日別アーカイブ: 2020年8月8日

【小売業】家電量販4社、全社が最終増益・黒字転換 4~6月

【小売業】家電量販4社、全社が最終増益・黒字転換 4~6月

記事要約:コロナ禍で暗い経済ニュースばかりを紹介しているわけだが、今回のニュースは珍しい明るい方である。4~6月の家電量販店4社、全社が最終増益:黒字転換したようだ。

読者様が給付金で壊れたエアコンを新しいのにしたとか述べていたが、それも関係する。どうやら10万の給付金で家電などを購入した人が多いようで、それが増益となったわけだ。

>家電量販大手4社の2020年4~6月期の連結決算が6日出そろい、全社が最終損益で前年同期から増益か黒字転換となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務の広がりで、パソコンや周辺機器の販売が伸びた。1人10万円の特別定額給付金の支給も追い風となり、高価格帯の冷蔵庫やテレビなども好調だった。

コロナ禍でも売れる商品というのはあるてことだな。パソコンや周辺機器は在宅ワークに必要となる。冷蔵庫もエアコンも、これから猛暑となる8月を乗り越えるには必要なものだ。テレビはそんなにいらないけどな。つまり、高価格水準の冷蔵庫やテレビが売れるというのは10万円+αで購入しているてことになる。今まで届かなかった高い家電に10万円あれば届いたてところか。

>6日に決算発表した最大手のヤマダ電機は、純利益が前年同期比3.4倍の158億円だった。同期間として2年連続の増益。パソコンなどのほか、気温の上昇を受けて利幅の厚いエアコンなど季節商品の売れ行きも良かった。新型コロナを受けた海外店舗の臨時休業に伴う特別損失を吸収した。

給付金の10万円の経済効果は確実に出ているな。実際、家電は必要だから、コロナだろうが、消費は落ち込んでも一気に大赤字にはならない。まあ、良いニュースだと思う。ということで航空業や旅行業の人は家電量販店に転職したらいいんじゃないか。農業したくなければな。

【小売業】家電量販4社、全社が最終増益・黒字転換 4~6月

家電量販大手4社の2020年4~6月期の連結決算が6日出そろい、全社が最終損益で前年同期から増益か黒字転換となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務の広がりで、パソコンや周辺機器の販売が伸びた。1人10万円の特別定額給付金の支給も追い風となり、高価格帯の冷蔵庫やテレビなども好調だった。

6日に決算発表した最大手のヤマダ電機は、純利益が前年同期比3.4倍の158億円だった。同期間として2年連続の増益。パソコンなどのほか、気温の上昇を受けて利幅の厚いエアコンなど季節商品の売れ行きも良かった。新型コロナを受けた海外店舗の臨時休業に伴う特別損失を吸収した。

郊外を営業地盤とする企業の好調も目立った。ケーズホールディングスの純利益は97%増の115億円、ノジマは49%増の44億円と、ともに同期間として最高益を更新した。都市部への外出自粛で、郊外の昼間人口が増えたことが追い風となった。

エディオンの最終損益も30億円の黒字(前年同期は21億円の赤字)と過去最高。前年同期に計上した大型店の出店に伴う費用がなくなった。店内の密集を避けるため広告宣伝を自粛した結果、販管費が減少した。

21年3月期通期の業績見通しは、ケーズHDとノジマが純利益で前期比で増益を見込む一方、ヤマダ電機は微増、エディオンは32%減を見込む。家電など耐久消費財の販売は買い替え需要に支えられている側面があり、「販売が急増した後は反動が懸念される」(JPモルガン証券の村田大郎氏)との声もあった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62230370T00C20A8DTA000/

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観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携

観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携

記事要約:管理人はコロナ禍において旅行業や航空業ははっきりいって速めに転職を進めているレベURなので、観光業界の人を農業現場に受け入れるというのは悪くないアイデアだ。農業は人手不足だし、観光業界の人は仕事がない。何というWin-Win関係だ。

しかも、休業扱いなので、コロナ禍でワクチンでも開発されたら職場に復帰も可能かもしれない。何より、農業は人間が食べていく大事な基盤だ。管理人もそのうち畑を借りてやってみたいとおもっている。

>JA全農=全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。担い手不足に悩む農業の現場では、新型コロナウイルスの影響で、外国人の技能実習生の来日も難しくなり、人手不足が一段と深刻化しています。

休業しているだけではお金は入ってこないからな。農業を手伝って収入を得るというのは大事だろう。この際、コロナ禍で死にかけている業種を農業や林業をやらせたらいいんじゃないか。元ホテルマンが野菜作ってるとか面白いんじゃないか。

観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携

JA全農=全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。担い手不足に悩む農業の現場では、新型コロナウイルスの影響で、外国人の技能実習生の来日も難しくなり、人手不足が一段と深刻化しています。

こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。

具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。

JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。

JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200808/amp/k10012558301000.html

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【レバノン爆発】原因は「過失かミサイル攻撃」と大統領 国際調査は拒否

【レバノン爆発】原因は「過失かミサイル攻撃」と大統領 国際調査は拒否

記事要約:先日、管理人も取り上げたレバノン爆発の原因が倉庫にあった硝酸アンモニウム2700トンが引火したもので事故だという報道を紹介したが、ここに来てレバノン大統領が過失か、またはミサイル攻撃によるものと見方を示した。そして、なぜか、国際調査は拒否するそうだ。

>【8月7日AFP】(更新)レバノンのミシェル・アウン(Michel Aoun)大統領は7日、4日に首都ベイルートの港湾地区で発生し、150人以上が死亡した大規模爆発の原因について、過失またはミサイル攻撃によるものとの見方を示した。また、要求が広がっている国際調査は拒否する構えを見せた。

これだけの死亡者がでており、いきなり、過失かミサイル攻撃て、そんなこといわれてもな。そもそもミサイル攻撃ならわかるんじゃないのか。そんなに頻繁にミサイルがレバノン上空を飛んでいるとは思えないが。Twitterもあるんだろう。何か飛んできたら誰か目撃していて、今頃、大騒ぎだとおもう。しかも、国勢調査を拒否する理由が隠蔽されるからだという。

>同じインタビューで記者から、国際調査により真実が隠蔽(いんぺい)されると思うかとの質問を受けた大統領は、「もちろんだ」と回答。その直後に大統領は、「国際調査の要求の裏にある目的は、事実を希薄化することにある」とツイッター(Twitter)に投稿し、自身の見解をさらに明確にした。

なんで国勢調査が隠蔽するなんて考えるんだ。しかも、事実を希薄化することにあるそうだ。もう、どう言ったらいいかわからんな。

【レバノン爆発】原因は「過失かミサイル攻撃」と大統領 国際調査は拒否

【8月7日AFP】(更新)レバノンのミシェル・アウン(Michel Aoun)大統領は7日、4日に首都ベイルートの港湾地区で発生し、150人以上が死亡した大規模爆発の原因について、過失またはミサイル攻撃によるものとの見方を示した。また、要求が広がっている国際調査は拒否する構えを見せた。

アウン大統領はテレビ放送されたインタビューで、爆発の原因は「過失か、あるいはミサイルまたは爆弾による外国の介入」である可能性があると述べた。レバノン当局者が、攻撃の可能性に言及したのはこれが初めて。

当局は先に、港で火災があり、倉庫に長年保管されていた大量の硝酸アンモニウムに引火したと説明していた。レバノン国民や外国首脳らは、公平を期するため国際調査を求めているが、アウン大統領はこれを拒否。

同じインタビューで記者から、国際調査により真実が隠蔽(いんぺい)されると思うかとの質問を受けた大統領は、「もちろんだ」と回答。その直後に大統領は、「国際調査の要求の裏にある目的は、事実を希薄化することにある」とツイッター(Twitter)に投稿し、自身の見解をさらに明確にした。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3298141?cx_amp=all

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トランプ政権、香港政府トップら11人に制裁 中国側は対抗措置か

トランプ政権、香港政府トップら11人に制裁 中国側は対抗措置か

記事要約:コロナ禍であろうが、なんだろうが米中対立は激しくなる一方。その中でも、やはり、香港の行方については米中の火薬庫となりえる。ただ、中国のやったことは大義名分が存在しないので、管理人は一方的に米国を応援する。香港の自治や表現の自由を抑制するのは民主主義に対する挑戦でもある。

それはあたり前なのだが、問題は香港政府だけではなく、市民も確実に巻き込まれていくてことだ。だから、トランプ政権が香港政府トップら11人に制裁をすれば、中国側も対抗措置をするかもしれないという。

>トランプ米政権は7日、香港政府の林鄭月娥行政長官や香港警察トップら11人に対し、香港の自治や表現の自由を抑圧したとして制裁を科したと発表した。ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港市民と共にあり、自治を損なう者に対してはわれわれの手段と権限を行使する」と強調した。

米国は香港市民と共にあるか。このまま行けばどう考えても衝突だよな。

>トランプ政権は一国二制度の下で高度の自治を認められている香港が、香港国家安全維持法(国安法)施行で中国本土と変わらない「一国一制度」になったと批判を強めている。

最近の中国は世界に対して喧嘩を売り続ける姿勢を崩さない。我々も香港の自治や、表現の自由を守りたいところだが、一般市民で出来ることは限りなく少ない。

トランプ政権、香港政府トップら11人に制裁 中国側は対抗措置か

【ワシントン共同】トランプ米政権は7日、香港政府の林鄭月娥行政長官や香港警察トップら11人に対し、香港の自治や表現の自由を抑圧したとして制裁を科したと発表した。

ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港市民と共にあり、自治を損なう者に対してはわれわれの手段と権限を行使する」と強調した。

中国側は対抗措置を検討するとみられ、米中対立は一層激化しそうだ。

トランプ政権は一国二制度の下で高度の自治を認められている香港が、香港国家安全維持法(国安法)施行で中国本土と変わらない「一国一制度」になったと批判を強めている。

https://this.kiji.is/664485350143100001?c=39550187727945729

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【米中対立】米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ →世界中の政府にプログラム参加を要請へ

【米中対立】米トランプ政権、立ち上げ →世界中の政府にプログラム参加を要請へ

記事要約:今、世界の覇権は米中どちらかに委ねられているといっても過言ではない。これは以前から予想されていたことが現実味を帯びてきたわけだが、実際、米国が脅威と感じている以上、決して絵空事ではない。

このコロナ禍であっても、米中対立は激しさを増して、おそらくトランプ大統領が今年の米国大統領選挙で再選できなくても基本の流れは変わらない。そして、米国は他国に選択を迫るわけだ。米国側に付くか。それとも中国側かと。

今回の中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ も中国を排除しようという動きである。まあ、ぶっちゃっけてこの分野が中国に抑えられたらパワーバランスが逆転するものである。では、その内容を見ていこう。

>トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとクラウドサービス企業を米国から締め出し、中国製スマートフォンへの米国製アプリのインストールを阻止し、中国によるグローバルな海底ケーブルへの侵入を阻止するという「Clean Network」プログラムを発表した。

そうだよな。スパイウェアがどこにも存在しうる。ネットに繋がっているだけで情報を盗まれるかもしれない。中国製の通信キャリアとクラウドサービスは危険である。さあに海底ケーブルの侵入を阻止か。米国は本気だな。

>プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

ここから5つの取り組みが出てくる。概要は既に上で書いてあるとおりだ。用は米国製のアプリから中華製の危険なアプリを排除。そもそも、中華系ネットワークの通信ケーブルの侵入を阻止。後、クラウドサービスは中国のサーバーにデータを置くので危険。

>米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。

それで、これを米国は世界中の政府にプログラムへの参加を求めていると。完全に中国排除の流れに各国から協力を得ようとしているわけだ。ただ。具体的な方法はわかっていない。特に中華系ネットワークを米国に侵入するのを阻止というのは非常に難しいんじゃないか。何しろ光通信だからな。完全に遮断するウォールでも存在しないかぎり、排除するのは容易ではないだろうな。

【米中対立】米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ →世界中の政府にプログラム参加を要請へ

トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとクラウドサービス企業を米国から締め出し、中国製スマートフォンへの米国製アプリのインストールを阻止し、中国によるグローバルな海底ケーブルへの侵入を阻止するという「Clean Network」プログラムを発表した。

 米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。

 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

・Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した

・Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除

・Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止

・Clean Cloud:Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない

・Clean Cable:グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止

 米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html

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