日別アーカイブ: 2020年5月28日

トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず-28日にSNS企業を標的とする大統領令署名の構え

トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず-28日にSNS企業を標的とする大統領令署名の構え

記事要約:Twitterはどういう理由から米国のトランプ大統領を激怒させるような愚かな行為をしたのか。それは知らないが、トランプ大統領の怒りはTwitterだけでは済みそうにないようだ。-28日にSNS企業を標的とする大統領令署名の構えを見せている。

そもそも、多くの日本人はトランプ大統領がどうしてTwitterに激怒しているかを知らないだろう。管理人もニュースを読んで知ったが、トランプ大統領の読者にファクトチェック(事実確認)を促す警告を付けたようだ。つまり、トランプ大統領の発言ではTwitterは事実ではないかもしれないと疑ったことになる。それで、大統領署名というのはこういうものらしい。

>ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してSNS企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのSNS企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。

つまり、今まで守られていた免責条件を変更するようだ。そのため、TwitterやFacebookなども大量の訴訟に直面するかもしれないと。確かにTwitterにデマ流しても、Twitter社は何のお咎めがないものな。芸能人が指示を受けて検察庁改正案の一斉反対のツィートしても、Twitter社は見て見ぬ振りだもんな。テラスハウスでの誹謗中傷もそうだ。どうしてSNSには何の責任もないのだ。果たして、それで管理しているといえるのか。

>SNS企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会(FCC)にこの点を明確にする規則作りを求めており、ソーシャルメディアのプラットフォームで投稿が削除され、それがサービス利用規約と矛盾していたり、十分な通知がなかったりした場合に、ユーザーの訴訟からSNS企業は保護されなくなる恐れがある。

ということで、Twitter社はトランプ大統領を激怒させた。世の中でもっとも怒らせると怖い存在をだ。どうやら天狗になっていたんじゃないか?自分たちがただの一サービスに過ぎないことを自覚していないのだろう。SNSは確かに爆発的に広まったが、それによって嘘やフェイクニュースが垂れ流されたり、わいせつな動画や、様々な裏取引に使われている怖れはあるものな。

トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず-28日にSNS企業を標的とする大統領令署名の構え

読者にファクトチェック(事実確認)を促す警告を付けたツイッターに対してトランプ米大統領の怒りは収まらず、28日にもソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手企業を標的とする大統領令に署名する構えだ。

ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してSNS企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのSNS企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。

SNS企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会(FCC)にこの点を明確にする規則作りを求めており、ソーシャルメディアのプラットフォームで投稿が削除され、それがサービス利用規約と矛盾していたり、十分な通知がなかったりした場合に、ユーザーの訴訟からSNS企業は保護されなくなる恐れがある。

ホワイトハウスは28日早朝、コメントを控えた。

トランプ氏はツイッターを、メディアを介さずに米国民に直接語りかける手段と認識しており、政敵に対する悪口や陰謀論の拡散、スタッフの更迭、政策変更の発表などに利用。これまでに投稿したツイートは5万2000本以上、フォロワーは8000万人を超える。27日朝のツイートではツイッターを閉鎖させることも示唆したが、それを実行する法的な権限は大統領にない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB1CL9DWRGGC01

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必読!中国「国家安全法制」導入して香港併合へ

必読!中国「国家安全法制」導入して香港併合へ

記事要約:まあ、中国人が約束なんて守るはずないのだが、ついに中国は香港に「国家安全法制」を導入して統制をいっそう強化するようだ。つまり、これは香港を併合しようという動きである。

>内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

中国はこの機会に香港を併合に動いた。もちろん、香港の住民は激しく反発するだろう。これは第2の天安門事件もあり得るんじゃないか。

>今回の決定によって、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。

香港は独立するか。それとも中国にこのまま飲まれるか。いよいよ佳境に突入てわけだ。もちろん、中国のやっていることは横暴であり、明らかにおかしいので日本人としても抗議の声を上げるべきだが、残念ながら、中国内のネットは中国共産党の監視下にある。しかも、その監視ですらさらに強化されていくだろう。

必読!中国「国家安全法制」導入して香港併合へ

中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ

中国の全人代=全国人民代表大会は最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる
「国家安全法制」を導入することを決めました。

内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

今回の決定によって、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448801000.html

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〔武漢肺炎〕感染3人、患者ら18人発熱 都内で解除後初のクラスター可能性 武蔵野中央病院

〔武漢肺炎〕感染3人、患者ら18人発熱 都内で解除後初のクラスター可能性 武蔵野中央病院

記事要約:気になる話題が入ってきた。都内の緊急事態宣言は解除されたわけだが、どうやら武蔵野中央病院で感染者が3人。患者ら18人が発熱しているとのこと。つまり、院内感染である。

緊急事態宣言を解除しても、病院というのは患者を受け入れて治療するところなので、このような感染はそこまで想定外ではないのだが、せっかく、封じ込めが上手くいっている最中だ。このまま何事もなければいいんだが。

>東京・小金井市の病院で、看護師ら3人が新型コロナウイルスに感染し、このほかに、患者ら18人が発熱などの症状を訴えていることがわかった。

確か一カ所の感染者が5人を超えるとクラスターの発生になるんだったか。3人感染で18人が発熱なら厳しいだろうな。

〔武漢肺炎〕感染3人、患者ら18人発熱 都内で解除後初のクラスター可能性 武蔵野中央病院

東京・小金井市の病院で、看護師ら3人が新型コロナウイルスに感染し、このほかに、患者ら18人が発熱などの症状を訴えていることがわかった。

緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの可能性がある。

武蔵野中央病院は5月21日、職員1人の感染が確認され、これまでに看護師らあわせて3人の感染者が出ている。

複数の関係者によると、これまでに発熱などの症状がある18人がPCR検査を受け、その多くが患者であることから、院内感染の可能性が高いとみられている。

感染が確認されれば、緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの確認となる。

東京都は、すでに厚生労働省に対して、クラスター対策班の派遣を要請している。

https://www.fnn.jp/articles/-/46671

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〔米中貿易戦争〕ウイグル人権法案が米議会を通過

〔米中貿易戦争〕ウイグル人権法案が米議会を通過

記事要約:今のところ、今日は米中貿易戦争関連の話題を中心に見ていく予定だが、韓国にも米中関係は重要なので韓国経済のサイトのネタにもなるが、実はそちらのサイトでコロナと市場の話題で忙しくなりそうな気配がしている。サイトを移動するのは手間だとは思うが、できるだけリンクは張るので興味あればそちらも閲覧してほしい。

さて、米中貿易戦争は何もファーウェイ包囲網だけではない。台湾や香港での中国支配強化の阻止も重要だ。それで、ウイグル人権法案が米議会を通過したようだ。つまり、新型コロナウイルス〔武官肺炎〕で中国の酷さを世界中に露呈した上に中国はウイグル人を弾圧しているのはけしからんと。

もっとも上院の方は既に通過していたのは今回は下院となる。後はトランプ大統領が署名すればいいだけ。当然、トランプ大統領は二期もかかっているので中国に強い対応をしていくだろう。管理人もウイグル人やチベット人などの弾圧や、矯正収容所送りなどは許せない。一市民として中国は今すぐ彼らを解放しろと。コロナの賠償金を支払えと。

〔米中貿易戦争〕ウイグル人権法案が米議会を通過

【ワシントン共同】米下院は27日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を可決した。上院は通過済みで、トランプ大統領の署名判断が焦点となる。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/577320

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【武漢肺炎】回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク

【武漢肺炎】回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク

記事要約:どうやら、新型コロナウイルス『【武漢肺炎】の回復者3割に後遺症の怖れがあるようだ。これはイタリア呼吸器学会が指摘したもので肺にリスクを抱えることになる。つまり、感染して治癒できても3割で少なくとも6ヶ月は、肺にリスクを発生させる懸念があるとのこと。

>イタリアの呼吸器学会は27日までに、新型コロナウイルス感染症から回復した人のうち3割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性があると指摘した。少なくとも6カ月は肺にリスクがある状態が続く懸念があるという。地元メディアが報じた。

困ったものだな。このように集団免疫とか愚かな考えでは後遺症になったときに後悔することになる。やはり、感染しないように注意するしかないてことだ。まだまだ新型コロナウイルスについてはわからないことが多すぎる。安易な考えは棄てた方がいいだろう。

【武漢肺炎】回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク

【ローマ共同】イタリアの呼吸器学会は27日までに、新型コロナウイルス感染症から回復した人のうち3割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性があると指摘した。少なくとも6カ月は肺にリスクがある状態が続く懸念があるという。地元メディアが報じた。

既に退院した感染者の症例調査と合わせ、同じコロナウイルスによる感染症であるSARSの回復者の後遺症に関するデータも踏まえ、分析した。未解明の部分が多く、さらなる詳細な調査が必要だとしている。

学会によると、新型コロナ感染症により肺線維症を引き起こす恐れがあり、完治が難しい損傷を肺に受ける可能性もあるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b729c3850fd919d68f17ebb02e95738233491ee3

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