生活苦融資、リーマンの80倍

記事要約：結局､夏になっても収束しないどころか、拡大を続けている新型コロナウイルス【武漢肺炎】。それによる生活苦融資がリーマンの80倍以上となっているようだ。ここまで長引くと10万円をもらえても、家賃や生活費でなくなってしまう人が多い。さらに、最大20万円を無理しで借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到しているという。まあ、無利子なら取り替えず、借りとけというのはあるんじゃないか。

＞新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。

ただ、コロナ禍はパラダイムシフトなので、今後、商売をする上で､コロナ前に戻ることはない。だから、今、利益を上げられない赤字事業をなんとか延命しても、それが黒字になるのは難しいてことだ。一過性ならそれでいいのだが、恒常的な問題になっているので、特に旅行業や宿泊業などは本当に転職を考えた方が良いレベル。

なんせ、外国人観光客が戻ってくるとは限らないからだ。外国人観光客頼みでは、地震の時にも注意したが､結局、地元の人々を大切にしない客商売はこうなると。管理人の読みは正しかったわけだ。しかし、国内観光だってコロナ拡大でできない。結局､管理人は4連休は近場で買い物した程度である。

後、このような制度があることを知らなかった人もいるかも知れない。無利子なら今後のために借りておけば良いと思うのでリンクを張っておく。詳しくこちらを参照にして欲しい。

[blogcard url=”https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html”]

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生活苦融資、リーマンの80倍

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。

生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万～3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ、緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f20eddba91877078f9fa9b2515d397d8fddfbc3a

5G基地局を共通仕様　ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ

記事要約：米中対立以前に、ＩＴ製品にスパイウェアを組む込むような中国企業などいらない。米国、イギリスに続いてフランスと、ファーウェイは排除は欧州の主流となるかはまだわからないが、日本勢もしっかりしてもらいたい。

だから、管理人はＮＴＴドコモの5Ｇ基地局の共通仕様は期待している。確かにコストをファーウェイ並みにするのは難しいとおもうが、そこは日本政府が減税など後押しできないのか。といっても、日本の携帯料金は割高だからな。

＞ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。

管理人は今のところ、5Ｇにそこまで興味はないが、通信網を中国に握られるというのはあまり好ましくない。かといって韓国勢なんてもっての外。仮にDoCoMoが5G中心に連携ができるなら、ソフトバンクからDoCoMoに乗り換えてもいいぞ。

ソフトバンクが便利なところといえば、PAYPAYを携帯電話のまとめ払いで使えるぐらいだが、そんなのはDoCoMoも似たようなサービスをしているだろう。管理人の事情はさておき、この動きには注目したい。

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5G基地局を共通仕様　ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ

ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。

通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」（ドコモ幹部）見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/200724/bsj2007241836003-n1.htm

毎日新聞【中国から金をもらって書いた記事ですか】「嫌中」捨て愛国者に　繁栄に魅了され　香港国安法は必要

記事要約：香港国安法どう見ても言論弾圧に繋がるのだから、それをマスコミが歓迎するような記事を書いて良いのか。毎日新聞が中国から金をもらった書いたのだろうが、さすがにペンで食べている人間が言論弾圧に賛成するような記事を載せるとか、これを読んだ日本人はますます､毎日新聞から遠ざかるぞ。

ええ？もう、部数が極端に減少して倒産寸前で中国から金もらわないとやっていけない？しらんがな。変態新聞がどうなろうが日本人の総意は『さっさと潰れろ」だ。管理人は表では中立とか、公平と言いながら､裏では金もらって中国に尻尾を振るような連中は気に入らない。

言葉で食べているのに言論弾圧に賛成とか、記者のプライドも､思想も何もないよな。そのうち新聞記者は日本人から屑の職業と認定されるんじゃないか。ちなみに記事は駄文なので読む価値がない。別に突っ込んでも良いのだが､言論弾圧に賛同する。中国の香港支配に賛成するような如何なる記事も管理人は認めない。これが管理人のスタイルである。だから、突っ込むだけ意味がない。

ええ？突っ込まないのにどうして取り上げたのかて？簡単なことだ。毎日新聞がチャイナマネーに汚染されている新聞であることを伝えるためだ。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/3642″]

毎日新聞【中国から金をもらって書いた記事ですか】「嫌中」捨て愛国者に　繁栄に魅了され　香港国安法は必要

香港の衣料品会社員、朱偉強さん（５７）は、かばんにいつも中国国旗「五星紅旗」を入れている。「どこにいても掲げられるように」との思いからだ。

　選挙結果などから、香港の民意は伝統的に「親中派４割、民主派６割」とされる。人口約７５０万人のうち、親中派は香港返還後に中国本土から移住した約１００万人や、ビジネスで中国とつながりの深い市民が、その中核をなすと言われる。そんな中でも朱さんは、とりわけ強烈な「愛国者」と言えるだろう。

だが以前は、中国に嫌悪感すら抱いていたという。

１９５０年代に中国南部・広東省からやって来た両親の間に香港で生まれた。１０代だった７０年代、広東省の親戚の家に行く時は、いつも米、油、麺などを持たされた。「当時は（食料や衣類などの）物資の持ち込みに制限があったので、税関で見つからないようズボンを４着も重ねばきしたものだ」と笑う。

　できるだけ多くの物資を運び、親戚の家計を助けた。「資本主義の豊かな香港」と「共産主義の貧しい中国」を実感した。

　１０代の頃、家族で米国を旅行したときのこと。「君は中国人か？」「香港人だ！」――。出会った米国人に色をなして反論したのは「貧しい国から来た」と思われたくなかったからだ。

　その一方で、香港を植民地としていた英国にも反感を覚えた。「英国人は威張っていた。我々には英国民としてのきちんとした地位は与えられなかった」

　３４歳だった９７年７月１日、香港は中国に返還された。同日未明、最後の香港総督パッテン氏が、チャールズ英皇太子とともに英王室専用船で香港を去る式典も見に行った。特別な感慨はなかった。中国人意識も皆無だった。「あのころは『国家』に属している意識がなく、中国は自分とまるで関係のない『外国』だった」

　だが、中国は大きく変貌を遂げつつあった。最高実力者の鄧小平氏が７８年に打ち出した「改革・開放」政策が実を結び、経済が拡大した。２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟で税制など大幅な規制緩和が進み、世界の投資が中国へ向かった。

　朱さんの勤務先も中国に工場を相次いで建設し、急成長。中国本土を仕事で訪ねる度、高層ビルが増えていた。「中国は貧困を脱して豊かになり、国際社会で大きな存在感を発揮するようになった」と感じた。

　そして、０２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会は、朱さんにとって大きな転機だった。「友人に誘われ中国チームの試合を韓国へ見に行った。お祭り騒ぎの中で、顔を五星紅旗のように赤く塗り、声をからして応援した。愛国心が芽生えた」

　０８年には北京五輪があり、中国本土で高まった愛国ムードは香港にも波及。当時は香港でも多くの市民が中国国旗を手に応援した。「『中国人の心』がこの時期、私の中で確かなものになった」と振り返る。

　今では親中派団体の集会があれば駆けつけ、中国国歌を歌う。中国が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」についても「一部の過激な人を対象にしており、自分には関係ない。香港の安定と繁栄のためには必要だ」と賛成する。

　朱さんは言う。「かつての私には祖国がなかった。返還後、国旗と国歌を与えられ、中国は今や世界にさんぜんと輝く強国だ。その一員であると心から誇れるようになった」

https://mainichi.jp/articles/20200725/ddm/012/030/125000c

米国務長官「中国の学生や従業員の多くはアメリカの知的財産を盗むために来ている」「中国総領事館はスパイの拠点」

記事要約：トランプ大統領が再選を果たすには現状では厳しい。そして、その起死回生の方法としては米中戦争ぐらいしかないだろう。管理人はこれをかなり前から指摘してきたが、実際、米中戦争になる可能性についてはなんともいえない。

どこかで代理戦争で済む可能性もあるが、そうなってくるとどこが中国と戦争するのか。本命はインドてところか。南沙諸島を取り返すため、アジア連合でも作って中国とやり合うのもあるかもしれない。

実際.米国の中国批判はついに領事館閉鎖にまで至った。そんな中国領事館がスパイの拠点だなんて誰でモ知っていることなのにな。しかも、米国務長官が「中国の学生や従業員の多くはアメリカの知的財産を盗むために来ている」とのべている。これもその通りだ。中国人留学生にスパイを紛れ込ませている。

もちろん、日本でもだ。チャイナマネーはカジノ誘致の件でもでてきたが、あんなのは氷山の一角。中国人が北海道など、日本の土地を買い漁っているという話しもある。だから、チャイナマネーを排除というより、マスコミのコリアマネーもなんとかしないとな。

米国務長官「中国の学生や従業員の多くはアメリカの知的財産を盗むために来ている」「中国総領事館はスパイの拠点」

アメリカ政府が閉鎖を指示したヒューストンにある中国の総領事館について、ポンペオ国務長官は「スパイの拠点だ」と批判しました。

アメリカ、ポンペオ国務長官：「今週、ヒューストンの総領事館の閉鎖を発表した。あそこはスパイや知的財産を盗む拠点だ」

ポンペオ長官は23日、「中国の学生や従業員の多くはアメリカの知的財産を盗み、持ち帰るために来ている」と演説し、総領事館は活動の拠点だと批判しました。ほかにも新型コロナウイルスの対応や香港の扱いについてなど多くの点で中国を批判し、「すべての国は中国共産党の影響から、どのように国家の主権を守るか理解しなければいけない」と警鐘を鳴らしました。

会場はニクソン元大統領に関する図書館で、ポンペオ長官はアメリカの大統領として初めて中国を訪問したニクソン氏を称賛する一方、「中国とやみくもに対話をする古いやり方を続けてはいけない」と訴えました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3dfaf40e64ec5b4e13d2ed073ea7d195039e20d3

【潜在重症化】日本は33%で世界平均大きく上回る　新型コロナ重症化リスク

記事要約：新型コロナウイルス【武漢肺炎】での国内の感染者は増加の一途を辿っており、もはや、毎日の感染者数を取り上げて突っ込むの億劫となってきた。それで、サイトの方針としては、コロナに対する危険性やワクチンなど開発状況など、現時点で有益になりそうなニュースを中心に見ていくことにする。

でないと、毎回、感染者がーとか言う話になってきて。実に建設的ではない。このサイトが悲観主義であってはならない。どんなときでも楽観主義を貫きつつ、その方法について紹介したい。悲観からでは何も良いことは生まれないからな。そして、死亡者が少なくなっているわけだが、問題は重症者は増えているてことだ。しかも、日本は世界平均を大きく上回るようだ。

＞持病があり、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクを抱えている人口を、英国などの国際研究チームが推計したところ、世界人口の22・4％、約17億人に上るとの結果になった。

まずは、世界平均は２２．４％であると。

＞持病がある人は高齢者に多いため、高齢化が進んだ日本の「重症化要因あり」の割合は33・4％と、世界全体の平均を大きく上回った。

日本は少子高齢化の時代を迎えており、麻生副総理のように多くのお年寄りは元気であるのだが、当然、持病を持ったお年寄りも存在している。そして、それがコロナに感染すると重症化してしまう割合が高くなってしまう。だから、十分に気をつけて頂きたい。

管理人はサイトに訪れる読者をコロナに感染して欲しくない。老若男女、幅広い年齢層が訪れるサイトであるため、中々、どこまで自己防衛をしてもらっているかは把握出来てないが、皆さんが健康でいられるように願っている。実際､今年の１月からもう半年ぐらい経過しているが、暑い夏がやってもきても、まったく衰えない。困ったものである。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/3637″]

【潜在重症化】日本は33%で世界平均大きく上回る　新型コロナ重症化リスク

持病があり、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクを抱えている人口を、英国などの国際研究チームが推計したところ、世界人口の22・4％、約17億人に上るとの結果になった。

疾病が世界に与える影響を評価している「世界疾病負荷研究」のデータを基に、世界保健機関（WHO）などが新型コロナの重症化要因として挙げる心臓血管疾患、糖尿病、慢性の呼吸器疾患や腎臓病などのうち一つでも持っている人の数を、世界188カ国・地域について算出した。

持病がある人は高齢者に多いため、高齢化が進んだ日本の「重症化要因あり」の割合は33・4％と、世界全体の平均を大きく上回った。

　確定診断を受けていない人も含む推計のため、実際の数より多めになっている可能性はあるという。チームは「限られた要因に基づく推計だが、各国が対策を検討する際の出発点になれば」としている。