【人民日報】中国国民の政府への信頼度は95％ 調査対象国で首位 米国の大手広報会社エデルマン調査

記事要約：なんと、中国国民への政府への信頼度は９５％で調査対象国では首位とのこと。管理人は、頭に銃を突きつけられても５％も信頼してないところに驚きを隠せない。北朝鮮みたいに100％でもおかしくないものな。こんな数値を見て信じる人間がいるとは思えないが､中国では政府批判はすぐに監視されるものな。

＞米国の大手広報会社エデルマンが先日発表した信頼度調査によると、中国国民の政府への信頼度は95％に達した。今年1月の新型コロナウイルス感染症の初期と比べ5ポイント上昇し、調査対象国で首位に立った。新華社が伝えた。

９５％も政府を信頼しているなら、もう、政府はやりたい放題だよな。ウイグル人を虐待してる事実があって、中国大使がそのビデオを見せ付けられても､虐待を否定する屑国家だからな。漢民族支配でも企んでいるのか。民族浄化なんて許していると､いずれ、世界中が同じ事をされるという。

中国の集中豪雨、三峡ダムの情報がほとんど出てこないのが気になるところだが、政府を信頼している中国人なら大丈夫だろう。例え、何千万死のうがなかったことにすればいいだけだしな。ちょうど、脱線した列車を埋め立てたようにな。

【人民日報】中国国民の政府への信頼度は95％ 調査対象国で首位 米国の大手広報会社エデルマン調査

米国の大手広報会社エデルマンが先日発表した信頼度調査によると、中国国民の政府への信頼度は95％に達した。今年1月の新型コロナウイルス感染症の初期と比べ5ポイント上昇し、調査対象国で首位に立った。新華社が伝えた。

今回の調査は今年1月の調査に続くもので、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、韓国、英国、米国の11か国で、それぞれ市民1200人の意見を集めた。同社の算出方法では信頼度1～49％を「信頼していない」、50～59％を「どちらともいえない」、60～100％を「信頼している」としている。

米国民の政府への信頼度は1月調査時から9ポイント上昇したが、それでも48％しかなく、調査対象国で下から2番目だった。共和党支持者は民主党支持者よりも連邦政府への信頼度が高い。また、両党の支持者共に連邦政府より地方政府への信頼度が高い。

世界全体では人々の政府への信頼度は65％に達し、1月調査時と比べて11ポイント上昇した。新型コロナ対策期間、非政府組織（NGO）、企業、メディアよりも政府の方が民衆からの信頼が高かった。感染が拡大する中、政府はなおさらに人々の命の安全を重視し、守るべきだとの回答は67％に上った。

エデルマンのリチャード・エデルマンCEOは「人々は健康と経済の空前の危機を前にして、政府が指導力をはっきりと示し、彼らに希望を与えることを期待している」と述べた。（編集NA）

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-07/27/content_76317475.htm

ANA、営業赤字過去最大 4～6月1600億円　コロナで売り上げ高は8割減

記事要約：コロナ禍では航空会社の業績はどこも苦しい。どうやら、ＡＮＡも営業赤字過去最大の１６００億円となったようだ。コロナで売上高は８割減で１２００億円台という。

＞ANAホールディングス（HD）の2020年4～6月期の連結営業損益は1600億円規模の赤字（前年同期は161億円の黒字）になったようだ。赤字額は四半期決算の開示を始めた04年3月期以降で四半期として最大。新型コロナウイルスの感染拡大で乗客数が急減した。

日本の航空業界も国内便に多少の需要があるにせよ、外国人を受け入れてない現状において利益を上げるのは相当難しい。むしろ、１６００億円程度の赤字でよく済んだとさえおもえてくる。しかし、コロナ禍ではどうしようもない。だから、乗客を乗せるより、貨物業に専念した方がいい。

＞売上高は前年同期比8割減の1200億円台となったもようだ。4月以降に世界で外出自粛が拡大し、4～6月の国際線の運航率は1割程度まで急低下。国内線…

この外出自粛も､今、交渉しているのはあくまでもビジネス客だけ。その後、留学生、最後に観光客なので、元に戻るには相当な時間がかかる。下手したら一生、このままかもしれないしな。ワクチンができれば、ＰＣＲ検査をして。ワクチン接種などが義務づけられて初めて受け入れになってもおかしくない。

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ANA、営業赤字過去最大 4～6月1600億円　コロナで売り上げ高は8割減

ANAホールディングス（HD）の2020年4～6月期の連結営業損益は1600億円規模の赤字（前年同期は161億円の黒字）になったようだ。赤字額は四半期決算の開示を始めた04年3月期以降で四半期として最大。新型コロナウイルスの感染拡大で乗客数が急減した。

売上高は前年同期比8割減の1200億円台となったもようだ。4月以降に世界で外出自粛が拡大し、4～6月の国際線の運航率は1割程度まで急低下。国内線…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61926200W0A720C2MM8000/

【コロナワクチン】1人40ドル（約４２００円）、米政府の契約が世界の指標に　競合他社があるのでインフルワクチンと同じ値段

記事要約：どうやら米国では新型コロナウイルスのワクチンが１人４０ドル程度になるかもしれないという。つまり、日本円だと４２００円らしい。これが世界の指標に、競合他社があるのでインフルワクチンと同じ値段という。

ワクチンでコロナ予防ができるなら４２００円はそこまで高くないと思うが、何十億のワクチンがいるので、製薬会社はこれでぼろ儲けである。もっとも、ワクチンが出来たらの話で、まだ値段設定段階という。

＞米政府は２２日、製薬大手のファイザー(PFE.N)とドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック(22UAy.F)から、１億回分のワクチンを約２０億ドル（約２１００億円）で取得する契約を結んだ。１人当たり約４０ドル（約４２００円）。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。

仮に日本でもワクチンが接種？できるなら、とりあえず、保険適用して数千円程度になるんだろうか。インフルエンザの予防感覚程度になれば理想だが、あまり、楽観はできないんだよな。

＞ファイザーとビオンテックは、今月開始予定の重要な大規模な臨床試験で安全性と有効性が証明されるまで、米政府から支払いを受けられない。米国を含めた各国政府は、コロナワクチンの開発を支援するため製薬会社と契約を結んでおり、なかには一定量の提供を保証するものもある。今回の契約は、ワクチンが完成した場合の価格の大枠を初めて示すものとなった。

成功したらノーベル医学賞でも何でも与えて良いので､とにかく頑張って欲しい。本当、人類を救う救世主になるかもしれないからな。仮に成功したら、世界は一変するが、実際はすぐに大量生産できるわけではないので、しばらくはコロナ禍は続くし、ワクチン打てばマスク外せるとも限らない。でも、人間は少しでもそこに希望があれば、それを糧に頑張れるのだ。

＞みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、有力なワクチン候補は安全性・有効性という点でどれも似通ったデータを示していると指摘。どこか１社が他社より大幅に高く値付けすることはできないだろうと予想する。

製薬会社が利益をあるのは良いが、価格は米国政府が保証してくれそうだな。そもそも、そんなワクチンを高値売りつけるような製薬会社は干されるだろうな。

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【コロナワクチン】1人40ドル（約４２００円）、米政府の契約が世界の指標に　競合他社があるのでインフルワクチンと同じ値段

米政府は２２日、製薬大手のファイザー(PFE.N)とドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック(22UAy.F)から、１億回分のワクチンを約２０億ドル（約２１００億円）で取得する契約を結んだ。１人当たり約４０ドル（約４２００円）。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。

今回の契約は、ワクチンが承認されればというのが前提。１億回分のワクチンを１回あたり１９．５０ドルで調達することで合意した。

投与は１人につき２回行われる可能性が高く、１人当たり３９ドルという計算になる。
年１回のインフルエンザワクチン接種のコストとほぼ同じだ。有効な新型コロナワクチンの想定価格について、初めて具体的な目安を提供した。

製薬会社にとっては、新型コロナから人々の命を守る使命から利益を得られる可能性に道が開けた。新型コロナの犠牲者は世界全体で約６２万人、その約４分の１が米国だ。

ファイザーとビオンテックは、今月開始予定の重要な大規模な臨床試験で安全性と有効性が証明されるまで、米政府から支払いを受けられない。米国を含めた各国政府は、コロナワクチンの開発を支援するため製薬会社と契約を結んでおり、なかには一定量の提供を保証するものもある。今回の契約は、ワクチンが完成した場合の価格の大枠を初めて示すものとなった。

公益医薬品センター（Center for Medicine in the Public Interest）のピーター・ピッツ会長は、インフルエンザワクチンの平均価格が約４０ドルとした上で、
「これと比較すると悪くない。合理的な範囲に十分収まっている」と話す。

みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、有力なワクチン候補は安全性・有効性という点でどれも似通ったデータを示していると指摘。どこか１社が他社より大幅に高く値付けすることはできないだろうと予想する。

世界経済に深刻な打撃を与えている感染症の大流行を克服するには、有効なワクチンが必須だと多くの専門家はみている。ワクチンは数十億人分が必要であり、製薬各社には巨額の利益を上げることは控えるべきというプレッシャーが相当かかっている。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-pricing-idJPKCN24Q006

【大阪市】マスク着用でアクリル板越しに窓口対応も…区役所の職員感染

記事要約：大阪市で区役所の職員が新型コロナウイルス【武漢肺炎】に感染したとのこと。しかもマスク着用でアクリル板越しの窓口対応だったそうだ。マスク着用して、アクリル板越し、しかも、相手もマスクを着用しているのに感染だと･･･。

＞発表によると、旭区役所で感染したのは５０歳代男性で、２２日午前中まで国民健康保険の加入などの手続きに訪れた市民に窓口で対応していた。対応は透明のアクリル板越しで、男性はマスクを着用していた。２３日に発熱症状が出たという。

いやいや、別に区役所だけで感染源ではないからな。職員が夜の街に行っている可能性だってある。でも、これは気になるニュースだ。この職員がどこで感染したのか。

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大阪市は２５日、旭区役所と同市保健所の職員計２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

発表によると、旭区役所で感染したのは５０歳代男性で、２２日午前中まで国民健康保険の加入などの手続きに訪れた市民に窓口で対応していた。対応は透明のアクリル板越しで、男性はマスクを着用していた。２３日に発熱症状が出たという。

同市保健所で感染が確認されたのは６０歳代の男性で、公害被害の補償などを担当しており、業務で市民に対応することはないという。

https://news.livedoor.com/article/detail/18632883/

【新型コロナ】西村経済再生相、テレワーク率70％を目指すよう経済界に要請へ。「2～3割に減っていた通勤者が7割程度に戻っている」

記事要約：西村経済再生相がテレワーク率70％を目指すように経済界に要請したようだ。「2～3割に減っていた通勤者が7割程度に戻っている」という。そりゃ、当たり前だ。緊急事態宣言が解除されたのだから、企業は社員を会社通勤させるだろうに。

それを7割、在宅勤務を目指せといわれても、テレワークは社員は喜ぶかも知れないが、企業に取ってプラスかどうかは難しいだろう。少なくとも止めているということは何かと弊害があるのだろう。

それを7割維持しろと上から要請するだけとは、この経済再生相は無能としかいいようがないな。だいたい。家で仕事をしろといいながら、旅行は行けだもんな。GoToキャンペーンを強行しておいて、こんな意味不明なことをいわれてもな。

＞西村氏は会見で、通勤者は一時２～３割にまで減っていたが、最近は７割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。

多様な働き方ね。オフィス企業でパソコン使って仕事するだけなら、それも出来なくもないが、やはり、自宅だとセキュリティー関連の問題もある。個人情報を守るには普通のノートパソコンでは難しいだろうな。大事な技術情報を家で扱わせるのも怖いだろう。色々なリスクが在宅ワークに存在するが、その辺を経済再生相は理解しているんだろうか。

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【新型コロナ】西村経済再生相、テレワーク率70％を目指すよう経済界に要請へ。「2～3割に減っていた通勤者が7割程度に戻っている」

西村康稔経済再生担当相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が
全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率７０％を目指すよう
近く経済界に要請する考えを明らかにした。飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。

西村氏は会見で、通勤者は一時２～３割にまで減っていたが、最近は７割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。

西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある６０代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。

政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も８月５日に開く。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072600306