日別アーカイブ: 2020年6月9日

【ネット中傷】伊藤詩織さん達、「中傷にいいね!やRTをした人」や隠語使用者も含め、70万件のデータを収集し特定

【ネット中傷】伊藤詩織さん達、「中傷にいいね!やRTをした人」や隠語使用者も含め、70万件のデータを収集し特定

記事要約:管理人や当サイトは個人的な人間に対して誹謗中傷やTwitterでRTなどに関与するようなことは一切してないが、まさか、70万件もデータを収集し特定したというのは驚くべきことである。

>対象となった投稿全体数は、70万件を超える膨大な量だった。この中には、伊藤さんを支援するポジティブな内容も含まれるため、そこから内容を精査し、絞り込む。特に問題となる投稿については、「リツイート」「いいね」「シェア」した人も収集したという。

ネットの世界というのは過去から現代へと繋がっているので、自分らの痕跡を完全に消すことなどできない。個人的に誹謗中傷した人間は何らかの罪を負うべきなのはいうまでもない。

>「今回の訴訟と、その情報を発信することで、抑止効果が生まれればと思います。匿名のリツイートでさえ、責任はあるのです。過去に問題投稿をしたことのある人は、伊藤さんにDMなどで謝罪し、投稿の削除と謝罪文の掲載をして欲しいと思います」(荻上さん)

そういう連中が自分たちで過去にやった行為なんて覚えてるはずなかろう。覚えているならとっくに謝罪しているはずだからな。どうせ削除やアカウントを解除すればばれないと思っているのだろうな。

>その一例として、2018年5月に起こった「ネトウヨ春のBAN祭り」と呼ばれるネット上の“祭り”的なイベントを荻上さんはあげる。当時、TwitterやYouTubeのヘイトコンテンツを、匿名掲示板「5ちゃんねる」の ユーザーなどが次々と通報したことで、数万単位のヘイト投稿やヘイト動画が削除された。

ああ、あったな。そう言う事件も。管理人も何度か取り上げた記憶がある。でも、この事件は左翼が韓国に都合が悪い動画を通報して削除していたんだよな。それでまっとうな動画まで規制されたのだったか。まあ、何にせよ。ヘイトは駄目だ。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/2985″]

【ネット中傷】伊藤詩織さん達、「中傷にいいね!やRTをした人」や隠語使用者も含め、70万件のデータを収集し特定

「伊藤詩織」「I.Shiori」、さらには隠語として使われた「オシリちゃん」「伊●詩織」「尹詩織」など、数十以上のワードを見つけ、問題投稿を収集。特に投稿を繰り返し、その投稿が多くの人に拡散されている「オピニオンリーダー」を突き止めていった 。

対象となった投稿全体数は、70万件を超える膨大な量だった。この中には、伊藤さんを支援するポジティブな内容も含まれるため、そこから内容を精査し、絞り込む。特に問題となる投稿については、「リツイート」「いいね」「シェア」した人も収集したという。

今回提訴するのは、はすみ氏に加え、はすみ氏の投稿を繰り返しシェアしていたユーザー2人も含まれる。

「シェアしたり、いいね!することも誹謗中傷に加担していることになる、その責任はあるんだと、今回示したかったんです」(伊藤さん)

さらに今回の分析を活かして、これから他のプラットフォームでの各投稿に対しても情報開示請求を行った上で、同様の法的措置を行っていくと伊藤さんは話す。

開示請求しなくても特定方法はある

撮影:鈴木愛子
これまでSNS上の匿名の誹謗中傷では、個人の特定に大きな壁があるとされてきた。

通常は、Twitter社などのSNS事業者に対して投稿のIPアドレスの開示請求を行い、さらにそのIPアドレスの個人情報を求めてプロバイダやキャリアに対して開示請求をするという、二段階の手続きが必要となる。そのため時間、労力、費用などのハードルが高く、泣き寝入りをせざるを得ない、という状況が放置されてきた。

今回、伊藤さんらはTwitter社に対しての個人情報開示請求は行っていないという。

「Twitter社に開示請求をしなくても個人を特定する方法はいくらでもある。開示請求ができないからと安心しているといきなり訴状が来ることがある、とは言っておきます」(訴訟を担当した山口元一弁護士)

「今回の訴訟と、その情報を発信することで、抑止効果が生まれればと思います。匿名のリツイートでさえ、責任はあるのです。過去に問題投稿をしたことのある人は、伊藤さんにDMなどで謝罪し、投稿の削除と謝罪文の掲載をして欲しいと思います」(荻上さん)

しかし、開示請求をしないまでも、ネット上の誹謗中傷の訴訟に関していくつかの難しさに直面したと荻上さんはいう。

まず大前提として「お金も、人も、時間もかかる」(荻上さん)点だ。

今回は寄付を募って荻上さんのチームらの協力を受け、訴訟に踏み切れたが、被害者が1人でデマや誹謗中傷のコメントを探し出し、裁判まで持っていくのは非常にハードルが高い。証拠として誹謗中傷のツイートなどをスクリーンショットして保全するためには、コメント一つひとつに向き合わなければならず、本人が行うには心理的なダメージも大きい。

また、本人やプラットフォーム側の都合で削除が行われると、誹謗中傷の「当て逃げ」のようなことができてしまい、被害者側が証拠を抑えるのが難しくなってくる問題もある。

その一例として、2018年5月に起こった「ネトウヨ春のBAN祭り」と呼ばれるネット上の“祭り”的なイベントを荻上さんはあげる。当時、TwitterやYouTubeのヘイトコンテンツを、匿名掲示板「5ちゃんねる」の ユーザーなどが次々と通報したことで、数万単位のヘイト投稿やヘイト動画が削除された。

「サイバー環境の見直しになった点は良かった」(荻上さん)一方で、伊藤さんへ中傷を繰り返していたアカウントも凍結されたため、訴訟候補の書き込みも容易には閲覧しづらくなってしまった。現状では、プラットフォームがIPアドレスを保管している期間も通常数カ月と短いため、被害者は投稿を発見してから、その期間内に開示請求をしなければならない。

全文はソースで

https://www.businessinsider.jp/post-214220

米国が日本など5カ国の米軍移動制限を解除…韓国は除外

米国が日本など5カ国の米軍移動制限を解除…韓国は除外

記事要約:今回の記事はどちらのサイトに掲載するか迷ったのだが、韓国は除外なので日本の防衛に関するニュース性が高いかなと。つまり、米国が日本や英国・ドイツなど5カ国の米軍移動制限を解除するようだ。しかし、韓国は依然として移動制限対象国に分類されている。

>8日(現地時間)、米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」などによると、米軍の移動制限解除要件を満たした国は日本・英国・ドイツ・ベルギー・バーレーンの5カ国。韓国は依然として移動制限対象国に分類された。

米軍の移動制限解除というのは、感染者や犠牲者の累計ではなく、現時点で防疫ができているかだと思われる。日本も東京で感染者が増えているが、全体から見ればごく一部だ。しかし、韓国はゲイバー大規模感染から、感染者が拡大しているという。

>「スターズ・アンド・ストライプス」紙は「コロナ・パンデミック(世界的大流行)が始まる際に検査政策などで早々とサクセスストーリーを記した韓国はリストにない」と伝えた。最近国内で新規感染者が増加したことが影響を及ぼした-という解釈が出ている。

つまり、米国にもゲイバー大規模感染が伝わっているということ。早々でサクセスストーリーとか、あほですか。どう見ても選挙前に感染者の数を調整したわけだ。その結果、選挙で圧勝という。今日の読売の朝刊で日韓関係の世論調査の最後に、コロナにおける日本政府と韓国政府の支持率の差が出ているが、日本政府の対応の評価しないが57%という。マスコミの洗脳がよくわかるだろう。

明らかに韓国より、緩い制限でコロナを押さえ込んだ日本政府の対応にこの評価の低さ。あほな左翼のコメンテーターに欺されて日本人の頑張りだけでなんとかなったとか、思い込んでる日本人は実に滑稽という。

対する,韓国政府のコロナ対応は評価する86%であり、ムン君のリーダーシップを評価するが66%だ。隠蔽して終息宣言したほうが支持率があがるて笑えるな。それで選挙で圧勝だもんな。きっと韓国人にはゲイバー大規模感染という第2波は見えてないんだろう。でも、米軍はそれを認識している。つまり、そういうことだ。

米国が日本など5カ国の米軍移動制限を解除…韓国は除外

米国防総省は、日本など5カ国がコロナ感染症拡散抑止のための米軍の移動制限を解除する要件を満たした、と発表した。韓国は対象に含まれなかった。

8日(現地時間)、米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」などによると、米軍の移動制限解除要件を満たした国は日本・英国・ドイツ・ベルギー・バーレーンの5カ国。韓国は依然として移動制限対象国に分類された。

「スターズ・アンド・ストライプス」紙は「コロナ・パンデミック(世界的大流行)が始まる際に検査政策などで早々とサクセスストーリーを記した韓国はリストにない」と伝えた。

最近国内で新規感染者が増加したことが影響を及ぼした-という解釈が出ている。

米国国内では、首都ワシントンのほかニューヨーク、マサチューセッツなど38州が移動制限対象に含まれた。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020060980005

【日韓関係】 「悪い」、韓国91%で過去最悪…読売・韓国日報世論調査

【日韓関係】 「悪い」、韓国91%で過去最悪…読売・韓国日報世論調査

記事要約:読売と韓国日報世論調査によると。日韓関係は「悪い」が日本で84%、韓国で91%になることがわかった。それで日本で84%は、2014年87%、2015年の85%についで3番目に高かった。

まず、2014年に何があったのか。ええ?6年前のことなんて覚えていない?大丈夫。こういうときのために管理人は毎週、メルマガを配信している。このメルマガは過去に起きた話題の韓国記事をピックアップしているので、必ず日韓関係が最悪になった話題へと迫っている。

それで検索するとまずセウォル号沈没事故が該当する。つまり、朴槿恵政権の頃だ。そして、日韓関係が悪化した理由がドンピシャに書いてある。つまり、対馬の仏像から始まる。

>多くの読者様はご存じだと思うが、朴槿恵政権になってから日韓関係が急激に悪化している。

対馬の盗まれた仏像を返さない。靖国放火犯の引き渡しに応じない。慰安婦問題をアメリカに飛び火させるため、慰安婦像をアメリカの州に建設。日本海を東海に修正させようとする。竹島は愚か、対馬まで韓国の領土だと言い放つ。どこかの大統領や首相と面談すれば、日本が悪いと告げ口外交をするなどと、あげれば切りがない。

このような韓国が日本と「未来志向」とか述べるわけだから、頭が狂ってるとしか言いようがない。しかも、日韓関係を壊しているのは日本らしい。現時点で日韓関係を壊しまくっているのは客観的に見ても韓国側であることは言うまでもない。

これが管理人が12年、韓国経済の記事を毎日、更新してきた「力」である。人間の記憶力は曖昧であるし、管理人だって6年前のことなんて鮮明に覚えてるわけがない。だが、その時に書いた言葉をネット上に置いておけば検索できるのだ。つまり、2014年の日韓関係の悪化は朴槿恵前大統領の告げ口外交、対馬の仏像盗難辺りが理由てことだ。

しかも、現在、慰安婦問題は挺身隊や朝日新聞が組んで始めた慰安婦詐欺ビジネスの暴露であり、慰安婦は「偽慰安婦」であって、数が足りないので中国から輸入したという驚くべき事実が判明した。もはや、内ゲバを始めた慰安婦ビジネス詐欺は完全に崩壊した。今後、慰安婦ガーも言えなくなる。だって全て嘘だと暴露されたからな。日本人は徹底的に朝日新聞と韓国を叩ける材料を得た。まあ、1000年ほど叩いてやるので安心しろ。そして、この時期に行われた河野談話検証が非常に興味深い。これは読んでおくといい。

なら、2015年の方はどうか。

まず、2015年は日韓通貨スワップの延長がなしとなった。そして、リッパート米大使が襲撃される事件が起こる。さらにここで韓国MERSも発生か。さらに朴槿恵前大統領が中国の抗日軍事パレードに参加。そして、靖国神社爆発テロ事件である。これはマスコミは爆音とか意味不明なことを述べていたが管理人は忖度していない。最後に日韓慰安婦合意ということになる。そして、最近の話題として2015年に書いたこの記事が興味深い。

とまあ、このように管理人の記憶は曖昧でも、管理人が書いたメルマガはしっかり残っている。これが情報の蓄積というものだ。だから、管理人が過去のメルマガを無料公開していることにも意味はある。ただ、その量は膨大なので時間があるときに振り返っていただきたい。300回以上あるので時間つぶしに読むのにはぴったりだ。

【日韓関係】 「悪い」、韓国91%で過去最悪…読売・韓国日報世論調査

読売新聞社と韓国日報社が5月22~24日に実施した共同世論調査で、現在の日韓関係が「悪い」との回答は日本で84%(前回2019年調査83%)となり、調査を始めた1995年以降計16回の調査で、2014年の87%、15年の85%に次いで3番目に高かった。

韓国では「悪い」が91%(同82%)に上昇し、15年の89%を上回って過去最悪となった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200608-OYT1T50245/