日別アーカイブ: 2020年9月27日

【公明党もいらない】「菅内閣を全力で支える」 山口代表が表明

【公明党もいらない】「菅内閣を全力で支える」 山口代表が表明

記事要約:管理人は日本の政治を見るときに自民党で1番邪魔なのはこの公明党が与党をやっていることだ。さっさと切ればいいのに、いつまでも下らない創価表に頼っている。その公明党の道路利権がどこまで酷いかは知らないが、毎回、国土交通大臣が公明党からてのはおかしいだろう。

一体、どれだけ搾取されているのか。我々は知らないといけないと思う。だから、公明党と維新をさっさと入れ替えろと。もちろん、全力で支えなくてよい。むしろ、邪魔なのでどこかへ行け。

>山口代表は新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守るとし、対策の充実を訴えました。菅総理大臣もあいさつに立ち、安定した政権運営の維持に感謝したうえで今後の協力を求めました。これまで安全保障政策を巡っては、敵基地攻撃能力の保有を検討する政府・自民党に対し、公明党は慎重姿勢を崩していません。

二階氏もそうだが、自民党にもいらない議員がいるが、公明党は党そのものが邪魔だからな。いつまでも自民党に巣くっているのをなんとかしたほうがいいぞ。

【公明党もいらない】「菅内閣を全力で支える」 山口代表が表明

公明党は党大会を開催し、山口代表は改めて連立を組む菅政権を支えていくと強調しました。

公明党・山口代表:「日本の未来に責任感を共有し、政治の安定と改革の推進のため、国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支える決意です」

山口代表は新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守るとし、対策の充実を訴えました。菅総理大臣もあいさつに立ち、安定した政権運営の維持に感謝したうえで今後の協力を求めました。これまで安全保障政策を巡っては、敵基地攻撃能力の保有を検討する政府・自民党に対し、公明党は慎重姿勢を崩していません。

政府が年内にも結論を示すとするなかで公明党がどう主張していくかが焦点です。また、解散総選挙もにらみながら連立政権のなかで独自の存在感を示せるかも課題です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b7d581e7fdb023d4d70947db4153953b5f5ced8

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半導体大手「キオクシアHD」上場延期へ 米国のファーウェイ制裁に懸念 時価総額1兆5千億円超、今年最大の上場案件

半導体大手「キオクシアHD」上場延期へ 米国のファーウェイ制裁に懸念 時価総額1兆5千億円超、今年最大の上場案件

記事要約:キオクシアときいて、東芝半導体(東芝メモリ-)のことだとピンと来る日本人は多くはないとおもうが、どうやらキオクシアが上場を延期したようだ。管理人はわりと楽しみにしていたのだが、米国のHUAWEI制裁に懸念したようだ。確かに上場取りやめは賢明な判断だな。今の時期に上場しても公募割れする可能性は高いものな。

>半導体大手キオクシアホールディングス(HD、旧東芝メモリホールディングス)が10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期する方針を固めたことが27日、分かった。主要取引先の中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の制裁強化で、業績悪化が懸念され株価が想定を下回る可能性があると判断した。

そりゃそうだろう。HUAWEI制裁で半導体市場は大規模な顧客を失う。それをカバーできるほど大きな顧客はいないものな。仮に上場しても、管理人は様子見だったと思う。もちろん、買える金額の話ならであるが。100株でも買えない可能性があったからな。

半導体大手「キオクシアHD」上場延期へ 米国のファーウェイ制裁に懸念 時価総額1兆5千億円超、今年最大の上場案件

半導体大手キオクシアホールディングス(HD、旧東芝メモリホールディングス)が10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期する方針を固めたことが27日、分かった。主要取引先の中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の制裁強化で、業績悪化が懸念され株価が想定を下回る可能性があると判断した。

米中摩擦の影響が、時価総額1兆5千億円超を見込んだ今年最大の上場案件に波及した形だ。新たな上場時期は今後慎重に検討する。キオクシアは28日に株式の公募・売り出し価格を発表する予定だった。

https://news.livedoor.com/article/detail/18963745/

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【韓国はいらないです】安倍前首相の大きな影 南北和解を推進する朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害

【韓国はいらないです】安倍前首相の大きな影 南北和解を推進する朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害

記事要約:今回の記事は韓国メディアなのだが、実際、日本の防衛に重要なことをいくつか述べているのでこちらで取り上げる。そもそも、Quad戦略というものを何かの復習から始めよう。

>4カ国の安保対話を意味する「Quad(クアッド)」は、2007年に当時の安倍晋三首相の主導で始まった。米国、日本、オーストラリア、インドが手を握り、中国に対応するための非公式安保フォーラムだ。安倍首相は「自由と繁栄の弧」という概念を掲げ、米日印豪の4カ国が中心となって中国を包囲しようという構図を描いた。

クアッドの説明については書いてあるとおりだが、安倍総理が自由と繁栄の弧を掲げた?あれ、これは麻生さんではなかったか。

>さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して申し上げるまでもありません。今回申し上げますのはその先、日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようということであります。

第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、「自由と繁栄の弧」を作りたい、作らねばならぬと思っております。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html

平成18年11月30日、これは外務大臣であった麻生さんによって自由と繁栄の弧が提唱された。安倍総理の有名な演説はインドで行った2つの海の交わりだったよな。そして、セキュリティーダイヤモンド構想。この3つが日本の外交戦略に基軸となっている。とりあえず、細かいことは置いといて自由と繁栄の弧は管理人も買って読んだので内容はある程度覚えている。

それで、これが平成18年ということで、今から、もう、15年も前なのだ。その15年で世界は大きく動いた。クアッドはそんなときにでてきたわけだが、中国を包囲しようというのはセキュリティーダイヤモンド構想だと思われる。しかし、これもコロナ禍前まではオーストラリアが中国に乗せられるような感じだった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で中国の評判は地に落ちた。オーストラリアもインドも、中国との付き合いを再考し始めた。これがクアッドの復活となった。

>2017年に就任したドナルド・トランプ米大統領と安倍首相が意気投合したことで、忘れられていたQuadはよみがえった。米中対立が激化したことで、最近この構想は、米日印豪4カ国が核となり、それ以外の国を下位パートナーとして引き入れて中国に対抗する多国間安保機構へと拡大しようという「Quadプラス」へと発展している。冷戦時代にNATO(北大西洋条約機構)がソ連に軍事的に対抗したことを連想させる「アジア版NATO」構想である。

もはや、米中対立は決定的であり、クアッドがアジア版NATO構想には行くのは時間の問題だろう。もちろん、そこに韓国は入れません。3不+1限を中国に誓ったからな。

>米国は、ここに韓国が参加すべきとの信号を送り続けている。最近、スティーブン・ビーガン米国務副長官とマーク・エスパー国防長官が相次いで、インド太平洋地域にNATOのような多国間安保機構が必要だと述べ、Quad4カ国に加え、韓国、ニュージーランド、ベトナムなどに言及している。来月初めに訪韓するマイク・ポンペオ米国務長官も韓国に対して、中国牽制に積極的に賛同することを求めると見られる。ポンペオ長官は、Quad4カ国外相会談に出席するために東京を訪れる際に、韓国に立ち寄る。

確かにポンペオ米国務長官は韓国に賛同するように求めてるだろうが、もう、重要視などしてないぞ。なぜなら、韓国は日米韓の防衛相会談を拒否したものな。コロナがとか言い訳してたがあれは決定的に不味い。その代わりに中国の外相トップが訪韓していたよな。何しに来たかは知らないが。

>Quadには日本のアジア戦略が込められている。日本の右翼勢力は、日米同盟を強化しつつ韓国や台湾などを下位パートナーとして引き入れ、平和憲法の修正、自衛隊の軍備強化と活動範囲の拡大などを通じて軍事力を強化しようとしている。これには、中国を抑えて日本がアジアの主導権を握るという意図とともに、米国がアジアから撤退する時に備えなければとの不安も作用している。安倍前首相は、南北和解を推進する韓国の朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害し、退任後も「アジア版NATO」のかたちで韓国外交に大きな影を落としている。

相変わらず、韓国は何も理解してないだろう。日米同盟を強化して台湾をパートナーに引き入れるが、韓国は敵国だぞ。中国側に寝返るのは見ての通りだ。そして、次に妄想が入る。いつ安倍前総理が南北和解を執拗に妨害したのだ?そもそも、南北和解しよう、しまいが、クアッド戦略に何の関係もないだろう。何しろ、韓国がいらない子なんだから。

>韓国が米日の圧力に押されて「Quadプラス」に参加すれば、まず中国との経済関係に大きな打撃を受けるとともに、韓国は米日が主導する対中国戦略の下位パートナーとして従属し、朝鮮半島平和プロセスは破綻に至り、南北の対峙構造が固定化するだろう。東アジアは長いあいだ軍事的緊張の波の上で揺れ動くだろうが、米国が実際にアジアから撤退すれば、日本は中国と「大国間妥協」に乗り出すだろうし、韓国が損失を被ることになる懸念が大きい。

別に韓国が参加などどうでもいいが、これ以上、米国には向かうとサムスン電子辺りが潰されるぞ。ただでさえ、HUAWEIに半導体売りたいとかわがままいってる最中だ。米国からすればサムスン電子もそろそろいらない。半導体は台湾に任せた方が良い方向に傾いている。まだ、蝙蝠外交を推奨するとか、本当、何も決められないよな。それでどんどん窮地に陥ってるのにな。

>このような状況において韓国は、覇権戦争の外見に惑わされ、どちらか一方のみを選択することは警戒しなければならない。大国は争っていても決定的な瞬間には利益のために談合する。壬辰倭乱、日本の朝鮮強制占領、分断の過程で、朝鮮半島は毎回、大国間の談合の被害に遭ってきた。

逆だ。どちらか一方を選択しなければ韓国はどちらからも敵として認定される。なぜなら、裏切り者だからだ。

>もちろん、米日と中国の両方からの「我々の側に立て」という圧力に一人で耐えることは容易ではない。しかし世界を見渡せば、韓国と同じ悩みを抱えながら、「敵か味方かの二者択一」に流されない外交空間を作ろうと努力する国々がある。

>ドイツは欧州における米国の主要同盟国であり、中国と緊密な経済関係を結んできてもいるが、最近では米中両国と適切な距離を取ることを試みている。トランプ大統領の同盟無視戦略を批判しつつ、中国との経済関係を維持し、米国が要求する華為(ファーウェイ)封鎖にも参加しない。

いやいや、韓国はいつドイツ並みの大国となったんだ?確かにドイツぐらい大国であれば、米中どちらに付かずともやっていけるビジョンはあるかもしれない。でも、韓国は何もないだろう?このまま経済破綻して領土を切り取られるだけだろう。ドイツのようにやるにも韓国では出来ないことが多すぎる。結局、双方から嫌われて終わりだろう。

【韓国はいらないです】安倍前首相の大きな影 南北和解を推進する朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害

4カ国の安保対話を意味する「Quad(クアッド)」は、2007年に当時の安倍晋三首相の主導で始まった。米国、日本、オーストラリア、インドが手を握り、中国に対応するための非公式安保フォーラムだ。安倍首相は「自由と繁栄の弧」という概念を掲げ、米日印豪の4カ国が中心となって中国を包囲しようという構図を描いた。

Quadは参加国と中国の関係に伴って浮き沈みした。2008年にインドのマンモハン・シン首相は中国を訪問し「インドは『中国封鎖』の一員ではない」と宣言。オーストラリアでは中国研究者であったケビン・ラッド首相が就任してQuadからの脱退を宣言し、中国との和解戦略を推進したことで、Quadはうやむやになりかけた。

2017年に就任したドナルド・トランプ米大統領と安倍首相が意気投合したことで、忘れられていたQuadはよみがえった。米中対立が激化したことで、最近この構想は、米日印豪4カ国が核となり、それ以外の国を下位パートナーとして引き入れて中国に対抗する多国間安保機構へと拡大しようという「Quadプラス」へと発展している。冷戦時代にNATO(北大西洋条約機構)がソ連に軍事的に対抗したことを連想させる「アジア版NATO」構想である。

米国は、ここに韓国が参加すべきとの信号を送り続けている。最近、スティーブン・ビーガン米国務副長官とマーク・エスパー国防長官が相次いで、インド太平洋地域にNATOのような多国間安保機構が必要だと述べ、Quad4カ国に加え、韓国、ニュージーランド、ベトナムなどに言及している。来月初めに訪韓するマイク・ポンペオ米国務長官も韓国に対して、中国牽制に積極的に賛同することを求めると見られる。ポンペオ長官は、Quad4カ国外相会談に出席するために東京を訪れる際に、韓国に立ち寄る。

Quadには日本のアジア戦略が込められている。日本の右翼勢力は、日米同盟を強化しつつ韓国や台湾などを下位パートナーとして引き入れ、平和憲法の修正、自衛隊の軍備強化と活動範囲の拡大などを通じて軍事力を強化しようとしている。これには、中国を抑えて日本がアジアの主導権を握るという意図とともに、米国がアジアから撤退する時に備えなければとの不安も作用している。安倍前首相は、南北和解を推進する韓国の朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害し、退任後も「アジア版NATO」のかたちで韓国外交に大きな影を落としている。

韓国が米日の圧力に押されて「Quadプラス」に参加すれば、まず中国との経済関係に大きな打撃を受けるとともに、韓国は米日が主導する対中国戦略の下位パートナーとして従属し、朝鮮半島平和プロセスは破綻に至り、南北の対峙構造が固定化するだろう。東アジアは長いあいだ軍事的緊張の波の上で揺れ動くだろうが、米国が実際にアジアから撤退すれば、日本は中国と「大国間妥協」に乗り出すだろうし、韓国が損失を被ることになる懸念が大きい。

米中「新冷戦」の結末を断言することはできないが、両大国の正面衝突や完全な決別ではなく、長期間の競争と対立となる可能性が高い。韓国外国語大学国際地域研究センターのパク・ホンソ教授は、著書『米中カルテル』の中で、米中の対立を資本主義の国際秩序の中での一種のカルテル関係と診断している。表向きは戦争も辞さない勢いで争うものの、両国いずれも核を保有しており(戦争は共倒れ)、地理的に離れており、互いに得ている経済的利益が大きすぎるため、談合と妥協をしていく可能性が高いというのだ。

このような状況において韓国は、覇権戦争の外見に惑わされ、どちらか一方のみを選択することは警戒しなければならない。大国は争っていても決定的な瞬間には利益のために談合する。壬辰倭乱、日本の朝鮮強制占領、分断の過程で、朝鮮半島は毎回、大国間の談合の被害に遭ってきた。

もちろん、米日と中国の両方からの「我々の側に立て」という圧力に一人で耐えることは容易ではない。しかし世界を見渡せば、韓国と同じ悩みを抱えながら、「敵か味方かの二者択一」に流されない外交空間を作ろうと努力する国々がある。

ドイツは欧州における米国の主要同盟国であり、中国と緊密な経済関係を結んできてもいるが、最近では米中両国と適切な距離を取ることを試みている。トランプ大統領の同盟無視戦略を批判しつつ、中国との経済関係を維持し、米国が要求する華為(ファーウェイ)封鎖にも参加しない。

一方では中国の人権問題や市場統制などを批判するとともに、インド太平洋地域においては韓国や日本などの民主国家との関係を強化するという新たな外交政策も発表している。米国と安全保障分野で緊密に協力してきたシンガポールのリー・シェンロン首相も「米国は中国を敵視するのを止めろ」と警告するなど、均衡者の空間を作っている。韓国の進むべき道もここにあるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b350cdb30751fba644b91c6ad7eafc9bb0f0046

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日本の防衛とは

当サイトで取り扱う日本の防衛とは多岐にわたるのだが、読者様からすれば一体、管理人は何を中心に見ているかがわかりにくいとおもう。そのため、一応、指針というものを示しておく。これを読めば、ああ、なるほどとはわかるとおもう。

■日本の防衛とは

2020年、日本の地位というのは世界でも名だたる先進国であるが、それは近年の状況からして脅かされているのが現状である。そして、日本の防衛とは多岐にわたる。当サイトは政治と経済、外交と軍事、時事、社会の5つの分野から日本の防衛を俯瞰していく。

2020年9月に菅総理(ガースー総理)が内閣総理大臣となり、8年続いた安倍前政権は終わりを迎えた。まだ解散総選挙もしていないため、かなり政治的に不安定と言わざるを得ない。そのために政府の動向はかかせない。

次に日本経済だ。コロナ禍において日本経済も疲弊している。GDPも大幅に落ち込み、内需は激減して様々な企業が苦境に追いやられている。コロナ前の消費税10%も経済的には失速した原因だろう。ただ、毎年増え続ける社会保障費というものをどうするかという問題がある。弱者を切り捨てるなら、生活保護も、社会保障費も最小ということになるが、国民はそれで納得するのか。ベーシックインカムの議論もあるが、日本経済の先行きもコロナと同じで不透明である。

次に軍事だ。近年、中国が尖閣諸島に不法侵入する回数や時間があからさまに増えている。そういった事態に対応するために海上自衛隊など装備や人員などの防衛費の予算拡充が不可欠だ。また、軍事に関わる外交的にも重要だ。台湾情勢における取り巻く状況。北朝鮮のミサイルや核開発の脅威も過ぎ去ってはいない。また、敵基地攻撃能力の保有などもこの先、重要な課題となる。次世代戦闘機や、各国との連携。軍事的な動きなど。そういうのも防衛を見るためにかかせない。

他にも、当サイトで昔から扱っている日韓関係についても取り上げて行く。日韓関係も菅総理に代わってどうなっていくのか。安倍路線の継承なので大きく変化はないように見えるが、安心はできないだろう。

また、イギリスとの経済や軍事的な連携強化で日英同盟の復活。イギリスをTPPに加入。逆に日本がファイブ・アイズへ加入などそういった動きは面白いだろう。

そして、外交や時事だ。日本は各国とのどのような協定や条約を結んだり、TPPなどの経済協定で連携していくのか。こういった動きはマスメディアは取り上げないが、管理人は取り上げる。今はトランプ大統領が11月の大統領選挙で再選できるのか。バイデン氏が勝利するのかで世界は大きく動く。時事問題も様々だが、日本人があまり馴染みのないニュースでもわりと適当に取り上げる管理人なので、そこは注目して頂きたい。

最後に社会だ。社会という分野はあまりにも広い。今、注目しているのは日本で起きている畑から野菜や果物、豚などが盗まれる事件が多発していることが取り上げることが多い。他にもドコモ口座の不正利用といった犯罪についても取り上げる。これは注意喚起として、取り上げることが多いので社会で何が起きているのか。それを知ることで犯罪に巻き込まれる事が減れば幸いだ。

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【海保】尖閣警備強化へ41億円の増額求める 来年度概算要求 中国公船が尖閣接続水域で確認される日数や領海侵入時間が過去最長

【海保】尖閣警備強化へ41億円の増額求める 来年度概算要求 中国公船が尖閣接続水域で確認される日数や領海侵入時間が過去最長

記事要約:どうやら尖閣警備強化などのに海上保安庁が来年度の概算要求に41億円の増額を求めているようだ。

正直言って安すぎる。10倍ぐらい増やして承認してやれと。今の海自は中国の侵略行為に対して人員も装備も心元ない。中国は世界中に喧嘩を売っているのだ。もっとも防衛強化するのは当たり前だし、そのために人員や装備の拡充も必須だ。

中国は尖閣諸島だけをとりに来ているのではない。尖閣諸島を奪えば次は沖縄や北海道など、虎視眈々と狙っている。日米同盟が日本の防衛の主軸であっても、最終的に自国の領土は自国で守れるようにしなければ意味がない。

>海上保安庁は25日、2021年度概算要求を発表し、尖閣領海の警備態勢強化と大規模事案の同時発生に対応できる態勢整備の費用として、20年度当初予算比41億8千万円増の250億円を財務省に求めた。配属先は決まっていないが、来年度就役予定のヘリコプター搭載型巡視船の乗組員として64人を要望している。

どんどん要求して防衛を強化してほしい。もちろん、敵基地攻撃能力の保有もだ。攻撃は最大の防御なりはどんな場面でもだいたいは有効に働く。特に近代戦においてバリアは存在しないからな。やったもん勝ちである。

【海保】尖閣警備強化へ41億円の増額求める 来年度概算要求 中国公船が尖閣接続水域で確認される日数や領海侵入時間が過去最長

【東京】海上保安庁は25日、2021年度概算要求を発表し、尖閣領海の警備態勢強化と大規模事案の同時発生に対応できる態勢整備の費用として、20年度当初予算比41億8千万円増の250億円を財務省に求めた。配属先は決まっていないが、来年度就役予定のヘリコプター搭載型巡視船の乗組員として64人を要望している。

中国公船が尖閣周辺の接続水域で確認される日数や領海侵入時間が過去最長となるなど、予断を許さない状況が続いていることに急いで対応するとして、新規の大型巡視船や練習船、航空機の整備を求め、具体的な金額を示さない「事項要求」に盛り込んだ。17年度以来の対応だといい、今後、予算編成過程で大きさや隻数などを詰めていく。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c63d723043ee4bb681460fec3f3647f307ce3918

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【西村経済再生担当大臣】 GDP回復「2022年1~3月期」 「徐々に経済活動のアクセルを踏んでいく」

【西村経済再生担当大臣】 GDP回復「2022年1~3月期」 「徐々に経済活動のアクセルを踏んでいく」

記事要約:一応、念のために確認しておくが、今日は2020年9月27日だ。そして、西村経済再生担当大臣はGDP回復は「2022年1~3月期」といっている。つまり、来年ですらない。2年後にGDPがコロナ前に戻すと。さすがにそんな悠長に待っているほど日本企業は金持ってるのか。

>西村経済再生担当大臣:「2022年の1?3月期にはコロナ前の水準に戻れるんじゃないかという見通しを持っている。そうなっていくようにしっかりと経済運営をしていきたい」

管理人もさすが2年後に景気回復とかなら厳しいと思っている。当サイトでは事業を営んでる人も閲覧しているとおもうが、今はなんとか耐えている状況だろう。コロナが本当に怖いのはこれからなのか。もう、コロナがどうとかよりはパラダイムシフトに対応する時間があるかどうかだもんな。

しかし、これだと来年も大きな支援をするしかないだろうな。10万円給付+持続化給付金をもう一度やるぐらいしないと駄目だろう。西村経済再生担当大臣は2年後がどうとかいってるが、実際、お正月もまともに暮らせない日本人が増えている。倒産件数も5万件か。大臣としては失言とは行かないが、スピード感が全く感じられない。今年とはいわないが、せめて来年に経済を元に戻すぐらいはいってほしい。

【西村経済再生担当大臣】 GDP回復「2022年1~3月期」 「徐々に経済活動のアクセルを踏んでいく」

西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルスの感染防止策を取りながら徐々に経済活動のレベルを上げ、2022年の1?3月期にはGDP(国内総生産)を感染拡大前の水準に回復させたい考えを示しました。

西村経済再生担当大臣:「2022年の1?3月期にはコロナ前の水準に戻れるんじゃないかという見通しを持っている。そうなっていくようにしっかりと経済運営をしていきたい」

西村大臣はGoToトラベルやGoToイートなどのキャンペーンで消費を刺激し、感染を防ぎながら「徐々に経済活動のアクセルを踏んでいく」考えを強調しました。また、長期的には世界経済の見通しが上方修正されたことを受けて「日本の製造業にとっても生産拡大や雇用創出につながっていく」と指摘し、「臨機応変に経済政策を運営していきたい」と述べました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000194159.html

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