウォン安も加速しているので、1350辺りで月末を迎える可能性が出てきた。

円安がウォンをさらに安くする要素になっている。必死に韓銀が介入して1340に押し戻すかはしらないが、今のウォン売りの動きはかなり凶悪だ。それでは日経平均株価の今年度の最後を見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比201円37銭（0.50%）高の4万0369円44銭だった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことなどを背景に東京市場でも投資家のリスク許容度が高まり、終日高い水準で推移した。不動産や非鉄金属、建設などの景気敏感株が買われた。

日経平均は大引けにかけて騰勢を強める場面があった。市場では「欧米の主要市場が休場とあって海外投機筋の仕掛け的な買いが日本に集中し、株価指数先物のショートカバー（買い戻し）も巻き込んで一段高になったようだ」との声が聞かれた。

日経平均大引け　反発　201円高の4万0369円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

このように日経平均株価が無事に4万円台でフィニッシュである。一年前に日経平均株価が4万円を超えるなんて予想した人はいたのだろうか。35000円ぐらいまではあったとおもうんだが、まさかの4万円だからな。バブル超えだからな。こちらは岸田政権を評価できる箇所はこの日経平均株価が強いことぐらいだしな。ただ、日銀が利上げしても円安が加速するというシナリオに驚かされた。日本はサプライズが嫌いだから、一気に利上げなんてしないだろうしな。

あと、気になるのは原油価格だ。気がつけば83ドルまであがっている。円安の日本で原油価格高騰は痛い。しかし、日本がデフレから抜け出したかどうかの判断は実質賃金がプラスになっているかどうかだ。確かに賃上げは過去最高に良かったのだが、どこまで中小企業も頑張れたかは不透明だしな。

それで、連日を追っている小林製薬についてはどんどん酷さが露呈されていくのだが、紅麹問題の記者会見で新たに示された紅麹の未知の成分の原因は「カビ」の可能性があるらしい。専門的なことはわからないが、確かにかびという優れた能力を持っているからな。人間に良いカビもあれば、悪いカビもある。

では、記事を少し見ておこう。

小林製薬が製造した紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次ぎ、5人の死者が確認された問題で、小林製薬は29日午後、2度目の会見を行った。

会見には小林章浩社長ら4人が出席した。小林社長は会見冒頭で、「お客様、原料を使用頂き製造販売されているみなさま、それをお使いの皆様」など関係者全てに対して謝罪した。

また「お亡くなりになりましたお客様のご冥福をお祈りし、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます」と述べ、「社会問題にまで発展していることを深くお詫び致します」と繰り返し謝罪した。

一方、健康被害の原因とみられる“未知の成分”について、小林製薬は「この1週間で構造までは見えてきた」としながら、「国の研究機関と共に解明を進めていく」としている。カビ由来かとの質問に対しては、「もし我々が想定している化合物なら、カビから生成される可能性はある。現時点では否定はできませんが、最後の正確な情報まで行き着いておりません」と述べた。

【速報】紅麹“未知の成分”は「カビから生成される可能性ある」　小林製薬社長が会見で謝罪　公表の遅れ「深く反省」｜FNNプライムオンライン

あくまでもその可能性があるということで断言したわけではないが、それよりも厚生労働省が紅麹供給先173社を公表した。さらに亡くなった人が1人増えて5人となった。後、国内だけではなく、台湾でもサプリを使用していたようだ。ネット通販で購入していた人もいるそうだ。

このように被害の全容が全くつかめないが、現在のところ、紅麹サプリ販売の100万個のうち、回収できたのはわずか0.4％らしい。もう、どこまで広がっているのか。しかし、毎日、人が亡くなっていくのは辛いよな。入院患者100人だが、重症者は1割程度ということで、90人は大丈夫そうだが、残り、10人はどうなのかと。でも、このサプリが原因だと医師はよく特定できたよな。

偶然にも同じサプリを使っている患者が同じ病院に3人もいたとか。ほら、問診票というのを初めての医者にかかるときに書くわけだが、あそこに〇〇のサプリを使っているとか。あまり、書いた記憶はないものな。常時飲んでいる薬ならともかく。本当、よく特定できたわ。

では、本題に入ろうか。今回は選挙も近くなっていたのでユン氏の評価についてである。

こちらがユン政権というか、ユン氏を4年ほど見てきた評価は最初から、政治家という役職でもなく、ビジネスに精通にしているわけではなく、大統領としての資質に大いに欠けるところからはじまった。そして、数年過ぎたわけだが、その評価はやはり「無能」としかいいようがない。彼がやったことはとにかく文在寅前大統領の政策を180度、反転させただけである。

あと、日米に土下座外交しながらも、アホな岸田総理を騙して徴用工問題では日本企業に賠償させた。本来ならさっさと制裁しているはずなのに岸田総理は何もしない。そんな無能な政権に日本人は怒っている。

では、記事を引用しよう。

大統領が最も危険にさらされるのは、おそらく大統領の考えが国民の考えから遠ざかった時だろう。大統領は常に国民と息を合わせた時にのみ、その言葉が国民の考えと自然に交差し、共感を生み出すことができる。だが呼吸が合わないと大統領は突拍子もないことを言うようになり、それが予期せぬ大きな政治的リスクを生む。国民は「あの人は私たちとは違う世界に生きているんだな」と考え、すぐに距離を置く。医学部増員問題と「長ネギ」発言をみると、今の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこのようなリスクを抱えていると思われる。

国民と息を合わせて生きるというのは、言うほど簡単ではない。大統領は国民と日常を共にすることが難しい環境にいるからだ。私は大統領が大統領府を離れ、毎日通勤すると言った時、賛成した。出勤はそれなりに国民の日常が垣間見えるささやかな方法だと考えたからだ。だが、大統領室への移転を突撃作戦のように実行したことで物議ばかりを醸した。いま振り返ると共感効果もあまり得られなかったようだ。大統領の考えが国民から遠ざかってしまったのはなぜだろうか。

まず、大統領の自己主張が強すぎるのが問題だ。医学部増員問題をみてみよう。医師の不足問題は明らかに深刻なのに、医師たちの反発に阻まれ、過去の政権は供給拡大にいつも失敗してきた。この問題を解決するとして政府が立ち上がったことは評価されて当然だ。政策発表直後、国民の支持は圧倒的だった。だが今、国民の評価は変わりつつある。患者のもとを去った医師も問題だが、政府が2千人増員に固執し、国民の不安を高めていることに対する不満も強まっている。医学部の教授たちが辞表の提出を予告しつつ対話の意志を表明した時、政府は定員調整を含めた対話による解決に乗り出すべきだった。医学部の教授たちは使命感で仕事にあたる人々だ。彼らの大多数が辞表まで出すと言ったら、状況はそれ以前とは違っているということだ。ところが政府は金科玉条でもない2千人増員に固執し続けた。国民は今、これを大統領の固執だと考えている。

　大統領の発言を聞くと、「妥協」を非常に嫌っているようにみえる。おそらく長年の検察生活のせいだろう。私たちが解決すべきほぼすべての問題は、妥協なしにはそれが不可能だ。年金、労働、教育の改革という三大課題すべてが同様だ。数学の問題のように解決法が分からないからではなく、妥協の能力と意志が不足しているから解決できずにいるのだ。妥協を嫌っていて、どうして成果が出せるのか。大統領は議題を投げかける立場ではなく、成果を出さなければならない立場だ。

　国民から遠ざかった2つ目の理由は、メディアの機能の歪曲だ。大統領だといっても、複雑な民意を読み取る特別な方法を持っているわけではない。新聞や放送のようなメディアに依存するしかない。だから報道は民意の鏡だ。この鏡が曲がっていたり、あるいは曲がった鏡ばかりを見たりしていると、民意がきちんと読み取れない。政府に有利な報道、権力の顔色をうかがう報道は、今は耳に心地よいかも知れないが、曲がった鏡となって結局は大統領を国民から遠ざける。問題がきちんと把握できないまま蓄積していくと、ある時点で爆発する恐れがある。今、多くの国民は、公共放送はすでに曲がるだけ曲がった鏡となっていると考えている。歪んだ鏡を平らにすることこそ、大統領自らがリスクから脱する第一歩だ。

　最後に、官僚が大統領を危険にさらす恐れがある。韓国の官僚は仕事熱心だが、すべての関心が大統領に向けられている。大統領の指示や望みを達成するためにあらゆる手段を動員するが、大統領の意に逆らったり、問題を指摘したりする誘引力はほとんどない。怒鳴りつける大統領の前でならなおさらだろう。大統領が市中の長ネギの価格を知らなかったということが問題なのではない。持続可能でもない物価対策を立てておいて、まるで問題が解決したかのように行事会場に大統領を連れて行ったことの方が深刻な問題なのだ。4000ウォンする長ネギにあらゆる補助と一時的な割引を重ね、価格が下がったように見せかけたのだ。その店を離れてしまえば意味がなくなる価格だ。短期的な成果を督励する大統領と、何とか成果を示そうとする官僚が、大統領を危険に陥れているのだ。

　危険から抜け出すためには、鏡に民意をきちんと映し出させること、大きな勇気を出さなくとも異なる意見が言えるようにすること、官僚が小細工で現実を隠ぺいすることができないようにすることが必要だ。大統領は固執ではなく妥協によって成果を出すべきだ。大変だが、すべて大統領の役割だ。

［寄稿］尹大統領が危ない : 社説・コラム : hankyoreh japan (hani.co.kr)

医学部の教授たちは使命感で仕事にあたる人々だ。彼らの大多数が辞表まで出すと言ったら、状況はそれ以前とは違っているということだ。ところが政府は金科玉条でもない2千人増員に固執し続けた。国民は今、これを大統領の固執だと考えている。

こちらは最初に医療ストを取り上げたときに、医者がここまで反対するのにはそれ相応の理由があるのに対話もせずに2000人増員だけを強行したことに対して韓国政府は国民と対話も出来ない無能だと一蹴した。そして、ついに医学部の教授3000人まで辞表を提出に至る。

こちらは最初から、医療ストについては医師側の言い分をちゃんと取り上げてきた。眼科や整形外科が高級取りで、産婦人科医とか、難しい。命に関わるような医師は不足していて、しかも、給料が安いことが原因だと指摘した。だからそういう分野の医療報酬の引き上げが先だと。

2チャンネルを見ている限り、多くの日本人はどこかの情報に騙されたのか。医者が既存権益を守るのに必死とか。未だにそれを信じているようだが、実際、医学部教授3000人が辞表まで出して、おかしいと述べている時点で、政府の主張に無理があることは明白になってきた。ようやくアホな韓国人も気づき始めた。なんで政府は2000人増員ばかりにこだわるんだと。最初はマスメディアも医者が勝手にストしているような悪意に満ちた記事を連発したが、医者が全く強硬策にも動じないので報道の雰囲気が変わってきた。

この2000人増員については何らかの利権や闇が隠されているとおもうのだが、そもそも選挙前に急に医学部の増員を言い出したのも医者を選挙利用しようとしている魂胆が見え見えだった。患者からすれば医者が増えることはいいことだ。安直な思考回路を票にしようとしたわけだ。でも、彼らは医者が大幅に増えれば医療費が増える事に気づかないという。

このように韓国政府やユン氏が無能だという医師ストの経過が追うだけでも手に取るようにわかるのだ。業務開始命令、医師免許停止とか、強硬策ばかりだして、ひけに引けないとか。ただのアホですよ。本当に有能ならストが長期化しそうなときに白紙撤回して、話し合いの場を用意しただろう。でも、2000人増員を固執した。何のためかはしらない。大統領のくだらないプライドのためなのか。どちらにせよ。こんな無能はさっさと退陣させるにかぎる。

大統領が市中の長ネギの価格を知らなかったということが問題なのではない。持続可能でもない物価対策を立てておいて、まるで問題が解決したかのように行事会場に大統領を連れて行ったことの方が深刻な問題なのだ。4000ウォンする長ネギにあらゆる補助と一時的な割引を重ね、価格が下がったように見せかけたのだ。その店を離れてしまえば意味がなくなる価格だ。

韓国の閣僚が大統領に逆らえない。そういう性格の持ち主だからただの裸の王様だと。ネギの価格知らないのは別にどうでも良いが、小手先だけの物価対策したところで、ハイパーインフレは止まらないのだ。いい加減、韓国人は気づけよ。ユン氏が無能過ぎるから、自分たちは経済危機に陥っているてことをな。内需不振なのに輸出は回復している。それがどうした？輸出で食べている韓国企業なんて大手がほとんどだぞ。中小零細企業は輸出で稼ぐにも難しいからな。文化が異なる海外に物を売って売上を伸ばすなんて難しいのだ。

日本だってそうだろ？日経新聞に時代は中国だと唆されて、中国に進出したら売上が伸びずに倒産して消えていった企業は山のようにある。大企業のようなマーケティングができるわけでもない。海外進出の成功度は低いのは当然なのだ。

韓国 最近、こちらは韓国経済を見ながら、小林製薬の紅麹問題と株価を追っているわけだが、こちらの予想通りで、どうやら社内のコンプライアンスそのものが色々問題があることがわかってきた。そもそも把握していて公表が遅いだけではなく、工場を閉鎖して完全に隠蔽を目論んでいる時点でおかしい。

しかも、今日、出てきたニュースは死者が二人増えて4人となった。さらに52社に提供したというが、これも関連会社を含めると150社を越えるとか。紅麹の被害はどこまで広がるのか。ちょっと株価がどうとかより、この企業そのものが相当、駄目なことが明らかとなった。しかし、製薬会社てもっとしっかりしている者だと思ったんだが。

では、記事を引用しよう。

■株主総会で社長が涙

株主総会の会場　大阪市・北区

小林製薬の「紅麹原料」が入った機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎疾患などの健康被害が出ている問題。これまでに、腎疾患などで入院した人は106人に上り、死亡した人は合わせて4人となりました。

いずれも死亡した原因とサプリとの因果関係はわかっていません。また、入院した人については、主に2023年9月以降に製造されたサプリを摂取しているということです。

28日、大阪市内のホテルで行われた株主総会には57人の株主が参加。

冒頭で小林章浩社長が今回の問題について「当社が販売しておりました機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」などを、摂取された方において、腎疾患などが発生し、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した上で「被害の拡大防止と原因の究明に全社を挙げて全力を尽くす」と話したということです。

また、参加した株主によると、小林社長は、株主総会の終わり際に涙を流していたということです。

株主からは「製品と健康被害の関連はあるのか」などの質問が出ていて、小林製薬は29日に会見を開き、現状について説明を行う予定です。

■「社長が悪いよ。経営体制にずっと問題があったんじゃないか」怒る株主

「紅麹コレステヘルプ」小林製薬は「糸ようじ」「のどぬーるスプレー」「トイレの消臭元」「熱さまシート」など、多くの人になじみ深い商品を開発していることで知られていますが、事態が公表された22日から28日までに、株価は、およそ20パーセント下落し、4900円前後で推移しています。

株主総会に参加した70代の男性株主は、「社長泣いちゃった。もう泣いたってどうしようもない。いやぁ従業員の話になったらね、やっぱりジーンときたんでしょうね。私も管理責任のことは強く言いましたし、なんかメモを読むだけでさ、書いたやつを。因果関係がどうのこうのと言ってさ。

認めるとか、認めないとか、そういう問題を先に考えちゃうんだね、経営者はね。今はそういうことを言ってる場合じゃない。はっきり言って、管理体制まずいよね。管理体制全然なってないと思うよ。総会やっていてもさ、後ろで話し合ったりして、あんな株主総会経験ないね」と話し、管理体制の甘さを指摘しました。

また、株主の60代女性は、「人の命に関わるなんて思ってなかったので、すごくショックでした」と語り、60代男性の株主は、「社長が悪いよ。経営体制にずっと問題があったんじゃないかと思っている。本当自己責任だと思うよ」と話し、怒りをあらわにしていました。〔後省略）

【社長が涙】小林製薬の株主総会「もう泣いたってどうしようもない」と株主　「紅麹」サプリ摂取で死亡は4人に　入院106人（関西テレビ） – Yahoo!ニュース

株主がストップ安になって、さらに社長が泣いたところで事態は何も解決しない。そもそも、くだらない押し問答をやってないで被害を食い止めるために提供先をさっさと公開したらどうなんだよ公表してから数日で死者が4人とか。めっちゃ怖いぞ。一体、どんな未知の成分を混入させたんだよ。それすらも証拠隠滅でわからないんだよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．一応株主ですが、定時株主総会の案内は1か月前ぐらいに届いていて、そこでは本件重大事象について一切触れておらず、自分もなんとも思わずすべての議案に「賛成」で返事しました。 実際には深刻な問題が発生していたのを会社側は既に把握、対応していたにも関わらず、事態を公表せず、問題が大事件になるまで何食わぬ感じで平静を装っていたのは、ある意味、株主に対して少し裏切りに近いものを感じます。

本件がある程度落ち着いたら、再度臨時株主総会を開催し、本件を総括したうえで、経営責任を明らかにし、経営陣が信任に足るか再度株主の意見を問うべきではないかと思います。 今は、被害がこれ以上拡大しないよう最善を尽くし、また原因究明と再発防止に尽力していただきたいです。 社会を便利にする様々な商品を世に出してきた会社なので、本件対応の遅れとまずさへの猛省の上で、社会に貢献する企業としての再出発を望みます。

2．雪印やカネボウの事件と似ているとのコメを見かけますが、 カネボウの白斑も雪印の食中毒も被害者は多かったけれども、 亡くなった人はいなかったのが今回とは大きな違いだと思う。 また原材料の形で他メーカーに出荷していたという点。 原因究明ができないという事は、原因を除去できないって事で、 紅麴にかぎらず小林製薬は薬品や毒に対する管理能力を払拭する機会を失ってしまうのではないだろうか？　

今回の原因が紅麹そのものに起因するものなのか、 小林製薬の製造構成だから発生したものなのか、 これが不明だと紅麹そのものを疑う目も残ってしまう。 小林製薬ほどの規模の会社が、 今回の騒動ですぐに倒産する事はまずありえないだろうけども、 社会信頼を取り戻す時間が長引けば業績の悪化を伴って 株式の上場廃止は有り得るかもしれない。

3．本問題を把握していた2月から今まで調査という名目で公表しない結果、死人が複数人発生、人工透析が必要となった人もかなり多く、入院なんて100人も超えるような状態。にも拘らず未だに出荷先の発表は行わずに企業任せ。初動も発覚後も共に対応失敗してて非常に心象悪いよね。腎臓は一度悪くなったらよくならないと聞くし本当に被害者は不憫に思います。 一方で株価については、こんな状況でも月曜日は流石にSTOP安はあったものの、その後はほぼ横ばい。自分はこのような会社のはいくら投機タイミングだとしても持ちたくはないなぁ。

以上の3つだ。

この株主の述べていることが本当なら、何処までも隠蔽体質てことなんだろうな。そして、誰かが死んでから慌てて公表。株主に対して少し裏切りに近いものを感じます。どうなんだろうな。裏切りも何も、こんな管理体制では今後の企業再生もおぼつかないんじゃ無いか。

しかし、これだけ死亡事故を出しながらも、株価は4905円と昨日よりもプラス30円である。明日の記者会見で暴落するかもしれないが、どう考えても株主は甘いんじゃ無いか。まだまだ爆弾を抱えてそうな案件なのにな。

小林製薬については個人的に駄目っぽい感じがしたので、取り上げてるが、まさか、ここまで駄目とはな。社長が泣いたところで同情でも買うつもりか。4人も死んでるんだぞ。入院患者は100人以上だ。しかも、原因も特定できない。後生の役にも立たない。これで紅麹そのものが日本人から避けられるだけという。

それでは本題にはいろうか。韓国経済の話題だ。実は、韓国はいよいよ4月の総選挙に向けて動き出している｡まあ、ぶっちゃっけ。韓国政府が無能過ぎて惨敗する未来しか見えない。そこまでまずは最新の支持率をおっておきたい。

記事を引用しよう。

韓国で28日、4月10日におこなわれる総選挙の選挙戦が本格的に始まった。5月で就任から2年となる尹錫悦（ユンソンニョル）政権に対する「中間評価」と位置づけられ、保革の2大政党が激しく競り合う展開となっている。

選挙戦は22日までに候補者登録が終わり、28日から公式の選挙運動期間に入った。中央選挙管理委員会によると、定数300に対し952人が立候補した。内訳は小選挙区（定数254）が699人で、比例代表（同46）が253人。現有議席では進歩（革新）系最大野党・共に民主党が過半数を占めており、保守系与党の国民の力は逆転をめざす。

　国民の力の事実上トップの韓東勲（ハンドンフン）・非常対策委員長は28日にソウルで演説し、「大韓民国が前進するか後退するか、正義か犯罪者のどちらが支配する国になるかを決める選挙だ」と強調。「犯罪者」とは、知事・市長時代の背任や収賄などの罪で在宅起訴されている共に民主党の李在明（イジェミョン）代表を指したもので、演説の大半を野党批判に費やした。

　対する李氏も28日にソウルで演説し、尹政権のもとで物価高が国民生活を圧迫し、朝鮮半島の平和も危機にある、などと批判。「過去2年間は、国民にとって1日1日が絶望と苦しみそのものだった。尹政権への審判は、大韓民国の正常化と国民生活の再建の出発点だ」と訴えた。

　世論調査機関・ギャラップが22日に発表した調査によると、政党支持率は国民の力の34%に対し、共に民主党は33%と拮抗（きっこう）している。国民の力の獲得議席が今回も過半数に届かなければ、予算案などの審議が停滞し、尹氏の政権運営に影を落とす可能性がある。（ソウル＝太田成美、稲田清英）

韓国総選挙、選挙戦スタート 保革両党が接戦 尹政権の「中間評価」 (msn.com)

とりあえず、ギャラップの世論調査だと支持率は拮抗しているそうだ。でも、過半数獲得するには拮抗じゃ明らかに無理だろう。つまり、与党の勝利ラインは過半数ということになる。でも、この4年間でユン政権のやってきたことは何もないという。ああ、日本の岸田総理を騙したあげく、グループAや、日韓通貨スワップを締結させたか。韓国に甘い。無能な総理が日本にもいるから困るよな。まあ、支持率最低だからて、拉致問題を利用しようと北朝鮮に首脳会談申し込んで拒否されたとか。真相は不明だが。

韓国経済の話題としてはこの選挙戦は重要である。ただ、選挙の話題はあまり面白くないというのが本音だ。どうせ、どちら陣営も批判合戦しかしないだろうしな。相手を批判して、相手を落とすのが価値に繋がるとか思い込んでる。違うだろう。本来は自分たちの公約を掲げて、論理的にメリットを訴えるのが筋だろう。実際，アメリカでも、日本でもそんな政治家は稀有だけどな。

では、ハンギョレ新聞の記事を引用しよう。

企画財政部、韓国開発研究院（KDI）、韓国銀行はいずれも、韓国の今年の成長率は2％を少し上回るだろうと予想している。しかし、半導体を中心とした輸出の増加で成長率が昨年（暫定値1.4％）より少々上がったとしても、民間消費の増加が鈍化しているため、体感景気はそれほど良くはならないとの見通しが強い。

そのような中、政府が4月の総選挙後に解決を先送りした韓国経済の危険要素が、総選挙後に一気に爆発する可能性が高まっている。 不動産プロジェクトファイナンス（PF）の貸付保証の損失で流動性の危機に見舞われたテヨン建設は、1月12日のワークアウト開始決定によって、第2次金融債権者協議会が開かれる4月11日まで債務返済が猶予された。総選挙の翌日だ。

テヨン建設のワークアウト開始決定で不動産PF貸付の不良債権問題はひとまず水面下に沈んだが、総選挙後に構造調整が本格化する可能性は高い。韓国開発研究院は14日に発表した経済見通し修正報告書で「不良建設会社の構造調整が金融システム危機として展開される可能性は低いだろうが、今後は関連部門で信用の梗塞が発生するうえ、実物景気にとっての否定的要因として作用する可能性は排除できない」と診断した。 　

高金利が続いている中、4月から7月にかけて中小企業への貸付の満期も一気にめぐってくる。ハンギョレが5大銀行の中小企業に対する貸付の現状を調査したところ、今年の満期到来額204兆ウォン（約23兆円）の40％（82兆ウォン、約9兆2600億円）が4～7月に集中している。中小企業の延滞率は、すでに家計に対する貸付よりはるかに高い。総選挙後、銀行が満期延長に厳しい基準を用いる可能性は高い。生存の可能性がある企業は生かす構造調整策が必要だ。 　

引き上げが抑制されている電気料金、延長が続いている油類税の引き下げ、6月まで全面禁止されている空売りも、総選挙後に解決しなければならない課題だ。今年の税収予想額が少ないため政府支出を極度に抑制したにもかかわらず、管理財政収支の赤字率は3.9％にのぼる。にもかかわらず、政府が年初から数々の減税を断行しているため、総選挙後の財政運用には赤信号がともる可能性が高い。

財政余力の不足は景気予想が外れた際の対応を難しくする。政府は2022年末の「レゴランド問題」、昨年には政策金融を動員して住宅購入をあおり家計負債を大きく増加させるなど、市場の扱いに稚拙さを見せている。今はまた、後のことは考えずに総選挙用のばらまき公約を連発することばかりに没頭している。このような有様では、今後迫ってくる事態にきちんと対応できるのか心配せざるを得ない。

［社説］総選挙後に押し寄せる韓国経済の難題、備えているのか（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

韓国政府、ユン氏が対応なんて出来るわけない。この4年間、何を見てきたんだよ。行き当たりばったりじゃないか。そもそも医療ストが始まって数ヶ月経過しているが、むしろ、事態は悪化しまくりだろう。意味の無い2000人増員にこだわって，医者との決定的な対立を生んだ無能な政府。今頃になって話し合おうとか。その雨に2000人増員の白紙撤回が先だろうに。

選挙後は文字通り、「地獄」が待っている。ばらまき公約しまくって減税ばかりで国の借金は膨れ上がるばかり。昨日、4月危機説を出したが、別に不動産PFの不良債券問題だけではない。あらゆるところから韓国経済は崩壊に向かっている。そもそも何でもかんでも先送りにするから事態が解決しないんだよ。いい加減，学習しろよ｡延命したところで借金が増えるだけだ。ガス公社や韓電の天文学的な負債だってそうだ。公共料金を値上げしないと借金が増えてそのうち大規模停電だぞ。