日別アーカイブ: 2020年9月5日

【台風10号】気象庁会見「九州から離れて進む可能性が低くなってきた。重大な災害が起きる確度が高くなってきている」

【台風10号】気象庁会見「九州から離れて進む可能性が低くなってきた。重大な災害が起きる確度が高くなってきている」

記事要約:どうやら台風10号ハイシェンの進路について気象庁が「九州から離れて進む可能性が低くなってきた。重大な災害が起きる確度が高くなってきている」と警告している。九州地方の人は十分、警戒していただきたい。また、高潮による警戒も必要とのこと。

>また、今後は高潮にも警戒が必要だとしたうえで「高潮は潮位が高い状態が続き、一度、海水が防潮堤を超えると津波と同じとまでは言わないがそれに近いぐらいどっと水が押し寄せるイメージだ。今回の台風は、奄美市で過去最高を記録した潮位のときの台風よりも強い勢力で接近している」と説明しました。

ええ?過去最高を超える潮位のときの台風よりも強い勢力で接近しているだと・・・。

>さらに「高潮が発生する前には暴風となることが予想されている。暴風の中では逃げること自体が危険となる。暴風警報が出たら、逃げられる最後のチャンスだと意識し、自治体が出す避難に関する情報にも注意してほしい」と呼びかけていました。

嘘だろう。暴風警報が出れば逃げられる最後のチャンスだと意識して自治体が出す避難に関する情報に注意とある。さすがにこれはシャレにならん言い方だ。九州の人は十分、警戒してほしい。

【台風10号】気象庁会見「九州から離れて進む可能性が低くなってきた。重大な災害が起きる確度が高くなってきている」

気象庁予報課の杉本悟史主任予報官は「最新の台風の進路予想では、九州から離れて進む可能性が低くなってきた。逆に言えば、重大な災害が起きる確度が高くなってきている」と説明し危機感を示しました。

また、今後は高潮にも警戒が必要だとしたうえで「高潮は潮位が高い状態が続き、一度、海水が防潮堤を超えると津波と同じとまでは言わないがそれに近いぐらいどっと水が押し寄せるイメージだ。今回の台風は、奄美市で過去最高を記録した潮位のときの台風よりも強い勢力で接近している」と説明しました。

さらに「高潮が発生する前には暴風となることが予想されている。暴風の中では逃げること自体が危険となる。暴風警報が出たら、逃げられる最後のチャンスだと意識し、自治体が出す避難に関する情報にも注意してほしい」と呼びかけていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012601941000.html

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ヨーロッパで感染の再拡大が深刻  フランス、新規感染者8975人、過去最多に

ヨーロッパで感染の再拡大が深刻  フランス、新規感染者8975人、過去最多に

記事要約:日本ではわりとピークを迎えて減少している新型コロナウイルスの感染拡大だが、ヨーロッパでは第二波なのかは知らないが再拡大が深刻となっているようだ。フランスは1日の新規感染者が8975人と過去最多となった。これは検査の数が増えたからというのはあるとおもうが、マスクを付けない権利があるとか言い出す欧州だからな。

>フランス保健省は4日、新型コロナの新規感染者が8975人確認されたと発表しました。
これは感染第1波のピークだった3月31日の7578人を大きく超え、過去最多となります。

せっかく抑えたのに、また8975人も1日で増やすのか。でも、これは懸念されていたバカンスシーズンの後らしい。うん。なんていうのか。日本人は旅行してもマスクはするが、きっと欧州人はしないんだろう。

>小学校などは今月1日に新学期が始まりましたが、すでに22校が閉鎖されました。
また、4日に1万476人の新規感染者を発表したスペインのほか、ドイツやイタリアなどヨーロッパ各地で再び感染が広がっています。

第二波なのか。しかし、こんなんで冬は大丈夫なのか。というより、もはや、一年中だよな。ワクチンができない限りはどうしようもないんじゃないか。

ヨーロッパで感染の再拡大が深刻  フランス、新規感染者8975人、過去最多に

フランスで4日、新型コロナウイルスの一日あたりの感染者が過去最多となるなど、
ヨーロッパで感染の再拡大が深刻になっています。

フランス保健省は4日、新型コロナの新規感染者が8975人確認されたと発表しました。
これは感染第1波のピークだった3月31日の7578人を大きく超え、過去最多となります。

小学校などは今月1日に新学期が始まりましたが、すでに22校が閉鎖されました。
また、4日に1万476人の新規感染者を発表したスペインのほか、ドイツやイタリアなどヨーロッパ各地で再び感染が広がっています。

懸念されていたバカンスシーズン後の感染再拡大が現実となった形です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9cebfaf775ca70e37f135ecd17707b77c16789

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【時事通信】 「菅解散」期待と警戒 発言に変化、最短「10・25」説・・・自民総裁選

【時事通信】 「菅解散」期待と警戒 発言に変化、最短「10・25」説・・・自民総裁選

記事要約:これは管理人の個人的な理由なのだが、どうやら「菅解散」って、まだ総理にも決まっていないが、最短では10月25日説があるようで、今年の秋は韓国経済が忙しくなるはずなのでその時期は勘弁して欲しい。韓国経済を特集しながら、選挙の流れまで追えとか、管理人が2倍忙しくなる。

まずは菅氏が総理大臣と正式に決まってからの内閣支持率次第だとはおもう。50%超えてるなら早めの解散で野党を叩きつぶすのも良いんじゃないか。立憲民主党と国民民主党の合流は遅れてるらしい。

>自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官が新首相に就任した場合、早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が広がり始めた。ここ数日で菅氏の発言が解散に柔軟とも受け取れる言い回しに変化したためだ。早くも永田町では最短で「10月13日公示―25日投開票」との臆測も流れ、与野党には期待と警戒が交錯している。

ただ、コロナ禍で政治家は本当に選挙活動なんてやるのか。マイクか、発声器をもって喋るのか。演説したら人が集まるから3密じゃないか。難しいと思う。逆にオンライン活動だけでは、もう、テレビで映っている議員や、実績や知名度がある候補者が有利なだけだからな。

>菅氏は3日のテレビ番組で、解散の可能性について「状況次第だ。コロナ禍の中で国民が何をやってほしいか客観的に考えながらやるべきだ」と語った。
1日の記者会見で同様の質問に「やはり課題は新型コロナウイルス対策だ」と慎重姿勢を示したのと比べると、明らかに変化した発言だ。

というか、2日後に同じ質問をするなよ。そんなすぐに状況が変わるわけないだろう。

>内閣支持率は一般的に、政権発足当初が「ご祝儀相場」で最も高く次第に下落する傾向にあり、麻生氏や二階氏はこうした点に着目しているとみられる。菅氏の変化はこうした派閥幹部に影響された可能性もある。

ご祝儀相場ね。安倍路線を継承するなら、マスコミの支持率操作次第じゃないのか。

>「菅政権」が安倍氏の残り任期1年限りの「暫定政権」との見方もささやかれる中、党幹部は「解散して勝てば本格政権だ」と語る。与野党には「10月25日投開票」のほか、大阪都構想の住民投票と同日となる「11月1日投開票」などの日程が取り沙汰される。

立て続けに大きな選挙か。それはそれでまとめるのはいいが、大阪都構想はまた否決されるんじゃないか。あれから何か変わったのか。

>一方、同じ与党でも公明党は早期解散に反対の立場を崩していない。コロナ禍で支持母体・創価学会の活動が制約を受けているためだ。同党の斉藤鉄夫幹事長は4日の記者会見で「感染拡大が収束しつつあるという状況ではない中で行うべきではない」と主張した。

でも、公明党は反対していると。なら、やるべきだな。10月25日でいいぞ。公明党の議席を減らせるチャンスは逃したくないからな。

>立憲民主党の枝野幸男代表は首相が辞任表明した8月28日に「10月25日が最短だ」と警戒を示した。今月15日に発足する合流新党の選挙準備は遅れており、選挙となれば苦戦は避けられそうもない。

苦戦も何も最初から論外じゃないか。今の政党支持率3%だろう?合流して5%になっても、お呼びでないだろう。

【時事通信】 「菅解散」期待と警戒 発言に変化、最短「10・25」説・・・自民総裁選

自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官が新首相に就任した場合、早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が広がり始めた。ここ数日で菅氏の発言が解散に柔軟とも受け取れる言い回しに変化したためだ。早くも永田町では最短で「10月13日公示―25日投開票」との臆測も流れ、与野党には期待と警戒が交錯している。

菅氏は3日のテレビ番組で、解散の可能性について「状況次第だ。コロナ禍の中で国民が何をやってほしいか客観的に考えながらやるべきだ」と語った。
1日の記者会見で同様の質問に「やはり課題は新型コロナウイルス対策だ」と慎重姿勢を示したのと比べると、明らかに変化した発言だ。

菅氏を支持する麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相はかねて早期解散論を唱えている。菅氏陣営の関係者は「二階俊博幹事長も解散したいと思っている」と明かす。

内閣支持率は一般的に、政権発足当初が「ご祝儀相場」で最も高く次第に下落する傾向にあり、麻生氏や二階氏はこうした点に着目しているとみられる。菅氏の変化はこうした派閥幹部に影響された可能性もある。

朝日新聞の最新の世論調査によると、総裁選候補3人の中で安倍晋三首相の後継に最もふさわしいのは菅氏との結果だった。石破茂元幹事長を10ポイント以上引き離しており、自民党内では「こんなに数字がよければ解散になる」(閣僚経験者)との声が上がる。

「菅政権」が安倍氏の残り任期1年限りの「暫定政権」との見方もささやかれる中、党幹部は「解散して勝てば本格政権だ」と語る。与野党には「10月25日投開票」のほか、大阪都構想の住民投票と同日となる「11月1日投開票」などの日程が取り沙汰される。

一方、同じ与党でも公明党は早期解散に反対の立場を崩していない。コロナ禍で支持母体・創価学会の活動が制約を受けているためだ。同党の斉藤鉄夫幹事長は4日の記者会見で「感染拡大が収束しつつあるという状況ではない中で行うべきではない」と主張した。

立憲民主党の枝野幸男代表は首相が辞任表明した8月28日に「10月25日が最短だ」と警戒を示した。今月15日に発足する合流新党の選挙準備は遅れており、選挙となれば苦戦は避けられそうもない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090401096

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GoToイート9月中に開始へ 食事券発行、宅配対象外

GoToイート9月中に開始へ 食事券発行、宅配対象外

記事要約:管理人はGoToキャンペーンの旅行をしようする計画はないが、GoToイートについては積極的に利用して近くの飲食店に貢献しようと考えている。ただでさえ田舎なのに飲食店が潰れていくと食べるところがなくなってしまうからな。

既にコロナ2件ぐらい潰れているので、わりと悲しんでる。行きつけのラーメンが閉店してましたとか。個人経営のカレー店が閉めますとか張り紙があるとな。だから、GoToイートについては9月中に開始して食事券発行するということで、コロナに注意しつつも読者様も潰したくない店があるなら活用してほしい。

>今回始まるのは、「イート」事業のうち、購入額の25%分の上乗せプレミアムがつく食事券の発行。発券を担う運営事業者には大阪や京都、愛知、埼玉などの33府県の商工会議所やコンビニなど35事業者が選ばれている。週明けにも店舗の登録を始め、9月中旬以降に準備が整った地域から始まる見通しだ。東京や神奈川など他の都道県でも発券事業者を追加で公募し、準備を進める。

まだまだ準備段階といったところ。詳しくは地域でも還元をするところもあるので、各自治体のHPなどを参照してほしい。次はイートの対象だ。

>食事券は宅配や持ち帰りの専門店、スナックやキャバクラなどでは使えない。参加する飲食店には消毒液の設置や換気の徹底といった感染防止策を求め、守られていない場合はキャンペーンの対象から外すようにする。農水省は抜き打ちで訪問調査をして対策を徹底するが、どこまで実効性があるかは分からない。また、事業開始の時期は各地の感染状況を踏まえて事業者に判断するよう求めており、事業者任せという批判が出る可能性もある。

朝日の可能性とかの政策批判はどうでもいい。それより、宅配や持ち帰りの専門店で使えないというのは、このキャンペーンが普通の飲食店の支援だからである。従業員の雇用を守るというのもあるだろう。むしろ、宅配や持ち帰り専門店はコロナ禍では特需である。Uber EATSや出前館を儲けさせるものではない。

管理人は行く店はチェーン店が多いので、上のような感染防止策はすでにしてある。問題は個人経営店が守るかどうか。対象から外すといっても、これはネットで予約制らしい。イートキャンペーンについては続報がでればまた知らせていく予定だ。

GoToイート9月中に開始へ 食事券発行、宅配対象外

政府の新型コロナウイルス対策で飲食店を支援する「Go To イート」が月内にも一部地域で順次始まる見通しになった。農林水産省が4日、政府の感染症対策の分科会で感染防止策を示し、おおむね認められたためだ。

今回始まるのは、「イート」事業のうち、購入額の25%分の上乗せプレミアムがつく食事券の発行。発券を担う運営事業者には大阪や京都、愛知、埼玉などの33府県の商工会議所やコンビニなど35事業者が選ばれている。週明けにも店舗の登録を始め、9月中旬以降に準備が整った地域から始まる見通しだ。東京や神奈川など他の都道県でも発券事業者を追加で公募し、準備を進める。

食事券は宅配や持ち帰りの専門店、スナックやキャバクラなどでは使えない。参加する飲食店には消毒液の設置や換気の徹底といった感染防止策を求め、守られていない場合はキャンペーンの対象から外すようにする。農水省は抜き打ちで訪問調査をして対策を徹底するが、どこまで実効性があるかは分からない。また、事業開始の時期は各地の感染状況を踏まえて事業者に判断するよう求めており、事業者任せという批判が出る可能性もある。

 特定のネット予約サイトを通じ…(以下有料版で、残り335文字)

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必読!【バスに乗り遅れるな】米、台湾でEU・日本と新たな経済連携訴え こうした枠組みにEUが参加するのは珍しい 中国排除

必読!【バスに乗り遅れるな】米、台湾でEU・日本と新たな経済連携訴え こうした枠組みにEUが参加するのは珍しい 中国排除

記事要約:最近、日本のファイブ・アイズ加入が注目される中、世界は中国排除に向けて新しい経済圏の構築に動き出している。TPPやEPAなどもそうだが、今回の米、EU、日本、そして日本ち新たな経済連携の訴えもその動きだと思われる。

しかし、EUもようやく中国がこの世界において排除しなければいけない存在だと認識したか。あれだけコロナにやられて中国なんて信用できるわけないよな。今回の日経記事は必読内容である。

>【台北=中村裕】台湾にある米国の代表機関の米国在台協会(AIT)は4日、台北市内で欧州連合(EU)、日本の各代表機関と共同で、新たな経済連携を目指すフォーラムを開催した。中国の排除を念頭に、今後は経済連携の新しい枠組みづくりが必要になる、との認識で一致した。

その通りである。これ以上、中国を経済成長させて、増長させることは世界にとって脅威でしかない。それはコロナを始め、周辺各国の領土紛争を見ればわかる。習近平国家主席の中華帝国思想は過去の時代における植民地主義と何ら変わりない。どこかでその鼻をへし折ることが急務である。それには各国と経済や軍事的な連携を取り、中国にこれ以上を力を付けさせないように動くしかない。

>チェコ上院議長らの台湾訪問に合わせ、米国が主催した。フォーラムでは米中対立が激化するなか、信頼できるパートナー同士でサプライチェーン(供給網)の再構築を急ぎ、経済発展を目指す必要性を共有した。

信頼できるパートナー同士でサプライチェーンの再構築である。ここにはもちろん、信頼できなく屑国家である韓国など含まれない。そもそも、韓国は中国が怖くて、もうこういう枠組みに参加するのも難しい。3不+1限は未だに有効である。

>AITトップのブレント・クリステンセン処長(大使に相当)は「多くの企業は今、中国とのつながりの危険性をますます認識し、(中国大陸からの)代替生産地を探し始めている」と指摘した。その上で「中国企業と対照的に台湾の企業は法令を遵守し、知的財産も保護している」とし、中国を痛烈に批判した。

これでわかるとおり、結局、ルールや約束を都合良く守らない国家は排除されるてこと。いくら経済成長を遂げて、軍事力を強化しようにもそれは変わらない。

>新たな経済連携では過度な中国依存から脱却し、各国が新しい枠組みの中で協力する。背景には次世代通信規格「5G」分野で高いシェアを持つ華為技術(ファーウェイ)問題や、米国や台湾が得意とする高度な半導体技術の中国への流出防止といった課題がある。

どれだけ5Gに高いシェアがあろうが、中国に通信規格を掌握されるのはまずい。そして、半導体技術も然り。今はHUAWEIが取り上げられているが、次はテンセント、TIKTOKなども問題となってきている。グローバル化が推進されて世界はITで繋がっているが、中国はそれを一切受け入れない。

ネットを検閲して、言論の自由を奪い、天安門事件や、文化大革命など自分たちがやってきた虐殺を国民に隠す。そんな国が世界の覇権を握ればどうなるかなんて子供でもわかるだろう。ウイグルやチベットのように世界中が支配されていく。

必読!【バスに乗り遅れるな】米、台湾でEU・日本と新たな経済連携訴え こうした枠組みにEUが参加するのは珍しい 中国排除

【台北=中村裕】台湾にある米国の代表機関の米国在台協会(AIT)は4日、台北市内で欧州連合(EU)、日本の各代表機関と共同で、新たな経済連携を目指すフォーラムを開催した。中国の排除を念頭に、今後は経済連携の新しい枠組みづくりが必要になる、との認識で一致した。

チェコ上院議長らの台湾訪問に合わせ、米国が主催した。フォーラムでは米中対立が激化するなか、信頼できるパートナー同士でサプライチェーン(供給網)の再構築を急ぎ、経済発展を目指す必要性を共有した。

AITトップのブレント・クリステンセン処長(大使に相当)は「多くの企業は今、中国とのつながりの危険性をますます認識し、(中国大陸からの)代替生産地を探し始めている」と指摘した。その上で「中国企業と対照的に台湾の企業は法令を遵守し、知的財産も保護している」とし、中国を痛烈に批判した。

台湾の呉●(かねへんにりっとう)燮・外交部長(外相)も「新型コロナウイルスの発生は、単一国家やサプライヤーに過度に依存するリスクを露呈した。今後は志を同じくするパートナーと協力し、経済で相互関係を築いていく」と述べた。

フォーラムには台湾当局やチェコ訪問団のほかEUの欧州経済貿易弁事処、日本台湾交流協会が参加した。各国が台湾に置く事実上の大使館で、米国の呼び掛けに応じた。こうした枠組みにEUが参加するのは珍しい。

新たな経済連携では過度な中国依存から脱却し、各国が新しい枠組みの中で協力する。背景には次世代通信規格「5G」分野で高いシェアを持つ華為技術(ファーウェイ)問題や、米国や台湾が得意とする高度な半導体技術の中国への流出防止といった課題がある。

米台間では既に動き始めている。5月、米が半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)のアリゾナ州への工場誘致を決め、高度な半導体で新しいサプライチェーンの構築が進み始めた。

8月31日にはスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、台湾との間で「新たな経済対話」の枠組みを設ける方針を表明した。半導体や医療、エネルギーなどを対象とする見込みで、中国を排除した協力姿勢を鮮明にする。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63459540U0A900C2FF8000/

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