【武漢肺炎】日本、１日のコロナ感染者数が338人に 過去最多
記事要約：東京都で86人だったか。今日、確認された新型コロナウイルスの感染者。しかし、全国だとなんと1日で338人も増えたそうだ。嘘だろう。こんな状況で緊急事態宣言も出さないという。どう見ても出すべきだとおもうぞ。
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/
日本中がほとんど真っ赤じゃないか。しかも、合計で3112人だぞ。死者だって77人。もう、感染していない県を探す方が難しいな。これがギリギリというより手遅れだから、もう諦めて出さないのか。
いやいや、そんなことしたら余計、日本が大混乱するだけだ。緊急事態宣言をして、東京や大阪を封鎖。それをやれば、感染拡大はかなり防げるはずだ。このままでは全国が赤く染まっていくぞ。
安倍総理、一刻も速く決断してほしい。医療崩壊を各地が起こす前に動いて欲しいと切に願う。
【武漢肺炎】風俗、キャバクラは「休業補償の対象外」に批判殺到 厚労省「反社の資金洗浄に使われる」
記事要約：風俗やキャバクラが「休業補償の対象外」にするなんて当たり前だろう。それを批判殺到ておかしいだろう。どうせ声の大きい左翼の連中が叫んでいるだけだろう。
だから、厚労省が「反社の資金洗浄に使われる」というのはごく、自然の発想だ。少なくともまっとうな連中がキャバクラや風俗営業なんてやっているはずないからな。
＞新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。
波紋を呼んでいません。むしろ、対象にすれば全力で厚労省にメール出すわ。
＞これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。
ええ？みかじめ料を取るような商売を国が認めているんですか。認めているわけないだろう。
＞ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。
この弁護士、滅茶苦茶だよな。その反社会的勢力に関わっているかどうかをどうやって調べるんだよ。しかも、調べて見つけてたら普通に逮捕だろう。お店が証明する手段がないという。たまたま客の1人がヤクザの場合でも、きっとそれは反社会的勢力の繋がりがあるかもしれないからな。
＞ また、「職業を除外するものではない」としつつ、「支援金には国の税金が使われる。支援対象の個人事業主が直接反社会的勢力に関係していなくても、風俗等に類型した業種に関わることで、資金源を担っていることも考えられる」と説明しました。
その通りである、知らずに協力していることだってあるだろう。これを批判殺到とかおかしいよな。暴力団の資金源になるような店に援助しろとでもいうのか。
＞また、風俗等で働く人たちの中には、そもそも経済的に恵まれない環境下におかれている人もいます。風俗等で働きながら頑張って子育てをされているシングルマザーの人もいます。 むしろ、他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多いのではないでしょうか。
それは人には人の事情はあるが、全うに生きたいならそういうところで働くことはあっても、お金を貯めた後に足を洗うしかないだろう。多くないですよ。そんな特殊な環境がさも当たり前のように語らないでほしい。
だいたい、シングルマザーというのはどういうことか。夫を事故や病気でなくしたならともかく、離婚とかで分かれてならシングルマザーとかになったらまた別の話だろう。管理人はシングルマザーといいつつ助成金をもらい、夫から養育費までもらって悠々自適に生きているシングルマザーを知っているぞ。
【武漢肺炎】風俗、キャバクラは「休業補償の対象外」に批判殺到 厚労省「反社の資金洗浄に使われる」
新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。
これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。
ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。
●厚生労働省の見解は？
なぜ、このような除外要件が設けられたのでしょうか。
臨時休校による国の支援については、保護者に有給休暇を取得させた事業者に対する助成金も創設されていますが、ここでも「性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主は受給できない」という規定があります。
こうした要件について、厚生労働省の担当者は「過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っている。個人事業主に対しても、事業主向けの支給金の一類型に該当するとして、同じ要件の中で支援金を伏させていただいた」と説明しました。
今回の支援金の創設にあたって、不支給要件の再検討はしておらず「支援金は早めに出す必要があるという政府の考えのもと、統一的な要件でやらざるを得なかった」と言います。
今後要件を見直すかどうかについては、「今のところ検討していない」と話しました。
また、「職業を除外するものではない」としつつ、「支援金には国の税金が使われる。支援対象の個人事業主が直接反社会的勢力に関係していなくても、風俗等に類型した業種に関わることで、資金源を担っていることも考えられる」と説明しました。
●他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い
今回の不支給要件は、業種を指定して丸ごと不支給対象としています。若林弁護士は「風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの現場に関わる者としては、これらの業種を一律に対象外にすべきではない」と批判します。
「風俗等で働く人たちも、他の職種の人たちと同じように、子供の面倒をみるために仕事を休まざるを得ないことがあります。
また、風俗等で働く人たちの中には、そもそも経済的に恵まれない環境下におかれている人もいます。風俗等で働きながら頑張って子育てをされているシングルマザーの人もいます。 むしろ、他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多いのではないでしょうか。
さらに、東京都は接待をともなう飲食店が感染原因の一つとなっていることを理由にその自粛を呼びかけています。
働けず、支援もなく、自粛ができるのでしょうか。
感染の拡大を防止するという観点からも風俗等で働く人たちにも支援を行き届かせることが必要だと思います」
●他の職種とを区別することには合理性がない
厚労省は、過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っていると説明しています。
若林弁護士は「 確かに、以前は反社会的勢力とのつながりは強かったと思いますが、近年では、反社会的勢力とは一切付き合わないナイトビジネス経営者が非常に多くなってきている」と話します。
「昨年、東京都の暴力団排除条例が改正され、みかじめ料等について、支払いをした側も罰則を科されるようになりました。各都道府県の暴力団排除条例も改正が進んでおり、ナイトビジネスと反社会的勢力との繋がりは、さらに薄れてきています。
反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になったりするケースがあれば、それは個別事案について、改正された暴力団排除条例や、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律など個別の法律を適用して対応すべきです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00011022-bengocom-soci
日韓関係、【日本企業は撤退だ】昨年の日本企業の売り上げ激減、「回復難しい」との分析も＝韓国ネット「不買を続ける」「日本製品が無くても不便ない」
記事要約：良かった。韓国人は韓国の航空会社や旅行会社があれほどの惨状なのに、ちゃんと日本製品不買運動、セルフ経済制裁を続けてくれるらしい。個人主義もここまで行くと面白いよな。自分たちの同胞がこの先、死んでいくというのに、自分らの正義だけ貫いていくと。
日本企業も韓国人の決意を汲んで、さっさと韓国から撤退した方がいい。外資のキャピタルフライトはもう確実に起きている。遅かれ速かれ、韓国は焦土と化して、ハイパーインフレで食糧不足に陥る。経済破綻は目前である。
＞韓国・ニュース1は、同国における日本製品の不買運動により、昨年、日本企業の韓国での売り上げが急減したと報じた。記事は「本格的な不買運動の開始が昨年7月だったことを考慮すると、実際の不買運動に伴う売上高の減少はより大きいとみられる」と伝えている。
このように書いてあるのだが、日本製品を韓国人はビールやユニクロしか見てないんだよな。だから、サムスン電子のスマホの中身はほとんど日本製だというのに。それを理解しない。
＞ 記事によると、韓国でアサヒビールの製品の販売を手掛ける、ロッテアサヒ酒類の昨年の売上高は623億ウォン（約53億4600万円）にとどまり、前年の1248億ウォン（約107億1000万円）と比べ半分以上減少したという。当期純利益は182億ウォン（約15億6000万円）の損失に転じたという。記事は「この売り上げのほとんどは上半期に上げたものだとみられる」と指摘。ある酒類業界の関係者は「日本のビールは不買運動が本格化した後、売上高が99％減少したと言っても過言ではない」と話しているという。
良かったな。ビールの売上は確かに落ちたようだが、それでアサヒビールが倒産したわけでもない。季節的な調整で終了。そもそも、韓国市場が小さいからな。
＞世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は「不買運動がいつまで続くかは予測ができないが、今年の回復は微々たるものだろう」とし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本政府が韓国からの入国者を制限する措置を取ったことを例に挙げながら、「韓国を標的とする姿に反感を持つ消費者は多い。以前のように日本製品の消費が回復するのは難しいとみられる」と分析しているという。
この屑教授はどうでもいいが、それならさっさと撤退だよな。回復しないなら赤字になるだけ。
＞これに、韓国のネットユーザーからは、「われわれは不買を止めない」「子どもたちが生きていく未来の韓国のために、生涯、不買運動をする」「日本製品を買うことは、敵に弾丸を与えているようなものだ」「生活用品も日本語で書かれている物は買わない」などといったコメントが寄せられている。
だから、サムスン電子のスマホをたたき壊して、病院の医療機械を使わずに、工場製品や半導体装置を全て捨ててからいってくれないか？ユニクロやビールの不買してるだけでホルホルしているとか、日本人に笑われてるぞ。あほだなと。まあ、すり寄ってもらっても困るので、次の選挙の日韓戦は韓国与党が勝つように応援しよう。もちろん、日韓通貨スワップなど永遠にない。
日韓関係、【日本企業は撤退だ】昨年の日本企業の売り上げ激減、「回復難しい」との分析も＝韓国ネット「不買を続ける」「日本製品が無くても不便ない」
韓国・ニュース1は、同国における日本製品の不買運動により、昨年、日本企業の韓国での売り上げが急減したと報じた。記事は「本格的な不買運動の開始が昨年7月だったことを考慮すると、実際の不買運動に伴う売上高の減少はより大きいとみられる」と伝えている。
記事によると、韓国でアサヒビールの製品の販売を手掛ける、ロッテアサヒ酒類の昨年の売上高は623億ウォン（約53億4600万円）にとどまり、前年の1248億ウォン（約107億1000万円）と比べ半分以上減少したという。当期純利益は182億ウォン（約15億6000万円）の損失に転じたという。記事は「この売り上げのほとんどは上半期に上げたものだとみられる」と指摘。ある酒類業界の関係者は「日本のビールは不買運動が本格化した後、売上高が99％減少したと言っても過言ではない」と話しているという。
ユニクロの製品を販売する、エフアールエルコリアの昨年の売上高は9749億ウォン（約836億6000万円）で前年比31．3％減となり、2013年以来、6年ぶりに1兆ウォン（約858億1800万円）を下回ったという。純利益は19億ウォン（約1億6000万円）の損失に転じたという。
世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は「不買運動がいつまで続くかは予測ができないが、今年の回復は微々たるものだろう」とし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本政府が韓国からの入国者を制限する措置を取ったことを例に挙げながら、「韓国を標的とする姿に反感を持つ消費者は多い。以前のように日本製品の消費が回復するのは難しいとみられる」と分析しているという。
これに、韓国のネットユーザーからは、「われわれは不買を止めない」「子どもたちが生きていく未来の韓国のために、生涯、不買運動をする」「日本製品を買うことは、敵に弾丸を与えているようなものだ」「生活用品も日本語で書かれている物は買わない」などといったコメントが寄せられている。
また、「韓国にも良い製品はたくさんあるのに、あえて日本製品を買う必要がある？」「日本製品が無くても不便を感じない」などといった声も。
さらに、「まだ売り上げがあることが驚き」「まだ日本製品を買う人がいるなんて」などと皮肉交じりのコメントも見られる。（翻訳・編集/関）
【武漢肺炎】自動車業界で始まる「派遣切り」 国内全工場が止まる
記事要約：新型コロナウイルス【武漢肺炎】が世界的に流行していては旅行気分以前に、新しい自動車を購入するなんてことも早々ないだろう。だから、トヨタの工場が止まれば、高級車ブランド「レクサス」の生産はできない。
生産ができなければ近くに部品メーカーにも仕事が来なくなる。派遣も切られていく。トヨタの正社員は守るとおもうが、派遣まで守るとは思えない。新型コロナウイルスがグローバルチェーンという考えたそのものを否定しているんだよな。
＞福岡県宮若市。のどかな山あいに位置する高台には、見頃になった桜がびっしりと植えられ、「L」のロゴが描かれた巨大な建屋がそびえる。高級車ブランド「レクサス」をつくる、トヨタ自動車九州の宮田工場だ。ここでつくった高級車が世界に輸出される。しかしウイルス問題で世界的に新車需要が落ち込み、4月3日から15日まで一部の生産ラインを止める。
景気の落ち込みはある程度、コントロールできても、新型コロナウイルスでの先行きが見通せない状況では、何をするにしてもリスクが高い。高すぎる。ワクチンができるのだって速くて1年後とかいわれてるしな。
日本も本当にギリギリなので、おそらく多くの日本人は不安を抱えてるだろう。安倍総理は速く、緊急事態宣言を出して欲しい。そして、増え続ける東京を封鎖してほしい。でないと、日本中が東京からの人に怯えることになる。もう、大阪も危険だがな。でも、原油は買っておくべきだった。底だとは思っていたのにな。
【武漢肺炎】自動車業界で始まる「派遣切り」 国内全工場が止まる
新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車大手8社すべてが国内工場の操業を一部、または全部をとめる事態になっている。減産規模はさらに拡大する可能性もある。自動車産業は裾野が広く、大手メーカーには下請けの部品会社が多く連なり、生産停止の影響は大きい。工場が立地するまちでは、飲食店なども気をもむ。3月下旬、生産拠点が集まる九州を訪れた。
福岡県宮若市。のどかな山あいに位置する高台には、見頃になった桜がびっしりと植えられ、「L」のロゴが描かれた巨大な建屋がそびえる。高級車ブランド「レクサス」をつくる、トヨタ自動車九州の宮田工場だ。ここでつくった高級車が世界に輸出される。しかしウイルス問題で世界的に新車需要が落ち込み、4月3日から15日まで一部の生産ラインを止める。
工場周辺には多くの関連会社や取引先が集まり、国内では東海地域に次ぐ規模の自動車産業集積地だ。
3月末、トヨタ九州の近くにある従業員60人ほどの部品メーカーを訪れると、機械加工の作業がせわしなく行われていた。トヨタやダイハツ工業は九州での生産をここ数年増やし、この部品メーカーでも毎年受注が伸びてきた。しかし60代の男性社長は不安げに語る。「この4月は昨年4月と比べて売り上げが半減するかもしれない」
所得急減対策、1世帯に現金20万円…自己申告制で政府調整
なんだろう。安倍総理がいきなり布マスク2枚を世帯に配布とかいってたので、それよりもマスクを買えるようにしろと言いたかった。管理人は予約制にするべきだとおもう。
朝一でマスクを買いにドラッグストアに行くと同じ人間が並んでいるそうだ。だから、一度、買った人間は買えないようにしないといつまでも、買えない人は買えないという。しかも、2枚では2人分しかないではないか。そんなツッコミを入れようか迷っていたが、あまりにも呆れてスルーした。なかったことにした。
しかし、今回の案はようやくまともだ。所得急減対策、1世帯に現金20万円。自己申告制とのこと。
＞ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。
自己申告制だから虚偽も考えられるが、どうやら証拠の書類の提出もあるそうなので、これなら大丈夫そうだな。自営業も助かるとおもう。後は詐欺に欺されないようにマイナンバーで身元確認すればいい。因みに管理人はマイナンバーカードを持っている。
所得急減対策、1世帯に現金20万円…自己申告制で政府調整
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。
現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。
安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。
現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した。
給付額の設定では、米国が大人に最大１２００ドル（約１３万円）を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。
給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の２００９年に実施した定額給付金でも行われ、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）が非課税で給付された。
政府は、与党と調整して制度を設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党が給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。
現金給付を自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。
ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。
◇
検討中の現金給付のポイント
▽１世帯に２０万円を非課税で給付
▽所得が急減した世帯などが対象
▽給付を望む人が申請する自己申告制
【日本政府】大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円
記事要約：日本政府が経営に苦しんでいる大企業に1千億円の出資案を検討しているようだ。全体の投融資総額は4千億円とのこと。大企業が潰れると影響が大きいのはわかるが、中小企業や個人営業だって救ってあげないと日本の企業は死んでいくだけだぞ。そもそも、全体で4000億円程度で足りるのか。
管理人は大企業は内部留保をため込んでるそうなので、コロナを乗り切ればなんとかなる。それよりも、中小企業や零細企業の支援をしてほしい。特に銀行が貸してくれなくなるような、新型コロナウイルスで大幅収益が悪化した企業だな。他にも建物の減価償却なしとか、色々やりそうなことは新聞にあったが、まだ決まったわけじゃないんだよな。
【日本政府】大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円
政府、大企業に1千億円出資案
全体の投融資総額は4千億円
2020/4/2 23:02 (JST)
©一般社団法人共同通信社
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。
対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。