日別アーカイブ: 2020年9月24日

【コロナ】 フランス第2の都市マルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令・・・感染再燃の欧州各地で規制再導入

【コロナ】 フランス第2の都市マルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令・・・感染再燃の欧州各地で規制再導入

記事要約:最近、管理人は新型コロナウイルスの感染拡大の第2波の動向について気になっているのだが、どうやら欧州では一足早く第2波で感染拡大が急増しているようだ。既に500万の感染者がいるフランスで第2の都市マルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令がでたようだ。

>フランス政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、国内第2の都市マルセイユを「最大警戒」地区に指定し、バーやレストランなどの閉鎖を命じた。各地で感染が再燃している欧州では、累計感染者数が500万人を超えた。

フランスだけで500万。日本が8万ぐらいなので、60倍以上。しかも、ここから第2波で到来である。一体、コロナはどれだけ感染者を増やすのか。そして、飲食店に閉鎖命令は経済、特に内需に深刻的な打撃を被る。

>フランスでは、24日だけで1万3000人超の新規感染者と800人の入院が報告された。オリビエ・ベラン保健相は、仏本土で現在唯一の「最大警戒」地区とされたマルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令を出した。一方、警戒レベルで一段下の「警戒引き上げ」地区に指定された首都パリなど8主要都市については、公の場での集会の上限人数を最大10人に制限し、飲食店の営業時間を短縮する。

結局、経済を回せばコロナの感染拡大は止まらない。そして、集会の上限人数を最大10人に制限か。飲食店の営業時間も短縮。しかも、これはフランスだけではない。次はスペインを見ていこう。

>スペインでは、感染爆発の中心地となっているマドリード首都圏の約85万人を対象に、すでにロックダウン(都市封鎖)措置が取られている。政府は25日にロックダウン延長を発表する予定だ。

スペインでは既にロックダウン措置を取っていると。しかも、それが延長と。最後は英国。

>英国も、感染者増加の抑制へ新たな対策を打ち出した。24日に施行された新規則では、バーなど飲食店の営業時間を短縮。政府は在宅勤務を推奨し、観客を入れたスポーツの試合再開計画も中止となった。

英国も飲食店の営業時間を短縮。政府は在宅勤務を推奨。顧客入れたスポーツの試合再会計画も中止か。うーん。これは想像していたより、酷い有様だな。日本がこうなることはないにせよ、さすがに来年の東京五輪は無理なんじゃないか。

ワクチンの開発次第なところはあるが、夏で感染力が弱まって、秋冬にかけて爆発するなら、こんなの地上最大の厄災ではないか。管理人はスペイン風邪という世界的に大流行したインフルエンザについては知らないが、当時もこんな絶望していたんだろうか。

【コロナ】 フランス第2の都市マルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令・・・感染再燃の欧州各地で規制再導入

フランス政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、国内第2の都市マルセイユを「最大警戒」地区に指定し、バーやレストランなどの閉鎖を命じた。各地で感染が再燃している欧州では、累計感染者数が500万人を超えた。

フランスでは、24日だけで1万3000人超の新規感染者と800人の入院が報告された。オリビエ・ベラン保健相は、仏本土で現在唯一の「最大警戒」地区とされたマルセイユ市内の飲食店に閉鎖命令を出した。一方、警戒レベルで一段下の「警戒引き上げ」地区に指定された首都パリなど8主要都市については、公の場での集会の上限人数を最大10人に制限し、飲食店の営業時間を短縮する。

スペインでは、感染爆発の中心地となっているマドリード首都圏の約85万人を対象に、
すでにロックダウン(都市封鎖)措置が取られている。政府は25日にロックダウン延長を発表する予定だ。

英国も、感染者増加の抑制へ新たな対策を打ち出した。24日に施行された新規則では、
バーなど飲食店の営業時間を短縮。政府は在宅勤務を推奨し、観客を入れたスポーツの試合再開計画も中止となった。

https://www.afpbb.com/articles/-/3306222

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【日韓関係】菅首相、「日韓関係を放置してはならない」-文大統領と電話会談

【日韓関係】菅首相、「日韓関係を放置してはならない」-文大統領と電話会談

記事要約:管理人は韓国など無視しておけばいいとおもうが、どうやら、ガースー総理が24日の夜、韓国の文在寅大統領と電話会談を行ったようだ。ただ、電話会談したから何か進展するわけでもなく、ガースー総理は従来の日本の立場をそのまま伝えたようだ。

>菅首相は電話会談を踏まえ、日韓間の諸課題への対応については「一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連携は重要だ」との認識も示した。

つまり、徴用工問題で日本企業の資産を現金化すれば報復するという立場である。韓国側が関係を改善して日韓通貨スワップを喉から手が出るほど欲しいようだが、それも麻生財務大臣がいる限りは無理。安倍総理の後任として、ガースー総理が官房長官時代とそこまで変わらない発言には安心したてところだ。つまり、これ以上、日本が譲歩するなんてことは一切ない。韓国は約束を守れということだ。

【日韓関係】菅首相、「日韓関係を放置してはならない」-文大統領と電話会談

菅義偉首相は24日、韓国の文在寅大統領と就任後初めての電話会談を行った。菅首相は日本企業の資産を現金化する動きが進む元徴用工訴訟などで日韓関係は「厳しい状況にある」が、「このまま放置してはならない」との考えを伝えた。会談終了後、首相が記者団に語った。

菅首相は電話会談を踏まえ、日韓間の諸課題への対応については「一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連携は重要だ」との認識も示した。

電話会談では文大統領から首相就任への祝意が示された。菅首相は新型コロナウイルスなどの課題に共に取り組むよう呼び掛けた。

外務省によると日韓首脳が協議するのは昨年12月に中国・成都で行った会談以来。加藤勝信官房長官は記者会見で韓国側から打診があったと述べた。日韓関係は元徴用工訴訟のほか、韓国政府が世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める事態になった日本による対韓輸出規制厳格化措置など懸案が山積している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-24/QH503VT0G1QT01

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【お詫び】番組内のグラフに印象操作 SNSで「詐欺グラフ」と物議 福島テレビが謝罪「体制の不備でした」

【お詫び】番組内のグラフに印象操作 SNSで「詐欺グラフ」と物議 福島テレビが謝罪「体制の不備でした」

記事要約:コロナ禍で起きたパラダイムシフトという時代の転換で管理人は1つの時代の終わりを感じているのだが、その次の時代に必要な物とそうでないものがはっきり区別出来るようになったのは不幸中の幸いかもしれない。

例えば、テレビメディアの衰退は顕著である。コロナで仕事がなくなったら芸能人や芸人が次々とYOUTUBEデビューしているが、はっきりいってそんなので食べていけるのは一部だけである。似たような企画になるのは見ての通りだからな。ただ、これによって素人は完全にYOTUUBEで稼ぐのは難しくなったと。これも時代の流れなのだろうか。

しかし、それでもテレビメディアの印象操作が後を絶たないようだ。今回は福島テレビの番組内のグラフに印象操作があったようだ。もちろん、管理人はTV見ないので記事を読まないとわからないんだが、そんなことよりグラフを見た方が速い。突撃ビフォーアフターてやつだ。はっきりいって欺すつもりまんまんで笑うしかないという。

凄いだろう。どう考えても日本の青い表示の幅が小さすぎる。色だけみたら、そうはおもうが大勢を占めてるようにみえる。つまり、なぜか、この番組はコロナに感染したら本人のせいと思う日本人が多いことを印象付けたいのだ。どうしてこんな印象操作したかは理解できない。たぶん、アホだからだろう。

>しかし、グラフの目盛りは80%~100%の間のみ示し、棒の面積の大半を占める「そう思う」が多数派だと錯覚しやすい見た目になっていた。

多数派だと錯覚しやすい見た目じゃないだろう。どう見ても多数派だと錯覚させたいのだろう。比べれば一目瞭然だろう。普通にグラフを作れば右のようになるのは誰でもわかるだろう。小学生の算数でグラフ作成ぐらい習っただろう。そして、言い訳はこれだ、

>具体的には、「放送したグラフは0%ではなく80%から始まっていて、日本では『思う』と回答した人が大半を占めているように見える表現となっていました」と落ち度を説明し、「日本で『新型コロナの感染は本人のせいだと思う』と回答した人は15.25%。全体で見ると少数派ですが他国と比較すると多い結果で、これを踏まえたうえで『誰でも新型コロナに感染する可能性がある』こと。そして『感染した人が悪い訳では無い』とお伝えしようとしていました」と本来の意図を明かした。

うわあ。酷い言い訳だよな。情報を正確に伝えない。印象操作しておいて、さらに言い訳は他国と比較すると多い結果だという。どう見ても15%なんて少数派なんだよな。

因みに管理人は少数派である。自己防衛して3密を避ければコロナには感染しない。それは1月~9月の下旬までやってきたことで証明できている。それで感染しているなら、それは自己防衛ができてないのだ。そして、この事からでもテレビは印象操作して、自分たちが世論を誘導しようと必死。つまり、オワコンというやつだ。さっさとテレビメディアなんて終わらせた方が日本のためだ。

【お詫び】番組内のグラフに印象操作 SNSで「詐欺グラフ」と物議 福島テレビが謝罪「体制の不備でした」

福島テレビ(FTV)は2020年9月21日、同局の番組内で新型コロナウイルスに関する調査結果を紹介した際、誤解を招くグラフを使用したとして謝罪した。

FTVはJ-CASTニュースの取材に、制作過程に不備があったとし、再発防止に努めるとした。

■横棒グラフの不適切な目盛り

グラフは、9月17日放送のニュース番組「テレポートプラス」で用いられた。

番組では、三浦麻子・大阪大教授や平石界・慶應義塾大准教授らの研究グループが今年3月~4月にかけて、日本、アメリカ、イギリス、中国、イタリアの5か国を対象にした新型コロナの意識調査を、フリップで取り上げた。

フリップでは、「新型コロナウイルスに感染した人がいたとしたら、それは本人のせいだと思う」との項目への各国の回答結果を横棒グラフで示し、日本は「そう思う」(「非常にそう思う」「ややそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計)が15.25%と、「欧米の3~4倍」との吹き出しをつけた。一方、そう思わない(「まったくそう思わない」「あまりそう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の合計)は84.75%だった。

しかし、グラフの目盛りは80%~100%の間のみ示し、棒の面積の大半を占める「そう思う」が多数派だと錯覚しやすい見た目になっていた。

■「誤った印象を持たせてしまった」

放送後、ツイッター上では「詐欺グラフ」などの文言とともにフリップのキャプチャーが広められ、リツイート(拡散)数は5万を超えた。「印象操作だ」などと酷評が相次いだ。

研究グループの平石氏も「確かに国間で比べると日本で『そう思う』が多いのは事実だが、国内では少数派であることも事実で、一方だけを強調するのはミスリードも甚だしい」とツイッターで苦言を呈した。

FTVの関連ツイッターアカウントは21日、「ご報告とお詫び」と題した声明文を投稿し、当該グラフで「誤った印象を持たせてしまった」と謝罪。

具体的には、「放送したグラフは0%ではなく80%から始まっていて、日本では『思う』と回答した人が大半を占めているように見える表現となっていました」と落ち度を説明し、「日本で『新型コロナの感染は本人のせいだと思う』と回答した人は15.25%。全体で見ると少数派ですが他国と比較すると多い結果で、これを踏まえたうえで『誰でも新型コロナに感染する可能性がある』こと。そして『感染した人が悪い訳では無い』とお伝えしようとしていました」と本来の意図を明かした。

声明文には、番組で紹介したフリップとともに、0%が起点となった修正版を掲載した。

■グラフの起点は当初、0%だった

FTV編成部は23日、J-CASTニュースの取材に、SNS上での指摘を受けて事態を把握し、社内での調査を踏まえて今回の対応にいたったという。22日放送の「テレポートプラス」でも、事情を説明した上で修正したグラフを提示した。

編成部によれば、グラフは、福島県白河市が新型コロナの感染者らへの差別や誹謗(ひぼう)中傷をなくそうと制定を目指す「思いやり条例」を報じた際に、背景の説明として用いた。

「こうした研究があり、欧米では本人のせいだと思う人が少ないものの、日本では本人のせいでしょ、と思う人が3倍から4倍多いと。日本で誹謗中傷が問題になるというのは、国民性やお国柄の違いもあるけれど、それは決して許されることではないし、コロナに感染するのは誰のせいでもないし、誰でもかかる可能性があるので誹謗中傷は許されることではありませんよね、というのが放送内での表現でした」(編成部)

グラフの起点は当初、0%になっていたが、制作過程で抜け落ちてしまった。「気がつかなかったのは我々の体制の不備でした」と振り返る。

今回の事例は社内で共有し、再発防止に努めるという。「わたくしたちも初めてのツイッターでの炎上でしたので、今の時代はテレビの外でもこうしたリスクがあると今回の件で十分に認識いたしました。そうした点にも配慮しながら今後放送していきたいと考えています」

以下ソース先で

https://www.j-cast.com/2020/09/23395016.html?p=all

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大阪都構想否決なら「引退」 住民投票で松井大阪市長

大阪都構想否決なら「引退」 住民投票で松井大阪市長

記事要約:一度、大阪都構想は過去の住民投票で否決された。わずかな差だったとおもうが、管理人も取り上げた記憶があるので覚えている。まあ、今回はあのときよりも理解は進んでいるかは知らないが、松井大阪市長は今や、時の人だからな。仮に否決となって引退しても国政選挙でも十分、当選するだろう。

>松井一郎大阪市長は23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で政治家を引退すると明言した。「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べた。

住民投票は勝ち負けではないだろう。ライバルがいるわけではないのだから。自分の担当している大阪市の市民との交流や考え方の違いをどう調整していくかであって、やめる必要は別にないともう。それだけの覚悟を持っているという肯定的なとらえたほうがいいのか。一方、吉村知事は辞めないと

>一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べた。都構想の住民投票は15年に続いて2度目。

ああ、もう5年前なのか。当サイトも12年もやっていればそう言う政治イベントにもリアルタイムで見てきてるわけだ。しかし、このサイトの目的は遙か先にある。日本をよくしたいという気持ちだけで突っ走てきたが、安倍前総理の辞任によって、政治不安は拭えない。

ガースー総理が駄目というわけでもなく、デジタル庁、携帯電話料金の大幅な値下げ、河野行政改革大臣に期待しているので、政治ネタは事をかかないが、左翼は静かだよな。安倍前総理がいなくなって1番、悲しんでるのはアベガーといってた左翼連中かもいれない。

大阪都構想否決なら「引退」 住民投票で松井大阪市長

松井一郎大阪市長は23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で政治家を引退すると明言した。「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べた。

一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べた。都構想の住民投票は15年に続いて2度目。

https://this.kiji.is/681452145749509217?c=39550187727945729

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【デジタル】河野太郎行革大臣、ハンコ使用廃止を要求 「廃止できない場合は今月中に理由を」

【デジタル】河野太郎行革大臣、ハンコ使用廃止を要求 「廃止できない場合は今月中に理由を」

記事要約:河野太郎行革大臣がハンコ使用廃止を各省庁に要求していたことがわかった。しかも、廃止できない場合は今月中に理由を説明しろという。なるほど。確かにコロナ禍というパラダイムシフトでハンコという文化そのものが厳しくなっている。そして、ハンコがないだけで書類が進まないことも多い。

>河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。

もちろん、必要な書類へのハンコはあるだろう。だが、ほとんど必要のないハンコを押しているんじゃないか。効率化の観点からしてもハンコが必要かはじっくり検討したほうがいい。携帯電話の契約などでハンコを使わないで電子サインをさせているところもある。サインが良いかどうかは微妙であるが、本人に確認で必要なのはハンコなのか。おそらく違うんじゃないか。

>さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。

だいたい1万1千件てなんだよ。さすがにそれは多すぎるだろう。たぶん、10分の1ぐらいには減らせるんじゃないか。だいたい最終確認ぐらいでいいだろう。ハンコなんて。

【デジタル】河野太郎行革大臣、ハンコ使用廃止を要求 「廃止できない場合は今月中に理由を」

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。

23日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。

さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。

ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085235.html

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