日別アーカイブ: 2020年5月15日

【武漢肺炎】レナウン、民事再生手続きへ コロナで販売減

【武漢肺炎】レナウン、民事再生手続きへ コロナで販売減

記事要約:どうやらアパレルメーカーの大手であるレナウンが民事再生手続きを申請して、事実上の破産ということになった。コロナで販売減とかあるが、昨年辺りから赤字で経営に行き詰まっていた記憶がある。つまり、コロナでトドメを刺されたわけだ。そういうことにしておこう。

でも、2ヶ月も持たないでは大手のアパレルとしては失格ではないのか。まあ、管理人は中国企業が潰れようが、そこまで同情もしないが。しかし、外出自粛要請で衣服は売れないだけではない。例えば、女性のアイテムである口紅、ファンデーションなどの化粧品も外出しないのでほとんど売れていない。つまり、資生堂などもわりとピンチだということ。

それではコロナ時期に何が売れたのか。読者様はどんなイメージがあるだろうか。1位は当然はマスクだろうと思うかも知れない。だが、違う。1位はうがい薬である。ああ、なるほど。しかも、面白いのはビデオテープが上位に入ってたりする。今の時代にビデオテープ?びっくりするがそういうものだ。

後、自粛要請で家庭料理が増えたようで、小麦粉、ホイップクリームなども売れている。転売でホットケーキミックスが高騰していたのもそういうことだ。

【武漢肺炎】レナウン、民事再生手続きへ コロナで販売減

アパレル大手のレナウンが民事再生手続きに入ることが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。

子会社のレナウンエージェンシー(東京・江東)が債権者として、レナウンの民事再生法の適用を東京地裁へ15日に申請、同日受理された。裁判所が選任した管財人らが明らかにした。2019年12月期の有価証券報告書ではレナウン単体で買掛金、支払手形合…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59166740V10C20A5I00000/

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【トランプ大統領】「中国とのすべての関係を切ることもあり得る。すると5000億ドル節約」

【トランプ大統領】「中国とのすべての関係を切ることもあり得る。すると5000億ドル節約」

記事要約:今日、石川製作所の株を1400円まで下がるのを待っていたら、突然、急騰して買えなかった。おそらく、この米中の緊張が原因だろう。米国のトランプ大統領は「中国とのすべての関係を切ることもあり得る。すると5000億ドル節約」と述べている。

中国との関係を切れば5000億ドルも節約できるのか。それいいな。日本もやろう。ついでに韓国も切ってくれたら随分、助かるぞ。

>彼はインタビューで「中国とすべての関係を切ることもあり得る(We could cut off the whole relationship)」と発言した。また「中国との関係を切る場合、5000億ドル(約53兆円)を節約できるはず」と述べた。

そりゃ、新型コロナウイルス【武漢肺炎】で何の罪もない一般人が8万人も死んでいて、まだまだ増えそうなのに、このまま米国が中国を許すはずないよな。米中戦争が起こらないかはさておいて、これだと報復よりも、中国との国交断絶でも考えているのか。

どのみち、中国の横暴さは今回の事で世界中から怒りを買っている。この先、何かあっても中国抜きで物事が進むだろう。日本にも、毎回、尖閣諸島に不法侵入して侵略行為を繰り返しているしな。

【トランプ大統領】「中国とのすべての関係を切ることもあり得る。すると5000億ドル節約」

ドナルド・トランプ米大統領が「中国とのすべての関係を切ることもあり得る」と話した。トランプ大統領は14日(現地時間)、米保守報道機関「フォックス・ビジネス」とのインタビューで「米国にできることは多い」と伝えた。

米国と中国は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の発源地をめぐり激しい責任攻防を繰り広げている。フォックス・ビジネスは、新型肺炎事態以降中国に対するトランプ大統領の最も厳しい発言だと評価した。

彼はインタビューで「中国とすべての関係を切ることもあり得る(We could cut off the whole relationship)」と発言した。また「中国との関係を切る場合、5000億ドル(約53兆円)を節約できるはず」と述べた。

トランプ行政府は新型肺炎が中国の武漢ウイルス研究所で発生したと主張しながら中国責任論を押しつけている。米国内で中国に賠償を要求する動きも相次いでいる。

このような中で、今度は「中国とのすべての関係を切ることもあり得る」として強気の姿勢を見せたわけだ。この日、新型肺炎の被害補償を要求する米国に対して中国も反撃を準備しているという中国官営メディアの報道が出てきた。

トランプ大統領は「米国の会計基準に従わない(米国証券市場に上場された)中国企業らを注視している」とも話した。

インタビューを進めたアンカー、マリア・バーティロモ氏はツイッターを通じて「トランプ大統領がニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダックに上場された中国企業の中で米国の会計基準に従わない会社を注視していると明らかにした」と伝えた。トランプ大統領が中国を圧迫する新しいカードを切ったわけだ。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/265959

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【検察庁法改正案】午後採決の方針 #安倍晋三「追及逃れとの指摘は全く当たらない」

【検察庁法改正案】午後採決の方針 #安倍晋三「追及逃れとの指摘は全く当たらない」

記事要約:当たり前だ。共産党員が芸能界に号令をかけたのが見え見えの「検察庁法改正案」が潰されたら、それこそTwitterがリツィート数が世論というわけのわからないことになる。

そういうのは駄目だ。芸能人が騒げば、なぜか、法案が通らないとか前例など与えてしまえば動員をかけた共産党が他のことでも同じ事をするだろう。だから、さっさと自民党はこの法案を採決して終わらせろと。

そもそも検察が独自に定年延長とか決める方が怖いと思わないのか。検察は行政とは独立した一面があるのも確かだが、この国は検察が動かしてるわけではない。だから、今のままで問題ないのだ。

【検察庁法改正案】午後採決の方針 #安倍晋三「追及逃れとの指摘は全く当たらない」

衆院内閣委員会は15日午後、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案を含む関連法案の質疑を行う。与党は質疑後、採決を求める方針だ。

 安倍晋三首相は15日午前の参院本会議で「内閣の恣意(しい)的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが動機との指摘は全く当たらない」と理解を求めた。午後の質疑には森雅子法相も出席。内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る特例を巡り要件を明示できるかどうかが焦点となる。野党は特例要件の明確化がなければ採決に応じない構えだ。

 森氏は閣議後の記者会見で、衆院内閣委への出席に関し「(改正案の)内容が三権分立に反せず適切なものであることが、国民に伝わるよう真摯(しんし)に説明し答弁に臨みたい」と述べた。

 改正案を巡っては、公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相が13日の内閣委に出席したものの、立憲民主党など野党は特例規定を巡る答弁があいまいだと反発し退席。与党は野党の要求を受け入れ、森氏の質疑出席に応じた。

https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/010/119000c

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【政府と国民の努力の賜】 「日本はコロナ大流行回避」 「理由は不明だが比較的成功した」

【政府と国民の努力の賜】 「日本はコロナ大流行回避」 「理由は不明だが比較的成功した」

記事要約:ふざけるな!ウォールストリートジャーナルは日本国民を舐めているのか。「日本はコロナ大流行回避」 「理由は不明だが比較的成功した」ってどんな上から目線なんだ。今の日本の状況は比較的ではない。「成功」だ。これより上なのは台湾といった大成功レベルである。しかも、その理由は不明て明らかだろう。

日本政府による緊急事態宣言による外出自粛要請に多くの日本人が素直に従ったことで、日本社会の雰囲気を変えた。スーパーなども混雑を避けるように工夫したり、レジで並ぶときも距離をあけるようなシールを地面に張ったりした。そして、国民は自発的に自己防衛に取り組んでいった。さらに日本人のマスクを付ける習慣もあって、他人に感染させないように努力した。その結果だ。

つまり、欧米人にはそれができない。日本の民度の勝利である。だが、一時的だ。まだ終わってない。ここで韓国みたいな集団感染を起こしたら意味がないからな。

【政府と国民の努力の賜】 「日本はコロナ大流行回避」 「理由は不明だが比較的成功した」

外国メディアは14日、日本が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を39県で解除したことを相次いで報道した。

当初は、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染で政府の対応が批判を浴びたことを指摘しつつも、「米国やロシアでおきた規模の大流行は避けられた」(英BBC)といった見方が目立った。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の対応について「理由は不明だが比較的成功した」と指摘した。

日本は、感染の有無を調べるPCR検査の実施数が「感染の広がり度合いを適切に把握するには十分でない」(シンガポールのストレーツ・タイムズ)などと、疑問を投げかける論調が目立った。

経済の再開が進むことについて英フィナンシャル・タイムズ(FT)は「経済の再起動に向けて大きなステップ」との見方を示した。

今回の解除対象の地域には、東京都や大阪府といった大都市圏が含まれないため、
ロイター通信は「3輪で走る自動車」というエコノミストのコメントを紹介した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59135070V10C20A5000000/

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【武漢肺炎】東宝、松竹、劇団四季、ホリプロ、吉本興業、明治座、アミューズ、劇団☆新感線等「倒産しそう」

【武漢肺炎】東宝、松竹、劇団四季、ホリプロ、吉本興業、明治座、アミューズ、劇団☆新感線等「倒産しそう」

記事要約:新型コロナウイルス【武漢肺炎】は、日本では緊急事態宣言が39県で解除されが、これは別にコロナ前の生活に戻ったわけではない。むしろ、コロナ後の生活に人類は移行を余儀なくされてしまった。

それはエンターテインメントやスポーツ、ツアーのあり方を全て変化させるというもの。今のイベントはほとんど3密になってしまう環境である。これらがもはや、推奨されないのだ。そうなってくるとエンターテインメントはゲーム以外はほぼ全滅ということになる。映画も撮影は苦しいからな。それはもはや、人類のターニングポイントといっても過言ではない。

だから、この先、それらを税金で救済しても、生き残れない。なぜなら、客を集める建物が3密の環境だからだ。仮に1M感覚で甲子園やドームの観客席を空けるなら、入場数は3分の1が限界だろう。それでも多いかもしれない。つまり、集客なんてできっこない。

仮に建物でイベントするなら、空気清浄機みたいに24時間、空気を綺麗にするようなものが必要となる。実際、そんなものはない。今の消毒は人間が行っている。コロナウイルスが消滅しない限り、利益を上げるのは相当、難しい。素直に別の職を探した方が良いレベルだ。芸能人やテレビのバラエティだってそう。もはや、ほとんどいらないだろう。

逆に言えばこれからのエンタメ活動は作家などの1人で書ける仕事が見直される時代がくるかもしれない。今は作家を続けるのは一部の有名作家でないと厳しい情勢、出版不況だといわれている。ところが、コロナ後は新しいエンタメそのものがどんどんなくなってくる。恨むなら中国とWHOだ。世界中のエンタメやスポーツをできなくした原因はこいつらだ。

【武漢肺炎】東宝、松竹、劇団四季、ホリプロ、吉本興業、明治座、アミューズ、劇団☆新感線等「倒産しそう」

東宝、松竹、劇団四季、ホリプロ、東急文化村、パルコ、吉本興業、明治座、アミューズ、シス・カンパニー、NODA・MAP、劇団☆新感線、大人計画など演劇関係の約40の会社、団体、劇場が新型コロナウイルスによる公演の中止や延期に伴う演劇界の危機的状況を受けて「緊急事態舞台芸術ネットワーク」を組織し、14日、中止や延期による損害などについての緊急アンケート結果を発表した。

アンケートは4月10日以前に中止・延期を決めた5月末までの公演を対象に実施し、数万人から数十万人を動員する規模の演劇イベントを主催する16の主催団体が回答を寄せた。

それによると、損失額が「30億円以上」が2団体、「10~30億円」が3団体、「5~10億円」が2団体、「1~5億円」が7団体、「1億円未満」が2団体となっている。中止・延期となったステージ数は「210以上」4団体、「101~200」2団体、「51~100」5団体、「1~50」5団体。

また、現状の支援策を利用した場合の事業継続可能性については、「可能」が8団体、「困難(大幅縮小不可避)」が6団体、「どちらともいえない」が2団体で、「困難」と答えた6団体に、予想時期を質問すると「半年以内」1団体、「1年以内」が2団体、「無回答」3団体だった。自由記述では「年内の興行が難しければ、会社の休眠、あるいは倒産も致し方ない」「21年4月には事業継続が不可能」などと危機的な状況を訴えている。

また、装置・照明などイベントスタッフの6つの会社も回答を寄せ、事業継続可能性については「可能」2社、「困難」3社、「無回答」1社と、同様に厳しい状況にあることが明らかになっている。

https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/amp/202005140000345.html

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