日別アーカイブ: 2020年7月21日

「三峡ダムは原爆が命中しても壊れない」と中国専門家 仏メディアが伝える

「三峡ダムは原爆が命中しても壊れない」と中国専門家 仏メディアが伝える

記事要約:今、中国では集中豪雨となっているわけだが、その中でダム決壊が懸念されている「三峡ダム」は中国の専門家によると「原爆が命中しても壊れない」らしい。まあ、100%嘘だ。この世界に原爆が命中して壊れないような建物など地下にでも作らない限り、存在しない。

仮にそんなことができるならコンクリートで覆った潜水艦でも造ればいいことになるからな。残念ながら原爆の威力はそんなダムの強度で破壊できないレベルのものではない。

>さらに、三峡ダムの安全性について中国水利発電工程学会の張博庭(ジャン・ボーティン)副事務局長が「中国軍と工事関係当局は1959~88年に三峡ダムが攻撃目標とされた場合の問題を考慮し、最終的に『最も爆発に強く、壊滅しない』というコンクリート重力型ダムを建設することで決まった」と語るとともに、「仮に原子爆弾がダムに命中しても、大きな穴が一つ開いていくつかのゲートが閉まらなくなるだけで、ダム全体が壊滅することはあり得ない」と述べたことを挙げ、これを「驚きの発言」と伝えた。

いやあ、凄いですね。ダム全体が破壊することはあり得ない。そりゃそうだろう。でも、大きな穴が空いたらそこから水が流出して終わりだろう。

「三峡ダムは原爆が命中しても壊れない」と中国専門家 仏メディアが伝える

仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、連日の豪雨により警戒水位を超えた中国の三峡ダムの安全性について「原子爆弾が命中しても壊れない」という専門家の見解を伝えた。

記事は、中国国営の新華社が18日に、三峡ダムについて具体的な数値を示さず「主な指標はすべて正常範囲内」であることを強調しながらも、ダムに「位置のズレ、漏出、変形など」が発生したことを認める報道を行ったと紹介した。

また、中国工程院の水資源専門家である王浩(ワン・ハオ)氏が「ダム本体に何ら問題はない。100年間は水を貯めるほど丈夫になる」とし、変形については「許容範囲内の弾性変形であり恐れるに足らない」との見解を示したこと、三峡集団のチーフエンジニア・張曙光(ジャン・シューグアン)氏も「重要なのは許容範囲かどうかであり、弾性変形を心配する必要はない」と述べたことを伝えた。

さらに、三峡ダムの安全性について中国水利発電工程学会の張博庭(ジャン・ボーティン)副事務局長が「中国軍と工事関係当局は1959~88年に三峡ダムが攻撃目標とされた場合の問題を考慮し、最終的に『最も爆発に強く、壊滅しない』というコンクリート重力型ダムを建設することで決まった」と語るとともに、「仮に原子爆弾がダムに命中しても、大きな穴が一つ開いていくつかのゲートが閉まらなくなるだけで、ダム全体が壊滅することはあり得ない」と述べたことを挙げ、これを「驚きの発言」と伝えた。

一方で、中国国外で活動する水利専門家の王維洛(ワン・ウエイルオ)氏は「恐ろしいのは本体の変形よりも、漏出の問題だ」と指摘。「ダムの閘門周辺の漏出問題は非常に憂慮すべきものであり、ひとたび崩壊すれば上海までの長江中下流域が完全に破綻することになる」とし、住民に「前もって心構えを持っておく必要がある」と呼び掛けている。(翻訳・編集/川尻)

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-822382/

必読!【週刊文春】Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長ら自民党議員に4200万円献金

必読!【週刊文春】Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長ら自民党議員に4200万円献金

記事要約:週刊文春がついに二階氏を追い詰める記事を持ってきた。どうやら、Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長ら自民党議員に4200万円献金をしていたようだ。つまり、Go Toキャンペーンを無理矢理、進めていた裏には二階氏による利権が隠されていた。

これは国民にどう説明するんですかね。二階氏。そろそろ老害は責任を持って引退するときが来たな。明らかに利益誘導だからな。

>7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

自民議員37名に少なくとも4200万の献金ですか。うん。これはいけないことだな。でも、管理人は雑議員に用はない。二階氏が責任を持って引退すればそれでいい。そもそも、二階氏は旅行関係の会長しているんだろう。

>「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

ああ、全国旅行業界の会長を30年もやっているそうだ。だからこそ、Go Toキャンペーンだと思っていたら、裏で献金をもらっているとか。さすが、二階氏ですね。金が入れば動くのも速い。

>「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、”観光族議員”のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

なるほどな。二階氏の鶴の声で決まったと。

>「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

これはもう駄目だな.どう見ても二階氏に責任がある。さあ、さっさと辞任に追い込むべきだな。

必読!【週刊文春】Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長ら自民党議員に4200万円献金

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、”観光族議員”のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

https://bunshun-jp.cdn.ampproject.org/c/s/bunshun.jp/articles/amp/39127

【ゲーム】【switch/PS4】『真・女神転生3 ノクターン HDリマスター』10/29に発売決定

【ゲーム】【switch/PS4】『真・女神転生3 ノクターン HDリマスター』10/29に発売決定

記事要約:管理人の好きなゲームメーカは女神転生シリーズやペルソナシリーズなどのアトラスや、地球防衛軍シリーズのD3パプリッシャーとか、色々と上げられるのだが、管理人はこの情報に歓喜した。『真・女神転生3 ノクターン HDリマスター』が10月29日に発売するそうだ。

このゲームはかなりやり込んだゲームなのだが、その後、追加のダンテがいたりするエディションも発売されている。まずはどんなゲームかを紹介しよう。

真女神転生シリーズの3作品目になる存在のだが、わりと、この3が1番売れているんじゃないかというぐらいファンには人気がある。どう人気があるのか。このゲームは深いのだ。

主人公は人間なのだが、東京受胎という恐ろしい事件に巻き込まれて、気が付くと悪魔に改造されていました。しかも、ほとんどの人間が魂だけの存在となり、悪魔が襲ってくるというとんでもない状況だ。しかし、主人公は悪魔と会話ができて、それを仲間にしたり、合体したりして強くなっていく。そして、なぜ、東京受胎が起きたのかが明らかにされていくのだが、実はそれは半分である。

真女神転生シリーズの特徴は多彩な分岐にある。当然、東京受胎を起きた理由から、様々な勢力が跋扈しており、どの陣営にはいるかをプレイヤーが選択できる。そして、選んだルートでエンディングも変化する。まあ、何がよいのか。真剣に選んで欲しい。わりと、今のコロナウイルスに似ている状況かもしれない。

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【ゲーム】【switch/PS4】『真・女神転生3 ノクターン HDリマスター』10/29に発売決定

2020年10月29日『真・女神転生III NOCTURNE HD REMASTER』
Nintendo Switch・PlayStation4にて発売!

公式サイトオープン!
shin-megamitensei.jp/3hd/

“神話”が、現代によみがえる

https://news.yahoo.co.jp/articles/03f96f35dac37f2fe480d3487cb8ff6006c17643

【ウイグル弾圧】駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ

【ウイグル弾圧】駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ

記事要約:凄いよな。決定的な証拠のビデオを見せられても、まだウイグル人の強制収用を否定する駐英中国大使。こういう屑が大使をやっている時点で中国に人権なんていう言葉は存在しない。

やはり、中国は世界の敵であり、一部の弱い民族を弾圧、虐殺する共産国家なのである。それなのに中国に媚びを売るような日本の議員、二階氏を始め、苛立つ事、この上ない。

>中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

しかし、大使がこれである。否定すればなかったことにできるとでも。所詮、大使も中国共産党の犬でしかないてことだな。

>劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。

やっていることがどう見てもジェノサイドであり、民族の弾圧。なのに、国連は一切、動かない。世界はこのような不合理がありすぎる。

【ウイグル弾圧】駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。

https://www.bbc.com/japanese/video-53465253

新型コロナ影響 延期の修学旅行 地元旅館に宿泊へ

新型コロナ影響 延期の修学旅行 地元旅館に宿泊へ

記事要約:山陰有数の温泉地、鳥取県三朝町の中学校で、東京に修学旅行するはずだったのに、新型コロナウイルスの影響で難しくなり、どうやら地元旅館の宿泊に変更したようだ。これは学校側のアイデアだが、地元旅館を応援して、しかも、県内の観光地などを巡るようだ。

>山陰有数の温泉地、鳥取県三朝町の中学校では、新型コロナウイルスの影響で延期していた、ことしの修学旅行について、宿泊客が激減している地元の旅館を応援しようと、旅館に宿泊しながら県内の観光地などを巡る形で実施することになりました。

これは良いことだと思う。さすがに強制はできないだろうが、県内の移動なら、他地域から文句が飛んでくることもない。東京にも行かないなら、コロナに感染する可能性も低い。親も生徒も安心だ。他に、社員旅行とかも地域経済に貢献するためにやったらいいんじゃないか。まあ、社員旅行は年末調整だとおもうが。

>学校では保護者らと協議した結果、ことし9月2日から2泊3日の日程で、宿泊客が激減している町内の旅館に宿泊しながら、県内や島根県松江市の観光地を巡る形で実施することを決めました。

こうやって臨機応変に対応するのがコロナ化で求められている。ただ、中止にするのではなくコロナにも注意しながら、楽しめるプランを学校や保護者らが考えて、実行すれば良い思い出作りにはなるんじゃないか。観光するところがないなんていう地域は日本にほとんどないとおもうしな。

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新型コロナ影響 延期の修学旅行 地元旅館に宿泊へ

山陰有数の温泉地、鳥取県三朝町の中学校では、新型コロナウイルスの影響で延期していた、ことしの修学旅行について、宿泊客が激減している地元の旅館を応援しようと、旅館に宿泊しながら県内の観光地などを巡る形で実施することになりました。

三朝町にある唯一の中学校、三朝中学校では、毎年5月に東京都で修学旅行を実施していますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で延期していました。

学校では保護者らと協議した結果、ことし9月2日から2泊3日の日程で、宿泊客が激減している町内の旅館に宿泊しながら、県内や島根県松江市の観光地を巡る形で実施することを決めました。

具体的な訪問先については、今後、生徒たちが、学校が用意した観光パンフレットなどを通して候補地を選んだうえで、投票で決めるということです。

3年生の男子生徒は「本当は東京に行きたい思いもありましたが、県内も知らないところがたくさんあるし旅館にも泊まれるので、楽しみです」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/amp/k10012525191000.html

日航、来年度の新卒採用見送りへ…社長「入社しても新人に仕事ない」

日航、来年度の新卒採用見送りへ…社長「入社しても新人に仕事ない」

記事要約:既に世界中の航空会社は次々と新型コロナウイルス【武漢肺炎】の影響を受けて壊滅的な被害を受けている。管理人は別サイトで韓国経済を特集しているので、韓国の航空事情にはわりと詳しい。

韓国で二大航空会社といわれる大韓航空やアシアナ航空だって、政府の支援でなんとか延命している状況であり、身売りが決まっていたアシアナ航空も、その買収手続きすら保留されるという。

他にも海外では航空会社が次々と破綻しており、もはや、コロナ化において航空業は成り立たない、唯一、希望があるとしたら荷物の運送である。つまり、この先、荷物の運送を収益源にして、それに伴う社員のリストラ、客室添乗員などを減らしていくことが必須なのだ。

これは日本だけではない。世界中がコロナによってそうせざるを得ない。以前に述べたが、コロナ後で航空会社が生き残るには事業の縮小以外はない。飛行機に今までと同じような人数を乗せられないのだから、旅行などの利用で収益をあげるのもほぼ不可能。これは旅行ツアーの会社にもいえる。もはや、大規模な観光の「時代」は終了したのだ。

治療しても患者の3割が後遺症に生涯、苦しむといわれたらワクチンや特効薬がどうとかではないだろうに。日本政府を恨んでも何も変わらない。必死に助けようとしても、東京都でコロナを軽視する夜の街で働く愚かな若者によって全国への感染拡大は止まらない。

それに何ら対策も打てなかった日本政府が悪いといえばそうだが、元の元凶は全て中国だ。武漢肺炎なのだ。世界中の旅行会社、宿泊業など観光関連の人々は中国から賠償請求をするべきだな。すぐに1万人とか集まるんじゃないか。

だから、今回の日航に関する記事なんてまだまだ認識が甘い。新規採用見送り以前に、次は希望退職者を募り、リストラの嵐である。もう、政府支援でしか航空会社や旅行会社は生き残れない。大手は潰さないだろうが、小さなところはバタバタ倒れていくだろうな。でも、これも「パラダイムシフト」なのだ。

パラダイムシフトを辞書で引けば、ある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化すること。社会の規範や価値観が変わること。例えば、経済成長の継続を前提とする経営政策を、不景気を考慮したものに変えるなど。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換

まさにアフターコロナの時代におけるパラダイムシフトは始まっている。政府がどうとか批判している間にどんどん消えていくだけという。

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日航、来年度の新卒採用見送りへ…社長「入社しても新人に仕事ない」

日本航空はパイロットなど一部職種を除き、2021年度入社の新卒採用を見送る方針を固めた。大幅な採用縮小は9年ぶりとなる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、新卒採用を見合わせる動きは広がる可能性もありそうだ。

 日本航空はグループで計1700人を採用する予定だった。パイロットや障害者を対象とする約80人の採用活動は続けるほか、内定者約150人はそのまま採用する。赤坂祐二社長は読売新聞のインタビューで「今の状況を考えると、来年入社してもらっても新人の方には仕事がない。大変申し訳ないが、採用は難しい」と述べた。

 航空業界では、ANAホールディングス(HD)も、「航空需要の減少で人員の余剰が発生している」(広報)として、パイロットなど一部の職種を除く約2500人の採用を中止した。全日本空輸を含むグループ37社で3200人程度を募集していた。パイロット志望者と障害者を対象とした計約100人は新規採用するほか、地上職採用の専門学校生ら約600人に出した内定は取り消さないという。

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)も新卒採用を中止した。当初は約600人の採用予定だったが、感染拡大を受け、3月下旬から採用活動は中断していた。広報担当者は「今後の事業環境を見通すことが困難なため」としている。

 航空や旅行業界は、入国制限や出張の自粛などで深刻な打撃を受けている。国土交通省によると、4月の航空輸送量(旅客)は国内線、国際線とも前年同月比で8割以上減った。5月の国内の延べ宿泊者数も84・8%減の781万人と、07年の調査開始以来、最も少なかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/169b0283b0222e0e54fffccbbf28d87005ab8857