日別アーカイブ: 2020年8月5日

【河野太郎】尖閣への対処「必要なら自衛隊が行動」 河野防衛相

【河野太郎】尖閣への対処「必要なら自衛隊が行動」 河野防衛相

記事要約:河野防衛大臣が尖閣諸島への対応で「必要なら自衛隊が行動」すると述べている。手の内は当然、明かさないがこのまま中国の横暴を黙っているつもりはないてことだ。

>河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成24年9月の尖閣国有化以降、最長の111日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。一義的には海保が対処するとの考えも示した。

なるほどな。自衛隊と海上保安庁と連携して行動する。まあ、管轄は素人にはよくわからないが、中国の横暴は目に余る行為である。日本人もこのニュースを知って、確実に怒っているだろう。

【河野太郎】尖閣への対処「必要なら自衛隊が行動」 河野防衛相

河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成24年9月の尖閣国有化以降、最長の111日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。一義的には海保が対処するとの考えも示した。

どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。

尖閣の接続水域では30年1月、潜った状態の外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。防衛省は潜水艦も中国海軍のものと判断している。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200804/plt2008040013-s1.html

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GoToトラベルキャンペーン、予約済みはわずか3%…過半数は「旅行に行きたいと思わない」 1万人調査

GoToトラベルキャンペーン、予約済みはわずか3%…過半数は「旅行に行きたいと思わない」 1万人調査

記事要約:コロナ禍で瀕死の旅行業や宿泊業を救うというのが本来の目的である「GoToトラベルキャンペーン」。しかし、日本でも感染者が増大にするに連れて、当然、旅行ムードなどなるはずもなく。なんと、キャンペーンで予約済みはわずか3%。過半数は「旅行に行きたいと思わない」という1万人の調査結果が出てきたようだ。

そりゃそうだよな。普通、コロナが怖くて旅行などするはずもない。それで、3%の旅行者で、旅行業や宿泊業を救えるんですか?結局、延期にした方が良かったんじゃないか。

>調査結果によると、「Go To キャンペーンを利用して旅行に行きたいと思っているか」という設問に対し、「すでに予約している」(3.0%)と「具体的に検討している」(4.8%)、「できれば行きたい」(9.9%)の合計は17.7%だった。一方で、「旅行には行くが、GoToキャンペーンは利用しない」が2.9%、「今は旅行に行く気になれないが、感染が収まれば検討したい」は28.7%。半数を超える50.7%が「旅行に行きたいと思わない」と回答するなど、消費者としてはGoToトラベルへの参加の前に、新型コロナウイルス感染症の収束を優先する考えが強いようだ。

利用が十分、進んでいないというよりも、旅行気分になれないてことだろう。マスクしながら各地を観光して、一体、何が楽しいのか。しかも、8月で猛暑となり、暑い夏がこれから続く。熱中症が増えるのはいうまでもない。そんな時期に旅行である。

>旅行の予定がある人の割合は、20代が最も多く9.9%、次いで30代の8.2%、逆に最も少ないのは50代の6.3%だった。「感染が収まれば検討したい」が最も多かったのは60代以上の35.2%で、20代の約1.5倍。「旅行に行きたいとは思わない」との回答は40代が最も多く53.1%だった。

若者はコロナに感染しても軽症で済むとか思ってそうだよな。でも、後遺症があるので、その考えは浅はかだ。数年後には後悔するかもしれない。

>男女別では、旅行の予定がある人の割合は男性が多く、「旅行に行きたいとは思わない」との回答も女性より高くなっている。半面、女性は「感染が収まれば検討する」との意見が多いという結果に。男性は賛否両論に分かる傾向がある一方で、女性は現時点での判断を見送る人が多いという結果になっている。

これは中々、興味深い。女性の方が現時点では判断を見送る人が多いのか。

GoToトラベルキャンペーン、予約済みはわずか3%…過半数は「旅行に行きたいと思わない」 1万人調査

ブランド総合研究所は、約1万人を対象とした「Go To トラベルキャンペーン」に関する意識&ニーズ調査を実施。その結果、キャンペーンを活用して旅行を予約している人は3.0%にとどまるなど、その利用については十分に進んでいないことが明らかになった。

調査結果によると、「Go To キャンペーンを利用して旅行に行きたいと思っているか」という設問に対し、「すでに予約している」(3.0%)と「具体的に検討している」(4.8%)、「できれば行きたい」(9.9%)の合計は17.7%だった。一方で、「旅行には行くが、GoToキャンペーンは利用しない」が2.9%、「今は旅行に行く気になれないが、感染が収まれば検討したい」は28.7%。半数を超える50.7%が「旅行に行きたいと思わない」と回答するなど、消費者としてはGoToトラベルへの参加の前に、新型コロナウイルス感染症の収束を優先する考えが強いようだ。

旅行の予定がある人の割合は、20代が最も多く9.9%、次いで30代の8.2%、逆に最も少ないのは50代の6.3%だった。「感染が収まれば検討したい」が最も多かったのは60代以上の35.2%で、20代の約1.5倍。「旅行に行きたいとは思わない」との回答は40代が最も多く53.1%だった。

男女別では、旅行の予定がある人の割合は男性が多く、「旅行に行きたいとは思わない」との回答も女性より高くなっている。半面、女性は「感染が収まれば検討する」との意見が多いという結果に。男性は賛否両論に分かる傾向がある一方で、女性は現時点での判断を見送る人が多いという結果になっている。

目的地については、旅行の予定がある人では中部および近畿の人気が高い。一方で、「感染が収まれば検討したい」と答えた人にて最も人気が高かったのは北海道。Go To キャンペーンの対象外となった東京は大幅に低くなっている。なお、回答者の居住地域別に行先の希望を分析してみたところ、北海道在住者が旅行先として希望する場所は北海道が26.6%と最も多く、また関東(東京除く)在住者は18.9%が関東など、いわゆる「域内観光」が多いという結果になった。

具体的な目的地としては「東京ディズニーリゾート」が7.9%でトップ、ユニバーサルスタジオジャパンは3.7%で3位だった。このほか、沖縄の美ら海水族館は5位、伊勢神宮は8位と各地を代表する施設も上位にランクイン。また、都市としては札幌が最も多く2位にランクイン、次いで函館、箱根、富良野、金沢と続いた。都道府県別では1位が北海道、2位は沖縄県、3位は京都府。4位以降は大阪府、静岡県、長野県、神奈川県、石川県、福岡県、そして10位は東京都だった。

また、「宿泊先や観光施設にどのような対策を望むか」という質問では、最も多かったのは「マスクの徹底」で59.8%。次いで「徹底した消毒」が59.0%、「窓や扉の開放、室内換気」が36.2%となった。その一方、透明カーテンや検温などはいずれも2割程度、食事のスタイルや来場者数制限については2割以下だった。マスクと消毒については年代が高いほど要望が多く、60代以上ではいずれも約7割。また、男性がいずれも5割程度に対し、女性は7割弱と高いのが特徴だった。

https://response.jp/article/2020/08/04/337218.html

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【新型コロナ】「GoTo」参加ホテルで感染者 神奈川から赴任

【新型コロナ】「GoTo」参加ホテルで感染者 神奈川から赴任

記事要約:どうやらGotoキャンペーンの参加ホテルで感染者が出たようだ。感染者が出たのは長野県のホテルで神奈川から赴任したそうだが、そんなことぐらいではわざわざ取り上げたりしない。こんなキャンペーンをやって感染者が出ないはずないからな。

問題はそこではないのだ。これは国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したようだが、なんと事業を所管する観光庁の幹部が把握していなかったということ。

>「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。

この時点でお粗末すぎるという。感染者が出たことすら把握出来ていない観光庁。さすがにこれを批判するなといわれても無理というものだ。

>ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。

それで、どうして報告があがってないんですかね。なんで、毎回、性善説でいるんですかね。ホテル側が隠蔽しようとしたら、把握なんてできるわけないだろう。

>だが、会合の終盤に野党議員が「長野のホテルがホームページで認めている」と追及すると一転した。ホテルによると、7月31日、神奈川県から赴任したばかりの新任の従業員1人の陽性がPCR検査で発覚。ホテルはこの事実を8月1日にウェブ上で公表していた。

でも、ホテル側はHPで認めているそうだ。ホテルは隠蔽するつもりはないが、なぜか、観光庁は知らなかった。やはり、いますぐやめたほうがいいんじゃないか。どう見ても、これ氷山の一角だろう。

「GoTo」参加ホテルで感染者 観光庁把握できず
2020年08月04日 20時15分

政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。

「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。

ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。

だが、会合の終盤に野党議員が「長野のホテルがホームページで認めている」と追及すると一転した。ホテルによると、7月31日、神奈川県から赴任したばかりの新任の従業員1人の陽性がPCR検査で発覚。ホテルはこの事実を8月1日にウェブ上で公表していた。

観光庁側は「今、事実を把握したので、速やかにヒアリングなり検査なりしていきたい」と答えた。ホテルの公表後、3日間も感染を把握できていなかったことになる。感染した従業員の濃厚接触者はいなかった。接触した他の職員は全員PCR検査で陰性だったといい、営業を続けている。 (森本智之)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47044

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【dynabook】東芝、シャープへパソコン事業を完全売却·····

【dynabook】東芝、シャープへパソコン事業を完全売却·····

記事要約:管理人の使っているノートパソコンはdynabookなんだが、とうとう、東芝がシャープへパソコン事業を完全売却したようだ。ええ、東芝て、半導体も売って、パソコン事業も手放して、何で食べていくんですかね。

テレビ事業だって、もう、液晶パネルは中華勢がほぼ独占。韓国のLGディスプレイでさえ、大赤字。東芝のテレビがそこまで売れてるともきかない。家電も苦しいんじゃないか。本当、東芝はこの先、何をするんだろうな。

>東芝は4日、パソコン事業をシャープへ完全売却したと発表した。2018年の事業譲渡後も残っていた「ダイナブック」(東京)の保有株式19.9%を手放し、同社はシャープの完全子会社となった。

dynabookは残ると思うが、次に買うときはシャープからになるのか。本当、上が馬鹿だと社員は路頭に迷うの典型だよな。米国の原発事業なんて買うから・・・。

【dynabook】東芝、シャープへパソコン事業を完全売却·····

東芝は4日、パソコン事業をシャープへ完全売却したと発表した。2018年の事業譲渡後も残っていた「ダイナブック」(東京)の保有株式19.9%を手放し、同社はシャープの完全子会社となった。

シャープから6月30日に要請を受け、手続きを進めていた。売却金額は非公表。米原発事業での巨額損失処理などで経営危機に陥った東芝は18年10月、事業再編の一環で、ダイナブックの前身に当たる「東芝クライアントソリューション」株式の80.1%を約40億円でシャープへ売却していた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020080401118

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【スパイなどいるか】中国、駐米記者のビザ延長要求 応じなければ報復

【スパイなどいるか】中国、駐米記者のビザ延長要求 応じなければ報復

記事要約:中国が駐米記者のビザ延長を要求しており、応じなければ報復すると米国を脅している。だが、どう見てもスパイなので、米国がビザ延長に応じるわけがないという。中国人なんてどこでも誰でもスパイだからな。むしろ、こんな脅迫するようなことをするんだから、即効、追い出した方がいいぞ。

>中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、米政府が中国人記者に対して90日間に制限した報道ビザ(査証)の延長申請に応じていないとして、対応を是正するよう要求した。その上で、延長を拒めば「中国側は必要な対応を行い、正当な権利を断固守る」と述べ、同様の措置で報復する方針を示した

中国が何をするかは知らないが、完全に舐めてるよな。中国側が必要な対応を行い、正当な権利を断固守るとか。アホだよな。ビザの延長を決めるのは米国であって中国ではない。なんで、韓国みたいなことを言っているんだろうな。

昨年の韓国に対する輸出管理措置の強化と同じだ。あれだって日本が優遇するかどうかを決める権利があるのに、なぜか、日本製のフッ化水素を横流しした韓国が期限を決めて戻せ。さもなければWTOに提訴とかアホな事をして、結局、WTO紛争でパネル設置となった。そして、紛争中はもう元に戻ることはないという。

>汪氏は、ビザ延長を申請した米駐在の中国人記者は誰も許可を得ていないと主張。米国は報道の自由を掲げながら、中国メディアの活動を妨害しているとして「むき出しの二重基準だ」と非難した。中国による報復対象は、中国本土のほか香港駐在の米国人記者も含むとしている。

そういうのは中国が報道の自由とやらを掲げてからいえという。自分には報道の自由を制限してるくせに、他国に対して報道の自由がどうとかて舐めてるだろう。報道の自由を制限している国が、報道の自由に語る資格などどこにあるのだ。

【スパイなどいるか】中国、駐米記者のビザ延長要求 応じなければ報復

【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、米政府が中国人記者に対して90日間に制限した報道ビザ(査証)の延長申請に応じていないとして、対応を是正するよう要求した。その上で、延長を拒めば「中国側は必要な対応を行い、正当な権利を断固守る」と述べ、同様の措置で報復する方針を示した。

汪氏は、ビザ延長を申請した米駐在の中国人記者は誰も許可を得ていないと主張。米国は報道の自由を掲げながら、中国メディアの活動を妨害しているとして「むき出しの二重基準だ」と非難した。中国による報復対象は、中国本土のほか香港駐在の米国人記者も含むとしている。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は中国版ツイッター「微博」で、米駐在の中国人記者は6日の満期を前に延長ビザを得ていないと言及。「中国は米国から記者全員が追い出される最悪の事態に備えており、激しく報復するだろう」と記した。

米政府は5月、中国による米国人記者へのビザ発給制限などを受け、中国人記者のビザの有効期間を90日に制限した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080401049

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